日立電線、中国の現地法人への出資比率見直しなど営業体制を強化
中国地区の営業体制強化について
このたび日立電線株式会社は、子会社である上海日立電線貿易有限公司について、商号を日立電線（中国）商貿有限公司に変更するとともに、中国事業の中核会社としての機能を持たせることで、中国における営業体制を強化することといたしましたのでお知らせいたします。
記
１．営業体制強化の目的及び概要
近年、アジア地域経済は高い将来性が期待されていますが、中でも中国は、成長のけん引役として中心的な役割を果たしています。当社グループでは、中国事業の強化を海外事業戦略の一つとして位置づけており、製造会社・販売会社あわせて１２社が積極的に事業を展開しております。今般、さらに効果的・効率的なマーケティング活動並びに事業活動を実現するために、上海日立電線貿易有限公司（以下、「上海日立電線貿易」といいます。）の業務内容を、中国全土における支店展開及び中国グループ各社への支援活動を行える形に拡大するものです。
具体的には、当社グループ内の上海日立電線貿易に対する出資比率を見直すとともに、同社の増資を行い、経営基盤の安定・強化を図ります（資本金および出資比率の変動は「２．対象会社の概要」をご覧ください。）。その上で、上海日立電線貿易の商号を、中国全土に事業を展開する会社であることをあらわす「日立電線（中国）商貿有限公司（以下、「日立電線（中国）」といいます。）に変更します。さらに、日立電線（中国）は、中国にある当社グループの製造・販売会社４社（上海日立電線有限公司、日立電線（蘇州）有限公司、日立電線（蘇州）精工有限公司、大連保税区日立電線貿易有限公司）へ出資を行い、これらの会社との連携を深めます（出資比率等は「３．日立電線（中国）による出資について」をご覧ください。）。
当社は先般、中国事業強化の一環として、Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃａｂｌｅ Ａｓｉａ Ｌｔｄ．による香港・華南地区の営業体制統合・強化について発表しておりますが（＊）、今回、日立電線（中国）を中核会社と位置付けることにより、さらにその動きを発展させてまいります。すなわち、日立電線（中国）は、北京・上海等の華北・華東地区はもちろん、Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃａｂｌｅ Ａｓｉａ Ｌｔｄ．を通じて香港・華南地区も含めた中国全土において、市場動向、経済情勢、法令に関する情報を収集しそれを集約・発信するとともに、一貫した事業戦略の立案、経理・労務管理・人材教育等のシェアドサービス提供を行います。このように日立電線（中国）による強力なガバナンスを行うことにより、中国における重要顧客への深耕、マーケティング力の向上、経営リソース配分の最適化等を図ってまいります。
＊本件の発表内容は、下記ＵＲＬにてご参照いただけます。
http://www.hitachi-cable.co.jp/news/index.html
２００７年６月１日「販売子会社の事業統合で香港・華南地区の販売体制を強化」
２．対象会社の概要
※添付資料を参照
３．日立電線（中国）による出資について
※添付資料を参照
４．当社業績に与える影響
本件が、当社の連結および個別の業績に与える影響はありません。
以 上