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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

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2025'02.07.Fri
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2007'07.27.Fri

SAPジャパン、静岡銀行に新BIS規制対応の銀行業向け経営管理ソリューションを導入

静岡銀行、SAP(R) Bank Analyzerによる
新BIS規制対応システムの本番稼動開始


 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、株式会社静岡銀行(本社:静岡市葵区、頭取:中西勝則、以下 静岡銀行)が、新BIS規制(注)対応システムとして、SAPジャパンの銀行業向け経営管理ソリューション「SAP Bank Analyzer(エス エイ ピー バンクアナライザー)」を導入、本番稼動を開始したことを発表しました。
(注:BIS規制とは、国際決済銀行(Bank for International Settlements)に事務局のあるBasel銀行監督委員会 が定めた自己資本比率に関する国際統一基準のこと)

 静岡銀行では、2007年3月末より施行された新BIS規制への対応、および、リスク管理の高度化とその戦略的活用に向けてリスク管理業務のシステム基盤の強化を進めていました。同行ではこの対応システムとして、SAP Bank Analyzerの導入を決定し、金融庁より使用の承認を受けた内部格付手法に基づき、平成19年3月期のリスクアセット計算処理を実施しております。

 新BIS規制においては、信用リスクの計測方法の精緻化や、規制の対象となるリスクの拡大が求められるほか、旧規制に比べて非常にリスク感応度の高い規制の枠組となっています。静岡銀行では、より一層の信用リスク管理の精緻化を目指し、信用リスク計測方法として内部格付手法(デフォルト確率を自行データに基づき推計する)の採用を決定し、その実現を可能とするシステム基盤構築を検討してきました。同行は、SAP Bank Analyzerが、先行して新BIS規制対応が進んだ欧州において豊富な稼動実績と充実した機能性を備えたことに加え、SAPジャパンによる特別支援体制を理由に当製品の採用を決定しました。

 SAP Bank Analyzerは、銀行における財務とリスクの統合管理を可能とする銀行業向け経営管理ソリューションです。新BIS規制に基づく信用リスクアセット計算の3つの手法(標準的手法、基礎的内部格付手法、先進的内部格付手法)すべてに標準対応しているため、将来的な手法の変更にスムーズに対応することができます。また、ヒストリカルデータ管理、信用リスク削減手法などを標準機能として搭載しており、担保/保証の割当の最適化が図れ、信用リスク削減効果を最大にすることが可能です。SAP Bank Analyzerでは、新BIS規制対応のために蓄積した金融商品データを、信用リスクVaRの算出・ALM・収益管理、さらには財務会計等に拡張利用することが可能なため、銀行における経営情報の統合管理を実現することができます。

 SAPジャパンは銀行業を始めとした金融業界を戦略的な注力業種に位置づけており、業種向けの製品・サービス拡充に注力し、日本企業の競争力強化を支援してまいります。


以上

<SAPジャパンについて>
 SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPはイノベーションを促進しビジネスの変革を実現するSAP NetWeaver(R)を基盤として、統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント(SRM)やサプライチェーン・マネジメント(SCM)、カスタマーリレーションズ管理(CRM)、企業向けポータル(Enterprise Portal)、製品ライフサイクル管理(PLM)などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、39,400以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,950社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。( http://www.sap.com/japan )

 SAP、SAPロゴ、NetWeaver、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
 その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


 SAPジャパンのサイト: http://www.sap.com/japan
 プレスリリースのサイト: http://www30.sap.com/japan/company/press


■お客様からの問い合わせ先
 SAPジャパン株式会社
 電話:03-3273-3500
 http://www.sap.com/japan/contactsap

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