ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内アウトソーシングサービスの利用調査結果を発表
国内アウトソーシングユーザー調査結果を発表
・ＩＴアウトソーシングを利用している企業は３１．６％、同サービスを新たに導入する企業の増加率は減速
・１企業当たりのＩＴアウトソーシング投資額は増加基調であるが、実質的なサービス価格は下落傾向
・「価格への不満」が契約内容の見直しを助長
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００７年４月に実施した国内アウトソーシング調査の結果を発表しました。これによると、２００７年４月時点において、ＩＴアウトソーシングを利用している企業（個人事業主を除く）は３１．６％でした。ＩＤＣが過去に実施した同様の調査では、ＩＴアウトソーシングを利用／具体的に検討中の企業は、２９．３％（２００５年３月調査）、３７．０％（２００６年４月調査）、３８．０％（２００７年４月調査）であり、同サービスを新たに利用する企業の増加率は減速傾向にあることが明らかになりました。
企業規模別のＩＴアウトソーシング利用状況を見ると、従業員規模が大きくになるに従い同サービスを利用する企業割合が高くなっており、従業員１万人以上（ＩＴアウトソーシング利用率：７２．９％）、１，０００～９，９９９人（同６０．６％）、１００～９９９人（同４４．４％）、１００人未満（同２１．５％）との結果を得ました。２００６年４月調査では、従業員規模１００人未満企業の利用率が大幅に増加し、全体の利用率を押し上げましたが、２００７年４月調査では０．９％ポイント増にとどまりました。
ＩＴアウトソーシングを利用している企業の同サービスへの投資額は、情報システムの強化や委託業務範囲の拡大を要因として増加傾向にあります。一方、大企業を中心としてＩＴアウトソーシング契約を見直す企業は増加傾向にあります。過去１年間に同サービス契約の見直しを実施した企業は３割を超え、「契約金額の値下げ」「金額据置でサービス内容や品質の拡大／向上」といった実質的なサービス価格の値下げを行った企業は２３．６％に上ります。情報システムの安定運用、人材／技術の補填といったＩＴアウトソーシングの価値に対するユーザー評価は良好です。しかし、２６．８％のユーザーがサービス価格に対して不満を持っており、実質的な値下げにつながる契約の見直しを助長しています。
ＩＴアウトソーシングを新たに導入する企業の増加率は減速傾向にあるものの、１企業当たりの同サービス投資額は増加傾向にあり、国内ＩＴアウトソーシング市場は堅調な拡大が予測されます。「アウトソーシング事業は、ベンダーにとって売上拡大に貢献するであろう。しかし、ユーザーの同サービスに対する評価は厳しさを増しており、ベンダーの収益性悪化が懸念される。ベンダーは、納得感のあるサービス内容／価格、高い付加価値を提供することが重要である」とＩＤＣ Ｊａｐａｎ ＩＴサービスのリサーチマネージャーである松本 聡は述べています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「２００７年 国内アウトソーシング市場：ユーザー実態調査」（関連リンク参照）にその詳細が報告されています。本レポートでは、２００７年４月に実施した「国内アウトソーシング調査２００７年」の結果を基に、ＩＴアウトソーシングおよびＢＰＯサービスの利用検討状況、ＩＴアウトソーシング投資動向、同サービスへの期待や懸念、満足度などを顧客企業規模別、産業分野別に集計し分析しています。また、ビジネスコンティニュイティ、ＢＰＯサービスなどアウトソーシングトレンドについて、分析を加えています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
【レポートの概要】
２００７年 国内アウトソーシング市場：ユーザー実態調査
http://www.idcjapan.co.jp/Report/ItOutSourcing/j7250103.html
＜参考資料＞ （＊関連資料 参照）
図１． ＩＴアウトソーシング利用／検討状況
図２． ＩＴアウトソーシング投資額の増減
＜一般の方のお問合せ先＞
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１ Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
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