ドリーム・アーツ、中国・大連市にソフト開発の子会社を設立
ドリーム・アーツ、中国 大連に子会社を設立
－大連理工大学と協力、産学連携で品質管理に関する独自フレームワークを構築－
株式会社ドリーム・アーツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山本孝昭、以下ドリーム・アーツ）は、本日、中国おけるソフトウェア開発・品質管理、および将来的な中国市場参入の拠点として、現地法人 夢創信息（大連）有限公司（以下、ＤＡチャイナ）を設立したことを発表いたします。
ＤＡチャイナは、８月１日に設立の式典を終え、組織体制の整備、社員へのトレーニング実施をしています。本格的な業務開始を迎える９月以降は、ドリーム・アーツのソフトウェア製品開発の実装工程、評価（テスト）工程を中心とした業務を徐々に移管する予定です。日本国内の技術リソースは、製品の設計、新しい技術の研究・設計業務に集中させることで、より付加価値の高い製品の開発に注力していきます。
ソフトウェア製品の開発において、製品の評価（テスト）は、品質の維持・向上に不可欠です。その一方で、お客様のニーズを満たすために、製品をスピーディに市場に投入することが求められています。
ＤＡチャイナは、高品質なソフトウェアを、必要とされるお客様へタイムリーにご提供していくため、大連理工大学ソフトウェア学院と協力し、産学連携で品質管理の方法論を研究していく方針です。ＤＡチャイナに蓄積される知識とノウハウから、ソフトウェア品質管理に関する独自のフレームワークを開発することで、ドリーム・アーツのソフトウェア製品の品質をさらに高め、開発スピードの向上を図ります。また、中国内の優秀な人材を登用することで、中長期的な製品開発力、コスト競争力の維持向上に役立て、これまで以上に、お客様に満足いただける製品とサービスを提供していきます。
株式会社ドリーム・アーツ 代表取締役社長 山本孝昭は、次のように述べています。「ＤＡチャイナを設立した大連は、中国では最初で唯一のソフトウェア産業国際化モデル都市に選出されるなど、ソフトウェア産業が非常に盛んで、優秀な人材を輩出する教育システムも整備されています。ＤＡチャイナの設立に際して、大連理工大学元副学長 ソフトウェア学院の院長であり、ソフトウェアの品質管理をご専門とされている瀋宏書氏を顧問に向かえることができ、大変嬉しく思います。日中間における産学連携によって、ソフトウェアの品質管理に関する新たなフレームワークを構築し、近い将来、私たちの製品開発力強化、品質の向上に大きな価値を生み出すと期待しています。」
【 ＤＡチャイナについて 】
＜会社概要＞
正式社名：夢創信息（大連）有限公司
資本金 ：５０，０００，０００円
所在地 ：中華人民共和国 大連市軟件園東路２３号
大連軟件園国際信息服務中心２号楼（大連市ソフトウェアパーク内）
主要株主：株式会社ドリーム・アーツ １００％出資
設立年月日：２００７年８月１日
代表者：山本孝昭
従業員数：約２０名
事業内容：ソフトウェア開発および品質管理業務
【 大連市ソフトウェアパークについて 】
大連市ソフトウェアパークは、大連市西南端の星海海岸にある高等研究文化区と高新技術産業区に建設されています。大連ソフトウェア産業の中心として、数多くの「グローバルトップ５００」企業が進出し、日本、欧米の大規模なオフショア開発と情報サービス能力を備えています。中国に１１か所ある「国家ソフトウェア産業基地」の１つであり、中国に５か所ある「国家ソフトウェア輸出基地」の１つでもあります。
１９９８年に起工して以来、中国で発展スピードが１番速く、もっとも国際化されているソフトウェアパークといわれ、中国では最初で唯一の「ソフトウェア産業国際化モデル都市」に認定されています。
【 株式会社ドリーム・アーツについて 】
ドリーム・アーツは、１９９６年（平成８年）１２月に設立されたｅビジネスを支える多様な最先端ソリューションを企画・開発・販売する独立系ソフトウェア＆コンサルティング・プロバイダです。「現場力の強化」をテーマに、大企業・組織向け企業情報ポータル『ＩＮＳＵＩＴＥＲＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ』、新世代協業型業務支援システム『ひびき（Ｒ）』などのソフトウェア製品事業をはじめ、システム開発・コンサルティング事業などＩＴを基にした新しい価値を創造・提供することを通じて、社会の発展に貢献いたします。詳しくは、http://www.dreamarts.co.jpをご覧ください。
ＩＮＳＵＩＴＥ、ひびきの名称およびロゴは、株式会社ドリーム・アーツの登録商標です。その他、記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ ｃ ２００７， ＤｒｅａｍＡｒｔｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ． Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
● 関連リンク
ライトアップ、企業自社サイトへの「Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂサービス」導入支援プログラムを提供
「Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂサービス」導入支援プログラム提供開始
企業自社サイトに、Ａｍａｚｏｎ商品データの導入を実現
連載型のコンテンツ企画・製作を行う株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：白石 崇）は、企業の自社サイトへのＡｍａｚｏｎ Ｗｅｂサービス導入支援プログラムの提供を開始致しました。
Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂサービスを導入することで、企業は自社サイトの会員に対しＡｍａｚｏｎの商品データにアクセスし、Ａｍａｚｏｎのショッピングカートを利用した決済機能まで提供することが可能になります。
自社サイト会員へのコンテンツ施策としての活用が想定されます。
今後も、本サービス以外にも「企業のオンラインマーケティングのサポート企業」として、企業サイト・キャンペーンサイト・ＥＣサイト・・・を、「システム開発」「コンテンツ企画制作」「見込み客集客」の３つの視点から、総合的に支援してまいります。
（株）ライトアップサービスカタログ ： http://biz4.jp/2007/
お問い合せはこちらから： http://www.writeup.jp/writeup/mail.html
■Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂサービスとは
（引用元） http://www.amazon.co.jp/gp/feature.html?docId=451209
Ａｍａｚｏｎで販売されている商品情報を毎日自動的に取得し、自分のＷｅｂサイトに適した形式で表示することができます。ＸＭＬを直接処理したくなくても、ＡＷＳが提供するＸＳＬＴサービスで、あらかじめ配置したＸＳＬＴスタイルシートを実行し整形された結果のデータだけを取得することも可能です。
■提供内容
・Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂサービスと御社サイトの連動部分のプログラム開発
・開発プログラムの導入
・インターフェースデザイン
・導入後のユーザフォロー施策の企画（および実施）
提供価格：２００万円（税別）～
※既存ＤＢとの連動や実現したい機能により変動いたします。
■株式会社ライトアップの優位性
・企業メルマガ企画制作７０００万部／月、２００５年度企業ブログサイト企画構築数２００件超
それらのコンテンツ運用実績を基にした運営ノウハウを持っております
http://www.mailcreate.jp/
・クリエイター２０００名を日々管理・運営しているノウハウを持っております
http://www.creator-s.jp
・企業のブログ更新代行１００件超のブログに関する運営ノウハウを持っております
http://bizblog.jp
・自社で開発したＳＮＳシステムを所有しています
http://asp.astal.jp
※Ｍｏｖａｂｌｅ Ｔｙｐｅを提供しているシックス・アパート社のサイトから「ライトアップは、おそらく日本で最も多くのビジネスブログ構築を手がけたＷｅｂサイト制作・運営会社だろう・・・」とご紹介頂いています。
そのご評価に違わぬよう、今後も企業向けサービスの提供に力を入れて参ります。
http://www.sixapart.jp/business/pronet/01263.html
【企業概要】
■株式会社ライトアップ http://www.writeup.co.jp/
・設 立：２００２年４月５日
・代 表 者：代表取締役 白石 崇
・事業内容：
ネット上のコンテンツ流通促進を目的とし設立。企業が発行するメールマガジン編集の企画制作代行では、ライトアップ制作のメールコンテンツは月間７０００万部配信。２００５年度ビジネスブログ構築数２００件。
他に、広報、ＰＲ代行、オンライン調査代行など。
※最新リリースはこちらから http://ir-writeup.jp
ブログクリップ http://www.blogclip.jp
数千のブログネットワークを活用したブログクチコミサービス
数百のブログに自社の新製品の感想が！
＠ＢＬＯＧ http://www.atblog.jp
企業向けポータル型ブログシステム。１ドメイン９８万円から。
１サーバで数千から数万のブログ構築が可能。
ビジネスブログ・自社サイト構築サービス提供開始
http://bizblog.jp
シックスアパート社ＭｏｖａｂｌｅＴｙｐｅを活用した、自社サイト構築サービス。パッケージ化で２４９，８００円でサイト一式。
ＢＣマネージ http://www.bc-manage.jp
ブログ・掲示板・コミュニティの管理、運営、更新代行サービス
２０００名のクリエイターが対応。海外スタッフによる２４時間対応も
● 関連リンク
アジレント、世界各国のデジタル放送用試験信号を生成できるソフトを販売
製品名： Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ７６２３Ｂ デジタルビデオ用シグナルスタジオ
Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ７６１６Ｂ Ｔ－ＤＭＢ用シグナルスタジオ
日本で採用されているＩＳＤＢ－Ｔを含む、
世界各国のデジタル放送用試験信号を生成できるソフトウェアを発表
汎用信号発生器をベースに、デジタル放送向けの計測ソリューションを強化
アジレント・テクノロジー株式会社（社長：海老原 稔、本社：東京都八王子市高倉町９番１号）は、自社の信号発生器向けに、日本で採用されているＩＳＤＢ－Ｔをはじめとする世界各国のデジタル放送に対応した試験信号を生成できるソフトウェア「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ７６２３Ｂ デジタルビデオ用シグナルスタジオ」および「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ７６１６Ｂ Ｔ－ＤＭＢ用シグナルスタジオ」を発表、本日より販売、出荷を開始します。
今回発表の２製品は、各種規格に準拠したベースバンドＩ／Ｑ信号を生成する当社のソフトウェア「シグナルスタジオ」シリーズの一種として開発したものです。「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ７６２３Ｂ」は、ＤＶＢ－Ｔ／Ｈ／Ｃ、ＩＳＤＢ－Ｔ、ＤＴＭＢ、ＤＶＢ－Ｓ規格、「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ７６１６Ｂ」はＴ－ＤＭＢ規格の信号生成に対応しています。生成した信号は「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ５１８２Ｂ ＭＸＧシリーズ 信号発生器」および「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｅ４４３８Ｃ ＥＳＧシリーズ 信号発生器」から発生します。研究開発向けには高機能の「ＥＳＧシリーズ」、量産向けには業界最速のスイッチング速度を実現した「ＭＸＧシリーズ」と組み合わせるなど、用途に応じて柔軟な構成が可能です。
従来、「シグナルスタジオ」シリーズでは、主に移動体通信や短距離無線規格などに向けた信号生成機能を提供してきました。今回投入の２製品により、デジタル放送に向けたソリューションも強化していきます。
市場状況
現在、欧州や日本をはじめ、世界各国で放送のデジタル化が急速に進んでいます。日本では携帯電話端末や自動車でもデジタル放送が見られる「ワンセグ」が急速に普及しており、今後も受信機出荷量の増加が見込まれています。日本では地上デジタル放送の規格としてＩＳＤＢ－Ｔが採用されていますが、欧州ではＤＶＢ－Ｔが、米国ではＡＴＳＣが、中国ではＤＴＭＢが、韓国ではＴ－ＤＭＢが採用されています。そのため、世界規模で事業展開するデジタル放送受信機、部品、モジュールメーカでは、各地域の規格に合わせた機器を開発、製造する必要があります。
しかしながら、従来のデジタル放送用信号発生器は、ある規格に特化した低価格なものと、さまざま規格に対応できる高価なものが中心となっていました。そのため、デジタル放送受信機、部品、モジュールメーカからは、低価格で各地域の規格に対応できる信号発生器が求められていました。
アジレントでは、さまざまな規格の信号を生成できるソフトウェアを開発し、汎用の信号発生器から信号を発生することで、このニーズに対応しました。
主な特長
＊日本で採用されているＩＳＤＢ－Ｔの各種信号を出力可能（Ｎ７６２３Ｂ）：
ＩＳＤＢ－Ｔの特長である部分受信や階層構造をサポートし、通常のデジタルテレビ放送（１２セグメント）に加え、モバイルテレビ（１セグメント）やデジタルラジオ（３セグメント）にも対応しています。モバイルテレビ受信機能付きの携帯電話端末やカーナビゲーションシステムの受信感度試験にも最適です。
＊ビット誤り率試験から、動画による受信動作確認まで多様な用途に対応：
ベースバンドデータ編集ウィザード機能を実装しています。これにより、各規格の階層伝送および部分受信に完全に対応したほか、ＴＳデータの編集などもウィザード形式で容易に行なうことができるため、多様なテスト方法に簡単に対応できます。ＢＥＲ（ビット誤り率）試験から、動画による受信動作確認まで多様な使い方が可能です。
＊各種規格試験に１台の信号発生器で対応：
ソフトウェアでＩＳＤＢ－Ｔ、ＤＶＢ－Ｔ／Ｈ／Ｃ／Ｓ、ＤＴＭＢ、ＡＴＳＣ、Ｔ－ＤＭＢなどの信号生成を行ない、実際の信号発生には汎用の信号発生器を用いるという構成を採用しています。これにより、規格が変わるたびに新たな信号源を購入する必要がなくなるため、投資の保護につながります。
また、同じ信号発生器でＷ－ＣＤＭＡやＷｉＭＡＸなどの各種無線通信規格に対応した信号も発生できます。このため、多機能化が進み、１つの端末やモジュールでデジタル放送と無線通信の両方の試験用信号が必要となった場合でも、１台の信号発生器で対応できます。
販売方針
＊目標市場： デジタル放送受信機およびその部品・モジュールメーカの研究開発および製造部門向け
＊参考販売価格：
Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ７６２３Ｂ デジタルビデオ用シグナルスタジオ ４０万円から
Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ７６１６Ｂ Ｔ－ＤＭＢ用シグナルスタジオ １２０万円から
※この他に、「Ａｇｉｌｅｎｔ ＥＳＧシリーズ 信号発生器」または「Ａｇｉｌｅｎｔ ＭＸＧシリーズ 信号発生器」が必要となります。
＊販売開始後１年間での販売目標： １００本
＊販売・出荷開始日： 本日
お客様からのお問い合わせ先：
計測お客様窓口 電話：０１２０－４２１－３４５
アジレント・テクノロジーについて
アジレント・テクノロジー（ＮＹＳＥ：Ａ）は、コミュニケーション、エレクトロニクス、ライフサイエンス、化学分析市場における世界のプレミア・メジャメント・カンパニーであり、またテクノロジー・リーダーでもあります。１９，０００名の従業員を擁し、１１０カ国以上でビジネスを展開しています。アジレントは、２００６年度、５０億ドルの売上高を達成しました。アジレント・テクノロジーの情報は、以下のウェブサイトでご覧ください。
http://www.agilent.co.jp
● 関連リンク
アウディジャパン、「アウディTT クーペ」と「アウディTT ロードスター」の装備を充実させて発売
アウディ TT クーペおよびアウディTT ロードスター
－ 新たに装備を充実させて発売 －
● 自動防眩ミラー／レインセンサー／オートライトを標準装備
● 2.0 TFSI に7Y スポーク アルミホイール（8.5J X 17）と245/45R17 タイヤを標準設定
● S-line（エスライン）パッケージをオプション設定
● アウディのオーダーメイドプログラム 「Audi exclusive（アウディ エクスクルーシブ）」を導入
アウディ ジャパン株式会社（代表取締役社長：ドミニク ベッシュ、本社：東京都世田谷区）は、アウディTT クーペおよびアウディTT ロードスターの装備を見直し、新価格にて本日より全国アウディ正規ディーラーネットワークを通じて発売します。
アウディTT クーペは昨年10 月、アウディTT ロードスターは本年6 月に販売が開始され、本年7 月末までに、両モデルの累計販売台数は2,760 台となりました。また、本年1～7 月の販売実績は、日本におけるアウディ販売全体の20%強を占めており、これらモデルが属する、インポートプレミアムコンパクトスポーツカーにおいては、2 位を大きく引き離し、トップの座を獲得しています。このように非常に好評のモデルの装備を見直し、お客様にとってより魅力ある商品を提供することにより、さらに商品競争力を高めてまいります。
新装備は以下の通りです。
・アウディTT クーペに、自動防眩ミラー／レインセンサー／オートライトを標準装備。
（アウディTT ロードスターには本年6 月発売時にすでに設定済み）
・アウディTT クーペ2.0 TFSI とアウディTT ロードスター2.0 TFSI に、オプション設定であった7Y スポークアルミホイール（8.5J X 17）と245/45R17 タイヤを標準設定。
・アウディTT クーペ2.0 TFSI とアウディTT ロードスター2.0 TFSI に、アウディTT クーペ3.2 クワトロに標準装備されている7Y アームデザイン アルミホイール（89J X 18）と245/40R18 タイヤをオプション設定。
・新たにオプション装備として、ＴＴクーペとＴＴロードスターにスポーティなエクステリア・インテリア装備を含む「S-line（エスライン）」パッケージを設定。
・アウディのテーラーメイドプログラムである「Audi exclusive（アウディ エクスクルーシブ）」をＴＴクーペとＴＴロードスターに導入。
アウディ エクスクルーシブは、本革シート、ステアリング等インテリアおよび特別外装色のエクステリアを充実させた素材・カラーの中からお客様の好みに合わせて選択していただき、「自分だけのアウディ」を注文できるテーラーメイドプログラムです。
※モデルと価格などは添付資料を参照
※諸元表、装備表、参考画像は添付資料を参照
お問い合わせ先：アウディコミュニケーションセンター
0120 598 106（ゴー・クワトロ）
● 関連リンク
ＡＮＡグループ、国際線旅客の「燃油特別付加運賃」（燃油サーチャージ）を値上げ
国際線旅客「燃油特別付加運賃」（燃油サーチャージ）の改定を申請
ＡＮＡグループは、本日２００７年８月２０日（月）、国際線旅客における「燃油特別付加運賃」（いわゆる燃油サーチャージ）の運賃額改定を国土交通省に申請いたしました。
燃油市況は、本年２月末より再び高騰に転じており、現在の航空燃料市況価格（シンガポールケロシン市況価格）は、１バレル当たり８５ドル程度で推移している状況にあります。
当社グループでは、本年７月から燃油特別付加運賃額を３カ月ごとに固定するとともに、直近３カ月の航空燃料市況価格の平均に基づき見直すこととしておりますが、２００７年５月から７月の同価格の３カ月平均は１バレル当たり８４．３７ドルに達し、昨年８月以来の史上最高値圏で推移する状況となりました。
当社グループは、従来同様、様々な費用削減努力や増収努力を講じておりますが、こうした状況を踏まえ、国際線ご利用のお客様に更なるご負担をお願いせざるを得ないと判断し、燃油特別付加運賃額の改定を行うことといたしました。何卒、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。
＜燃油特別付加運賃額改定の概要＞
１． 適用開始 ：
２００７年１０月１日（月） 航空券発券分より１２月３１日（月）発券分まで
２． 運賃額 ：
※ 関連資料 参照
３． 改定（廃止）条件：
（１） ２００７年１０月１日（月）から１２月３１日（月）発券分については、本申請による運賃額を、燃油価格の動向により変更することは予定しておりません。なお、関係国政府の認可状況に応じた変更申請につきましては、この限りではありません。
（２） 本運賃の改定の指標となる燃油価格につきましても、利用者の皆様の分かりやすさの観点から、改定時点における直近３カ月間のシンガポールケロシン市況価格の平均を用いることといたします。従いまして、２００８年１月１日（火）以降の燃油特別付加運賃額につきましては、２００７年１１月の時点で、２００７年８月から１０月までの３カ月間のシンガポールケロシン市況価格の平均が、１バレル当たり８０米ドルを下回った場合には本運賃を別紙に従って値下げすることといたします。（＊詳細は別紙参照）
（３） シンガポールケロシンの市況価格が３カ月間平均して１バレル当たり４５米ドルを下回った場合、本運賃は廃止いたします。
４． 適用条件：
（１） 燃油特別付加運賃は全てのお客様にご負担いただくもので、大人・小児・幼児ともに同額となります。また、ＡＭＣマイレージ特典航空券ご利用の場合も同額となります。
（２） 航空券ご購入後の払戻しの際、本運賃には取消手数料・払戻し手数料は適用されません。全額払戻しいたします。
（３） 関係国政府の認可条件によって、適用額が予告なしに変更となる場合があります。
以上
ＡＮＡグループ、夏期（２００７年８月１０日～８月１９日）の利用実績を発表
平成１９年度 お盆期間 お客様ご利用実績
平成１９年度 お盆期間（平成１９年８月１０日～平成１９年８月１９日）のＡＮＡグル－プのお客様ご利用実績を取り纏めましたので、ご報告致します。
１．ご利用状況
添付資料をご参照ください。
２．トピックス
１．国内線は、約１４２万９千人（前年比：９５．３％）のお客様にご利用いただきました。
２．国際線は、お盆期間としては過去最高の約１５万５千人（前年比：１１０．５％）のお客様にご利用いただきました。
特に、北米方面が好調でした。（前年比：１２５．９％）
尚、詳細については別紙をご参照ください。
以 上
別紙：ＡＮＡ 平成１９年度 お盆期間 お客様ご利用実績（８／１０ ～ ８／１９）
ＡＮＫ 平成１９年度 お盆期間 お客様ご利用実績（８／１０ ～ ８／１９）
● 関連リンク
三井住友銀行、投資信託１商品と変額個人年金保険２商品の取り扱い開始
新商品（投資信託・変額個人年金保険）の取扱開始について
株式会社三井住友銀行（頭取：奥正之）は、平成１９年８月２７日（月）より、商品ラインナップを充実させ、お客さまの選択肢を拡げるべく、新たに投資信託１商品と変額個人年金保険２商品の取扱いを開始します。
１．投資信託
追加型証券投資信託「グローバル新成長国オープン（愛称：グローバルネクスト）」の取扱いを開始します（運用会社はゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント）。
新成長国とは、いわゆるエマージング諸国と呼ばれる新興国を含む、今後高い成長が見込まれる国と地域のことを指します。本ファンドは、エマージング債券、あるいはＢＲＩＣｓ・ＶＩＳＴＡなど、投資対象や投資地域を限定したこれまでの多くのエマージング関連の投資信託とは異なり、グローバルに新成長国全体の将来性に投資を行います。投資対象は主に新成長国の株式、債券とし、各資産への基本的な配分を概ね「株式２０％、自国（現地）通貨建て債券６０％、ドル建て債券２０％」とします。地域・投資対象の分散に加え、自国（現地）通貨建て債券への投資を通じて通貨の分散も図ることで、エマージング諸国等への投資経験のあるお客さまのみならず、初めて投資をされるお客さまにも十分ご活用いただけるものと考えています。また、原則として毎月分配を行い、お客さまの分配金ニーズにお応えします。
グローバル分散投資はいまや「貯蓄から投資へ」の流れの中で一般的なものになるなかで、「一歩先の資産運用」をご提供する商品になればという願いと、先進国に代わって世界経済は新成長国がリードする時代が訪れたという意味を込めて「グローバルネクスト」という愛称を選びました。
なお、お申込単位は当初２０万円以上１円単位（追加申込は１万円以上１円単位）、お申込手数料はお申込代金に応じて３．１５％～２．１０％（税込み）、信託報酬は純資産総額に対して１．００８％（税込み）とさせていただいております。（本ファンドはファンド・オブ・ファンズ形式をとっており、投資対象となるファンドごとに別途信託報酬が設定されています。詳しくは別紙１の商品概要をご参照ください。）
２．変額個人年金保険
変額個人年金保険「ビーエルウィズ」（引受保険会社：アメリカンライフインシュアランスカンパニー）および「Ｂｒｏａｄｗａｙ ＬＧ型１年ステップアップコース」（引受保険会社：三井住友海上メットライフ生命保険株式会社）の取扱いを開始します。
両商品ともに、契約日より最短１年後から、被保険者がご存命の限り一生涯にわたって、特別勘定による運用を継続しながら、年金をお受け取りいただくことができる変額個人年金保険です。
特別勘定は国内外の株式、債券を運用対象とするバランス型の投資信託で運用されます。
据置期間満了後には、被保険者の年齢に応じて算出される基本年金額を毎年お受け取りいただけますが、特別勘定の運用実績が好調な場合（運用成果がプラスの場合）には、基本年金額に加算年金額が上乗せされます（年金額がステップアップします）。加算年金額は毎年１回、年金支払日の前日末の積立金に基づいて見直されますが、一度ステップアップした年金額が減少することはありません。
また、特別勘定の運用実績にかかわらず、据置期間中は死亡保障として、年金受取期間中は年金受取累計額と死亡一時金の合算として、一時払保険料相当額の受取が最低保証されており、公的年金への上乗せ等、将来のキャッシュフローを確保したいという多くのお客さまのニーズに応えることができる商品となっています（各商品の概要は別紙２および３をご参照ください）。
商品内容に関する詳細は、お近くの三井住友銀行までお問い合わせいただくか、ホームページでもご覧いただくことができますので、是非、ご検討いただきますようお願い致します。
三井住友銀行は、今後ともお客さまの多様なニーズにお応えできるよう、より一層商品の充実に取り組んで参ります。
以上
● 関連リンク
東京電力、インドネシア「パイトンＩＩＩ・プロジェクト」で電力長期販売の独占交渉権に基本合意
インドネシア「パイトン石炭火力発電所・増設プロジェクト（パイトンＩＩＩ・プロジェクト）」に関する基本合意書の締結について
～電力長期販売に関する独占交渉権について基本合意書を締結～
当社は、三井物産株式会社等とともにインドネシア・ジャワ島東部でのＩＰＰ事業に、プロジェクト事業会社「パイトン・エナジー社」への出資を通じて参画しておりますが、本日、同社が、新たに「パイトン石炭火力発電所・増設プロジェクト（パイトンＩＩＩ・プロジェクト）」における電力長期販売に関する独占交渉権について、インドネシア国有電力会社との間で基本合意書を締結いたしました。
このプロジェクトは、インドネシア国有電力会社が、同国の電力需要の増加を踏まえ、本年、入札を実施した案件で、パイトン・エナジー社が独占交渉権を獲得したものです。
具体的には、インドネシア・パイトン（同国第２の都市スラバヤから南東に約１５０ｋｍ）において、新たに石炭火力発電所（出力８０万ｋＷ級）を建設し、営業運転開始（２０１１年を予定）から３０年間にわたりインドネシア国有電力会社に電力を販売するプロジェクトです。
当社は、平成１７年６月より、日本の電力会社として初めてインドネシアにおけるＩＰＰ事業に参画しておりますが、本プロジェクトは、インドネシア国有電力会社への電力長期販売により、安定した収益が期待できるとともに、当社の技術力や運転ノウハウを活用できるものと考えております。また、今後も高い電力需要が予想されるインドネシアにおける電気事業の発展にも貢献できると考えております。
当社は、今後とも、電気事業で培ってきた経営資源を活かし、海外でのビジネスチャンスの発掘による新たな成長・発展に向け、海外事業に積極的に取り組んでまいります。
以 上
【 添付資料 】
・別紙
・参考：インドネシアの電力事情
ニッセン、ネットショッピングサイトにＡＬＢＥＲＴのイメージセレクト検索システムを導入
感性やこだわりで選べる、ＡＬＢＥＲＴのイメージ検索システム「ＩＳＳ」
ニッセンのオンラインショップで導入
当社のグループ会社の株式会社ニッセン（本社：京都市南区、代表取締役社長：片山利雄、以下「ニッセン」）は、２００７年８月２３日より、同社が運営するインターネットショッピングサイト（ http://www.nissen.jp/ 、以下、「ニッセンのオンラインショップ」）に、当社のグループ会社でリコメンデーションの専門企業の株式会社ＡＬＢＥＲＴ（アルベルト）（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：上村崇、以下「ＡＬＢＥＲＴ」）のイメージセレクト検索システム「ＩＳＳ」を導入いたします。「ＩＳＳ」は、写真やイメージの類似性に着目した検索システムで、画像の一部分を選択するだけで、自分の好みに合った商品を楽しみながら見つけることができます。
「ＩＳＳ」の検索機能は、画像にメタタグを紐付けることにより、商品画像の中で気に入った形状や色をマウスで選択すると、選択された条件と合致した商品が次々に抽出・表示されます。更に気に入った部分の要素を"ａｎｄ"の検索条件としてキープすることもでき、テキストや数値では表現しきれない感性やこだわりを汲み取り、直感的に商品を絞り込むことによって、欲しい商品を容易に検索することができます。
これまでのニッセンのオンラインショップでは、商品点数が多いカテゴリーで欲しい商品を探す場合、次々とページを送っていかなくてはならず、後方ページに掲載されている商品はユーザーの目に触れにくいという課題を抱えていました。「ＩＳＳ」は、この点を解決し、オンラインショップのコンバージョンレートの向上とユーザビリティーの改善に貢献します。なお、スタート時には「靴・バッグ・アクセサリー」のブーツ及びパンプスにおいて「ＩＳＳ」を導入いたしますが、今後適用する商品アイテムやカテゴリーを順次増やしてまいります。
また、今後ＡＬＢＥＲＴでは、アパレルやアクセサリーの他、インテリア、ギフト雑貨、アレンジメントフラワーなど、写真やイメージで選ばれる商品のＥＣサイトや実店舗の商品検索システムとして「ＩＳＳ」を提供していく予定です。
【ＩＳＳ画面イメージ】
＊ 関連資料 参照
■ 株式会社ＡＬＢＥＲＴ（アルベルト）の概要
＊ 関連資料 参照
以上
理想科学、高速カラープリンターオルフィス向け「ＩＣカード認証キット」を発売
高速カラープリンターオルフィス向け
『ＩＣカード認証キット』を新発売
理想科学工業株式会社（社長：羽山 明）は、高速カラープリンターオルフィスのオプションとして『ＩＣカード認証キット』を、平成１９年８月２３日（木）から発売（予定）いたします。
『ＩＣカード認証キット』は、オルフィスに非接触型のＩＣカードによる認証システムを導入するための基本キットです。情報漏えい防止対策として需要が高まりつつある認証システムを、導入コストを極力抑え手軽に導入可能にしました。
ユーザー認証は、オルフィスに接続したＩＣカードリーダーにカードをかざすだけでシンプル、スピーディーに行われます。また、一般に広く普及するＭｉｆａｒｅ＊１とＦｅｌｉｃａ＊２の規格に対応したＩＣカードを使用するため、Ｓｕｉｃａ＊３やＥｄｙ＊４などお手持ちのカードがオルフィスでの認証にそのまま利用できます＊５。さらにユーザーの登録は、社員証などほかのＩＣカード情報を活用すれば、最大３００ユーザーまで一括で行えます。
プリントしたデータはあらかじめ登録したＩＣカードをカードリーダーにかざし認証されるまでプリンター内に保持されているため、出力時の取り間違い、置忘れなどによる重要書類の紛失を防ぎます。
またＩＣカード認証は、スキャナで原稿を読み取ってオルフィスで出力する「スキャンコピー機能」にも対応。カラーコピーの使用はＩＣカードのユーザーごとに許可／禁止が選択できます。またオルフィスのプリントログ情報を利用し出力の枚数や履歴が管理できます。
＊１：Ｍｉｆａｒｅは、ロイヤルフィリップエレクトロニクス社の登録商標です。
＊２：Ｆｅｌｉｃａは、ソニー株式会社の登録商標です。
＊３：Ｓｕｉｃａは、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
＊４：Ｅｄｙは、ビワレット株式会社の登録商標です。
＊５：すべてのカードの動作を保証するものではありません。
●商品名、発売予定日、価格等
商品名 ：ＩＣカード認証キット
理想価格 ：１００，０００円
発売予定日：平成１９年８月２３日（木）（価格は税等を除く）
●ＩＣカードリーダーの主な仕様などは、添付資料をご参照ください。
＊製品の仕様は予告なく変更する場合があります。
● 関連リンク
エキサイト子会社、インディーズバンドに特化したＳＮＳのα版サービスを開始
『エキサイト・ミュージック・エンタテインメント』の事業展開第一弾
アーティストとユーザー間をつなぐコミュニティサイトとして、
インディーズバンドに特化したＳＮＳ『Ｅｘｃｉｔｅ ＭｕｓｉｃＭａｌｌ』α版サービス開始
～α版では、インディーズ・メジャー問わず、
告知したいアーティストやレーベル単位での参加を募集～
『Ｅｘｃｉｔｅ ＭｕｓｉｃＭａｌｌ』サイト（α版）
ＵＲＬ： http://musicmall.excite.co.jp/
エキサイト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山村幸広、以下エキサイト）の子会社 エキサイト・ミュージック・エンタテインメント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：冨田義博、以下エキサイト・ミュージック・エンタテインメント）は、事業展開第一弾として、インディーズバンドに特化したソーシャルネットワークサービス（以下ＳＮＳ）『Ｅｘｃｉｔｅ ＭｕｓｉｃＭａｌｌ』のα版を２００７年８月２０日（月）よりサービス開始致します。
【『Ｅｘｃｉｔｅ ＭｕｓｉｃＭａｌｌ』α版 概要】
『Ｅｘｃｉｔｅ ＭｕｓｉｃＭａｌｌ』は、音楽を発信したい「アーティスト（インディーズバンド）」と、いい音楽に出会いたい「リスナー（ユーザー）」の双方に参加頂き、お互いを繋いでいく音楽コミュニティサイトです。
『Ｅｘｃｉｔｅ ＭｕｓｉｃＭａｌｌ』では、「アーティストページ」を軸に、アーティストとリスナーがコミュニケーションをはかることができます。
そのほか、音楽ジャンル毎にＴＯＰページを設けることにより、同ジャンルの音楽が集まり、リスナーの音楽嗜好性にそった楽曲を取り揃えたサイトとして提供していきます。
また「特集アーティストページ」による音楽情報などで、アーティストとリスナーサイドの要望を実現し、音楽業界全体の活性化に繋がる新しい音楽メディアを目指します。
そのほか『Ｅｘｃｉｔｅ ＭｕｓｉｃＭａｌｌ』では、インディーズ・メジャー問わず、告知したいアーティストや、レーベル単位での参加を募集しており、既にＵＫ．ＰＲＯＪＥＣＴやＢＡＤ ＭＵＳＩＣ ＧＲＯＵＰといったインディーズ系ロック音楽を象徴するレーベルにもご参加頂いております。
今後は、ライブハウスとの連携やレーベルとの新人発掘などにより、リアルと連動した展開をしていきます。
機能面では、アーティストの色に合わせた独自のオリジナルデザインを提供し、ページを構成しており、また参加アーティストや音楽評論家の公式ブログも設置しております。
『Ｅｘｃｉｔｅ ＭｕｓｉｃＭａｌｌ』のα版は、更にアーティストの参加を呼びかけ、新譜のプロモーションの場やライブ企画ツアーといった、様々な種類の特集ページを展開していきます。
《アーティストページ》
アーティストが、自身のファンクラブページを作成できるシステムとして、アーティストのマイページ（アーティストページ）を提供します。
各アーティストが、ライブなどの活動情報を告知するほか、取材コーナー、ランキング、新着情報などから自身のインディーズバンドを紹介していきます。
リスナーは、応援するインディーズバンドのレビューや、ライブレポートなどを書き込むことができます。
－主な機能－
○アーティスト基本情報
アーティスト名、写真、プロフィールなどの基本的な情報を掲載。
○最新活動情報
ライブスケジュールから新譜のリリース情報まで、様々な活動情報を掲載。
○音楽配信
アーティスト（インディーズバンド）の楽曲をリスナーに公開し、音楽プレイヤーで試聴可能。
リスナーからの楽曲レビュー機能、試聴回数表示機能などにより、楽曲への反応を知ることが可能。
○動画配信・共有
ＰＶ映像やコメント映像、ライブ映像といった自身の映像コンテンツをユーザーに公開。
音楽配信同様に、楽曲レビュー機能、試聴回数表示機能などにより、楽曲への反応を知ることが可能。
更に、公開動画は、ブログへの貼り付けも可能。
○フォトアルバム
フォトアルバムを作成し、ライブの活動情報などを公開。
そのほかイベントのフライヤー画像をアップロードすることにより、アーティスト自身の音楽活動のアプローチが可能。
ディスコグラフィーも用意し、リスナーからのレビューも可能。
○ＢＢＳ（掲示板機能）
スレッド形式の掲示板を作成し、ファンとのコミュニケーションの場として活用。
○ブログ機能
アーティスト自身が、ブログを開設し、日記を書くことで、リスナーとのコミュニケーション活用が可能。
○お気に入り登録機能
リスナーが好きなアーティストのアーティストページをお気に入り登録することが可能。
－サービス概要－
◇サービス開始 ：
２００７年８月２０日（月）
◇ＰＣ利用料金 ：
基本無料
ＰＣ楽曲ダウンロード…１５７円～２１０円（税込）／曲
◇ケータイ利用料金：
基本無料
着うた（Ｒ）ダウンロード…１０５円（税込）／曲
■エキサイト・ミュージック・エンタテインメント株式会社
◇事業内容
１．サイト運営…新人アーティスト発掘サイトの運営
２．アーティストマネジメント…アーティスト事務所（原盤印税、コンサート収入、出演料・物販収入）
３．レーベル…マネジメントアーティスト、新人アーティスト、洋楽レーベルのＣＤ製造販売
◇設立 ：２００７年３月
◇資本金：４，９００万円
エキサイト株式会社 ４，２００万円（８５．７２％）
ＦＡＥＣ株式会社 ５００万円（１０．２０％）
ＯＮＰＯＯ株式会社 ２００万円（ ４．０８％）
■エキサイト（市場名：ＪＡＳＤＡＱ、 証券コード：３７５４）
ＵＲＬ： http://www.excite.co.jp/
エキサイト株式会社が運営するインターネット情報サイト『エキサイト』は、１９９７年１２月のサービス開始より、検索サービスを軸にクオリティとオリジナリティの高いコンテンツ・サービスを多数提供しています。
女性向けサイトＮｏ．１の「Ｗｏｍａｎ．ｅｘｃｉｔｅ」、エンターテインメント分野では総合音楽サイト「エキサイトミュージック」と音楽ダウンロードサービスの「エキサイトミュージックストア」、人気オンラインゲームを続々提供する「Ｇａｍｅ．ｅｘｃｉｔｅ」、公式モバイルサイトの「熱烈アニソン魂」や「カフェメロ」、ショッピングなどのＥＣサイト、「ブログ」「翻訳」「携帯ホームページ」などの高機能ツールもいち早く提供しております。
近年は、ハイクオリティなウェブマガジン「エキサイトイズム」「ガルボ」などが広く認知されています。さらにブロードバンドサービス「ＢＢ．ｅｘｃｉｔｅ」では、ＡＤＳＬや光ファイバーを業界最安値の月額５２５円から提供。ブロードバンド向けコンテンツも充実させ、ブロードバンドカフェなどリアルな場での展開も拡大しています。
エキサイトは今後も、インターネット総合メディアとして、エキサイトらしいサービス・コンテンツの提供に努めてまいります。
● 関連リンク
日本オラクル、機能を強化したＳａａＳ型ＣＲＭアプリケーション最新版を提供
日本オラクル、ＳａａＳ型ＣＲＭアプリケーション
「Ｏｒａｃｌｅ Ｓｉｅｂｅｌ ＣＲＭ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ」の最新版を提供開始
～アプリケーション統合やシステム運用環境拡充を中核に
Ｗｅｂ２．０やグリッドなど最新技術を最大限に活用して１００以上の機能強化を実現～
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長：新宅正明）は、オラクルのＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）型ＣＲＭアプリケーションの最新版「Ｏｒａｃｌｅ Ｓｉｅｂｅｌ ＣＲＭ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ Ｒｅｌｅａｓｅ １４」を２００７年８月２０日より提供開始することを発表します。本最新版は、株式会社ＪＡＬホテルズ（本社：東京都品川区東品川、代表取締役社長：堤葵）での採用が決定しています。同社は法人営業向けの営業支援アプリケーションとして「Ｏｒａｃｌｅ Ｓｉｅｂｅｌ ＣＲＭ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ Ｒｅｌｅａｓｅ １４」を活用していきます。
「Ｏｒａｃｌｅ Ｓｉｅｂｅｌ ＣＲＭ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ Ｒｅｌｅａｓｅ １４」では、Ｗｅｂ２．０やＡｊａｘ（＊１）対応による入力画面や検索機能などのユーザーの操作容易性、業務フロー定義などのアプリケーション設定、他のアプリケーションとの統合やシステム運用環境において、１００以上の機能が強化されています。これにより、ＣＲＭアプリケーションの利便性を向上し、顧客の幅広いニーズに対応します。
（＊１）Ａｊａｘ：ユーザーインターフェース構築技術の総称。ＸＭＬやＨｔｔｐＲｅｑｕｅｓｔ（ＨＴＴＰ通信を行うためのＪａｖａＳｃｒｉｐｔ組み込みクラス）による非同期通信を利用し、通信結果に応じて動的にページの一部を書き換える技術
最新版での主な機能強化点は以下の通りです。
１．Ｗｅｂ２．０を活用したユーザーインターフェース改良による容易な操作性
インラインエディット機能：データの編集において、編集する項目別に画面を変更して作業を進めるのではなく、該当する項目とデータが一覧表示されたページ内で表項目に直接入力してデータを変更することが可能
カスケードピックリスト機能：入力項目の選択肢をひとつ選択すると、次の選択項目において最初に選択された項目に関連するものだけが選択肢として表示されるような設定が可能
これらの新機能によりユーザーの生産性向上を実現します。
２．オラクルの基幹業務アプリケーション「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」との業務プロセス統合
オラクルの異種アプリケーション製品の統合基盤「アプリケーション統合アーキテクチャ（以下、ＡＩＡ）」の「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ Ｏｒｄｅｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」と「Ｓｉｅｂｅｌ ＣＲＭ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ」の統合パックを活用することで、販売から請求までの業務プロセスの統合が可能。販売機会から見積、見積から受注・請求への自動変換が可能です。
３．顧客専用のシステム運用環境「プライベートエディション」の提供
従来のマルチテナント（＊２）型に加え、よりシングルテナント（＊３）に近いシステム運用環境である「プライベートエディション」を提供します。「プライベートエディション」は、オラクルのグリッド技術を活用し、データは各顧客別に構築されたデータベースシステムに格納されます。これにより、情報セキュリティのより一層の強化、処理能力の向上、およびアップグレードやメンテナンスへの顧客個別のニーズへ対応することが可能になります。
（＊２）マルチテナント：単一のデータベース上で複数顧客のデータを管理する方式
（＊３）シングルテナント：顧客別にそれぞれデータベースサーバーを構築してデータを管理する方式
◆「Ｏｒａｃｌｅ Ｓｉｅｂｅｌ ＣＲＭ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ Ｒｅｌｅａｓｅ １４」概要
提供開始日：２００７年８月２０日
価 格：月額 ￥８，７５０／ユーザー（最小１ユーザーから）
動作環境：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ｖｅｒｓｉｏｎ ６．０ 以上
●株式会社ＪＡＬホテルズについて
ＪＡＬホテルズは、資本金４２億７千２百万円。『ニッコー・ホテルズ・インターナショナル（ＮＨＩ）』、『ホテルＪＡＬシティ（ＨＪＣ）』のチェーン名称で、国内４６（うちＮＨＩ ３２、ＨＪＣ １４） 海外２０（全てＮＨＩ）の合計６６ホテル、総客室数２１，２２９室を展開しています。２００７年は４月に『ホテル日航ノースランド帯広』『ホテル・ニッコー天津』を開業、５月にはＵＡＥに『ホテルＪＡＬフジャイラ・リゾート＆スパ』を開業し、日本のホテル会社として初めて中東へ進出。今後は、２００８年秋にＵＡＥのドバイに『ホテルＪＡＬタワー・ドバイ』（ＮＨＩ、４７８室）、２００９年にはバーレーンに『ホテルＪＡＬバーレーン・リゾート＆スパ』（ＮＨＩ、３００室）の開業を予定しています。
●日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。１９９９年２月５日に店頭市場へ株式公開、２０００年４月２８日に東証一部上場。従業員数：１，７１２ 名（２００７年５月末）
＊Ｏｒａｃｌｅは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
キヤノンＭＪ、一眼レフカメラのサポート体制を拡充
キヤノンマーケティングジャパンが一眼レフカメラのサポート体制を拡充
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（社長：村瀬治男、以下キヤノンＭＪ）は、デジタル一眼レフカメラユーザーを主な対象に、写真への趣味をさらに深めていただけるツールとして、会員制サークル「キヤノンフォトサークル」の新会員制度の導入およびウェブコンテンツの拡充、また写真教室「ＥＯＳ学園」のサービス体制を強化します。
これまでキヤノンＭＪは、キヤノンフォトサークルやＥＯＳ学園の運営など、写真文化の発展を支援するさまざまな活動を行ってきました。会員制のキヤノンフォトサークルは、キヤノン製のカメラやプリンターのユーザーが、カメラの使い方や撮影方法を学んだり、良質な写真表現に触れる制度として活用されています。また、プロ写真家が講師を務めるＥＯＳ学園は、一眼レフカメラ初心者からハイアマチュアクラスまで、写真の知識や撮影テクニックを段階的に習得できる写真学校で、現在、東京校（銀座）・関西校（梅田）・名古屋校（高岳）の３校で授業を行っています。
このほど、キヤノンフォトサークルでは、従来のレギュラー会員に加え、ウェブ専用の新しい会員制度を新設します。また、ホームページ上での月刊会報誌の閲覧、撮影テクニックやカメラの専門用語が学べるコンテンツを新たに追加するなど、ウェブサービスの充実を図ります。なお、ウェブ会員はレギュラー会員の約３分の１の年会費で、こうした各種ウェブコンテンツを利用できます。
一方、ＥＯＳ学園東京校は、従来の１室から３室へと部屋数を増やし、より多くの生徒が受講できるインフラを整備します。今後、関西校・名古屋校と合わせて講座数の大幅な拡充を図ります。
また、同学園の主要カリキュラムとして、新たに「新・撮影テクニック講座」をスタートし、ステップＩ（撮影基礎コース）・ステップＩＩ（デジタル基礎コース）・ステップＩＩＩ（実践コース）・ステップＩＶ（応用コース）の４段階制の講座とします。
この講座は、デジタル一眼レフカメラを初めて使う方はステップＩから、一眼レフカメラの基本を理解している経験者はステップＩＩから、という２つの入学方法を選ぶことができます。これにより、受講生は自分の習熟度や目的に合わせて効率的にステップアップすることができます。
デジタル一眼レフカメラ市場の急激な拡大と団塊世代の定年退職という時代背景を受けて、今後、余暇や趣味のため一眼レフカメラを新しく始める人々が急増することが見込まれています。
キヤノンＭＪは、デジタル一眼レフカメラの新製品“ＥＯＳ ４０Ｄ”の発表を機に、キヤノンフォトサークル・ＥＯＳ学園のサポート体制を強化することで、こうした新規顧客層の獲得を目指します。
【この件に関するお問い合わせ先】
一般の方（キヤノンフォトサークル）
キヤノンフォトサークル
お問い合わせセンター
ＴＥＬ：０５０－５５５－９００９３（※）
（受付時間：平日９：００～１７：００）
※ 海外からご利用の場合、または０５０からはじまるＩＰ電話番号をご利用いただけない場合は、ＴＥＬ：０４３－２１１－９６６４にお問い合わせください。
一般の方（ＥＯＳ学園東京校 事務局）
新住所（２００７年９月１０日より）
〒１０４－００６１ 東京都中央区銀座６－１４－５
ギンザＴＳ・サンケイビル８階
現住所（２００７年９月８日まで）
〒１０４－００６１ 東京都中央区銀座４－１２－２３
アセンド銀座２階
ＴＥＬ：０３－５５６５－３５１６※（受付時間：平日１０：００～１２：００、１３：００～１８：００）
※ 移転後もＥＯＳ学園東京校へのお問い合わせ電話番号は同じです。
【インターネット】
キヤノンホームページ canon.jp
キヤノンフォトサークルホームページ canon.jp/cpc
ＥＯＳ学園ホームページ canon.jp/eos-school
● 関連リンク
デジタルファーム、予算ぽっきり・返金保証制度付き「Ｗｅｂサイト・レスキュー＋（プラス）」を提供
今、そこにある危機を乗り切るために。
予算ぽっきり・返金保証付き「Ｗｅｂサイト・レスキュー＋（プラス）」
サービスのご案内
■要旨
ｅビジネス・コンサルティング並びにサイト構築を手がける有限会社デジタルファーム（本社札幌市 代表取締役：田中 亨）は、このたび、既設のＷｅｂサイトの再構築に特化した、予算ぽっきり・返金保証制度付き「Ｗｅｂサイト・レスキュー＋（プラス）」サービスをリリースいたします。
■「Ｗｅｂサイト・レスキュー」サービスの概要
「Ｗｅｂサイト・レスキュー」は、今現在既設のサイトを運営しているが、何らかの理由で安定稼働が難しく、問題が具体的に顕在化しており、再構築が早急に必要な企業様のニーズに特化したパッケージサービスです。Ｗｅｂサイトの再構築を予算超過、追加請求無く、必ず枠内で実現いたします。また、弊社の対応にご満足頂けない場合は、全額を御返金をいたします。※１
具体的に以下の問題を抱えているＷｅｂサイトにご利用頂けます。
＞既に多くの会員数がついているが、システムの稼働が不安定で、運営に重大な支障が生じており、早急に再構築しなければならない。
＞システム開発を委託し直したいが、初期に投資した程予算が無いため、再委託がままならない。
＞早急に対応してほしい修復箇所があるが、諸事情で対応がままならない。
■本サービスの大きな特徴
＞明瞭かつ追加請求が一切ない価格体系－予算超過分は全て弊社負担－
本サービスは、ご発注後、開発工数の増加による追加費用等の発生は全て弊社負担となります。クライアントは予算超過や追加請求と言った心配を一切する必要がありません。
＞弊社の対応にご満足頂けない場合は、ご請求をいたしません。
緊急対応コースにつきましては、お客様がご満足頂けない場合は、費用を全額お支払い頂かなくて結構です。（※１）
＞サイトの規模や内容に合わせて、３コースからご利用頂けます。
本サービスは、サイトの規模や内容に合わせて、ベーシックコース、スタンダードコース、緊急対応コースの３コースとなります。ベーシック並びにスタンダードはサイト全体のリニューアルにご利用頂き、緊急対応コースは、サイトの一部機能について、修復対応を行うコースとなります。
＞既存サイトのコンテンツを無理せず新サイトに移行
サイトの移行に当たっては、単に移行用の新サイトを構築するだけではなく、既存サイトで、ユーザが書き込んだログや会員情報といったコンテンツをいかにスムースに新サイトに移行させるかも、成功の重要なキーになります。本サービスでは、新サイトを構築後、最終的に全てのコンテンツを引き継ぎ、スムースなサイトの切り替えを実現いたします。
■本サービスリリースの背景
弊社ではこれまでいくつものＷｅｂサイト構築業務に携わって来ましたが、近年、問題を抱えたまま稼働しているＷｅｂサイトのリニューアル案件が増えてきております。その問題の多くに共通しているのは「既に稼働しているＷｅｂサイトに、諸般の事情で運営、開発上、大きな障害が発生しているが、様々な理由で身動きが取れずに困っている」というものです。
本サービスは、このような年々高まりつつある顧客ニーズに対して、迅速に、わかりやすく、正確にお応えするために、専用のパッケージ・サービスとしてリリースさせて頂く事になりました。
なお、本サービスは２００４．０６．０９にリリースさせて頂いた「Ｗｅｂサイトレスキュー」のリニューアル強化版となります。
■本サービスご利用上の留意点
（※１）お客様がご満足頂けない場合に、費用を全額弊社負担とさせて頂くコースは、「緊急対応コース」のみとなります。
（※）本サービスは、弊社と初めてお取引頂くお客様で、既にサイトが存在している場合のみご利用頂けますので、予めご了承ください。
（※）本サービスは、事前の精査によって、お引き受けいたしかねる場合がございますので、予めご了承ください。
（※）ＳＳＬ等、Ｗｅｂサイトの主催者たるお客様の契約が別途必要なサービスの費用は含まれておらず、これらにつきましては、お客様でのご契約、ご負担となります。また、サーバのＩＤＣ利用料、移設後の保守費用につきましても含まれておりません。
（※）その他詳細はＷｅｂサイトをご確認ください。
http://www.digital-farm.com/service/webintegration/website-rescue/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
有限会社デジタルファーム
http://www.digital-farm.com/mail/
＜本件に関する詳細のご説明＞
http://www.digital-farm.com/service/webintegration/website-rescue/
＜会社概要＞
有限会社デジタルファーム
http://www.digital-farm.com/
代表取締役 田中 亨
＞本社
札幌市東区北４１条東６丁目３－３３－１
Ｔｅｌ ０１１－７０４－２５３０ Ｆａｘ ０１１－７０４－２５２６
＞東京サテライト
東京都港区白金２丁目５番１２－１３０９
有限会社デジタルファームは「手段としてのインターネット」をキーワードに、ｅビジネスコンサルティング業務をコアとしたＷｅｂサイト、携帯サイト構築の専門企業です。
ＰＣ、携帯をビジネスプラットフォームとして、ユーザーニーズの高い各種ソリューションを手がけており、２０００年３月には大前研一氏が主催するビジネスプランコンテストである、第一回Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ Ｏｐｅｎでファイナリスト選出、入賞いたしました。
※記載の会社名、および商品名、ウェブサイトのＵＲＬ等は、本リリース発表時点のものです。 その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※記載の商品名や会社名は、各社・各団体の商標または登録商標です。
※本リリースにおきましては、ＴＭ、（Ｒ）マークは原則として明記していません。ご了承ください。
● 関連リンク
近畿日本ツーリスト、オフィス用品の通信販売などを行うカウネットと業務協力
近畿日本ツーリストとカウネットの業務協力に関するお知らせ
近畿日本ツーリスト株式会社（本社：東京都千代田区 社長：太田 孝 以下、ＫＮＴ）はこのたび、オフィス用品等の通信販売事業を手掛ける株式会社カウネット（本社：東京都品川区 社長：勝村真信 以下、カウネット）と業務協力を進めることとしましたので、お知らせいたします。今後ＫＮＴは、業界の枠を超えたカウネットとの協力により、企業法人などの業務出張分野での販売拡大を目指します。
具体的な業務協力の内容は、ＫＮＴで業務出張事業を取り扱う東京ビジネストラベルマネジメントセンター（以下東京ＢＴＭＣ）が、カウネットの大中規模事業所向け電子購買システム「ウィズカウネット」の代理店（エージェント）となり、東京ＢＴＭＣの既存の顧客や、今後契約する顧客に対して、カウネット商品の販売促進を行なっていきます。同時に、カウネットは、大口顧客であるウィズカウネット会員企業へ、東京ＢＴＭＣの営業案内を行います。お互いの顧客に対して、相互が持つサービスを紹介していくことで、顧客サービスの向上をはかるとともに、さらなる販売の拡大を目指して参ります。
また同時に、８月２０日（月）にリニューアルしたカウネットの小規模事業所向け通信販売のホームページでは、ＫＮＴの業務出張用の宿泊案内や小グループの社員旅行など事業所で役に立つ旅行商品を紹介するバナー掲載が始まります。今後は、お互いのサイトより直接サービスを利用できるように、リンクによる連携など互いの顧客に対するサービス向上の取り組みを行なっていきます。
ＫＮＴ東京ＢＴＭＣでは、この業務協力により、２００８年度における新規ＢＴＭ契約の取扱額１０億円を目指します。
１．近畿日本ツーリスト株式会社の概要
（１）商 号：近畿日本ツーリスト株式会社
（２）代表者：取締役社長 太田 孝
（３）本店所在地：東京都千代田区神田松永町１９番の２
（４）設立年月：昭和２２年５月２６日
（５）事業内容：旅行業ほか
（６）決算期：１２月
（７）従業員数：５，２０９人（２００７年５月１日現在）
（８）資本金：７，５７９百万円
２．株式会社カウネットの概要
（１）商 号：株式会社カウネット
（２）代表者：代表取締役社長 勝村 真信
（３）本店所在地：東京都品川区南大井六丁目２６番１号 大森ベルポートＡ館４階
（４）設立年月：平成１２年１０月２日
（５）事業内容：オフィス用品等の通信販売事業ほか
（６）決算期：１２月
（７）従業員数：９４人（２００７年３月末現在）
（８）資本金：３，４００百万円
インプレスＲ＆Ｄ、解説書「エンタープライズ２．０ 次世代ウェブがもたらす企業変革」を発売
国内初のエンタープライズ２．０解説書
『エンタープライズ２．０ 次世代ウェブがもたらす企業変革』発売
インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手掛ける株式会社インプレスＲ＆Ｄ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、『エンタープライズ２．０ 次世代ウェブがもたらす企業変革』を、８月２０日（月）に発売いたします。
「エンタープライズ２．０」は、ハーバード・ビジネス・スクール准教授、アンドリュー・マカフィー氏が提唱したもので、当初はブログやＷｉｋｉなどのＷｅｂ２．０技術を企業の情報共有やナレッジマネジメントに利用することを指していましたが、最近では、より広義に企業情報システムの次世代ビジョンとして捉えられるようになってきました。
本書でも、「エンタープライズ２．０」をＷｅｂ２．０の技術やコンセプトに影響を受けて進化していく次世代企業情報システムと位置づけており、単なるＷｅｂ２．０の模倣ではない本質的な企業変革を、ＩＴ・ワークスタイル・情報流通の観点から解説し、企業情報システムもユーザー（社員）主導の時代が到来したことを告げています。
また、エンタープライズサーチ、エンタープライズマッシュアップ、ソーシャルソフトウェア（ブログ、ＳＮＳ、Ｗｉｋｉなど）、ＳａａＳなど、エンタープライズ２．０の代表的なソリューションを多数紹介し、実際に企業が導入して役立てるための注意点も事例を交えてわかりやすく解説しています。
著者はエンタープライズ２．０の最前線で活躍するリアルコム株式会社の吉田健一氏で、企業現場の視点で書き下ろされた国内初のエンタープライズ２．０解説書となっています。
なお、当社が運営する『エンタープライズ２．０ Ｆｏｒｕｍ』（http://e.impressrd.jp/）では、同氏の連載『エンタープライズ２．０入門』を掲載しておりますので、ぜひ併せてご覧ください。
『エンタープライズ２．０ 次世代ウェブがもたらす企業変革』 概要
著者：吉田健一／リアルコム株式会社
発売日：２００７年８月２０日
仕様：Ａ５判／２００ページ
定価：［本体１，８００円＋税］
発行：株式会社インプレスＲ＆Ｄ
発売：株式会社インプレスコミュニケーションズ
ＩＳＢＮ：９７８－４－８４４３－２４４９－２
＜主な目次＞
■第１章 エンタープライズ２．０とは何か
１－１ エンタープライズ２．０の衝撃
１－２ Ｗｅｂ２．０とは何か
１－３ ウェブとエンタープライズの本質的な違い
１－４ エンタープライズ２．０の定義
■第２章 エンタープライズ２．０がもたらす本質的変化
２－１ 「作る」から「使う」へ
２－２ 「組織図」から「ネットワーク」へ
２－３ 情報の「量」から「質」へ
コラム■グーグルのエンタープライズ２．０戦略
■第３章 エンタープライズ２．０が解決する経営課題
３－１ エンタープライズ２．０は経営課題解決の手段
３－２ 集合知によるワークスタイルの変革
３－３ マッシュアップがもたらす「変化し続ける情報系のＥＲＰ」
コラム■マイクロソフトのエンタープライズ２．０戦略
■第４章 エンタープライズ２．０の代表的ソリューション
４－１ ブログ：ナレッジマネジメントを完成させる最後のパーツ
４－２ ＳＮＳ：社員をつなぐゲートウェイ
４－３ Ｗｉｋｉ：メール＋添付ファイルからの脱却
４－４ エンタープライズサーチ：企業内にもＧｏｏｇｌｅを
４－５ マッシュアップポータル：２．０時代のポータル
４－６ ＳａａＳ：ソフトウェアの「作る」から「使う」へのシフト
４－７ エンタープライズへの展開が期待される分野
コラム■ＩＢＭのエンタープライズ２．０戦略
■第５章 エンタープライズ２．０を支えるキーテクノロジー
５－１ 表示／操作と蓄積の分離を特徴とするシステムアーキテクチャ
５－２ リッチクライアント：表示／操作の革命
５－３ ＲＳＳ／Ａｔｏｍ／ウィジェット：分離した表示と蓄積を取り持つ
コラム■ＰｏｉｎｔＣａｓｔの悲運
５－４ メタデータ：情報洪水のカオスを救う救世主
５－５ アクティビティログ・ソーシャルフィルタリング：企業内のＡｍａｚｏｎ
コラム■企業内に広告が配信される日
５－６ テクノロジー視点での未来予想図
コラム■セールスフォースのエンタープライズ２．０戦略
■第６章 エンタープライズ２．０へ向けた第一歩
６－１ エンタープライズ２．０が目指すもの
６－２ エンタープライズ２．０に向けた道のり
６－３ それぞれにとっての第一歩
【本書『エンタープライズ２．０ 次世代ウェブがもたらす企業変革』の販売方法】
●全国の書店、書籍取り扱いの量販店、およびＷｅｂ書店による販売
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〒１０２－００７５ 東京都千代田区三番町２０
ＴＥＬ：０３－５２１３－９２９５／ＦＡＸ：０３－５２７５－２４４３
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【株式会社インプレスＲ＆Ｄ】 http://www.impressRD.jp/
インプレスＲ＆Ｄは、Ｗｅｂビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、ＩＰｖ６関係者、ＩＣＴを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。
【インプレスグループ】 http://impress.jp/
株式会社インプレスホールディングス（本社・東京都千代田区、代表取締役：塚本慶一郎、証券コード：東証１部９４７９）を持株会社とするメディアグループ。「ＩＴ」「音楽」「デザイン」「医療」「山岳・自然」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
ｈｏｎ．ｊｐ、「Ａｓｋ モバイル」で携帯電話向け電子書籍検索サービスを開始
株式会社ｈｏｎ．ｊｐ、モバイル向け電子書籍検索用データベースを提供
株式会社アスク ドット ジェーピー運営・モバイル向け検索サイト
「Ａｓｋ モバイル」で
インプレスグループで電子書籍検索サイトの運営およびプロモーション事業を手がける株式会社ｈｏｎ．ｊｐ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：落合早苗）は株式会社アスク ドット ジェーピー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大江知行）と提携し、株式会社アスク ドット ジェーピー運営のモバイル向け検索サイト「Ａｓｋ モバイル」（http://ask.jp/）において携帯電話向け電子書籍検索サービスを２００７年８月２０日より開始いたしました。
「Ａｓｋ モバイル」の新サービスでは、ユーザーがいつも使っている検索窓を介して検索キーワードを入力すると、それに該当する電子書籍が存在した場合に、書籍情報と販売サイトへのリンクを表示します。また、ユーザーは、並行して書籍カテゴリ別の人気ランキングを確認することができます。
今回の提携により、「ｈｏｎ．ｊｐ」は「Ａｓｋ モバイル」サイトからトラフィックを集め、電子書籍コンテンツの認知度向上を、また「Ａｓｋ モバイル」では複数の電子書店にわたる約１０，０００作品の電子書籍の横断検索が可能になり、同サイトのユーザー様に向けたさらなるサービス向上を、それぞれ目指します。
株式会社ｈｏｎ．ｊｐでは今後も市場の伸びの目覚しい電子書籍検索用データベースを拡充、検索サイト・ポータルサイトに提供し、電子書籍市場の発展に寄与してまいります。
■モバイル向け検索サイト「Ａｓｋ モバイル」について （ｈｔｔｐ：／／ａｓｋ．ｊｐ／）
「Ａｓｋ モバイル」は、Ｗｅｂ 検索サイト「Ａｓｋ．ｊｐ」の携帯用サイト検索サービスです。日本最大級の携帯専用検索サイト「クルーズ！」（http://crooz.jp/）のエンジンを使用した３種の検索サービス（キーワード検索・カテゴリ検索・メール検索）に加え、携帯電話におけるフリーメールサービスや、ニュース・絵文字アイコン（『Ｓｍｉｌｅｙ Ｃｅｎｔｒａｌ ＴＭ』）など無料で使えるコンテンツを提供しています。また、ＮＴＴドコモのｉモード検索サービスに検索機能を提供しており、ｉモードでのキーワード検索の際に「Ａｓｋ モバイル」の検索サービスをご利用いただけるようになっています。さらに、自社開発の全文検索エンジンを実装し、検索結果の量及び質を向上させています。
■「Ａｓｋ モバイル」ご利用方法
・月額利用料金：無料（別途通信料がかかります）
・対応携帯電話：ＮＴＴドコモ・ＫＤＤＩ・ＳｏｆｔＢａｎｋが販売するブラウザ搭載携帯電話（※電子書籍検索サービスについては、３Ｇ機種のみに対応）
・アクセス方法：ＵＲＬ（http://ask.jp/）を直接入力
■株式会社 アスク ドット ジェーピーについて
株式会社アスク ドット ジェーピーは、ＩＡＣ Ｓｅａｒｃｈ ＆ Ｍｅｄｉａが運営する検索エンジン「Ａｓｋ ．ｃｏｍ」の日本語版として、２００４年４月よりコンシューマー向けに検索サービスの提供を開始。２００５年９月には日本独自の開発による「最速ブログ検索」をリリース。最短で数秒前に更新されたブログの記事を検索結果に反映するので、今世の中で何が話題になっているかをいち早くチェックすることができます。
さらに、２００６年６月には動画共有サイト「Ａｓｋ ビデオ」（http://video.ask.jp/）をリリース。携帯電話やデジカメで撮影した動画を無料で投稿・共有することができるＣＧＭサービスです。企業様にはＰＲ媒体としてもご利用いただいております。
また、「Ａｓｋ モバイル」では、ケータイでの検索サービスをはじめ最新ニュースやデコメ素材などの便利な情報・サービスを無料で提供しております。
【 株式会社アスク ドット ジェーピー概要 】
会社名：株式会社 アスク ドット ジェーピー
ＵＲＬ ：http://ask.jp/
所在地：〒１５０－０００２ 東京都渋谷区渋谷３－１１－１１ ＩＶＹイーストビル ７階
設 立：２０００年９月
資本金：３億５，２００万円
■株式会社ｈｏｎ．ｊｐおよびインプレスグループについて
【 株式会社ｈｏｎ．ｊｐ 】 http://hon.jp/
株式会社インプレスホールディングスの１００％持株子会社で、電子書籍検索サイト「ｈｏｎ．ｊｐ」（http://hon.jp/）の運営および電子書籍に関連する各種プロモーション業務に従事。４９，０００作品以上（２００７年８月現在）のメタデータ情報が登録された独自の電子書籍データベースを使い、複雑化するデジタルコンテンツの世界の中で、常にユーザーニーズにマッチしたインターネットサービスを提供しています。今回提供するモバイル向けのサービスでは、電子書店６１サイト、約１０，０００作品の横断検索が可能です。
【インプレスグループ】 http://impress.jp/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：塚本慶一郎、証券コード：東証１部９４７９）を持株会社とするメディアグループ。「ＩＴ」「音楽」「デザイン」「医療」「山岳・自然」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
イオンモール、「基本理念・経営理念」策定と会社概要など発表
新生「イオンモール株式会社」
経営理念「輝きのあるまちづくり」について
～地域との共生をさらに強化～
すでにご案内のとおり、本年８月２１日、イオンモール株式会社と株式会社ダイヤモンドシティは合併し、新生「イオンモール株式会社」として新たにスタートいたします。
新生「イオンモール株式会社」は、これまで以上に、地域社会との共生を強化していく決意のもと、「すべてはお客さまのために」の視点で、地域生活者の皆さまに新たな価値をご提案し、「輝きのあるまちづくり」企業になるという、「基本理念・経営理念」を策定いたしました。
併せて、今後１０年先を展望した経営ビジョンと、新・企業ロゴ、新・ショッピングセンター（ＳＣ）名称をお知らせいたします。
記
１．新生「イオンモール」の基本理念・経営理念
■ 基本理念
「お客さま第一」
・企画、開発、建設、リーシング、運営までの一貫したモール・ビジネスにおける顧客は「地域のお客さま」です。
・テナントスタッフを始め、清掃警備やメンテナンスなどＳＣに関わるすべてのパートナーとともに「お客さま第一」の価値観を共有することが当社とパートナーの発展に繋がります。
・そして、お客さまの期待に応え、更なる期待を得、またそれに応えるという価値の連鎖により、永続的な発展を目指します。
■ 経営理念
イオンモールは、「輝きのあるまちづくり」を目指します。
私たちは、パートナーとともに、輝きのあるまちを創造し、
地域で生活する人々の、より彩りある暮らしの実現に貢献し続けます。
・「輝きのあるまち」とは、地域との共生を更に強化し、私たちが創る「驚き、感動、喜び」のある生活拠点によって魅力溢れる新しい生活があるまちのことを指します。
・パートナーとは、地域社会、行政、ＮＰＯ、テナント企業、協力企業、地権者さま、投資家さまなど、まちづくりにかかわるすべての人を指します。
２．新生「イオンモール株式会社」の経営ビジョン
当社のＳＣは、ひとたび開店すれば、２千人を越す雇用、地域の社会的機能の一部を担っていきます。イオンモールの社会的責任は、地域との共生を更に強化し、すべての「モール」一つひとつを発展させ、今後もその地域において、永続的に存在し続ける成長企業であることであります。そのために、１０年後の２０１７年に向けた経営ビジョンを、世界のディベロッパーＳＣ面積ランキングでベスト５にあたる、「グローバル５」と制定いたしました。
以下に経営ビジョンを構成する骨子をまとめました。
経営ビジョン「グローバル５」の骨子
■２０１７年「イオンモール」国内外１５０体制
イオンモールが創造した「モール」は、地域に愛され、貢献し続けます。
イオンモールは、強固な事業基盤を確立し、一つ一つの「モール」を永続的に発展させます。
・イオンモールは、積極果敢にモールビジネスの進化をはかる企業になるため、国内にとどまらず、東南アジアへの展開を推し進め、アジアを代表し、又、世界に通用するグローバル企業になります。
■２０１７年働きたい企業・働きたいモールナンバー１
イオンモールの成長を支えるのは「人」であり、一番の原動力です。
働きたい企業ナンバー１
・イオンモールは、国籍・男女・年齢を問わず、新しい価値観と独創性のある「知」の結集を図り、自由闊達で風通しのよい風土の中、従業員自ら学び、変革と果敢な挑戦をし続けます。
働きたいモールナンバー１
・イオンモールは、専門店を始め、「モール」で働く全従業員にとって、どこよりも働きやすく、働き甲斐があり、働く事に誇りを感じられる職場づくりを目指します。
■２０１７年ＲＳＣビジネスモデルを超えた新領域でオンリー１
イオンモールは、ＲＳＣ開発のパイオニアとして、地域の生活者に新たな価値を創造し続けてまいりました。
・イオンモールは、お客さまの暮らしや、事業環境の変化を機敏に感じとり、更に一歩先んじた取り組みを行います。
・イオンモールは、新しいステージへの更なる飛躍を誓い、ＲＳＣ専業ディベロッパーのビジネスモデルという、既定の枠を壊し、他に類を見ない進化した商業施設づくりを通じて、再びオンリー１の企業を目指してまいります。
■ ２０１７年「驚き、感動、喜び」のある最高のサービスで、地域で人気ナンバー１スポット
イオンモールは「すべてはお客さまのために」行動し、お客さまから愛されるモールづくりを目指します。
・イオンモールは、お客さまの「こうしてほしい」という要望に応えます。
・イオンモールは、お客さまの「あったらいいな」にも応えます。
・イオンモールは、お客さまの期待を超えた「驚き、感動、喜び」を実現するため、施設、便利さ、テナント揃え、接客で最高のサービスを追及します。
■２０１７年環境マネジメントモール・世界のディベロッパーでトップクラス
イオンモールは、資源エネルギーを有効に活用し、サービスの質を高めながらも、環境への影響を最小にするモールづくりを通じて、持続可能な社会の実現を目指します。
・イオンモールは、地球資源を保全し、循環型社会の構築を目指すため、ゼロエミッションモールを実現します。
・イオンモールは、地球温暖化防止のため、ＣＯ２排出を削減します。
・イオンモールは、従業員全員で環境意識を高め、お客さま・パートナーへの啓蒙活動を続けます。
３．新・企業ロゴおよび新ＳＣ名称について
１）新・企業ロゴ
４辺がすべて等しい四角形で囲み、角に丸みをもたせることで、正直、誠実でありながらも親しみをもっていただく願いを込めて策定いたしました。
２）新・ＳＣ名称
ＳＣ名称を「イオンモール」で統一し、イオンモールの後に地名を入れます。
（ＳＣ名称変更の一例）
イオン倉敷ショッピングセンターを「イオンモール倉敷」
イオン鈴鹿ショッピングセンターベルシティを「イオンモール鈴鹿ベルシティ」
ダイヤモンドシティ・ミューを「イオンモールむさし村山ミュー」
川口グリーンシティを「イオンモール川口グリーンシティ」
※ＳＣ名称の変更は、２００７年９月２２日より順次行ってまいります。
※新ＳＣ名称は、添付資料に記載しております。
＜ご参考＞ 新生「イオンモール株式会社」概要
名称： イオンモール株式会社
本社： 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
代表者： 代表取締役社長村上教行
設立： １９１１年（明治４４年）１１月１２日
資本金： １６６億６２百万円（２００７年８月２１日現在）
事業内容： ショッピングセンター（大型複合商業施設）の開発、店舗の賃貸および運営管理、保険代理業
ＳＣ数： ４４（２００７年８月２１日現在）
※秋に２ＳＣを開店し４６ＳＣとなります。
イオンモール、中期経営計画（２００８年度～２０１０年度）を策定
新生「イオンモール株式会社」中期経営計画（２００８年度～２０１０年度）について
すでにご案内のとおり、本年８月２１日、イオンモール株式会社と株式会社ダイヤモンドシティが合併して、新生「イオンモール株式会社」として新たにスタートいたします。
新生「イオンモール株式会社」の中期経営計画（２００８年度～２０１０年度）を策定しましたので、お知らせいたします。
記
１．中期経営計画（２００８年度～２０１０年度）の概要
新生「イオンモール株式会社」は、国内に加え、東南アジアでのモール・ビジネスの展開を推し進め、アジアを代表するグローバル企業として、２０１７年度に世界のディベロッパー・ショッピングセンター（ＳＣ）面積ランキングでベスト５にあたる「グローバル５」入りを経営ビジョンにて策定いたしました。
「グローバル５」を実現するため、２００８年度から２０１０年度において、（１）新規モールの出店拡大、（２）モール収益力の向上、（３）国際事業の本格的な展開、（４）活性化ビジネスへの取り組みを推し進め、２０１０年度の小売売上高２兆円、営業収益２，０００億円、経常利益６００億円を目指してまいります。
２．経営方針
（１）新規モールの出店拡大
本年秋に「イオンモール羽生」（埼玉県）、「イオンモール日の出」（東京都）を開店し、２００７年度末における「新生イオンモール株式会社」のＳＣ数は４６ となります。本格的なショッピングセンター（ＳＣ）時代において、お客さまから支持をいただき、地域と共生するＳＣづくりのノウハウが一段と問われてまいります。
今後も、地域社会との共生をはかり、地域にねざしたモール開発を進めるため、東日本、中部、西日本、九州といったエリア別での開発体制を強化いたします。
（２）収益力の向上
テナント誘致力をさらに向上し、増床・リニューアル、マーケットに適応したモール専門店の導入・リプレイス（入れ替え）を推し進めてまいります。専門店サポートや顧客満足活動への取り組みを一段と強化し、集客力を高めてモール売上高の拡大をはかります。さらに、モール数の拡大によるコスト競争力の強化、新たな運営ノウハウを構築することでモールの収益性を高めていきます。
営業組織は東北、関東、中部、近畿、四国九州のエリア別に編成して、マーケティング・現場サポート・リーシングの機能性を高め、モール営業力を強化いたします。
（３）国際事業の本格的な展開
中国を中心としたアジアでのモール・ビジネスの本格的な展開の基盤づくりを進めます。
国際事業の責任者に取締役副会長を配し、アジアでモールを多店舗展開できるビジネス・モデルを確立いたします。
（４）活性化ビジネスへの取り組み
お客さまの選別消費が進む中、本格的ＳＣ時代において、ＧＭＳ単独店などは急速に競争力が低下しています。
このような状況下、競争力の優位性を生むモールの開発・運営・管理のノウハウを活用し、既存ＧＭＳの増床によるモールづくりといった既存店活性化ビジネスを展開いたします。
イオン・グループの店舗を中心とした取り組みを含め、グループ外の店舗の活性化にも取り組み事業拡大を進めます。
３．経営目標
目標値 参考（２００６年度）
営業収益 ２，０００億円以上 １，０９５億円
経常利益 ６００億円以上 ３３９億円
※参考として記載の数値は、２００６年度（２００７年度２月期）のイオンモール株式会社と株式会社ダイヤモンドシティの各々の営業収益、経常利益について、単純合算したものを記載しております。
以上
矢野経済研究所、環境関連企業のアジア事業展開の現状と将来展望を発表
２００６－０７年版 主要環境関連企業のアジア地域への事業展開の現状と将来展望
◆調査要綱
１．調査目的：日本の主要環境関連企業に対して、製品を中心としたビジネスへの取り組み状況と今後の展開について取材することで、日本の環境関連企業によるアジアの環境関連市場の実態を把握し、さらに今後の製品、事業、市場動向に関する予測を行う。
２．調査対象先：廃棄物処理（公共、民間）、水処理・排水処理（公共、民間）、リサイクル、再生可能エネルギー（バイオ燃料等）、排ガス処理装置（脱硫装置等）、その他（ＣＤＭ※等）における関連企業（１９社）
※Ｃｌｅａｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ：クリーン開発メカニズム
３．調査方法：当社専門調査員による直接面接取材を中心に、電話によるヒアリング、アンケート調査、各種統計資料・文献調査等を併用。
４．調査、編集期間：２００７年１月～２００７年７月
◆調査結果サマリー
★日本の環境関連企業によるアジアの環境関連市場は、２００４年度以降、拡大傾向にあり、２００６年度は前年比１７．８％増の７０１億円となった。
★２００７年度の同市場は、前年度比１５．５％増の８１０億円と予測される。その後は、中国、東南アジアなどで順調に市場が拡大し、２０１０年には２００５年度と比較してほぼ倍増の１，１００億円になると予測される。
◆資料体裁
資料名：２００６－０７年版 主要環境関連企業のアジア地域への事業展開の現状と将来展望
発刊日：２００７年７月２３日
体 裁：Ａ４判２００頁。
定 価：１９９，５００円（本体価格：１９０，０００円、消費税等：９，５００円）
『株式会社 矢野経済研究所』
所在地：東京都中野区本町２－４６－２
代表取締役社長：水越 孝
設 立：１９５８年３月
年間レポート発刊：約２５０タイトル
ＵＲＬ：http://www.yano.co.jp/
【 調査内容の解説 】
アジアにおける環境関連市場のポテンシャル自体が大きなものであることに異論はないであろう。中国を中心としたアジア諸国の最近の経済発展、生活水準の向上に伴い、環境インフラニーズが高まっている。また、外国企業のアジア諸国への工場進出などから、環境機器・設備などを活用した環境対策ニーズも高まっている。潜在的なアジアの環境ビジネスの市場規模は、数兆円から数十兆円ともみられており、このポテンシャルを高くみる要因としては、先述した中国などアジア各国の良好な経済成長、生活水準の向上やエネルギー消費量の増加による環境対策設備やエネルギー関連設備に対するニーズの高まりが挙げられる。
とはいえ、日本の環境関連企業によって形成されるアジアの環境ビジネスの市場は今のところ限定的である。今回の矢野経済研究所による調査では、２００４年度以降、市場は拡大傾向にあるものの、２００６年度は７０１億円と潜在的なアジアの環境関連市場の大きさに比べると僅かである。但し、中国を中心に環境関連設備・事業に対する需要は急速に拡大しており、日本製の技術、設備、製品の導入も進んでいることから、今後は特に中国で市場が大きく拡大することが見込まれ、東南アジアなどでも同様に市場の拡大が期待できる。
［今後の市場拡大の要因］
（１）中国、東南アジアなどでの良好な経済発展に伴った、エネルギー消費量増加による環境対策ニーズの高まり
（２）アジア諸国への外国企業の工場進出による、環境設備ニーズの高まり
（３）複数の環境関連企業による、アジア地域での事業展開強化による売上拡大。最近の環境関連企業のアジアへの進出状況から、今後、アジア地域に事業展開を進める新たな環境関連企業が出てくることも予想される点
（４）アジア各国で日本の環境関連企業が関与する廃棄物処理設備、水処理設備、リサイクル、脱硫装置などの電力設備関連装置、バイオ燃料、風力発電、太陽光発電等の導入促進
＜日本の環境関連企業によるアジア環境関連市場規模の推移と予測＞
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
松下電工、静電微粒子水によるフケの原因菌マラセチアの除菌作用を検証
静電微粒子水（ナノイー）による
フケの原因菌マラセチアの除菌作用を検証
～第２４回 エアロゾル科学・技術研究討論会※１（２００７年８月開催）で発表～
松下電工株式会社では、頭皮からの臭気の発生原因と考えられる頭皮一般細菌（黄色ブドウ球菌等）や脂漏性のフケ発生、頭皮の炎症原因とされる酵母の一種であるマラセチア（Ｍａｌａｓｓｅｚｉａ ｆｕｒｆｕｒ）※２に着目し、水に高電圧を印加することで発生する静電微粒子水（以下、「ｎａｎｏｅ（ナノイー）」と記載）が、頭皮一般細菌やマラセチアに除菌作用を有することをモデル実験系で検証しました。
また、その作用要因には、「ｎａｎｏｅ」の成分の１つであるラジカルおよび静電微粒子水の酸性化が関与していることを検証しました。
この結果は、２００７年８月開催の第２４回エアロゾル科学・技術研究討論会で発表しました。
※１：日本エアロゾル学会は、気体中に浮遊する微粒子（エアロゾル）に関心のある大学や企業などの研究者、技術者が集まり発足した学会で、医学、薬学、農学、工学、理学など広い分野の人が参加しており、エアロゾルを通じて横の研究交流情報交流を重視していることが特徴
※２：マラセチア（Ｍａｌａｓｓｅｚｉａ ｆｕｒｆｕｒ）は、菌（酵母）の一種で、人の頭皮などに生息し、皮脂等の脂分を栄養として成長、繁殖する。繁殖した結果、皮膚炎等を引き起こしたりする。また、マラセチアは１０種類以上のものが存在し、マラセチアフルフルはその１種類に該当する。
■検証方法
頭皮一般細菌およびマラセチアの除菌作用評価は、プラスチックシャーレに作製した各菌体用の寒天培地※３に菌体を所定量植菌した後に、「ｎａｎｏｅ」を照射して実施しました。「ｎａｎｏｅ」の照射は７０Ｌチャンバー内で寒天培地表面から３０ｍｍの距離で各１０、３０、６０、１２０分間照射しました。照射後の各サンプルを所定条件※４で培養し、コロニー数※５をカウントして除菌作用を評価しました。
また、「ｎａｎｏｅ」の除菌作用へ影響している特性の評価として、ラジカル量※６、ｐＨ※７による影響について検討しました。
※３：頭皮一般細菌：標準寒天培地、マラセチア：１％オリーブオイル含有寒天培地
※４：頭皮一般細菌：３７℃，２４時間、マラセチア：３７℃，４８時間
※５：１つの菌体が細胞分裂により増加し目視可能になったもの
※６：電子スピン共鳴分析装置計測（スピントラップ剤に「ｎａｎｏｅ」を２０分間照射してラジカル計測）
※７：ｐＨメータ計測（純水に「ｎａｎｏｅ」を３０分間照射してｐＨ計測）
■検証結果
『「ｎａｎｏｅ」による頭皮一般細菌およびフケの発生の原因とされるマラセチアへの除菌作用』を確認しました。
（１）「ｎａｎｏｅ」の照射で頭皮一般細菌、マラセチアともに除菌作用があり、照射時間と共に除菌率が増加することを確認
（２）「ｎａｎｏｅ」に含まれているラジカルの量の増加によって除菌率が増加することを確認
（３）ｐＨによる菌体への作用を確認、頭皮一般細菌は酸性領域で減少することを確認
（「ｎａｎｏｅ」により純水のｐＨは酸性側：４．５～５．０に変化）
以上の検証結果から、「ｎａｎｏｅ」が頭皮一般細菌、マラセチアへの除菌作用を有すること。
その作用要因は「ｎａｎｏｅ」に含まれるラジカルおよび酸性のｐＨであることを確認しました。
■背 景
近年、室内での快適性追及から空気浄化技術が注目されており、松下電工株式会社では水に高電圧を印加し帯電した微粒子水を空気中に噴出させる静電霧化現象を用いて、付着臭の消臭や花粉アレルゲンを不活化することを報告してきました。
新たな効果の１つとして、室内生活環境の除菌作用のみでなく、頭皮からの臭気の発生原因と考えられる頭皮一般細菌や脂漏性のフケ発生、頭皮の炎症原因とされる酵母の一種であるマラセチアへの除菌作用の検証を実施しました。
※以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
セブン－イレブン、オリジナル缶詰「７＆ｉマルハ鯖味噌煮」を全国で発売
－缶詰の概念を変える『新製法缶詰』－
７＆ｉオリジナル「鯖味噌煮」新発売！
～８／２７（月）より、全国のセブン－イレブン店舗で発売～
株式会社セブン－イレブン・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長 最高執行責任者＜ＣＯＯ＞山口 俊郎）は、東京地区で先行販売している缶詰「７＆ｉマルハ鯖味噌煮」を、２００７年８月２７日（月）より全国のセブン－イレブン１１，７６９店舗（７月末現在）で販売いたします。
今回の商品は、マルハ株式会社との共同開発により、缶詰の殺菌方法 中骨を除去する加工方法 缶詰の形状、の３点を変更いたしました。その結果、熱を過度にかけない新しい製法が可能になり、調理したての“鯖の味噌煮”の味を再現いたしました。また、鯖は脂がのったノルウェー産を使用し、ごはんのおかずやお酒のおつまみにぴったりな商品となっております。
【新しい製法とは…】
（１） 缶詰の殺菌方法の変更
従来の殺菌方法は缶詰を釜の中に隙間なく詰めて加熱していました。そのため、釜の中心部の缶詰に熱が伝わるまでに時間がかかっていました。今回は、釜の中にトレーを置き、缶詰一つ一つに隙間を作り、加熱することで、熱が伝わりやすくなり、加熱時間が従来に比べて３分の１に短縮することができました。（関連資料「参考図」参照）
（２） 加工方法の変更
従来は、中骨を残したまま鯖をぶつ切り状に加工していたため、骨までの加熱が必要になり、時間を要していました。今回は、加工方法を３枚おろしに変更するとともに、事前に中骨を除去することにより、過度の加熱が不要になりました。
（３） 缶詰の形状の変更
従来の円柱状のスチール製の缶を、アルミ製の薄型の缶に変更することで、短時間での加熱が可能になりました。
＜なぜ加熱時間を短くするのか＞
長時間の加熱を行うと、魚の繊維が崩れ、味が劣化してしまうため。短時間の加熱を可能にすることで、調理したての味わいを再現！
７＆ｉ マルハ鯖味噌煮 ２７５円（税込）
○ 原料・容器・製法の工夫による、『新製法缶詰』の鯖味噌煮
○ 調理したて“鯖の味噌煮”の味わいを再現
○ ノルウェー産の脂がのった鯖を使用
○ ごはんのおかずやおつまみにぴったりの商品
以上
● 関連リンク
東邦薬品、富士バイオメディックスと医薬品開発支援事業などで業務提携
業務提携基本合意に関するお知らせ
平成１９年８月２０日付けで当社は株式会社富士バイオメディックス（本社：東京都中央区 代表取締役社長鈴木晃）と、医薬品等開発支援事業、調剤薬局事業および保健支援事業等の強化及び発展を目指した業務提携について基本合意に至りましたので、下記の通りお知らせ致します。
記
１．業務提携の目的
当社は医療用医薬品等卸売事業をコアビジネスにして「医療・健康・快適な生活」などの観点から健康関連事業を拡大しております。「すべては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「国民の医療と健康に貢献する」という社会的使命のもと、中期経営計画において、安心・安全の医薬品流通の実現、顧客起点、患者起点のサービスの開発・提供を通じた新たな付加価値の創造と継続的な企業価値の向上を経営の基本方針としております。
一方、株式会社富士バイオメディックス（以下、「富士バイオメディックス」と略す）は非臨床試験から臨床試験（第Ｉ相～第ＩＩＩ相および製造販売後）までを総合的に支援する医薬品等開発支援事業をコアビジネスにして調剤薬局事業、アンチエイジング事業、更に保健支援事業を加えて、医療（メディカルケア）から健康（ヘルスケア）までをサポートする企業へと展開を広げております。今回の業務提携は、相互が保有している事業のノウハウとネットワークを活用して相乗効果を創出し、さらに両社の企業価値を向上させることを目的としております。
２．業務提携の内容
（１）医薬品等開発支援事業では、富士バイオメディックスの医薬品等開発支援事業および国内外のネットワークと当社グループの株式会社東京臨床ＣＲＯ（ＣＲＯ（注１）事業）・株式会社東京臨床薬理研究所（ＳＭＯ（注２）事業）のノウハウとネットワークを組み合わせることにより、両社の既存事業の更なる強化、発展を推進してまいります。
具体的には富士バイオメディックスのＣＲＯ業務（非臨床試験事業、臨床試験モニタリング業務、データマネジメント業務、統計解析業務、メディカルライティング業務）、富士バイオメディックスグループの株式会社富士クリニカルサポートのＳＭＯ業務、および業務提携ネットワーク（株式会社住化分析センター、韓国バイオトクステック等）を組み合わせた共同受託体制の構築を目指してまいります。
（２）調剤薬局事業では、当社グループのもつ顧客支援ノウハウ・人材・ネットワークによる富士バイオメディックスの調剤薬局７６店舗（平成１９年８月６日付けにて富士バイオメディックスが経営権を取得することで基本合意に至った株式会社本郷台ファーマシー１５店舗を含む）への薬局業務・経営サポートをはじめ、当社グループの国内ネットワークを活用した医薬品の安定的な供給、人事交流による業務の効率化と利益の確保等の観点から共同取組を推進してまいります。
（３）保健支援事業（注３）では、当社グループの製品・サービスを富士バイオメディックスグループの保健支援事業全国ネットワークに展開することにより、新たな事業領域の開拓と新規ビジネスモデルの確立を目指してまいります。
（４）上述の業務提携内容を円滑に推進することを目的とし、当社から富士バイオメディックスに非常勤取締役１名を派遣する予定です。
（注１）ＣＲＯ：Ｃｏｎｔｒａｃｔ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略。医薬品開発業務受託機関と訳します。依頼者（通常は製薬会社）の立場で医薬品開発業務の一部を代行・支援する機関です。
（注２）ＳＭＯ：Ｓｉｔｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略。治験施設支援機関と訳します。ＳＭＯは特定の医療機関（治験実施施設）と契約し、その施設に限定して治験業務を支援する機関です。ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）と異なり、治験実施医療機関側の立場で業務を行うのが特徴です。
（注３）保健支援事業：厚生労働省が平成２０年４月から義務付ける健保組合等加入者への「特定健康診査」と「特定保健指導」に伴うメタボリックシンドロームの予防・改善ビジネス。
３．業務提携会社の概要
※ 関連資料参照
４．今後の見通し
本件が当期の業績に及ぼす影響は、軽微です。
５．日程
平成１９年８月２０日 取締役会決議
平成１９年８月２０日 業務提携基本合意書締結
以 上
小林製薬、パソコンなどをよく使う人向けの栄養補助食品「アスタキサンチン」を発売
小林製薬の栄養補助食品
新発売『アスタキサンチン』
パソコンなどをよく使う方に。
小林製薬株式会社では、小林製薬の栄養補助食品『アスタキサンチン』＜３０粒・約３０日分 １，９００円（税込１，９９５円）＞を、８月２０日（月）から、通信販売限定で新発売いたします。
［ アスタキサンチン ］
パソコンなどをよく使う方におすすめのサプリメントです
アスタキサンチンは昨今非常に注目されている成分です。自然からの貴重な贈り物とも言われています。
このアスタキサンチンは、ルテインなどと同じカロテノイドの一種です。サケ、マダイなどの魚類や、エビ、カニなどの甲殻類に含まれる赤色～橙色のカロテノイドです。アスタキサンチンは、ヘマトコッカス藻などの微生物が生産しています。
自らアスタキサンチンを合成することができない魚介類は、食物連鎖を通じてアスタキサンチンを体内に蓄積していると考えられています。例えば、サケは海で回遊しながら食物連鎖を通じてアスタキサンチンを身に蓄えていきます。そして産卵の時期になると力強く川を上っていきますが、その時に浴びる紫外線や運動により発生する活性酸素からアスタキサンチンが身を守っているといわれています。
今回発売する小林製薬の栄養補助食品「アスタキサンチン」は、ヘマトコッカス藻を原料として使用しています。ヘマトコッカス藻は、淡水の単細胞緑藻で、環境の変化によりカロテノイドの一種であるアスタキサンチンを体内に蓄積します。
本製品は、パソコンなどをよく使う方、生活習慣が気になる方におすすめです。
『小林製薬の栄養補助食品』は、着色料・香料・保存料を一切使用せず、配合成分・含有量を１００％表示した安心の品質で、お客様の健康を応援してまいります。
～参考情報～
○『アスタキサンチン』主要配合成分
原材料名：アスタキサンチン
備 考 ：赤色～橙色のカロテノイド。β－カロテンなどの仲間。
◆『アスタキサンチン』製品概要
（※ 関連資料を参照してください。）
◆小林製薬・通信販売の概要
発注方法：電話（フリーダイヤル）・ＦＡＸ（フリーダイヤル）、インターネット、専用無料ハガキ
送 料：全国無料
返品・交換：お買い上げいただいた製品がお気に召さない場合は、開封・未開封に関わらず送料弊社負担で受け付けます
お支払い方法：振込み（郵便局、コンビニエンスストア）、クレジットカード、代金引換
ご注文先：【電話番号】 ０１２０－６０－９８７６ （９：００～２１：００ 年中無休）
【ＦＡＸ番号】 ０１２０－６１－９８７６ （２４時間年中無休）
【ホームページアドレス】 http://www2.kobayashi.co.jp
サービスに関するお問い合わせ先：０１２０－６２－９８７６ （９：００～１７：００ 土・日・祝日は除きます）
薬剤師お客様相談室：０１２０－６３－９８７６ （９：００～１７：００ 土・日・祝日は除きます）
（※ 製品画像、製品概要は関連資料を参照してください。）
マイクロソフト、ＩＴエンジニア向け技術支援活動「Ｐｏｗｅｒ ｔｏ ｔｈｅ ＰＲＯ」を強化
■ ＩＴエンジニア支援
ＩＴエンジニア向けの技術支援活動（Ｐｏｗｅｒ ｔｏ ｔｈｅ ＰＲＯ）を強化
～ ＩＴエンジニア向け情報提供と出張ワークショップを通じ、全国のＩＴエンジニアを支援 ～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、ＩＴエンジニア向けの支援活動である「Ｐｏｗｅｒ ｔｏ ｔｈｅ ＰＲＯ」の取り組みを大幅に強化することを発表します。
その一環として、マイクロソフトは、ＩＴエンジニア向けの情報提供誌「ＩＴ交差点」を今秋より季刊誌として創刊します。また、同時にＩＴエンジニアの在籍する会社に出向いてセミナーを実施する出張ワークショップである「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｎ ２００８」、全国規模で展開するセミナー活動「ＩＴ プロ道場」と「ＭＳＤＮ（Ｒ）オフラインセミナー」を拡大実施することを発表します。これらの活動を通じて、マイクロソフトは全国のＩＴエンジニアへの技術的な観点からの支援活動を強化します。
マイクロソフトは、昨年秋より「Ｐｏｗｅｒ ｔｏ ｔｈｅ ＰＲＯ」と題して、ＩＴエンジニアの活動を支援する活動を大規模に展開し強化しています。マイクロソフトは、ＩＴの導入、運用、管理に携わる ＩＴ エンジニアのビジネス環境やスキルを向上することが必要不可欠だと考え、以下の活動を実施しています。
●オンラインをベースに技術情報、ソリューション情報、およびセキュリティ情報を充実。
●スキルアップのためのセミナーやイベントなど直接ＩＴエンジニアを技術支援する活動の実施。
●オンライン掲示板やオンラインフォーラム、情報提供手段を充実。外部のコミュニティ団体などとも連携し、より多くのＩＴエンジニアを支援する施策を拡充。
●資格試験制度の充実と学習機会の拡張。
これらの活動を強化する今回の活動は以下の通りです。
【日本のＩＴエンジニア応援マガジン「ＩＴ 交差点」】
マイクロソフトは年に４回、ＩＴエンジニア向けの情報提供誌「ＩＴ交差点」を発行します。「ＩＴ交差点」は、「日本のＩＴエンジニアを応援するマガジン」です。
「技術」と「人」に焦点をあて、ＩＴエンジニアの方々を多方面から支援するコンテンツをお届けします。すでに、モニタリングを兼ねた創刊準備号を発行し、多くのＩＴエンジニアの方からご好評を頂戴しています。
発行開始時期：２００７年１０月２２日（月曜日）（予定）
入手方法：マイクロソフトの営業担当者および販売店などからの入手。または、
Ｗｅｂサイトからの郵送の申込またはデータ版のダウンロード。
＜ http://www.microsoft.com/japan/powerpro/magazine/default.mspx ＞
【出張ワークショップ「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｎ ２００８」】
昨年より展開しているマイクロソフトのエバンジェリストが、日常業務で多忙な技術者の近隣エリア（事業所、セミナー会場）へ出張し、技術セミナーを実施する「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｎ ２００８」を本年度も継続して実施します。１５名以上の参加者を条件に、無償にて、最新技術のセミナーを開催しています。昨年の９月から今までに約３７０回のセミナーを実施しのべ約５，７００名に参加いただきました。
「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｎ ２００８」では、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ） ２００８、Ｖｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏ（Ｒ） ２００８などの最新テクノロジに対応したコンテンツを中心に全国的に展開します。
具体的な製品トレーニングを検討する前に、最新技術動向とその技術的背景を短時間で知る機会となります。今後の１年間を通じて、約１００回の実施により延べ２，０００名の受講を目標に展開します。
申込受付開始：２００７年９月５日から申込受付開始
（９月２５日よりワークショップは実施可能）
申込方法 ：マイクロソフトのＷｅｂサイトからの申込受付。
＜ http://www.microsoft.com/japan/powerpro/mson/ ＞
※ その他、応募条件はＷｅｂサイトをご覧ください。
【集合型セミナー】
（１）「ＩＴ プロ道場 ２００８」
各支店のセミナールームにてＩＴ Ｐｒｏ向けに実施する集合形式の無償セミナーです。
内容は、擬似ハンズオンセミナーとエバンジェリストによるセミナーを同時に受講することができ、少ない時間で多くの情報が得られる技術セミナーで、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ を中心にご説明していきます。完成したデモを作る過程からサーバー製品を使用したシステムを実際に構築する手順と流れをご覧いただけます。
また、双方向コミュニケーションを重視したセミナーで、終了後には懇親会もご用意しています。２００７年中に約２０開催を予定しています。
申込開始受付：２００７年９月５日（水曜日）より開始
開催箇所：マイクロソフトの全国各支店
申込方法：マイクロソフトのＷｅｂサイトからの申込受付。
ＵＲＬ：＜ http://www.microsoft.com/japan/technet/community/evangelists/dojo/default.mspx ＞
（２）「ＭＳＤＮオフラインセミナー」
各支店のセミナールームにて開発者向けに実施する集合形式の無償セミナーです。
新宿オフィスでは、就業時間を過ぎた夕刻よりほぼ毎週実施しています。
本年度は、支店でのセミナーを強化していき、開発者の方々に最新情報のご紹介とスキルアップの時間を提供しています。ＭＳＤＮオフラインセミナーは、昨年１年間で新宿オフィスにて約５０回実施、２，０００名の方にご来場いただきました。本年度は１０月を皮切りに、年内にＶｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏ ２００８を中心とした最新４トピックスを取り上げ、２００７年末までに、全国支店にて２６セミナーを行う予定です。
申込開始受付：２００７年９月４日（火曜日）より開始
開催箇所：マイクロソフトの全国各支店
申込方法：マイクロソフトのＷｅｂサイトからの申込受付。
ＵＲＬ：＜ http://www.microsoft.com/japan/msdn/events/offline/ ＞
その他、「Ｐｏｗｅｒ ｔｏ ｔｈｅ ＰＲＯ」の施策を通じて以下のオンラインベースでのコンテンツも拡充して行きます。
「バーチャルラボ」
「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００８ バーチャル ラボ」は、日本語版 Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００８ Ｂｅｔａ３ をインターネットを通じて簡単にお試しいただけるＷｅｂ上のサービスです。マイクロソフトは、このＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００８バーチャルラボを通じて更に４種類の新機能評価シナリオが体験できるラボを公開します。現在は、ターミナル サービス、ネットワーク セキュリティの新機能の実装方法が体験できるラボの２種類を公開しており、今後、Ｓｅｒｖｅｒ ＣｏｒｅやＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ２００８の新しい管理テクノロジを体験できるラボを公開予定しています。
バーチャルラボは下記Ｗｅｂサイトを通じてご利用できます。
＜ http://www.microsoft.com/japan/technet/traincert/virtuallab/windowsserver.mspx ＞
「ＭＳＤＮ ／ ＴｅｃｈＮｅｔ フォーラム」
マイクロソフト製品／テクノロジに関する疑問解決のためのオンラインでの情報共有・交換の場として “ＭＳＤＮ フォーラム”（開発者向け）、“ＴｅｃｈＮｅｔ フォーラム”（ＩＴ プロフェッショナル向け） を拡充していきます。
Ｖｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏ ２００８ ベータの評価のための “Ｖｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏ ２００８ベータ フォーラム”と Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ（Ｒ）のアプリケーション開発などに関する話題のための“Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ フォーラム”を８月２０日に開設いたします。今後は Ｓｉｌｖｅｒｌｉｇｈｔ（ＴＭ） や ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ ２００８といった最新製品 ／ テクノロジに関するフォーラムも開設予定です。
フォーラムに関する情報は下記Ｗｅｂサイトをご確認ください。
＜ http://www.microsoft.com/japan/powerpro/community/forum ＞
マイクロソフトは、企業と法人向けビジネスのビジョンとして「Ｐｅｏｐｌｅ－Ｒｅａｄｙ ビジネス」を掲げており、このビジョンに基づいて、ＩＴ エンジニアを対象としたイニシアティブ「Ｐｏｗｅｒ ｔｏ ｔｈｅ ＰＲＯ」に継続的に取り組んでいます。
「Ｐｏｗｅｒ ｔｏ ｔｈｅ ＰＲＯ」では、４ つの「Ｓ」（Ｓｏｌｕｔｉｏｎ、Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ、Ｓｋｉｌｌ、Ｓｙｎｅｒｇｙ）を柱にして、ＩＴ エンジニアを支援するため、各種施策を強化していきます。
【Ｐｏｗｅｒ ｔｏ ｔｈｅ ＰＲＯ について】
「ＩＴが、すべての人のビジネスや生活にもっと役立ち、身近で手軽な技術になるように」をミッションにマイクロソフトは、企業の源は社員の中にあると考えて、様々な活動を昨年の秋から継続的に展開しています。あらゆるビジネス環境で求められる社員力、そのビジネス環境を豊かにするためのＩＴ。そのＩＴの開発や販売、普及に携わるＩＴエンジニアの皆様を支援する活動が「Ｐｏｗｅｒ ｔｏ ｔｈｅ ＰＲＯ」です。ＩＴ業界の「人」を支援する力と考え大規模の支援活動を展開しています。
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/japan/ ＞
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/ ＞
＊ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ、ＭＳＤＮ、Ｖｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏ、ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ、Ｓｉｌｖｅｒｌｉｇｈｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊ Ｗｉｎｄｏｗｓ の正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ です。
＊ その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
＜この件に関するお問い合わせ＞
マイクロソフト株式会社
マイクロソフト カスタマーインフォメーションセンター
Ｐｈｏｎｅ． ０１２０－４１－６７５５