野村総研、「電子マネーに関するアンケート調査」を発表
「電子マネーに関するアンケート調査」を実施
～保有者は全体の約５割、鉄道系電子マネーがシェア拡大の兆し～
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は、今年５月、首都圏、東海、近畿、福岡在住の計２，５００人を対象に「電子マネー（※）に関するアンケート調査」を実施しました。その結果、電子マネーの保有・利用状況や今後の保有意向が明らかになりました。このほど、本アンケート調査の分析結果をまとめましたので、発表します。（※ここでの電子マネーとは、Ｅｄｙ、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ、ＩＣＯＣＡ、ＰｉＴａＰａ、ｎａｎａｃｏ、ＷＡＯＮ、ｉＤ／ＤＣＭＸ、ＱＵＩＣＰａｙ、Ｓｍａｒｔｐｌｕｓ／Ｖｉｓａ Ｔｏｕｃｈ、ＰａｙＰａｓｓ、ＪＡＬ ＩＣクーポンを指す）
【全体の約４分の１が買い物に利用】
今回の調査によると、何らかの電子マネーを保有している人は全体の４９．１％いることがわかりました（図１）。また、電子マネーを「交通機関の切符や定期券としてのみ利用」が１６．８％、「買い物に利用」は２５．１％いました。
電子マネーを買い物に利用している人に主な利用場所を聞いたところ、コンビニエンスストア（５５．７％）と駅構内および駅ビル内の小売店（４０．５％）が特に多くなっています（図２）。
さらに、「メイン電子マネー」（普段の買い物などに最もよく利用するもの）を聞いたところ、Ｅｄｙが最も多い４７．５％、次いでＳｕｉｃａの２８．４％となっています（図３）。
「メイン電子マネー」の選定理由を聞いたところ、Ｅｄｙをメインに使う人は「その電子マネーしか持っていないから」が３２．２％で最も多い回答でした。一方、鉄道系電子マネー（Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ、ＩＣＯＣＡ、ＰｉＴａＰａ）をメインに使う人は、その理由として「鉄道やバスなど交通機関の切符や定期券としても使えるから」を挙げる人が７２．１％と圧倒的多数を占め、次いで「その電子マネーしか持っていないから」が３４．６％でした（図４）。この結果から、今後、名古屋や福岡への鉄道系電子マネー導入に伴い、鉄道系電子マネーが、買い物利用にも使われる「メイン電子マネー」としてシェアを伸ばしていくことが予想されます。
また、「メイン電子マネー」の形態は、電子マネー単体が全体の３５．９％と主流ですが、おサイフケータイなどの多機能型も一定のシェアを占めています（図５）。
【“ご当地”鉄道系電子マネーが人気】
電子マネーの保有率をエリア別に分析したところ、鉄道系電子マネーにおいては、首都圏でＳｕｉｃａが５３．６％、ＰＡＳＭＯが２１．３％、近畿でＩＣＯＣＡが１８．２％、ＰｉＴａＰａが１１．３％と、そのエリアに導入されているものが優勢でした。
今後の保有意向についても、エリア別では、ＰＡＳＭＯは首都圏の２７．４％、ＩＣＯＣＡとＰｉＴａＰａは近畿のそれぞれ１７．６％、２３．６％が「今後持ちたい」と回答し、突出しています。なお、４エリア全体で見ると、ｎａｎａｃｏは導入から１ヶ月弱の時点で１０．２％の保有意向を獲得しています（図６）。
電子マネーに今後望むこととしては、「現金やクレジットカードで支払うより多くのポイントがつく」（５５．８％）、「もっと多くの場所でチャージできたり、チャージの手間が軽減される」（４１．１％）、「電子マネーを盗難・紛失したときに保証が受けられる」（３８．４％）が上位に挙がりました（図７）。
ＮＲＩでは今後も、電子マネーの利用動向を追い、利用者や発行企業への提言に役立てていきます。
※図１～７は添付資料を参照
【ご参考】
※添付資料を参照