三井住友海上火災、業務改善計画の実施状況の報告を金融庁に提出
業務改善計画の実施状況について
三井住友海上火災保険株式会社（社長 江頭 敏明）は、２００６年７月２１日付で金融庁に提出した業務改善計画に従い、具体的な改善策を実施していますが、第１２回の業務改善計画実施状況の報告を金融庁に提出しました。
次回以降、業務改善計画の実施状況に関する金融庁あて報告は３ヶ月毎となりますが、今後も、本年４月よりスタートした新中期経営計画「ニューチャレンジ１０」の実現により、業務改善計画で整備、強化した経営管理態勢ならびに適正な保険募集や顧客説明を行うための管理態勢等のさらなる拡充を図るなど、企業品質の向上を最優先とする運営を定着させる取組みに一段と注力してまいります。
１．「企業品質の月」の取組み
２００７年度から、７月を「企業品質の月」と定め、お客さま保護、お客さま利便の重要性を全社員で再確認し、常に企業品質の取組みを継続していく風土の定着に努めておりますが、その具体的取組みとして「ＣＳＲレポート小冊子」を作成、配布しました。今後「ご契約時にていねいに説明し、しっかり確認をすること」「公平、公正で適切な保険金をお支払いすること」等の説明に活用してまいります。また、各職場では「ご契約内容しっかり確認！！運動」（引受適正化取組み）にさらに徹底して取り組むとともに、職場ミーティングを開催し、それぞれの職場で実施すべき品質向上策について取り組んでいます。
２．経営と第一線とのコミュニケーション強化
昨年より、経営と第一線とのミーティングの機会を拡大することにより、全社的なコミュニケーションを強化し、第一線で発生している重要課題を的確に把握する態勢を強化する取組みを実施していますが、２００７年度につきましても、「つくるかわる取組み」として継続して実施することとしました。職場ミーティングや経営陣と第一線との経営ミーティングを開催し、中期経営計画である「ニューチャレンジ１０」の実現に向けての課題や解決策を提言として受け付けていく運営としました。各職場から寄せられた提言の集約、これらを踏まえた経営陣への提案、定期的なフォローアップ、社内へのフィードバックを行っていくこととし、７月１２日には全国の職場からの代表者３０名を事務局とする２００７年度第１回事務局ミーティングを開催しました。
３．監査委員会の体制強化
２００６年９月１日付で取締役会の内部委員会として新設した監査委員会について、２００７年６月２７日の株主総会において新たに取締役に選任された２名の取締役を委員として増員し、委員７名（アドバイザー含む）のうち社外委員を５名とする体制としました。取締役会の内部委員会である監査委員会の機能を発揮させ、今後も、透明性の高い経営を目指してまいります。
４．「国際規格ＩＳＯ１０００２」の適合宣言
７月１日付で、国際規格ＩＳＯ１０００２（品質マネジメント－顧客満足組織における苦情対応のための指針）に適合した適切な運用を行っていることを宣言しました。これを機に三井住友海上グループ全体で、苦情対応のあらゆる局面において迅速・適切・真摯な対応を行うことを再確認し、更なる周知徹底を図っています。今後も、苦情対応態勢の一層の強化を図るとともに、苦情を含むお客さまからの声を業務改善に活かし、「お客さま満足度の向上」のための取組みを推進してまいります。
５．適正な保険募集や顧客説明を行うための管理態勢の確立
昨年度より、研修に重点を置いた「コンプライアンス強化月間」を年２回実施していますが、７～８月を２００７年度の第１回目の月間として実施しています。今回は、火災保険等の業務知識の確認、募集上の基本ルールの徹底を目的に代理店および社員の一斉研修を行っています。代理店研修では、全代理店（専属・代申・乗合を問わない）を対象として、６月に改定した「代理店コンプライアンスガイド」を使用し、保険募集上の基本ルールについての研修を行い、研修終了後は、理解度を確認するための確認テストもあわせて実施しています。
以 上
（※別紙あり）