富士経済、国内エネルギー関連システム９分野９１品目の市場調査結果を発表
シリコン太陽電池の２０１２年度予測 ３，４００億円超、０６年度比９０％増
０８年度以降のシリコン供給が需要に対応、省シリコン新技術開発で
国内エネルギー関連システム９分野９１品目市場を調査
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 ０３－３６６４－５８１１）は、０７年４月から６月にかけて、新エネルギーシステムの実用化が急速に進み、注目される国内エネルギー関連機器９分野９１品目についてその動向調査を行なった。その結果を調査報告書「２００７電力・エネルギーシステム新市場 上・下」２巻にまとめた。
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）」の対象となる新エネルギーのうち、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電の動向を詳細に分析した結果を上巻、エネルギー関連９１品目の市場を俯瞰した報告を下巻にまとめた。
エネルギーの生産・消費全般の市場から主要９１品目を対象に選び、自家発電システム、新エネルギーシステム、電力貯蔵・電源品質対策機器、パワーエレクトロニクス、照明機器、熱源機器、空調・冷暖房機器、厨房関連機器、そして新燃料の９分野に分けて分析を行なった。
＜今後の成長が注目される市場＞
調査の対象に選んだ９１品目の内から今後の成長性に注目したものをあげる。
●太陽電池（太陽光発電）とバイオマス発電
これまで新エネルギー市場は、住宅を中心に普及し続ける太陽電池（太陽光発電）が牽引してきた。太陽電池（太陽光発電）は、日本企業が世界市場の約５０％のシェアを占めていると見られる。短期間で急拡大したために原料のシリコンの安定供給に問題を引き起こしているが、省シリコン技術の開発も進んでいる。バイオマス発電は低コストの原料の安定調達に課題を抱えているが、０６年にはバイオマスニッポン総合戦略を見直して施策強化が図られた。原油高騰も影響し、０６年度には大型設備稼働による一時的な特需が発生した。
［０７～０８年度の見通し］
太陽電池（太陽光発電）は、需要分野が公共、産業分野へも広がり、海外需要の増加も想定されるためメーカーでは積極的な設備投資を行っており、高成長が予想される。バイオマス発電は、メタン発酵発電や熱分解ガス化発電などの新技術の普及が見込まれ、１０年度までは緩やかな市場拡大が期待される。また食品リサイクル法により、チェーン店を始め川下産業の対策強化による市場拡大も想定される。新規技術による小規模プラントへの需要が創出され、拡大が予想される。
［１０～１５年度への見通し］
太陽電池（太陽光発電）、バイオマス発電の成長が引き続き新エネルギー市場を牽引すると予測する。太陽電池（太陽光発電）は、国内外のメーカーが設備を増強し、１０年度以降は低コスト化が進むと予想される。また、産業施設への導入が拡大して設備容量の増加も推測される。
バイオマス発電は、１０年度以降、発電システムの信頼性向上や環境対策の本格化により、各産業界の大手企業を中心とした導入によりシステムの大型化が予想される。また、公共プラント（廃棄物発電／下水処理場）の積極投資や、燃料電池（ＭＣＦＣ／ＳＯＦＣ）の実証目的での導入など幅広い分野への導入拡大が期待され、０７年以降、年平均５％程度の伸びにより１５年度には２００ＭＷ程度の新規導入量が予想される。
●シリコン太陽電池（太陽光発電）
２００６年度 １，７９５億円 ２０１２年度（予測） ３，４０２億円 ０６年度比１８９．５％
１０年度までの市場は、年率２０％以上で伸び、その後は１２年度に向けて安定した伸びとなる。シリコン系太陽電池の市場が中心で、単結晶シリコン（１２年度１，１９６億円）・多結晶シリコン（同１，８１７億円）太陽電池が市場を二分すると見る。多結晶シリコン太陽電池は、発電効率とコストのバランスが評価され、単結晶に比べ市場の伸びが大きくなる。さらに中期的には、薄膜系シリコン太陽電池が大幅な拡大（３８０億円０６年度比１９倍）を示す。１２年度以降の長期的予想では、有機物系・化合物系太陽電池が大きく伸びると見られる。０６年度の生産容量シェアは、シャープが単結晶シリコンでは５１％、多結晶シリコンも６４％でトップ、薄膜系シリコンは、カネカが６１％を占めてトップとなった。
●家庭用エコキュート
２００６年度 １，１５０億円 ２０１２年度（予測） ２，０６０億円 ０６年度比１７９．１％
電力会社やメーカーが総称する家庭用自然冷媒ヒートポンプ式給湯器を対象とする。フロンガス冷媒に代えて、環境対応に優れたＣＯ２を冷媒に用いた技術で、ランニングコスト面が優れた製品として急速に拡大している。オール電化の普及に伴い、価格競争も激化している。ヒートポンプユニットと貯湯タンクを一体生産でき、全国の設置工事業者網を持つメーカーが実績を伸ばしている。エコキュート以外のオール電化機器ともセット提案できるため、今後も大幅に市場シェアの拡大が見込まれる。０６年度のトップメーカーシェアは、松下電器産業が２７％、次いで三菱電機となった。
●バイオエタノール合成燃料（ＥＴＢＥ）
２００６年度実績なし ０７年度見込 １６億円 ２０１２年度（予測） １，２３５億円（０７年度比７７倍）
フランス、ブラジルなどよりバイオエタノールを輸入、国内でＥＴＢＥに合成して自動車用混合ガソリンとして流通させる。既存のガソリンスタンドを流用できるのでバイオ燃料として有望視されて０７年４月から販売が開始されている。ガソリンにＥＴＢＥを７％添加したＥ３バイオガソリンとして使用する。現行税法ではガソリン扱いのため差額を通産省・石油連盟が負担して普及を図るシナリオを進めている。計画通りに進めば０８年度から１０年度にかけて急激に市場が成長し、その後安定した市場推移をたどると予測される。
＜調査結果の概要＞
●全体市場の動向（９分野９１品目）
今後の市場成長と１２年度の市場規模予測から、シリコン系太陽電池や燃料電池、バイオマス発電、ハイブリッド自動車向け大型二次電池、家庭用オール電化機器、各種ガスエンジンが有望と考えられる。これらは０６年度から１２年度までの市場成長率が全て３０％を超えており、１２年度時点の市場規模が軒並み２００億円を超えると予測される。
また、１２年度の市場では大規模ガスエンジン、単結晶シリコン太陽電池、多結晶シリコン太陽電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、家庭用エコキュート、家庭用ＩＨクッキングヒーターがそれぞれ１，０００億円を突破すると予測する。
新エネルギーシステムは、１０年頃から燃料電池が普及期に入ると予想され、市場拡大の先陣を担う。また、０６年度の段階で既に一定の市場規模にある太陽電池（太陽光発電）もシリコン不足の解消により、さらに市場を拡大すると予測する。
また、新燃料のバイオエタノール合成燃料（ＥＴＢＥ）は自動車用燃料として１０年度には大幅な拡大が見込まれるが、税法や助成金の動向が市場に大きく影響を与える。
●主な分野別動向
（１）自家発電システム
２００６年度 １，７１２億円 ２０１２年度（予測） ２，８８８億円 ０６年度比１６８．７％
ガスエンジンが拡大し、ディーゼルエンジンやガスタービンは縮小する。家庭用及び業務用のマイクロガスエンジンは、競合する家庭用燃料電池など新技術製品の普及度合いに影響を受けつつ拡大すると考えられる。
（２）新エネルギーシステム
１）太陽光発電（太陽電池）・風力発電システム
２００６年度 ２，７８８億円 ２０１２年度（予測） ４，０４６億円 ０６年度比１４５．１％
自然エネルギー関連では、シリコン系太陽電池のシェアが圧倒的に高く、この傾向は１２年まで続くと見る。１２年度以降、薄膜系シリコン太陽電池が市場を伸ばし、シリコンを使用しない化合物系・有機物系太陽電池にも展開していく見通しである。風力発電では、２，０００ｋＷ以上の大規模風力発電の実績が伸びており、将来に亘っても一定数のシェアを占めると見られる。
２）バイオマス発電システム
２００６年度 ２，０２２億円 ２０１２年度（予測） ３，０４０億円 ０６年度比１５０．３％
バイオマスプラント建設が市場に大きく影響を与える。０６年度は大規模直接燃料発電プラントの導入が相次いだため、前年度比１８０．５％と他年度に比べて市場が大きく伸びた。１２年度までは、直接燃焼発電からバイオガス化発電・メタン発酵ガス化発電へシフトする。
（３）照明機器（業務用）
２００６年度 １１５億円 ２０１２年度（予測） １３８億円 ０６年度比１２０．０％
現在の市場はＨｆ（高周波蛍光ランプ方式）照明が中心である。１０年度以降ＬＥＤ照明が本格的に市場を形成し始めると見込まれる。ＬＥＤ照明の市場形成当初は、イニシャルコストに多少の問題が生じる可能性があるものの、導入先は施設全般の照明と非常にポテンシャルの高い市場であるため、大きな伸びが期待できる。
（４）熱源機器
２００６年度 ３，３９７億円 ２０１２年度（予測） ３，９７１億円 ０６年度比１１６．９％
家庭用では、エコキュートがマーケット拡大による機器本体のコストダウンおよび設置工事費の低下が進み、更に拡大すると見られる。ガス給湯器、石油給湯器においても高効率機器への買い替えが進んでいるが、エコキュートへの移行を食い止めるには至らない。一方、業務用では給湯量が大きいため大型貯湯槽を必要とするエコキュートはイニシャルコスト面に問題がありあまり普及が進んでいない。
（５）空調・冷暖房機器
２００６年度 １兆９４８億円 ２０１２年度（予測） １兆９１０億円 ０６年度比９９．７％
家庭用ではルームエアコンの市場が既に成熟しており、単価の高い高付加価値製品の売れ行きも鈍化し始めている。オール電化の進展に伴い、電気式床暖房や蓄熱暖房が伸びている。業務用ではガスヒートポンプや灯油ヒートポンプ（ＫＨＰ）といったエンジン式の機器が、燃料高の影響を受けて苦戦している。冷凍機も燃料高の影響を受けて、吸収式冷凍機からコストパフォーマンスの向上が著しいターボ冷凍機への代替が進んでいる。
（６）厨房関連機器
２００６年度 ２，５０２億円 ２０１２年度（予測） ２，８３３億円 ０６年度比１１３．２％
家庭用ではＩＨクッキングヒーターが急速に拡大している。単体での販売に加えオール電化をコンセプトとしたエコキュートとのセット販売が拡大している。今後、新築・既築ともガスコンロからの代替が進むと見られる。
（７）新燃料
２００６年度 １８５億円 ２０１２年度（予測） １，５２７億円 ０６年度比８２５．４％
新燃料市場は、全体的には微増傾向であるが、ＥＴＢＥのみは急激な伸びを示すことが予想される。
ＥＴＢＥが自動車用燃料として使用されるためである。ＥＴＢＥは自動車用であるため需要家層が広く、単価も高い。導入初期段階であるため価格は既存のレギュラーガソリンと同一価格に設定されているが、差額分は経済産業省・石油連盟が負担している。将来的に税法改正などがあれば、拡大幅は低下すると思われる。
＜調査対象・調査方法・調査期間＞
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
資料タイトル：「２００７ 電力・エネルギーシステム新市場 上・下」巻
体 裁：Ａ４判 上巻３３７頁 下巻２５３頁
価 格：９５，０００円（税込み９９，７５０円）
上下セット価格（ＣＤ－ＲＯＭ付）：１９０，０００円（税込み１９９，５００円）
調査・編集：富士経済 東京マーケティング本部 第四事業部
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８２１（代） ＦＡＸ：０３－３６６１－９５１４
発行所：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１（代） ＦＡＸ０３－３６６１－０１６５ ｅ－ｍａｉｌ：info@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ：https://www.fuji-keizai.co.jp/
（※ 調査対象・調査方法・調査期間、目次は関連資料を参照してください。）