ビクター、経営再建に向けた「アクションプラン２００７」を策定
日本ビクター経営再建に向けた
「アクションプラン２００７」について
日本ビクター（株）は、５月３０日に発表した再建計画で掲げた「２００７年度の営業利益黒字化、２００８年度の経営基盤固め、２００９年度の成長戦略への転換」という経営ステップを確実に達成していくため、この度「アクションプラン２００７」を策定しました。
「アクションプラン２００７」は、民生ＡＶ市場におけるサバイバル競争がさらに激化する中で、当社が経営再建を成し遂げ市場の信頼を取り戻して行くためには、再建計画で定めた経営改革をもう一歩踏み込んで強化し、経営再建の実現性を高める必要があるという認識にたって策定したものです。
■「アクションプラン２００７」の概要
Ｉ．事業構造改革の強化
１）コスト競争力を強化し、収益を改善（ディスプレイ／オーディオ事業）
（１）ディスプレイ事業
これまでの「高品位技術差別化の徹底、コスト改革への取り組み、マーケティング戦略の強化」に加え、
・欧州、国内の不採算モデルの生産販売中止
・英国工場の英国内専業化、欧州大陸向けＥＭＳ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）の前倒し拡大
・生産と販売の地域別一元管理による日・米・欧・ア４極経営体制の強化、を推進
（２）オーディオ事業
これまでの「ホームシアター、メモリー搭載ミニコンポ等による商品戦略の再構築」に加え、
・日、米を中心とした地域別販売戦略の立て直し
・マレーシア生産工場と事業部門との一体活動によるコスト改善活動の強化、を推進
２）事業の選択と集中を深堀し、業績悪化に歯止め（ＩＬＡ／部品／記録メディア事業）
（１）ＩＬＡ事業
これまでの「フロントプロジェクターの強化とリアプロジェクションテレビ次世代機投入による再チャレンジ」という基本戦略を見直し、
・国内外で販売好調な民生フロントプロジェクターをＩＬＡ事業の柱に育成
・リアプロジェクションテレビは、次世代機開発を含め基本戦略の抜本的見直しを実施
（２）部品事業、記録メディア事業
これまでの「継続、分社化を前提とした検討」を一歩進め、
・事業分野ごとに事業譲渡も含めて再度見直す
３）全社の収益基盤事業として販売を拡大（カムコーダー／カーエレクトロニクス事業）
（１）カムコーダー事業
グローバルトップワンを目指し、２００７年度も好調な販売をさらに加速させるため、
・開発リソースの集中による２００８年度モデルの前倒し等で国内外の販売をさらに強化
（２）カーエレクトロニクス事業
既存分野（ＣＤレシーバー）の維持強化と新規分野（ビジュアル／ナビ）へのシフトを加速し、
・市販商品の新興市場への取組み強化、ＯＥＭ事業への取り組み強化により事業を拡大
・（株）ケンウッドとの協業の中でさらにソフトウエアの共同開発力と製造コスト力を強化
４）再建計画の徹底推進による収益の確実化（ソフト関連事業／プロシステム事業）
（１）ソフト関連事業
シナジー経営による企業価値の向上を目指して、事業全体を戦略的に再編・統合し、コンテンツ開発からデリバリーまで、シナジー効果を狙ったフルフィルメント体制を確立
（２）プロシステム事業
セキュリティとプロオーディオに集中し、クリエーションは民生カムコーダー事業との連携を強化。
また、セキュリティ、クリエーションを核に海外事業を強化
ＩＩ．経営体質改革の強化
１）雇用構造改革の見直し
事業構造の見直しに伴う雇用構造改革と、間接部門の合理化・スリム化を目的とした雇用構造改革を実施するにあたり、
・単独人員の雇用構造改革は、これまでの１，０００名規模から１，１５０名規模とする
・分社化等により関係会社へ異動する人数、および事業譲渡等によりグループから離れることによって減少する単独人員は、これまでの８００名規模から変化なし
２）生産拠点改革の見直し
これまでの「中国アジア地域の４工場再編（マレーシア、福建、上海、北京）」から、事業の選択と集中と、コスト競争力強化の視点で見直し、
・中期的施策として拠点数半減を視野に、生産拠点の再編を検討
３）「アクションプラン２００７」の追加施策
以上の施策に加え、
・本社のスリム化を目的として、部門数を半減するなどの本社機構改革を実施
・現在実施している緊急対策については、賃金や手当の一定期間における一部見直し等の追加施策を検討
※本施策については本日以降、速やかに労働組合との協議を開始します。
以上