ヤフー、ターゲティング広告「デモグラフィック行動ターゲティング」など配信開始
行動ターゲティング広告のサービス拡充について
～ 属性情報や地域情報との掛け合わせでターゲットをさらに細分化 ～
ヤフー株式会社（以下、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ）は、行動ターゲティング広告のサービスを拡充し、７月から「行動履歴×属性情報（年齢・性別）」「行動履歴×地域情報」によるターゲティング広告「デモグラフィック行動ターゲティング」「エリア行動ターゲティング」の配信を開始します。
Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮでは、これまでにも、属性情報（年齢・性別）に基づく属性別広告配信（デモグラフィックターゲティング広告）や地域情報（郵便番号・アクセス元ＩＰアドレス）に基づく地域別広告配信（エリアターゲティング広告）、利用者の行動履歴に基づく興味・関心別広告配信（行動ターゲティング広告）を展開してきました。
今回の新商品は、今までのデモグラフィックターゲティング、エリアターゲティングに行動ターゲティングを掛け合わせたもので、例えば「美容コスメに関心のある２０代女性」や「新築マンション購入意欲のある大阪在住者」のように広告配信のターゲットをこれまで以上に細かく設定できます。
Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮの行動ターゲティング広告は、２００６年に商品展開を開始して以来、のべ４００社、２０００件以上の実績を積み重ねてきました。広告主からは、広告効果が高いだけでなく、キャンペーン実施後に提供するレポートがその後のマーケティングに生かせる有用なデータであるとして高く評価されており、継続出稿につながっています。今後も、より細かいターゲティングが可能な商品の開発など、行動ターゲティング広告のサービスをさらに拡充していくことで、広告主のニーズにこたえていきます。
Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮのオープン化戦略の一環として、２００７年４月からＡＤネットワークを通じ、パートナーメディアへの行動ターゲティング広告の配信も行っていますが、今後はこれをさらに拡大するとともに、パートナーメディアとの共同商品開発にも取り組みます。また、掲載面を選ばないという行動ターゲティング広告の特徴を生かし、ブログ、ＳＮＳなどのＣＧＭを広告媒体として有効活用するなど、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮのソーシャルメディア化をビジネス面で支えていきます。
適用広告スペースについても、現在はパソコン向けのバナー広告のみですが、今後はテキスト広告やインターネットＣＭ（動画広告）などのスペースへの適用も検討するとともに、モバイル広告への展開も検討していきます。
＜商品概要＞
◇デモグラフィック行動ターゲティング（年齢・性別×行動）
設定条件：行動（約７５０～８００程度の興味・関心別のカテゴリから選択）×年齢（１３歳～６５歳以上で幅を設定）・性別（男女）
広告掲載日：２００７年７月～
使用例：美容コスメに関心のある２０代女性
◇エリア行動ターゲティング（地域情報×行動）
設定条件：行動（約７５０～８００程度の興味・関心別のカテゴリから選択）
×エリア（４７都道府県または特定７８エリアから指定）
広告掲載日：２００７年７月～
使用例：新築マンション購入意欲のある大阪在住者
【 行動ターゲティング広告について 】
Ｙａｈｏｏ！ Ｉｎｃ．の広告テクノロジーをＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮが日本市場向けにカスタマイズした広告ソリューションです。利用者（厳密にはその利用者が使用するブラウザ）がＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮのどのようなサービスを閲覧したか、Ｙａｈｏｏ！検索においてどんなキーワードで検索したかなどをもとに、利用者（ブラウザ）を興味・関心別に分類し、広告したい商品やサービスに興味・関心をもつグループのみに対して、閲覧中のページ内のコンテンツとは無関係に広告を配信します。
ターゲティングしない広告との比較において広告認知率、認知後アクションなどの指標で高い効果が確認されており、付加価値の高い広告商品として広告主からも高く評価されています。また、コンテンツと無関係に広告を表示するため、媒体にとっては広告スペースを有効に活用できます。
※行動履歴は、興味・関心の近い利用者（ブラウザ）をグループ化するためだけに使用しており、特定の利用者の興味・関心を分析しているわけではありません。取得されたすべての情報は、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮのプライバシーポリシーに従って運用されています。
【 Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ 】 http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社（市場名：東証１部／ＪＡＳＤＡＱ、銘柄コード：４６８９、本社：東京都港区、設立年月日：１９９６年１月３１日、代表取締役：井上雅博）が運営するＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮは、１か月あたり約４７４６万人のユニークカスタマー数（※１）と、１日１４億１０００万ページビュー（※２）のアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。
（※１）２００７年４月のＮｉｅｌｓｅｎ／／ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ「ＮｅｔＶｉｅｗ ＡＭＳ ＪＰ」における家庭からの視聴率８７．７％、職場からの視聴率９２．２％というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約５３９３万人（ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ Ｊａｐａｎ「インターネット基礎調査」より）としてＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮのユニークカスタマー数を算出。
（※２）ページビューは、従来ウェブサーバーからの配信回数を計測した値を採用していましたが、２００７年３月からブラウザでの表示回数をＣＳＣにより計測した値を採用しています。
Ｙａｈｏｏ！とＹａｈｏｏ！のロゴマークは、米国ヤフーの登録商標または商標であり、ヤフー株式会社はこれらに関する権利を保有しています。文中の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。