セイコーエプソン、社会性活動および環境活動の実績をまとめた「サステナビリティレポート2007」を発行
２００６年度の環境および社会性活動をまとめた 「サステナビリティレポート２００７」を発行
セイコーエプソン株式会社（社長：花岡清二）は、２００６年度のエプソングループの社会性活動および環境活動の実績をまとめた「サステナビリティレポート２００７」を本日６月２６日に発行いたします。
エプソンはステークホルダーのみなさまに信頼される企業であるために、事業活動に関する様々な情報を積極的に公開しています。環境活動に関しては、１９９９年度より「環境報告書」を、さらに社会性という側面については、２００３年度からこの「環境報告書」の中に企業倫理に対する考え方や従業員の雇用環境、社会貢献活動などの情報を付加し、名称を「サステナビリティレポート」と改め、毎年６月に発行してまいりました。
通算９回目の発行となる今回は、社会性活動を「お客様」「社員」「調達先」「社会」の４つのパートで、また、環境に配慮した商品の開発や使用済み商品の回収・リサイクル、ものづくりにおける省エネルギーや資源の有効活用といった様々な環境保全活動を「環境」のパートで報告しています。
「サステナビリティレポート２００７」の特徴、および社会性活動、環境活動のトピックスは、以下の通りです。
【サステナビリティレポート２００７の特徴】
１． 社会性活動に関する記載データの対象範囲は、セイコーエプソンならびに国内外の関係会社１０５社、環境活動の対象範囲は、セイコーエプソンならびに国内外関係会社７７社で、可能な限りグローバルな範囲の活動報告としました。
２． エプソンが考えるＣＳＲとは「信頼経営」の実践です。ステークホルダーのみなさまから信頼を得ているのかどうかが、エプソンの社会性活動の評価となります。これを検証するために、今回はパート毎にステークホルダーのみなさまと対話を行い、その記録を掲載しています。
３． 冊子に掲載しきれない、より詳細な情報、補足情報のＷｅｂサイトへの掲載、２００６年度の重点取り組みテーマとその実績や２００７年度での取り組みテーマの一覧表形式での掲載、記載項目の概要のサブタイトル化など、活動内容を分かりやすく伝える配慮をするとともに、文字サイズや色弱者の方に配慮したグラフの色使いなど読みやすさ、見やすさの工夫を行いました。
詳細情報、補足情報を含めたウェブ版サステナビリティレポートは６月２６日１６時より以下のアドレスでご覧いただけます。
http://www.epson.jp/csr/report/
４． アニュアルレポート（ＡＲ）とサステナビリティレポート（ＳＲ）により、エプソンの企業活動全容の年次報告を行うこととし、両レポートの位置付けと役割を明確にしました。両レポートはそれぞれ次の内容について報告しています。
・ＡＲ： 事業ビジョン、事業概要、財務諸表
・ＳＲ： 社会性報告、環境報告
企業統治、遵法経営、危機管理は共通して掲載
【２００６年度活動のトピックス】
＜社会性活動＞
１． ２００５年に制定された「企業行動原則」９項目（※１）に照らし、各組織で「信頼経営」に向けた取り組みを展開しています。２００６年度から活動を始めた中期経営計画「創造と挑戦１０００」に掲げられている中期経営方針のひとつである“企業風土改革”の一環として、ステークホルダーであるお客様に対しては、安全と安心をお届けする品質向上の取り組みを、また社員に対してはワークライフバランスのとれた働き方の提供を重点に活動しています。
２． サプライチェーンマネジメントでの取り組みを重要視し、２００５年度より開始したサプライチェーンにおけるＣＳＲ推進の取り組みは調査および評価の第２ステップに入り、生産材の調達先については日本では当初計画の１００％ 中国、ＡＳＥＡＮ圏では約８０％が終了しています。
３． 各種調査、アンケート、対話会などを通してステークホルダーとのコミュニケーション活動を積極的に実施しました。 ステークホルダーから提起された課題などへの対応を図り、さらにＰＤＣＡのサイクルを回してレベル向上につなげる道筋をつくりました。
＜環境活動＞
１． 地球温暖化防止
地球温暖化物質（ＣＯ２およびそれ以外の物質※２の合計）の総排出量を２００５年度比で７．２％削減しました。実質売上高原単位では、１９９０年度比世界連結で５０％、国内で４０％の削減となっています。
２． 環境配慮商品
ＦＳＣ認証紙の販売に向けＣＯＣ認証を取得、大判インクジェットプリンタのインクカートリッジ部品にバイオマスプラスチック採用など、環境に配慮した商品開発を進めました。
３． 資源循環・省資源
再生インクカートリッジの開発を行い、２００７年度販売開始に向けた取り組みを行いました。また、排出物の発生を抑制し、より高いレベルの再資源化を行う活動であるゼロエミッションレベル２を国内外関係会社３拠点が達成しました。２００７年３月末時点で７拠点がレベル２を達成しています。
４． 化学物質管理
ＰＲＴＲ対象物質の排出量削減は２００２年度比３０％削減目標に対し、５５％削減という高い水準を達成することができました。
５． 教育・貢献
ベルマーク運動と連動した使用済みインクカートリッジの回収活動は、２００７年３月末時点で回収箱の設置 校数が１０，０００校を超え、活動の拡大とともに環境意識の浸透に貢献しています。 また、２０００年度より始め たインドネシア・カリマンタン島での植林活動は当初目標であった３００ヘクタールの植林が終了し、メンテナ ンス作業など森林再生のための継続的な活動に移行しています。
６． 環境会計
集計範囲は当社および関係会社３７社（国内１８社、海外１９社）で、環境総合施策を展開している主要関係会社について環境保全費用と経済効果、事業活動に伴う物資収支を把握しています。 ２００６年度の環境保 全投資は１０億円で、このうち約８０％は、公害防止および地球温暖化防止関連への投資です。 環境保全費 用は２０１億円、把握した経済効果は１９億円となっています。
「サステナビリティレポート２００７」の作成にあたっては、環境省の「環境報告書ガイドライン（２００３年度版）」およびＧＲＩ（Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）の「ＧＲＩサステナビリティリポーティングガイドライン２００２」を参考にしております。
今回発行するのは日本語版のみですが、世界の多くの方々にご理解いただけるよう、英語版の発行を９月初旬に予定しています。
また、拠点毎の環境活動実績を詳しく紹介するサイト版環境報告書も今後、順次発行していく予定です。本日は、情報機器事業本部の拠点である広丘事業所および松本南事業所が「環境報告書２００７」を発行いたします。
以 上
（※１） ・倫理的な行動と遵法 ・人、資産、情報のセキュリティ ・お客様価値の創造 ・安全、健康、公正な職場 ・人材開発 と組織力の向上 ・ビジネスパートナーとの信頼構築 ・ステークホルダーとの誠実な対話 ・コミュニティとの発展 ・自然環境の尊重
（※２） ＰＦＣガス、ＳＦ６、Ｎ２Ｏ、ＣＨ４、ＨＦＣＳ、