富士経済、セキュリティ機器のシステムとサービス市場の調査結果を発表
セキュリティ機器・システム／サービス市場の調査を実施
初めて９つの主要セキュリティシーンの成長を予測
＜２０１０年予測＞
全体市場は６，６００億円（０６年比３２％増）。住宅用火災警報器特需、映像監視防犯システム需要が拡大。
注目される利用シーンは
●最大の「ホームセキュリティ」シーン ２，３２２億円 （０６年比２７％増）
●急成長する「カーセキュリティ」シーン ９３９億円 （０６年比８６％増）
注目される有望機器・システム／サービスは、
●内部統制強化目的から「入退室管理システム」 ２３３億円 （０６年比２２％増）
●厳格出入りチェックを実現する「共連れ検出装置」 ２１億円 （０６年比３．７倍）
●最大の「ホームセキュリティサービス」に進化の兆し ５４２億円 （０６年比２５％増）
●官主導により７０万人児童が利用「登下校見守りサービス」 ２７億円 （０６年比１３倍）
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は今年２～５月にかけて、ますます関心が高まるセキュリティ関連の機器・システム４２品目とサービス９種について調査した。さらに、初めて市場を主要セキュリティシーン９つに分類しその実態と成長性を分析、これらの結果を報告書「２００７ セキュリティ関連市場の将来展望」にまとめた。またこのビジネスの上位企業４０社の業務内容も収録した。
＜調査結果の概要＞
今回の調査結果を見ると、今後１、２年の間に、物理的セキュリティと情報 （ヴァーチャル） セキュリティを融合させて、トータルにセキュリティビジネスを展開するベンダが登場すると予測される。
１．セキュリティシーン別市場推移
０６年の９分野に分けたシーン別では、ホームセキュリティの規模が１，８３３億円と最も大きく、全体実績５，０１８億円の３７％を占める。セキュリティの基本となる侵入警戒を中心に幅広く機器・システムが採用されている結果である。次いでビル設備セキュリティが８７３億円。中央監視盤、侵入センサなど単価の高い設備機器が多く、既に普及が一定に達したためである。今後は新規着工からリニューアルに移行して行くために大きな伸びは期待できない。３位のストアセキュリティは７７８億円、チェーンストア、ショッピングセンターで万引き防止装置を核にしたロス軽減システムが普及し、金融機関でハイレベルのセキュリティシステムが導入されている。カーセキュリティは車載カメラ、車載ＤＶＲなどの機器導入が進んでおり、今後も高い成長が見込まれる。また、オフィスセキュリティは、法規制に後押しされ、今後も高成長が続く分野である。ホームランド、タウン、スクールの各セキュリティシーンは公共投資を伴う特殊用途として位置付けられるため規模はまだ小さい。
●ホームセキュリティ
２００６年実績 １，８３３億円 ２０１０年予測 ２，３２２億円（０６年比２７％増）
０６年は、消防法改正に伴い、住宅用火災警報器などの採用が急伸しているため、防災・危機管理の機器・システムの需要が６７９億円（前年比２０１％）となっている。０７年は７６７億円に成長する見込みである。サービスではホームセキュリティサービスが大半を占めているが、価格競争が激しくなり伸びは鈍化するとみられる。
ホームセキュリティの機器・システムの中心となるホームセキュリティユニットは、自主警備系ホームセキュリティ市場の拡大により、高い伸びを示した。住宅用火災警報器は今後既築住宅向けにも採用が広がって行くことから、暫くは市場拡大が続くと考えられる。また、ホームセキュリティの基本となる侵入センサ、自動通報装置なども、堅調に推移している。防犯ガラスも警備会社が戸建て住宅向けのホームセキュリティに組み入れていることから、順調に推移している。
ホームセキュリティサービスは、主に警備会社の機械警備サービスの一環であるホームセキュリティサービスをコアとしている。ホームセキュリティはその他サービスである緊急通報サービス、高齢者在室安否確認サービスとも密接に関係してくるため、ホームセキュリティサービスを展開するベンダのなかにはこうしたサービスも組み入れて提案する企業も多い。また今後高齢者向けサービスが大きく成長する可能性が高いため、ホームセキュリティサービスに取り入れて展開する傾向が強まると予想される。
●カーセキュリティ
２００６年実績 ５０４億円 ２０１０年予測 ９３９億円（０６年比８６％増）
拡大基調にあり、車載・ＩＴＳが大半を占める。車載・ＩＴＳの０６年市場は５０２億円（前年比２２％増）、０７年見込みは６１９億円（前年比２３％増）となっている。車載カメラは新車販売に影響され、トヨタ自動車の一部の大衆車クラスにもバックモニタが標準採用されて裾野は拡大しつつある価格の低下が予想される。また、車載ドライブレコーダは、交通事故の検証に有力で、大きく成長する見込みから民生向けが注目されており、１０年の予測は１３０億円（０６年比１４１％増）と予測する。
●オフィスセキュリティ
２００６年実績 ３１１億円 ２０１０年予測 ５０１億円（０６年比６１％増）
入退室管理システムを含むアクセスコントロールが中心であり、０６年の市場は約３１１億円（前年比１６％増）となった。映像監視を含めた情報漏洩対策を提案するベンダが増えており、０７年は約３８７億円（前年比２４％増）が見込まれる。個人情報漏洩対策の取り組みが各方面で浸透し、日本版ＳＯＸ法の施行を睨んだ展開も見られる。今後もＩＣカードなどを利用して、文書管理やロッカー管理などと連動させ、シームレスに対応できる提案が活発化する。入退室管理システムの成長はやや落ち着き、入退室管理システムを補強する共連れ検出装置や、監視カメラなどの映像監視機器、バイオメトリクス機器が多く採用され成長していくと見られる。映像監視系では多拠点モニタリングにＩＰ通信を利用するネットワークレコーダや画像監視録画ソフトウェアが堅調に伸びており、１０年にはいずれも０６年比１６０％超の伸びを示すと予測する。
●スクールセキュリティ
２００６年実績 ６０億円 ２０１０年予測 ８５億円（０６年比４１％増）
０６年の防災・危機管理機器が２０億円となり前年比１１％減少した。侵入者に対して有効な学校内緊急連絡通報システムの需要が沈静化したためである。スクールセキュリティは機器・システムのウェイトが高い傾向にあったが、０７年以降はサービスの伸びが有望視される。特に登下校見守りサービスは国の予算事業を受けて、需要が高まると見込まれる。登下校見守りサービスにはＦｅｌｉＣａなどのＩＣカード対応による登下校を確認するメール配信サービスやＩＣ定期券などでのサービスも出てきており、０６年は２億円規模であったが行政の施策が後押しし、０７年で１３億円、１０年では２７億円と０６年の１４倍に成長すると予測される。ＩＣ定期券でこのサービスに対応することもあって保護者を中心に関心が高まっている。
各セキュリティシーンでは、０６年の時点では次のように機器・システム／サービスが採用されている。
「ホームセキュリティ」 機器・システム 映像監視、アクセスコントロール、イベント監視・通報、家庭向け防犯
防災・危機管理
サービス エレベータ異常検知
「カーセキュリティ」 機器・システム 映像監視、車載・ＩＴＳ
「オフィスセキュリティ」 機器・システム 映像監視、アクセスコントロール、イベント監視・通報
「スクールセキュリティ」 機器・システム 映像監視、アクセスコントロール、イベント監視・通報、家庭向け防犯
防災・危機管理、車載・ＩＴＳ
サービス 登下校見守り、子供位置情報検索
「ビル設備セキュリティ」 機器・システム 映像監視、アクセスコントロール、イベント監視・通報、家庭向け防犯
防災・危機管理、車載・ＩＴＳ
サービス エレベータ異常検知
「ストアセキュリティ」 機器・システム 映像監視、アクセスコントロール、イベント監視・通報、家庭向け防犯
防災・危機管理
サービス 画像遠隔モニタリング
「タウンセキュリティ」 機器・システム 映像監視、イベント監視・通報、車載・ＩＴＳ防災・危機管理
サービス 車両・物品位置情報検知、コミュニティセキュリティ
「ホームランドセキュリティ」 機器・システム 映像監視、イベント監視・通報、防災・危機管理
「パーソナルセキュリティ」 機器・システム アクセスコントロール、防災・危機管理
サービス 被災者安否確認
２．成長が注目される機器・システム
●住宅用火災警報器 ２０１０年予測 １，６５０万個 ６０９億円 ０６年比５３％増
市場は、消防法改正によって大きく動いた。ホームセキュリティ向け専用で、新築住宅／既築住宅を問わず、すべての住宅に設置が義務付けられる。市場は、０４年から成長し始め、０６年に急拡大、前年の６倍に成長した。今後も順調に拡大し、１０年前後にピークを迎えると予測される。成長市場であることから注目度も高く、参入企業は増えている。参入メーカーは防災機器メーカーの割合が高かったが、０６年実績では、その他メーカーのシェアが高まっている。ただ、防災機器大手４社以外にも参入メーカーが増えて価格競争が激しくなっている。
●監視カメラ ２０１０年予測 １２９万台 ４９０億円 ０６年比４３％増
映像監視システムの入力系の中心機器である。出力・処理系にも画像記録装置や、画像伝送装置、それらをコントロールする画像監視録画ソフトウェアなどの重要な機器・システムがある。監視カメラは、映像監視ニーズの高まりを受け０６年実績は７６万台超、３４２億円で前年比１３％増となった。映像監視システム１，２２３億円の２８％を占める規模である。シーン別では、ストアセキュリティが最も多く１１２億円（０６年実績）である。０７年上期に日本郵政公社が映像監視システムを導入して、８万台以上の特需が発生する見込みである。学校向けは、東京都が防犯システムの導入を進めたこともあって、３億円、０５年に比べて９％の伸びとなった。
●静脈認証 ２０１０年予測 １９万台 １７０億円 ０６年比２４％増
入退室管理やＰＣアクセス管理などで採用されるバイオメトリクス、指紋認証、静脈認証、顔認証、虹彩認証、音声認証のうち最も成長が見込まれるのが、静脈認証である。０６年は金融端末向けにゆび静脈対応ＡＴＭの出荷が大きく伸び、需要は４倍以上に急拡大した。ただ、ＡＴＭへの搭載は限定的になるため、今後、金融端末向け市場は成長が鈍化し、リプレース需要に移行すると予想される。情報漏えい対策としてオフィス・テナントからの需要が高まっており、拡大し続けている。０７年は入退室管理用途でＦｅｌｉＣａ対応などのラインアップを拡充する動きや、ＡＴＭ向けで実績のある富士通の本格的な展開が予想されるため、入退室管理用途市場全体では数量ベースで８０％以上の伸びが見込まれる。また、ＰＣアクセス管理用途では、個人情報保護法や、日本版ＳＯＸ法などの法的要因から、自治体などの採用が急拡大しており、０６年は数量・金額ベースともに４倍超の成長であった。
●車載ドライブレコーダ ２０１０年予測 ２５万台 １３０億円 ０６年比１４１％増
自動車の走行状態や事故発生前後の記録を映像として保存し、事故原因の究明を目的とする。タクシー業界を中心に事故状況の解析やドライバーの教育で採用されて業務改善に寄与している。国土交通省が車載記録車両の安全装置の効果評価に活用するための検討を始めており、今後搭載義務化の動きが本格化する可能性がある。一般乗用車への普及は１０年頃になると予測される。
＜調査の概要＞
調査方法： （株）富士経済専門調査員による対象メーカーおよび関連事業者に対するヒアリング調査を主体に、公的データを使用して整理・分析
調査期間： ２００７年２月～５月
調査対象： セキュリティ関連機器・システム・サービス 計５１品目、およびソリューション １０事例
以 上
資料タイトル： 「２００７ セキュリティ関連市場の将来展望」
体 裁： Ａ４判 ３３４頁
価 格： ９７，０００円（税込み価格 １０１，８５０円）
調査・編集： （株）富士経済 大阪マーケティング本部 第一事業部
ＴＥＬ ０６－６２２８－２０２０（代） ＦＡＸ ０６－６２２８－２０３０
発行所： 株式会社 富士経済
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