富士経済、リモート監視サービス市場の調査結果を発表
リモート監視サービス市場の調査を実施
２００９年予測（０６年比）
家庭向けサービスが２４％伸びて８４０億円、ビル向けも５％伸びて９，０６７億円市場へ
リモート監視用ネットワークカメラは２倍超の伸びを遂げ、１０６億円市場へ
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 ０３－３６６４－５８１１）は、急速に進展した有線・無線通信インフラを活かしてビル、工場、家庭向けなどで一層注目されつつある、リモート監視サービスと関連のユニット・モジュール市場を俯瞰してその実態を把握する調査を今年２月から８月にかけて行った。このほどその結果をまとめ報告書「２００７ リモート監視関連市場徹底総調査」を刊行した。
＜調査結果の概要＞
リモート監視市場規模推移
※ 関連資料参照
リモート監視関連市場全体
対象市場のうちリモート監視サービスの市場では、ビル向け、家庭向け、商業向け、工場・プラント・産業向け、インフラ向け各サービスの動向を分析した。今回のサービスで注目されるのはネットワーク回線を活用したＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）事業で、サービスの質を発展させつつ市場が拡大すると見られる。
また、現在最も動きが激しいのが家庭向けリモート監視サービスである。特に近年、家電制御のリモート監視が本格的に立ち上がり始めたことによる関連サービスの普及が注目される。健康管理、セキュリティなど様々なサービスと連動させる提案がされる中、最も消費者の関心が強いエネルギー管理／省エネ監視のメニューが充実し始め、リモート監視市場が新たなステージを迎えている。もちろんエネルギー管理／省エネ監視は、ビル・工場・商業店舗などあらゆるシーンにも共通するサービスであり、業務用のみならず、民間向けも含めたキラーコンテンツに成長するか否か、注目される。
＊アプリケーションサービスプロバイダ インターネットを介してアプリケーションソフトやシステムを顧客に提供する事業者あるいはサービス。利用者はブラウザソフトを使ってＡＳＰ事業者のサーバにアクセスし、提供される各種アプリケーションソフト、システムを利用する。
高額なデジタル専用回線に代わり、ＡＤＳＬや光通信などブロードバンド回線によるＰＣの大容量・常時接続が低価格で提供され、導入し易くなった０１年頃からリモート監視サービスは急速に普及し始めた。リモート監視モジュール／ユニット市場では、８００ＭＨｚ帯の２０１２年の周波数再編の動向が注目され、既にＤｏＰａ（ＮＴＴドコモのデータ通信サービス）の停波が公表される中、これらを見通した活発な動きが見られる。主流となるのは、ＤｏＰａの後継方式ＦＯＭＡかａｕ／ＰＨＳの巻き返しがあるか注目される。
またＥｔｈｅｒｎｅｔ、特定小電力無線、無線ＬＡＮなどの既存の通信手段がより一層の普及を見せる一方、ＰＬＣやＺｉｇＢｅｅなどの新たな通信技術の台頭なども予測され、今後、新旧通信規格の間のドラスティックな動きが注目される。
１．リモート監視サービス市場 ０６年 ９，４１０億円 ０９年予測 １兆７８億円（０６年比１０７．１％）
ビル向け、家庭向け、工場・プラント・産業向け、商業向け、インフラ向けの５分野を調査した。
０６年８，６１１億円と最大規模のビル向けは、リモート監視が最も進んでおり今後も安定した成長が見込まれる。また現在、家庭向けサービスの対象世帯数は４，７００万世帯と想定され、潜在需要が大きく０９年には５，０００万世帯となると見込まれる。
（１）ビル向けサービス ０６年 ８，６１１億円 ０９年予測 ９，０６７億円（０６年比１０５．３％）
防犯・防災のリモート監視サービスの普及率が、０６年で７３％と今回調査の中で最も高い。０９年には７８％と予測する。次いでエレベータ向けサービスの普及率は０６年３０％ながら、採用率は１００％と考えられ、このサービスの普及率は、エレベータ設備の備わったビルの増加分に同じと想定される。受変電設備向けサービスは、０６年２０％であり０９年も変わらないと予測する。ただ、民間事業者の参入によって提供業者の構造は大きく変わっている可能性が高い。
（２）家庭向けサービス ０６年 ６７７億円 ０９年予測 ８４０億円（０６年比１２４．１％）
このマーケットでは、電力会社、ガス会社、家電メーカーなどが様々なリモート監視サービスの普及に力を入れている。現在市場が形成されているのはガス向けリモート監視サービス。中でもＬＰガス向けは２３％と群を抜いている。次いで都市ガス系のサービス普及率が５％と続く。その他の家電制御系リモート監視、在宅健康管理、高齢者安否確認などのセキュリティ系リモート監視はまだほとんど普及していない。キラーコンテンツの提供が課題である。
多発する凶悪犯罪を背景に高まるセキュリティ意識への対応を前面に打ち出し、各社ともセキュリティ専用サービスはもとより、家電制御系サービスにセキュリティメニューを加える動きが主流となってきた。しかし防犯・防災専用サービスの普及率でさえ、０６年でまだ普及率は１％程度であり、これからに期待するサービスである。
エネルギー管理をキラーコンテンツとするサービスも見られ始めた。その集大成がＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネージメントサービス）であり、２０１０年以降本格化すると予測される。このサービスは家電制御リモート監視サービスが一足早く取り込んでいく見通しで、現実的なシステムとして普及が期待される。今後省エネ監視の内容が強化されてくれば両者の差異が曖昧になり競合の激化が予測される。
●ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネージメントサービス） ０６年 市場未形成 ０９年予測 ４０億円
ＨＥＭＳは、まだ実証実験の段階で市場として顕在化するのは早くても０９年頃と予測する。将来的には、ＨＥＭＳのサービスを行う事業者が家電制御系メーカーと同一となる可能性が高く、そのサービスに統合される可能性が高い。更にはホーム向けセキュリティサービスの提供などその他サービスの提供とも組み合わせるによって大きく変わる可能性も予測される。家庭にＨＥＭＳコントローラを設置する方式が有望とされ各機器がネットワークされてＨＥＭＳ事業者がサービスを提供する。人感センサで機器をオンオフし、さらに各機器のエネルギー消費データを監視しネットワークでユーザーに情報提供が可能となると期待される。
（３）工場・プラント・産業向けサービス
０６年 ６３億円 ０９年予測 ９４億円（０６年比１４９．２％）
最も普及が進んでいる物流機器向けサービスは０６年で１６％、０９年で２１％の普及率と予測する。リモートメンテナンスの役割が強く、システムダウンから早期復旧するために非常に重要な役割を果たすためと考えられる。物流拠点向けリモート監視システムは、ＷＭＳ（ウエアハウスマネジメントシステム）をコアとしたサービスの普及が０９年で５％と推定する。ＷＭＳは導入コストが高く中小企業の倉庫への採用が伸びないためＡＳＰとしてのＷＭＳの普及、更にそれをコアとして物流拠点のリモート監視を行うサービスが期待される。
このサービスでは、機械・装置の遠隔監視ニーズが高い。しかし、生産管理系のリモート監視サービスは工場にとって非常に重要な情報を外部にさらすため抵抗感が大きい。また、現状のネットワークの不完全なセキュリティレベルがユーザーにとって大きな問題で現在のところまだ市場は形成されていない。市場の顕在化は早くて０９年以降となる見込みである。
（４）商業向けサービス ０６年 ４２億円 ０９年予測 ６５億円（０６年比１５４．８％）
０６年から０９年にかけて自動販売機向けサービスが最も大きく変化する。特にタバコ自販機の成人認証機能の導入は、この機能がない自動販売機では営業出来ないこともあり、サービス開始見込みの０８年以降は普及率が１００％となる。次いで高い普及率が予測されるのが駐車場向けサービスである。電子マネー対応や空車情報への活用などユーザーの利便性を高めると共に、駐車場経営者のメリットも大きく、０９年には普及率が２２％まで高まると推定される。
店舗向けではプロバイダーによる本部システムのＡＳＰサービスも高普及率が見込まれる。今後中小規模の商業施設向けサービスが増えることからＡＳＰサービスの提供によってコスト低減を図り需要の掘り起しを実現するためである。その結果０９年には８％の普及率が見込まれる。
２．リモート監視市場の利用回線
リモート監視サービスの市場で利用する通信回線は、従来のアナログ電話回線からＩＳＤＮ回線、更にはｘＤＳＬや光回線などブロードバンド回線へと高速大容量化し、モバイル回線も有線回線を上回るまでに成長している。多様な通信回線がそれぞれの分野で機能・特徴活かして必要不可欠なインフラとして活用されている。
（１）ビル向け
０６年の実績では、アナログ電話回線が８０％を占めている。０９年も有線主導は変わらないが、無線回線利用分野では、受変電設備向けがＤｏＰａからＦＯＭＡへ移行すると予測される。従来、アナログ電話回線を利用していたエレベータ向けは、ＰＨＳが増加すると見られる。またブロードバンド回線は、将来ビル総合管理などで普及が予測される。
（２）商業向け
０６年のこの分野は、ＤｏＰａなどモバイル無線回線がほぼ６０％を占めている。０９年はタバコの成人認証用の利用回線がＦＯＭＡになることを受けて、この方式の利用が大きく伸びると見込まれる。
（３）家庭向け
一般有線とモバイル無線回線の利用比率は、０９年に向けて大きな変化はない。高齢者安否確認／在宅健康管理／ＬＰガス管理など、従来ＤｏＰａ採用のサービスは、基本的にはＦＯＭＡに移行。ただしＬＰガスなどは市場が伸び悩む中、新たな投資には慎重で大きな代替には至らない。家庭向け防犯・防災向けサービスでは、これまでアナログ回線が利用されていたが、今後映像情報などの大容量送信ニーズからブロードバンド回線の利用が増加すると予測される。
３．リモート監視用ユニット・モジュール市場
リモート監視サービスに欠くことが出来ない通信回線を中心に、映像系プロダクト・ユニット、通信ユニット／モジュール、メータ関連プロダクト・ユニット、制御系プロダクト・ユニット市場を分析した。
（１）通信ユニット／モジュール（８品目）
パケット通信用のデータ通信モジュール（４品目）が８５億円（０６年実績）と大きなウエイトを占めた。その中で５０％を占めるＤｏＰａモジュールが０９年にかけて世代交代しＦＯＭＡモジュールが２０億円から７３億円に伸びると見られる。ＺｉｇＢｅｅモジュールも０．３億円（０６年実績）から０９年６億円（１８２９％）の大幅な成長が期待される。
●ＺｉｇＢｅｅ（近距離無線通信方式）モジュール
０６年 ０．３億円 ０９年予測 ６億円（０６年比１，８２９．３％）
通信速度が遅く、通信距離もほかの近距離無線方式と大差ないものの、小型、低コスト、低消費電力、きめ細かな無線通信ネットワークが構築可能というメリットがある。ＨＡ（ホームオートメーション）やＢＡ（ビルオートメーション）分野では温度、湿度、照度、音、圧力など大容量のデータをやり取りする必要はないものの、きめ細かなデータ収集をメッシュ状に張り巡らした無線通信ネットワークを構築して対応する機能に注目されるようになった。現状では各メーカーの取り組みは実証実験レベルが大半で本格的な市場の立ち上がりには至っていない。しかし０７年中には最終製品が出荷され０８年頃より市場が立ち上がってくると見られる。その後、製品の普及と共にＺｉｇＢｅｅに対する理解が深まり、量産により製品価格が低下すれば急速に市場が拡大すると考えられる。
●ネットワークカメラ ０６年５０億円 ０９年予測 １０６億円（０６年比２１２．６％）
店舗やビルのセキュリティへの応用で急成長して店舗セキュリティ目的が市場全体の４０％程度を占めている。主に複数店舗間の監視情報の一元化を重視するユーザーに受け入れられている。大手金融機関特需が一巡し、中小金融機関へ需要が移りつつある。一般ビル向けでは、入退出管理システムとの連携やオフィスセキュリティ用途での採用が目立つ。０６年のメーカーシェアは松下グループ２社で５９％になっており、特にパナソニックコミュニケーションズは、携帯電話連携カメラを使うパーソナル市場開拓を加速している。
＜調査方法＞
富士経済の専門調査員による対象企業および関連企業・団体への面接取材、および各種公的データ、刊行資料を参考に分析。
＜調査対象市場＞
関連サービス、モジュール／ユニット機器などの関係企業約８０社に取材。
＜調査項目＞
リモート監視サービス ２０品目 ユニット／モジュール １９品目
１．ビル向けリモート監視サービス（２品目） ２．商業向けリモート監視サービス（５品目） ３．工場・プラント・産業向けリモート監視サービス（４品目） ４．家庭向けリモート監視サービス（５品目） ５．インフラ向けリモート監視サービス（４品目） ６．映像系プロダクト（４品目） ７．通信系ユニット（８品目） ８．メータ関連プロダクト（３品目） ９．制御系プロダクト（４品目）
以上
タ イ ト ル ：「２００７ リモート監視関連市場徹底総調査」
体 裁 ：Ａ４判 ２７４頁
価 格 ：９７，０００円（税込み１０１，８５０円）
調 査・編 集：富士経済 大阪マーケティング本部 第二事業部
ＴＥＬ ０６－６２２８－２０２０（代） ＦＡＸ ０６－６２２８－２０３０
発 行 所：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ ０３－３６６４－５８２１ （代） ＦＡＸ ０３－３６６１－９５１４
ｅ－ｍａｉｌ：ｋｏｈｏ＠ｆｕｊｉ－ｋｅｉｚａｉ．ｃｏ．ｊｐ
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ： http://www.group.fuji-keizai.co.jp
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