武蔵野銀行、立教大学と埼玉県の地域活性化を目的とした産学連携を展開
立教大学と「産学連携にかかる業務連携・協力に関する協定書」を締結
～ 埼玉県の観光活性化など、地域活性化を目的とした新たな産学連携を展開 ～
武蔵野銀行（頭取 三輪克明）と学校法人立教学院 立教大学（総長 大橋英五）とは、平成１９年７月２３日（月）、埼玉県の地域活性化を目的とした連携を推進するため、「産学連携にかかる業務連携・協力に関する協定書」を締結しましたので、お知らせします。
当行では、取引先企業からの各種相談を始めとし、お客さまの様々なニーズにお応えするため、産学連携に取り組んでまいりましたが、今般、お客さまのニーズへの対応強化に加え、産学連携をベースとした社会貢献活動等を展開し、地域活性化の支援機能を強化するため、東京六大学の一つである立教大学と包括的な協定を締結しました。立教大学は、新座キャンパスと池袋キャンパスに９学部を有する総合大学であり、新座キャンパスには観光学部・コミュニティ福祉学部・現代心理学部の３学部があります。産学連携に関しては、平成１６年から専門組織「リサーチ・イニシアティブセンター」を設置し、地域での産学連携を推進しており、従来型の技術移転ではなく立教型の「知識・機会の相互移転による産学連携」に取り組んでいます。
当行では、これまでに大学２校と提携し、新事業や研究開発ニーズを持つ取引先企業と工学部とのマッチングを中心に、産学連携の推進と支援活動に取り組んできました。このような活動は、日本の「もの作り」の伝承といった意味からも重要と考えており、今後も継続していきますが、今回の提携はこれまでの工科系大学を中心とした産学連携の域を超え、お客さまや地域のニーズに対して幅広く柔軟に対応することを目的とした、地域金融機関が取り組むべき新たな産学連携と考えています。
今後の連携・協力にあたっては、産学連携推進協議会を設置し、地域活性化を目的とした産学連携を推進していきます。推進協議会では、相互にメンバーを選出の上、定期的なミーティングを実施し、埼玉県の活性化に資するプロジェクトを選定します。なお、第１弾プロジェクトとしては、「埼玉県の観光活性化」をテーマとしたプロジェクトの実施を予定しています。観光については、観光立国を実現するための国の施策「ビジット・ジャパン・キャンペーン」や、埼玉県においても本年３月に「外客来訪促進計画」が策定される等、地域密着型産業として活性化が望まれている分野です。観光活性化プロジェクトでは、埼玉県内の各機関等とも連絡を密に取りながら、埼玉県内全域の観光振興を支援していく計画です。立教大学の観光学部は、日本初の観光教育として６０年に亘る歴史と伝統を有しており、大学の知的資源の活用は、埼玉県の観光活性化に大きな効果をもたらすものと考えています。
当行は、今後とも地元企業を始めとするお客さまの発展と産業振興への貢献を目的として、お客さまや地域のニーズを重視した産学連携を積極的に展開し、地域活性化の支援活動に取り組んでまいります。
１．提携目的
埼玉県の地域活性化に貢献することを目的とする。
２．連携・協力の内容
（１）地域の活性化（地域産業の活性化、地域コミュニティの活性化 等）
（２）地域の人材交流・人材育成の支援
（３）その他、埼玉県の活性化に寄与する事項の推進
３．協定書締結日
平成１９年７月２３日（月）
４．産学連携の窓口
武蔵野銀行 法人部 ニュービジネス推進室：（０４８）６４１－６１１１
立教大学 リサーチ・イニシアティブセンター：（０４８）４７１－６９０１
＜埼玉県の観光活性化での連携イメージ＞
（※ 関連資料を参照してください。）
以上