中央三井信託銀行とみずほ信託銀行、証券代行業務の事務・システムに関する合弁会社を設立
証券代行業務の事務・システムに関する合弁会社設立の基本合意について
中央三井信託銀行株式会社（取締役社長：田辺和夫）とみずほ信託銀行株式会社（取締役社長：池田 輝彦）は、証券代行業務におけるバックオフィスを担う合弁会社の設立について本日基本合意いたしましたのでお知らせいたします。
１．目 的
わが国の資本市場においては、平成２１年１月施行予定の株券電子化制度をはじめ、ＩＴ化によるインフラストラクチャーの整備が急務となっております。
信託銀行は、証券代行機関として、膨大な株主データの管理・処理や株主の権利行使に関連する業務を手掛けてきており、従来以上にＩＴノウハウを駆使したシステムの高度化が求められている状況にあります。
こうした中、証券代行業務を注力分野と位置付ける両社は、それぞれが長年培ってきた事務・システムのノウハウを集結させ、株券電子化以降の高レベルな共通基盤を構築すべく、この度、証券代行業務におけるバックオフィスを担う合弁会社設立について基本合意に至ったものです。
両社は、合弁会社への業務委託によって、スケールメリットを最大限に活かしつつ、高品質かつ安定的な業務運営を実現し、証券代行業務における両社のご委託会社様および株主様の高度かつ多様なニーズに対し、今まで以上に迅速かつ的確に対応してまいります。
なお、合弁会社は、証券代行業務におけるバックオフィスの「共同利用型プラットフォーム」として、業界のデファクトスタンダードを目指し、更なるＩＴ・事務水準の高度化・先進化とスケールメリットを追求してまいります。また、賛同する他社とのアライアンスについても広く門戸を開いてまいります。
２．合弁会社の概要
合弁会社については、以下の内容により設立する予定です。
（１）事業内容 証券代行事務全般、証券代行システムの開発・保守・運営
（２）本社所在地 東京都杉並区
（３）出資比率 両社各５０％
（４）設立及び営業開始 関係当局の認可等を前提として、平成２０年に設立し、
株券電子化
制度施行※と同時に本格的な営業を開始する予定です。
※平成２１年１月の施行予定です。
（５）システム （株）日立製作所の開発による次世代システムをベースとして、株券
電子化対応を進めてまいります。
なお、商号や資本金・役員などにつきましては、今後、両社で協議の上、決定いたします。
以 上
※〔合弁会社のイメージ図〕は添付資料を参照