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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

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2025'01.23.Thu
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2007'11.13.Tue
公害紛争処理制度について、制度のしくみ、沿革、運用の実態、韓国・台湾との比較等について説明することにより、このセミナーを通じて制度について一層の理解を深めていただくことを期待するものです。



本文
講義概要
公害紛争処理制度は、1970年、当時の激化する公害紛争に対処するため、裁判とは別に行政機関において簡易・迅速な紛争処理を行うことを目的として創設されたもので、国に中央公害審査委員会(現在は、公害等調整委員会)、都道府県に公害審査会が設置され、各種の公害紛争を処理することになりました。一方、70年代後半以降、各般にわたる公害対策が講じられた結果、大規模な産業型公害は影を潜めるに至りましたが、自動車公害、海洋汚染、廃棄物問題などは、依然大きな問題であり、また、近隣間の紛争、各種嫌忌施設の建設反対運動などは、全国各地で問題になっています。
更に、低周波音、化学物質過敏症、アスベストを巡る紛争など新たに問題になっている紛争もあり、こうした多様な紛争に対し、公害紛争処理制度は、専門的知見の活用、行政によるサポートなど制度のもつ特徴を活用しながら有効な解決を図ってきました。環境問題に対する国民の関心が高まる中で、環境・公害紛争の処理を目的とする行政型ADRとして位置づけられる公害紛争処理制度について、今後更にその多様な活用が期待されているところです。
本講義では、この公害紛争処理制度について、制度のしくみ、沿革、運用の実態、韓国・台湾との比較等について説明することにより、このセミナーを通じて制度について一層の理解を深めていただくことを期待するものです。

講義項目
1. 公害紛争処理制度の仕組み
2. 公害紛争処理制度の沿革
3. 公害等調整委員会における紛争処理の動向
4. 公害審査会における紛争処理の動向
5. 公害紛争処理制度の特徴
6. 公害苦情処理の現状
7. 韓国・台湾との比較
8. 公害紛争処理制度の今後の可能性
9. 関 連 質 疑 応 答
10. 斯界への期待と要望
11. 名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします

講義・Q&A等はご参加された方だけのものでございます。
録音・録画・撮影・伝送システム等の使用は、固くお断りいたします。

講 師 公害等調整委員会 事務局 次長  楊井 貴晴 氏
<略歴>
1975年3月 東北大学大学院 修了
1976年4月 総理府(当時)入府
1990年7月 公害等調整委員会事務局 審査官
1999年7月 同委員会事務局 総務課長
2003年9月 同委員会事務局 次長

開催日 2007年11月26日(月) 18:00-20:00
主催者 株式会社 日 本 計 画 研 究 所
会場 東京都 / JPIカンファレンス スクエア
千代田区有楽町1-2-14 / 紫ビル8階(帝国ホテルタワ-正面)
03-3508-9070
http://www.jpi.co.jp/company/acces.shtml
※事前登録なしに当日参加の方は、開催要領等変更の有無を上記にお問い合わせください。
受講料 セミナー参加費
お一人様 : 29,970円(資料代・消費税込)

詳細・お申込みはこちらから
株式会社 日本計画研究所 
ホームページ:セミナーNO9680
東京都千代田区有楽町1丁目2番14号紫ビル
Tel:03-3508-9070 Fax:03-5512-9377
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