ＵＳＥＮ、１０月に子会社「メディア」と「ＵＣＯＭ」を合併
子会社の合併に関するお知らせ
当社の連結子会社である株式会社メディア（本社：東京都港区、代表取締役社長：武林聡、以下、メディア）と連結子会社（注１）である株式会社ＵＣＯＭ（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木達、以下、ＵＣＯＭ）は、平成１９年１０月１日を期して、合併することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
（注１）平成１９年８月１日付「当社連結子会社の持分法適用関連会社への異動に関するお知らせ」をご参照ください。
平成１９年８月３０日付の株式譲渡に伴い、ＵＣＯＭを当社の持分法適用関連会社とする予定であります。
http://www.usen.com/admin/corp/news/pdf/2007/070801.pdf
記
１． 合併の目的
ＵＣＯＭは、平成１２年７月に当社などの出資により、世界初の光ファイバによる個人向けインターネット接続サービスのインフラ構築・運用を担う通信事業者として設立され、大都市圏を中心としてサービスを展開してきました。
現在では、高品質・広帯域のネットワークを展開しており、集合住宅を中心とした個人向けサービスへのインフラ提供にとどまらず、ネットワークの高い信頼性をもとにした法人向けサービスへのインフラ提供も進めております。
一方、メディアは、インタラクティブ・メディアを提供する地域アクセス網を基盤とした通信事業者として設立され、主にＩＰ電話サービスやマイライン等の中継電話サービス業を展開しております。
今般、ＵＣＯＭのインフラ構築・安定運用力とメディアの営業力を一体化させ、トータルサービスの向上、経営資源の統合による体質強化、さらには、ネットワークとインタラクティブ・メディアの融合による先進的なサービス開発・提供を目的として、ＵＣＯＭがメディアを吸収合併するに至ったものであります。
２． 合併の要旨
（１） 合併の日程
合併契約書承認取締役会 平成１９年８月１５日
合併契約書調印 平成１９年８月１５日
合併契約書承認臨時株主総会 平成１９年８月３０日（予定）
合併効力発生日 平成１９年１０月１日（予定）
（２） 合併方式
ＵＣＯＭを存続会社とする吸収合併方式で、メディアは解散いたします。
（３） 合併比率
（ 会社名 ／ 合併比率 ）
ＵＣＯＭ １
メディア ０．００４２６２５
（注記）１． 株式の割当比率
メディアの普通株式１株に対して、ＵＣＯＭの株式０．００４２６２５株を割り当て交付いたします。
（注記）２． 合併比率の算定根拠
メディア及びＵＣＯＭは、第三者機関でありますＴＦＰビジネスソリューション株式会社に合併比率の算定を依頼しました。当該算定結果を参考に、当事会社間において協議した結果、上記のとおり合意し、合併比率を決定いたしました。ＴＦＰビジネスソリユーション株式会社では、メディアについては修正簿価純資産価額方式とディスカウントテッド・キャッシュフロー方式との折衷方式による分析を実施し、ＵＣＯＭについては類似会社比準方式とディスカウントテッド・キャッシュフロー方式との折衷方式及び取引事例方式による分析を実施し、その結果を総合的に勘案し評価しております。
（注記）３． 合併により発行する新株式数
ＵＣＯＭ普通株式 ２５，０４２株
上記株式数は、平成１９年７月３１日現在のメディアの発行済株式総数を基準に算出したものであります。
（注記）４．合併交付金
合併交付金の支払いは行いません。
（４） 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
消滅会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
３． 合併当事会社の概要
＊ 関連資料 参照
４． 合併後の状況
（１） 商号 株式会社ＵＣＯＭ
（２） 主な事業内容 電気通信事業法に基づく電気通信事業
ネットワーク運用監視保守
サーバ運用監視保守
通信機器販売事業
（３） 本店所在地 東京都港区芝浦四丁目２番８号
（４） 代表者 代表取締役社長 武林聡
（５） 資本金 当該合併の実施に伴う資本金の増加はありません。
（平成１９年８月１５日現在、２，８３０百万円）
（６） 総資産 ３３，０４３百万円（２，０４３百万円）
（注）（ ）内は合併による増加見込み分です。
（７） 決算期 ８月３１日
５． 今後の見通し
当社の連結及び個別業績に与える影響は軽微であります。
なお、合併新会社につきましても、当社の持分法適用関連会社とする予定であります。
以上