矢野経済研究所、台湾携帯電話市場に関する調査結果を発表
台湾携帯電話市場に関する調査結果
３Ｇが緩やかに浸透。上位メーカの寡占化が進む。
◆調査要綱
矢野経済研究所では、定期的に調査を行っている台湾の移動体通信市場に関する市場調査レポート「２００７－２００８ 台湾携帯電話市場動向調査」（２００７年５月３１日）発刊にあたり調査結果サマリを報告する。
１．調査対象：移動体通信サービス 移動体通信端末、移動体通信端末製造業
・携帯電話海外メーカ：５社 ・ＥＭＳ／ＯＤＭ企業：４社 ・移動体通信事業者：６社
・台北市内携帯電話販売店（４地区２０店舗）
・市場調査、コンサルティング会社、学術・研究機関：３法人
２．調査期間：２００６年１２月３日～１２月１０日、２００７年１月１５日～１８日
３．調査方法：（１）弊社専門調査員による直接面接調査 （２）店頭・街頭リサーチ
（３）当社データベース、過去実施の調査データからの考察
（４）提携先市場調査会社からの情報提供（５）現地セミナーへの参加
◆調査結果サマリ
★２００６年１２月実績における３Ｇ化比率は約１８％
★３Ｇ、ＭＮＰ、新規事業者参入により市場は再び拡大基調へ
★Ｎｏｋｉａ、ＭＯＴＯＲＯＬＡ、Ｓｏｎｙ Ｅｒｉｃｓｓｏｎを中心に寡占化の方向
★台湾メーカはＷｉｎｄｏｗｓＭｏｂｉｌｅ搭載スマートフォン開発で差別化
◆資料体裁
資料名：「２００７－２００８ 台湾携帯電話市場動向調査」
発刊日：２００７年５月３１日
体 裁：Ａ４判：１１３頁
定 価：６３，０００円（本体価格６０，０００円 消費税３，０００円）
株式会社 矢野経済研究所
所在地：東京都中野区本町２－４６－２ 代表取締役社長：水越 孝
設 立：１９５８年３月 年間レポート発刊：約２５０タイトル ＵＲＬ：http://www.yano.co.jp/
※調査結果サマリーは、添付資料をご参照ください。