ワンビシアーカイブズ、関東第３センター内にＢＰＯ専用施設を建設
関東第３センターＢＰＯ棟新設のお知らせ
企業情報管理のアウトソーシングサービスを提供する、株式会社ワンビシアーカイブズ（本社：東京都港区、取締役社長：星川恭治）は、当社施設である関東第３センター内に、新たにＢＰＯ専用施設を建設いたしました。
本ＢＰＯ棟は、当社のＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスのひとつである、検索サービスの作業用施設です。ご寄託いただいた大量の書類の整理分類、配架、保管ならびに１枚単位からの検索・配信サービスを行います。センター構内、建物内、保管室内それぞれのアクセス制限による部外者の排除、書類保管スペースと作業スペースの明確な区分等、セキュリティレベルを極めて高く維持しています。
また、地盤の固い地域を選んで建設されたセンターは、耐震・耐火施設、各種セキュリティ設備を有し、お客様からお預かりした文書類を、災害・盗難・紛失などのリスクから守ります。
２００５年４月に個人情報保護法が施行されて以降、企業の情報管理体制が、特に厳しく問われるようになりました。安全・確実な情報管理へのニーズはますます高まっております。当社ではお客様のご要望に応えるべく、今後さらにインフラおよび運用体制の整備・強化に努めてまいります。
＊関東第３センター外観などは、添付資料をご参照ください。
三井住友海上きらめき生命、４月に全ての保険種類で保険料率を改定
２００７ 年４月に保険料等の改定を実施します
三井住友海上きらめき生命保険株式会社（社長 内田 進）は、標準責任準備金の計算基礎率の一つである予定死亡率（生保標準生命表）が改定されることなどにより、契約日が２００７年４月２日以降の契約を対象に、ほぼ全ての保険種類で保険料率の改定を行います。また、同時に一部商品・約款等の改定を実施します。
１．保険料改定の概要
（１）死亡に備える保険
保険料はほとんどの場合、引き下げとなります。なお、保険種類や加入年齢・保険期間等により、保険料の引き下げ／引き上げの別ならびに変動幅が異なります。
主な商品：ＭＳ終身、ＭＳ終身α、無解約返戻金型収入保障保険、定期保険、養老保険、団体定期保険
（２）老後に備える保険
・年金支払期間を定める個人年金保険（確定年金）の保険料はほぼ据え置きます。
・終身にわたり年金を支給する個人年金保険（保証期間付終身年金）の保険料は引上げとなります。
（３）保険料の改定を行わない保険
新医療保険（2006年11月発売）の保険料の改定は行いません。
なお、いずれの商品も契約日が２００７年４月１日以前の契約の保険料は変更ありません。
２．その他の主な同時改定の概要
（１）新医療保険に付加できる特約のラインアップに、「新ガン診断給付特約」を追加します。
（２）自殺による死亡保険金等支払の免責期間を、現行の２年から３年に延長します。
※別紙：代表商品における保険料改定例は添付資料を参照
以 上
● 関連リンク
産総研、シリコン半導体デバイスの高集積化を可能にするイオン注入技術を開発
■シリコン半導体デバイスの高集積化を可能にするイオン注入技術
－１０ナノメートル以下の浅い領域のドーピングも狙い撃ち－
● ポイント
・従来のイオン注入技術ではシリコンの結晶構造を回復するために必要だった熱処理が不要。
・熱処理が不要なため、導電性を担う不純物ドーパントが表面層から拡散せず、低抵抗化を実現。
・極浅接合の形成が可能で、シリコン半導体デバイスの高集積化へ貢献。
概要
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）計測フロンティア研究部門【部門長 秋宗 淑雄】活性種計測技術研究グループ【研究グループ長 野中 秀彦】山本 和弘 主任研究員と井藤 浩志 主任研究員は、シリコン半導体の結晶性を低下させずに５００ｅＶ以下の超低エネルギーでイオン注入する技術を開発し、表面から１０ｎｍ以下の領域へのドーピングと低抵抗化を実現した。
シリコンに異種元素をドーピングして電気特性を制御する場合には、数十ｋｅＶ以上のエネルギーでのイオン注入技術が用いられる。しかし、注入された領域が非晶質化するため、結晶構造を回復するための熱処理が必要である。この熱処理によってドーパントが熱拡散してしまうために、表面から浅い領域へのドーパントの導入は困難であった。将来のシリコン半導体製造技術では、高集積化のために、厚さ１０ｎｍ以下の浅い領域にドーピングする技術が望まれており、今回の技術開発はそれに応えるものである。
＊ 関連資料「図１」参照
開発の社会的背景
シリコン半導体デバイスの高集積化に伴い将来的に解決しなければならない技術課題が検討され、国際半導体技術ロードマップ（ＩＴＲＳ）としてまとめられている。素子の微細化に伴い、電気伝導制御のためのドーパントを高濃度で、かつ、より浅いソース／ドレイン接合を形成することが必要とされ、２００３年の予測では２００９年にはドーパントプロファイルの厚さはおよそ８．０ｎｍ、ｐＭＯＳのシート抵抗は１．８ｋΩ／□（オーム・パー・スクウェア）になると予測されている。（図２参照）
＊ 関連資料「図２ 極浅接合形成の課題」参照
従来技術である数Ｍ（メガ）ｅＶ～数十ｋｅＶのイオンエネルギーを用いたイオン注入法では、シリコン結晶中に多量の格子欠陥および格子間原子がなだれ現象的に形成されてしまい、結晶性の回復と導入したドーパントの活性化のために、熱処理が必要である。ドーピング層が１０ｎｍ以下の極浅領域を形成するためには、たとえイオン注入エネルギーを数ｋｅＶに下げても、結晶性の低下を伴い熱処理を必要とするプロセスではドーパントの熱拡散を伴うために、熱処理が不要のプロセスが必要である。特にｐ型ドーパントであるボロンは、シリコン結晶格子間距離に対して原子半径が小さくシリコン結晶格子中を拡散しやすいために、急峻にボロンドープされた極浅接合の形成は重要な課題となっている。
現状では技術的解決法が見いだされておらず、Ｂ１０Ｈ１４やＢ１８Ｈ２２などの分子イオンを用いた数ｋｅＶのイオン注入などが検討されているが、１０ｎｍ以下の浅い領域へのボロンの導入と低抵抗化の両者の実現は達成されていない。
研究の経緯
産総研では質量分離したイオンを１０００ｅＶ以下の低エネルギーに制御してイオン照射する際に、高速中性粒子による損傷の抑制が可能な超低エネルギーイオン照射装置を開発し（図３参照）、様々の応用を検討してきた。今回、本技術をシリコン半導体製造プロセスにおけるボロンの極浅接合形成に適用し、表面から１０ｎｍ以下の浅い領域にボロンを導入するとともに低抵抗化を実現した。本研究は、科学研究費補助金基盤研究の支援も得て行った。
＊ 関連資料「図３ 質量分離超低エネルギーイオンビーム装置」参照
研究の内容
電極を形成したＳｉ（１００）単結晶ウェハーに表面保護膜として１ｎｍの厚さの酸化膜を形成し、質量分離したボロンイオン（原子質量１１）を照射した。イオンが残留ガスとの衝突により高速中性粒子に変換することを抑制するために、チャンバーの真空度を到達値で１．３×１０－８Ｐａ、イオン照射中で６．０×１０－７Ｐａとした。低エネルギーイオン照射によりシリコン結晶中へのなだれ現象的な多量の格子欠陥および格子間原子の形成が抑制されるが少量の格子間原子が形成されるため、イオン照射中にシリコンを加熱して歪みを緩和することが有効であることがわかった。加熱温度はシリコン結晶中のボロンの拡散が生じない８００℃以下として、イオン照射後のシート抵抗の基板温度依存性を調べたところ、温度が高いほど抵抗が低下した。これは高温でイオン照射した方がシリコン結晶中の欠陥を低減し、ボロンの活性化が高くなるためである。シリコン結晶を８００℃に加熱して、イオン照射エネルギー依存性を調べたところ、イオンエネルギーが３００ｅＶの時に最も低い抵抗を示し、その値は２．８ｋΩ／□であり、移動度は８７を示した（図４参照）。イオンエネルギー５００ｅＶでイオン照射したシリコン試料のシート抵抗は３．０ｋΩ／□であり、２次イオン質量分析による深さ方向分析（図５参照）からボロン１０は表面から１ｎｍの領域のみに存在している。一方、ボロン１１はそれより１０００倍の濃度で表面から深くまで侵入しており、これは汚染レベルではなくイオン注入により導入されたボロン１１である事がわかる。ボロン注入量が最大値の１０％になる深さをボロンの注入深さと規定すると、ボロン１１の注入深さは８ｎｍであった。５００ｅＶ以下の超低エネルギーイオン注入により、表面から１０ｎｍ以下の領域にボロンを導入して、低抵抗化を実現した。
＊関連資料「図４」「図５」参照
今後の予定
本技術を来るべき次世代のプロセス技術とするためには、さらなる低抵抗化、イオン照射領域の大面積化と均一化など解決すべき課題がある。今後、半導体製造装置メーカーとの連携を求めて、技術の最適化により実用技術として製造装置の形にしていくことを目指す。
用語の説明
◆ドーピング（ドーパント）
結晶に少量の不純物を添加することをいい、添加する不純物をドーパントと言う。半導体製造では特に重要な操作で、不純物の種類とその量を変えることにより、半導体の導電性を制御することができる。
◆イオン注入
イオンを加速し高速度で固体表面から注入して固体に不純物原子を導入する方法。各種の不純物を濃度制御して導入でき、不純物の空間的分布を制御できるなどの特徴がある。しかし、イオン注入に伴い結晶構造に照射損傷をおこすため、注入後に高温加熱またはレーザー照射（レーザーアニール）などによって結晶性を回復する必要がある。
◆ソース／ドレイン接合
電界効果トランジスタの３つの電極、ソース、ドレイン、ゲートにおいて、ソース電極とドレイン電極の下に形成されるｐ－ｎ接合をいう。ｐ－ｎ接合とは半導体結晶中でｐ型の領域とｎ型の領域が接している部分で整流性を示し、ゲート電極の電圧により電流の流れを制御できる。
◆Ω／□（オーム・パー・スクウェア）
シート抵抗（シートレジスティビティ、面抵抗率）を表す。薄膜やフィルム状物質の抵抗値で、単位はΩであるが、シートであることを示すため慣用的に「Ω／□」と記述している。
◆２次イオン質量分析
固体表面にイオンを照射して、表面から放出されるイオン（２次イオン）を質量分析器で分析する方法。検出感度が高いため、半導体中の微量な不純物の分析に用いられる。
問い合わせ
独立行政法人 産業技術総合研究所 広報部 広報業務室
〒３０５－８５６８ 茨城県つくば市梅園１－１－１ 中央第２
つくば本部・情報技術共同研究棟８階
ＴＥＬ：０２９－８６２－６２１６ ＦＡＸ：０２９－８６２－６２１２ Ｅ－ｍａｉｌ： presec@m.aist.go.jp
日立とＮＩＣＴ、多様なサービスに対応可能な本人認証技術を携帯電話向けに開発
多様なサービスに対応可能な安全性の高い本人認証技術を携帯電話向けに開発
独立行政法人情報通信研究機構（理事長：長尾 真／以下、ＮＩＣＴ）と株式会社日立製作所（執行役 社長：古川 一夫／以下、日立）は、このたび、指紋をはじめとした各種生体認証＊１に関する情報を携帯電話に挿入したセキュアデバイス＊２に搭載するとともに、それらの情報をサービス提供端末と安全に無線通信する新たな本人認証技術を開発しました。
本技術では、指紋認証機能については、携帯電話に搭載した認証装置にて行います。それ以外の生体認証は、セキュアデバイスに搭載した情報をＡＴＭなどのサービス提供端末に無線で送信し、端末側にて認証を行うことになります。これにより、一台の携帯電話を用いて、複数の生体認証を組み合わせた本人認証を実現します。
今回開発した技術により、利用者にとって身近な存在である携帯電話で、生体認証を用いたさまざまサービスを安全に利用することが可能となります。
なお、本成果は、ＮＩＣＴの実施した委託研究「モバイル端末におけるセキュリティ保護技術に関する研究開発」（２００４～２００６年度）によるものです。
近年、携帯電話の普及により、携帯端末を用いたクレジットカード決済など、高い安全性が求められるサービスが拡大しつつあります。それにともない、なりすましなど第三者による不正利用が大きな脅威となっており、携帯電話のセキュリティ強化への関心が高まっています。
現在、携帯電話における本人認証では、高い安全性が求められるサービスにおいても、主にＩＤ／パスワードを用いた方式が用いられています。一方、ＡＴＭ、入退室管理、アクセス制御などの分野では、指紋や指静脈、顔といった、さまざまな種類の生体情報を用いた本人認証が普及しつつあります。そこで、携帯電話においても、さらなる安全性を確保するため、生体情報を用いた本人認証の実現が求められていました。
携帯電話で生体認証を行うには、携帯電話に搭載した生体認証に関する情報を不正利用から保護する必要があります。しかしながら、情報の解析や改ざんを防止する機能（耐タンパ性＊３）を携帯電話の端末全体に持たせるためには、携帯電話のすべての部品や回路を物理的に保護する必要があり、その実現は困難でした。
また、生体認証においては、サービスの利用環境や求められる安全性のレベル＊４によって認証要件が異なります。そのため、携帯電話利用者が多様なサービスを利用できるように、複数の要件に対応可能な認証技術が求められていました。
そこで、今回、ＮＩＣＴと日立は、安全性が高く、さまざまな生体認証の要件に対応可能な本人認証技術を、携帯電話向けに開発しました。
本技術の特長は以下のとおりです。
（１）生体認証に関する情報をセキュアデバイスに集約し、安全性の高い生体認証を実現
生体認証の安全性を強化するため、今回、携帯電話内の指紋情報や認証結果といった生体認証に関する情報を、携帯電話のメモリカード差し込み口に挿入したセキュアデバイスに集約しました。セキュアデバイスは、内部構成がシンプルであり、部品数も少ないため、携帯電話の端末全体では困難であった耐タンパ化を容易に実現できます。また、暗号処理における電力消費量などの情報から携帯電話の内部情報を解析する、サイドチャネル攻撃への耐性を持った暗号方式も開発し、携帯電話とセキュアデバイスに組み込みました。これにより、携帯端末全体に耐タンパ性をもたせず、局所的な耐タンパ化だけで、生体認証の安全性を高めることが可能となりました。
さらに、携帯電話からサービス提供端末に生体認証に関する情報を送信する際には、それぞれの間で互いに正当性を検証＊５した上で、暗号化通信を行う新たな方式を開発しました。これによって、従来よりも安全な無線通信を実現できます。
（２）携帯電話とサービス提供端末のそれぞれに搭載した生体認証を選択的に組み合わせ
本技術では、携帯端末に搭載した指紋認証機能と、サービス提供端末に搭載したその他の生体認証機能（顔認証、指静脈認証など）を選択的に組み合わせることで、本人認証を実施します。携帯電話に複数の生体認証機能を搭載することは、装置の大きさなどの関係上、困難であるため、今回は、指紋認証機能のみを携帯電話に搭載しました。
サービスの利用に際しては、まず、携帯電話の使用開始時に、所有者本人の生体情報を携帯電話に登録します。
その後、指紋認証を用いる場合、インターネットサービスによるクレジットカード決済などを行う際は、携帯電話にて本人認証を行います。一方、入退室管理などを行う際は、携帯電話で指紋認証を行い、その結果に応じて、携帯電話とサービス提供端末とで無線通信することで、本人認証を行うことができます。
指紋認証以外の生体認証を用いるサービスの場合は、携帯電話にあらかじめ登録された指静脈などの生体情報をサービス提供端末に無線で送信し、サービス提供端末側で、センサーなどから実際のサービス利用者の生体情報を取得することで、本人認証を行います。
また、携帯電話の指紋認証機能とサービス提供端末に搭載したその他の生体認証を組み合わせて認証を行う場合は、指紋認証結果とサービス提供端末から無線送信された認証結果を、携帯電話側でつき合わせることで、本人認証を行うことができます。
本技術では、多様な生体認証を組み合わせることで、認証精度を向上できるため、高い安全性が求められるサービスにも対応することが可能となりました。
また、今回、携帯電話に実装している指紋認証機能は、一部では既に携帯電話内の情報保護などに利用されていますが、本技術により、入退室管理などの指紋認証を用いるサービスを利用する際も、本人認証用として使用できます。
今回開発した技術を用いて、株式会社ジェーシービーと株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの協力のもと、ＡＴＭやクレジットカード決済、入退室管理、アクセス制御などにおける利用を想定した実証実験を行ったところ、本技術が実際のサービスに導入可能な実用性を有し、かつユーザ利便性が高いことを確認しました。
本技術は、利用者にとって身近な存在である携帯電話で、生体認証を用いた多様なサービスを、安全に利用することを可能としたもので、携帯電話利用者における利便性向上に大きく貢献します。
脚注
＊１ 生体認証：人の身体的特徴を鍵とする本人認証です。
＊２ セキュアデバイス：暗号鍵や証明書のような機密情報を保存する上で必要となる耐タンパ性が確保されたハードウェアのことです。本技術では、ＩＣカード機能を内蔵した大容量フラッシュメモリカードを使用しています。
＊３ 耐タンパ性：ソフトウェアやハードウェアの内部情報に対する物理的あるいは論理的な解析および改ざんへの耐性です。
＊４ サービス内容により、生体認証に求められる安全性のレベルは異なります。例えば、ＡＴＭ・クレジットカード決済では、入退室管理などに比べ、一般的に高い安全性が求められます。
＊５ 正当性を検証：利用している端末が不正な端末でないことを確認することです。
以上
近畿日本ツーリスト、韓国ツアー「世界無形文化遺産 宗廟大祭参観 ｉｎ ソウル」を発売
５月５日出発限定
朝鮮王朝の雅な雰囲気を
世界無形文化遺産「宗廟大祭」参観 ｉｎ ソウル 発売
近畿日本ツーリスト株式会社（本社：東京都千代田区 社長：太田 孝 以下、ＫＮＴ） は、韓国ソウルで毎年５月の第１日曜日に行なわれる、朝鮮王朝時代からの伝統行事「宗廟大祭」を見るホリデイスペシャル『世界無形文化遺産 宗廟大祭参観 ｉｎ ソウル』を発売しました。
ＫＮＴは昨年、韓国観光公社と業務提携を結び、協力して韓国ツアーを企画していますが、今回、世界無形文化遺産「宗廟大祭」を、特別に設置される観覧席で見学できるツアーを、ホールセラー商品として初めて企画しました。今回、ＫＮＴ用の観覧席を５００席確保、宗廟の正殿前で観覧します。
（注：宗廟（そうびょう）・・・朝鮮王朝の王・王妃が祀られているところ）
さらに、「宗廟大祭」を見学後、選べる観光プランとして「北大門の粛靖門ハイキング」を初めて商品化しました。粛靖門は昨年、外国人観光客に開放されましたが、韓国文化財庁へメールによる見学申込が必要でした。このツアーではメールによる申込が不要で、１００名様限定で粛靖門をご案内します。
このツアーの特色
１．世界無形文化遺産「宗廟大祭」を見学
ソウルで行なわれる「宗廟大祭」は朝鮮王朝時代から続く韓国の最高行事の一つで、２００１年に世界無形文化遺産に登録されました。王室祭祀儀式である「宗廟祭礼」は当時の姿のまま再現され、総勢７３４名で繰り広げられる華やかな王朝絵巻です。この祭礼を観覧席で見学します。
２．北大門の粛靖門ハイキングが選べます。
青瓦台の北側にある北大門の粛靖門は大統領保護観察区のため立ち入り禁止でしたが、昨年、外国人観光客に解放された新しいスポットです。城郭から自然の森とソウル市内を一望することができます。
３．満喫プランとお手軽プランが選べます。
お客さまの予算に応じて、「満喫プラン」と「お手軽プラン」が選べます。「満喫プラン」では世界文化遺産の「水原華城」や「テ・チャングムテーマパーク」が見学できます。
このツアーは、韓国観光公社と提携しているＫＮＴならではのものです。ツアーの出発地を東京、大阪、名古屋、福岡の４都市で設定し、４都市合計で５００名限定となります。
＜「世界文化遺産"宗廟大祭参観"ｉｎソウル ３日間」について＞
日程： ２００７年５月５日（土）～７日（月）
食事： 朝０回、昼２回、夕２回（満喫プラン）
宿泊： ロッテホテルワールド、パレスホテル、三井ホテル
添乗員： 添乗員は同行しません。ホリデイ係員（日本語ガイド）が案内します。
利用航空会社： 大韓航空
旅行代金： ８９，９００円（満喫プラン、成田空港出発、ロッテホテルワールド利用、２名１室利用時）
最少催行人員： ２名
ＢＣＮ、「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」効果のパソコン市場への波及検証結果を発表
「Ｖｉｓｔａ」効果を検証
● ＢＣＮランキングについて
ＢＣＮランキングは、全国大手パソコン販売店のＰＯＳデータを日次で集信、商品カテゴリ毎に集計した情報を配信する店頭実売データ提供サービスです。
データ提供販売店は、全国２１社、約２３００店舗（※２００７年１月現在）
パソコン／デジタルＡＶ機器関連商品を１１５アイテムに分類・集計
＊ＢＣＮランキングの週次データは、月曜日から翌週の日曜日までの７日間を集計単位としています。
本文中にある「２月１週」とは、１月２９日（月）－２月４日（日）までの期間を集計しています。
【発表の要旨】 Ｖｉｓｔａ登場でＰＣ市場はどう動いたか
（１）ノートは２ケタ近い伸びに、デスクトップは自作に需要流れる
ＰＣ（ブランドＰＣ）の２月の台数は前年同月比１０１．２％とほぼ前年並みに戻した。うちノートは１０９．３％と２ケタ近い伸びに、半面、デスクトップは８６．２％で２ケタ減が続く。
デスクトップ不振の要因として、Ｖｉｓｔａ需要が自作ＰＣに流れたという事情があげられる。ショップオリジナルや自作のキーパーツとなるマザーボードを加えた広義のＰＣ市場全体でみると、自作ＰＣの台数構成比は１６．１％で、２月は前年同期比１３１．１％と大幅な伸びになった。
一方、ショップオリジナルＰＣも２月は同１０９．６％と好調で、本来、メーカー製のデスクトップに向かうＶｉｓｔａ需要の多くが、自作やショップオリジナルＰＣに流れたことがうかがえる。この結果、２月のＰＣ（ブランドＰＣ）に占めるデスクトップの構成比は２９．８％と初めて３割を割り込んだ。
（２）Ｖｉｓｔａ需要の今後
Ｖｉｓｔａ搭載ＰＣとＸＰ搭載ＰＣの価格差は、デスクトップで５万円、ノートＰＣで３．５万円前後と大きい。年度末、進入学需要期に向けて段階的に価格低下が進むことで、ノートＰＣでは前年同期比１００－１０５％前後の成長が見込めそうだ。一方、デスクトップについては、当面、前年並みに到達することは期待できそうにない。
（３）周辺機器は２ケタ増の活況に
周辺機器の強化でＶｉｓｔａ対応をはかろうとする既存ユーザーの需要で、メモリ、ハードディスクなど周辺機器の販売台数が２ケタ増と好調に推移した。
一方、ビジネスソフトはＶｉｓｔａのパッケージＯＳが突出して伸びたものの、他のアプリケーションでは、際立ったＶｉｓｔａ効果は見られない。
ソフトのＶｉｓｔａ対応が本格化するのは今年第２四半期以降の見通しで、対応の遅れが、Ｖｉｓｔａ商戦の勢いをそぐ一因となっている。
＊ 以下、詳細は関連資料「オリジナルリリース」を参照してください。
三菱東京ＵＦＪ銀行、カブドットコム証券の株式を公開買付け開始
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行によるカブドットコム証券株式会社に対する
公開買付けの開始について
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（取締役社長畔柳信雄（くろやなぎ
のぶお）、以下「ＭＵＦＧ」といいます。）の子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ 銀行（頭取畔柳信雄、以下「当行」又は「公開買付者」といいます。）は、本日（平成１９年３月５日）開催の取締役会において、カブドットコム証券株式会社（以下「カブドットコム証券」又は「対象者」といいます。）の株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議しました。
記
１．買付け等の目的
当行は、平成１８年１月に株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行との合併により誕生した銀行です。当行の親会社であるＭＵＦＧは、その傘下に普通銀行・信託銀行・証券会社をはじめ、トップクラスのカード会社・消費者金融会社・資産運用会社・リース会社・米国銀行を擁し、これらの企業に代表される約３００社によって構成される企業集団（以下「ＭＵＦＧグループ」といいます。）として、世界屈指の総合金融グループの創造を目指しています。当行は、ＭＵＦＧグループの中核として「お客さま本位」や「質の充実」を追求し、より付加価値の高いサービスの提供に尽力しております。なかでもリテール分野は今後も高い成長性が見込まれる収益ドライバーと位置づけられ、グループ内外との連携強化による収益力向上と多様なサービスの提供を進めております。当行は、以下に記載する目的で、カブドットコム証券の株式９４，０００株の取得を目指し、本公開買付けを実施することといたしました。
カブドットコム証券は、平成１１年１１月にイー・サンワ株式会社として設立、同年１２月イー・ウイング証券株式会社と商号変更、平成１２年４月オンライン専業証券会社として営業を開始いたしました。その後、平成１３年４月に日本オンライン証券株式会社と合併、商号を現社名のカブドットコム証券株式会社に変更、平成１８年１月に、Ｍｅネット証券株式会社と合併して現在に至ります。カブドットコム証券は、主にインターネットによるオンライン証券取引サービスを提供する証券会社であり、有価証券売買の委託の媒介、取次、有価証券の募集及び売出しの取扱い、並びに信用取引サービス等の業務を行っており、システムサービスの内製化により蓄積されたＩＴ技術を活かした商品・サービスで同業他社との差異化を図っています。
当行は、平成１８年９月３０日時点において、発行済株式総数の１６．３９％を保有するカブドットコム証券の第２位の大株主で、カブドットコム証券は、当行の持分法適用関連会社に該当します。また、ＭＵＦＧグループ全体でカブドットコム証券株式の合計３０．８５％（三菱ＵＦＪ証券株式会社１０．６２％、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社１．４１％、ＭＵＦＧ１．０２％、三菱ＵＦＪ投信株式会社０．９２％、ＵＦＪニコス株式会社０．４６％）を保有し、カブドットコム証券は、ＭＵＦＧの持分法適用関連会社でもあります。カブドットコム証券は、業務面でも当行との間における証券仲介業等、ＭＵＦＧグループ各社と各種の業務提携を行い、相互に連携・協力し、総合的な金融サービスの提供を行っている関係にあり、普通預金口座の開設やクレジットカードの勧誘・取次ぎなどを目的とする銀行代理業務についても、近く当行と業務委託契約を締結する予定であるなど、ＭＵＦＧグループの総合力を活かした営業基盤の拡大とサービスの強化を進めております。
近年、本邦では急速に進む少子高齢化を背景にして、老後への備えの重要性に対する社会的認識が高まり、個人の金融行動において「貯蓄から投資へ」の大きな流れが進んでいます。制度面では、証券取引法の改正により今夏にも「金融商品取引法」が施行される見通しとなっており、新たな業態横断型の共通ルールのもとで、従来の業態の枠を超えて投資サービスの総合力を競い合う時代を迎えつつあります。
こうした社会の変化に伴い、金融機関に対して「資産形成へのサポート」「老後の備えへのサポート」を期待するお客さまの声も高まっており、そのニーズに対して、それぞれのお客さまに最適なサービスを提供し、将来設計に貢献することが金融機関としての重要な役割となってきております。
一方、インターネットを通じて金融取引を行う個人のお客さまは、銀行、証券会社とも飛躍的に増加しており、インターネットによる優れた金融サービスの提供が、今後、リテール分野における成長を図っていく上で、不可欠であると考えられます。なかでも、証券取引においては、個人の株式取引におけるインターネット経由の取引の割合が、約８割を占めるまでになっており、オンライン証券業務の重要性が急速に高まっております。
当行は、こうした現状を踏まえ、今般、当行とカブドットコム証券の双方の企業価値をより一層高める目的で、（１）カブドットコム証券をＭＵＦＧグループにおける総合ネット金融サービス実現の中核として位置づけ、個人投資家の多様化・高度化するニーズに対応して充実した総合金融サービスを提供するため、リテール金融分野においてより一層の業務提携を進めていくこと、その推進に向けて、さらに強固な資本関係・人的関係を築くべく、（２）当行によるカブドットコム証券の株式取得を通じて、平成１９年６月に開催が予定されるカブドットコム証券の定時株主総会までに、ＭＵＦＧ及びその子会社が保有するカブドットコム証券の普通株式に係る議決権の合計の、カブドットコム証券の総株主の議決権に占める保有比率（以下「ＭＵＦＧ保有比率」といいます。）を、４０％強を目指して引き上げること、また、（３）当該定時株主総会において、ＭＵＦＧ又は公開買付者を含むＭＵＦＧの子会社の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で対象者の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、カブドットコム証券の取締役の過半数を占めることを実現する方針を固め、本公開買付けの友好的な実施を、平成１９年３月５日開催の取締役会において決議いたしました。カブドットコム証券との間でも、上記の方針を確認する内容の合意に至っております。なお、以上の合意内容を実現することによって、カブドットコム証券はＭＵＦＧの連結子会社となります。
本公開買付けにおける買付価格である１株当たり２４０，０００円は、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けにおいて市場価格に付与されたプレミアムの実例を踏まえ、フィナンシャル・アドバイザーである三菱ＵＦＪ証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪ証券」といいます。）及び野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）より提出された「株式価値評価書」を参考にして検討を進めるとともに、本公開買付けの見通し等を勘案した結果、当行が決定したものです。本公開買付けにおける買付価格２４０，０００円は、平成１９年３月１日までの過去３ヶ月間の株式会社東京証券取引所市場第１部におけるカブドットコム証券株式の終値の単純平均値１９９，０３４円に対して約２０．６％のプレミアムを加えた金額になります。
カブドットコム証券は、株式会社東京証券取引所市場第１部に上場しておりますが、本公開買付けにおける買付予定数には９４，０００株という上限が設定されていますので、本公開買付け後も引き続き上場は維持される予定です。
なお、本公開買付けにおける買付予定数には下限は設定されませんが、応募株券の総数が９４，０００株に至らなかった場合には、当行は、カブドットコム証券をＭＵＦＧの連結子会社とする目的を達成するため、本公開買付け後、平成１９年６月に開催が予定されるカブドットコム証券の定時株主総会までに、市場買付け等を実施することによって当該目的達成に要する数のカブドットコム証券株式を取得する予定です。また、当行は、本公開買付け後に、当行以外のＭＵＦＧグループ各社で保有するカブドットコム証券株式を、法令の定めに従い、公開買付けによらずに取得する可能性があります。
本公開買付けにつきましては、平成１９年３月５日開催のカブドットコム証券の取締役会において、カブドットコム証券の独立性が高いと考えられる社外取締役３名により組織された特別委員会から提出された意見を最大限尊重して、同社の企業価値や株主共同の利益の確保等の観点から慎重に審議した結果、賛同する旨の決議が全会一致でなされております。なお、当行の常務執行役員を兼務する松本直樹取締役は特別の利害関係を有する取締役に準じる者として当該決議に参加しておりません。対象者であるカブドットコム証券は、本公開買付けの公開買付代理人の復代理を務めることになりますが、その業務の遂行に当たっては、公正な意見表明を行うための組織体制を整えるとともに、本公開買付けにかかわる応募の受付、株券の保管、買付け等の代金の支払い等の判断を要しない業務に限り受任することとされています。
２．買付け等の概要
※ 関連資料参照
３．その他
※ 関連資料参照
以上
三菱東京ＵＦＪ銀行、カブドットコム証券を６月メドに子会社化
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とカブドットコム証券株式会社との業務・資本提携強化について
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（取締役社長 畔柳 信雄（くろやなぎ のぶお）、以下ＭＵＦＧ）の子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（頭取 畔柳 信雄）とカブドットコム証券株式会社（代表執行役社長 齋藤 正勝（さいとう まさかつ））は、両社の強みを最大限生かすことにより、ＭＵＦＧグループのリテール分野におけるオンライン証券業務の抜本的強化と、総合ネット金融サービスの充実を図るべく、両社の戦略的業務提携関係を強化することとしました。
そのために、三菱東京ＵＦＪ銀行がカブドットコム証券の株式を追加取得することにより、ＭＵＦＧグループでのカブドットコム証券への出資比率を現在の３０．８５％から４０％強に引き上げた後、平成１９年６月に予定されているカブドットコム証券の株主総会後にカブドットコム証券がＭＵＦＧの連結子会社となる方針について合意しました。今後は、カブドットコム証券がＭＵＦＧの連結子会社になるために必要な手続を両社で行ってまいります。
なお、三菱東京ＵＦＪ銀行は、カブドットコム証券への出資比率引き上げのために同社の株式について公開買付けを行うことを本日開催の取締役会にて決議しており、カブドットコム証券においても、本公開買付けについて賛同表明を行うことを本日開催の取締役会にて決議しています。
１．業務・資本提携強化の理由
本邦では急速に進む少子高齢化を背景にして、老後への備えの重要性に対する社会的認識が高まり、個人の金融行動において「貯蓄から投資へ」の大きな流れが進んでいます。制度面では、証券取引法の改正により、今夏にも「金融商品取引法」が施行される見通しとなっており、新たな業態横断型の共通ルールのもとで、従来の業態の枠を超えて投資サービスの総合力を競い合う時代を迎えつつあります。また、インターネットを通じて金融取引を行う個人のお客さまが、飛躍的に増加しており、インターネットによる優れた金融サービスを提供することが、今後のリテール分野における成長を図っていくうえで、不可欠となっています。
このようななか、三菱東京ＵＦＪ銀行とカブドットコム証券では、カブドットコム証券をＭＵＦＧグループにおける総合ネット金融サービスの中核として位置づけ、両社の間でこれまでに構築してきた業務提携関係をより一層強化することと、そのために、両社の資本的・人的関係強化を行うことが必要であるという結論に至りました。
２．提携強化の内容
（１）業務提携の強化
三菱東京ＵＦＪ銀行とカブドットコム証券は、両社がそれぞれに培ってきたＩＴ技術と、金融取引のノウハウの融合を一層進め、インターネットを通じて提供できる金融取引サービスの充実を図ると同時に、両社が提携する各企業とのネットワークを生かし、リアルチャネルとインターネットチャネルの融合を進めてまいります。このような三菱東京ＵＦＪ銀行とカブドットコム証券の提携強化を梃子に、ＭＵＦＧグループは、より多くのお客さまに日本にいながらにして世界トップ水準のサービス・商品・アドバイスをご利用していただけるよう努めてまいります。
具体的には、以下の各分野での、提携強化を図ってまいります。
１）証券仲介業におけるシナジー強化
証券仲介業においては、カブドットコム証券の商品・サービス開発力とインターネット証券仲介ならではの機動性を生かし、お客さまの多様化、高度化したニーズにタイムリーにお応えする新商品・サービスを積極的に提供してまいります。
２）銀行代理業におけるシナジー強化
銀行代理業においては、両社のＩＴ技術、決済業務のノウハウを最大限に活用することにより、証券口座と銀行口座の即時資金移動を実現するとともに、三菱東京ＵＦＪ銀行が発行するキャッシュカードとクレジットカードが一体化したスーパーＩＣカードの豊富な機能を生かし、銀行取引・証券取引それぞれについてお客さまのメリットを高めてまいります。
また、スーパーＩＣカードのポイントプログラムをカブドットコム証券の証券取引とも連携させることを、今後、両社で検討してまいります。
３）資産運用アドバイス業務
両社による個人投資家向けセミナーの共同開催やインターネット上での資産運用に関する情報の提供などを検討し、多様なチャネルを通じて豊富な資産運用情報の提供・発信を行ってまいります。
４）提携企業との連携強化
ＭＵＦＧグループ各社や両社がそれぞれ提携関係にある企業を相互に紹介し、両社の営業基盤の拡大を図ってまいります。
（２）カブドットコム証券のＭＵＦＧ連結子会社化
三菱東京ＵＦＪ銀行とカブドットコム証券の業務提携の実効性を高めるとともに、長期的に提携関係を発展させ、さらに強固な資本関係・人的関係を築くことを目的とし、次のとおり、カブドットコム証券がＭＵＦＧの連結子会社となるために必要な手続を両社で行うことについて合意しました。
１）三菱東京ＵＦＪ銀行は、公開買付けを通じて、カブドットコム証券の普通株式を９４，０００株取得し、ＭＵＦＧ連結ベースでの出資比率を現在の３０．８％から４０％強まで引き上げます。
２）平成１９年６月に予定されるカブドットコム証券の定時株主総会において、ＭＵＦＧまたは三菱東京ＵＦＪ銀行を含むＭＵＦＧの子会社の役員、業務を執行する社員もしくは使用人である者、またはこれらであった者がカブドットコム証券の取締役の過半数となるように、カブドットコム証券は最大限の協力を行います。
（３）ＭＵＦＧグループ内での各種ノウハウの共有
三菱東京ＵＦＪ銀行とカブドットコム証券は、営業推進・マーケティング等の分野でノウハウを共有してきましたが、カブドットコム証券のＭＵＦＧ連結子会社化後は、経営管理、内部管理、商品企画、営業推進、システム等、より広い分野で一層緊密な人材交流・ノウハウ共有を進めてまいります。
以上
太陽生命、個人保険・個人年金保険・団体保険の保険料率を改定
「保険料率の改定（個人保険・個人年金保険・団体保険）」
「年齢計算方式の変更」
「ガン特約の支払限度の無制限化」
平成１９年４月より実施
Ｔ＆Ｄ保険グループの太陽生命保険株式会社（社長大石勝郎）は、標準責任準備金の計算に用いる予定死亡率（標準生命表）の改定に伴い、平成１９年４月１日より個人保険・個人年金保険、平成１９年４月２日より団体保険の保険料率の改定を行います。
またこれと同時に、お客様にとってよりわかりやすい契約にするため、個人保険・個人年金保険における契約時の年齢計算方法を、従来の「保険年齢方式」から「満年齢方式」へ変更いたします。
さらにガン特約・終身ガン特約について、従来１入院あたり支払限度を１２０日（一部商品については６０日）及び通算１，０９５日としていたのを、それぞれ無制限となる「ガン特約（無制限型）」「終身ガン特約（無制限型）」を販売いたします。
記
１．保険料の改定
（１）料率改定の主な対象商品（改定後の保険料例は、別紙をご参照ください）
１）個人保険・個人年金保険
・保険組曲（５年ごと利差配当付終身保険）
・けんこうレディエース（無配当医療保険）
・けんこうミスターエース（無配当医療保険）
・けんこうレディ（無配当医療保険）
・けんこう（無配当医療保険）
・医療サプリ（無配当重点疾病一時金保険）
・既成緩和（無配当選択緩和型医療保険）
・やさしい保険（無配当無選択型医療保険）
・超エール（５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険）
・とことん介護（５年ごと利差配当付終身介護保障保険）
・一生健命イ・キ・ル（無配当年金払終身介護保障保険）
・Ｍｙ年金（５年ごと利差配当付個人年金保険）
※上記商品に付加される定期保険特約等の保障特約についても同様です。
２）団体保険
・総合福祉団体定期保険
・団体定期保険（こども特約を含む）
・団体信用生命保険
２．年齢計算方式の変更～「保険年齢方式」から「満年齢方式」へ～
（１）変更内容
保険契約上の被保険者の年齢計算方法については、現在弊社では「保険年齢方式」を使用しています。
これは、契約日時点で誕生日から６ヵ月を過ぎていると年齢を切り上げ、保険料を計算するやり方ですが、これを契約日における被保険者の満年齢を基準とする「満年齢方式」に変更します。
これにより、例えば、満年齢４０歳の方でも誕生日から６ヵ月以上経過した方の保険料は４１歳で計算していましたが、満４１歳の誕生日を迎えられるまでは４０歳で計算いたします。また、最低加入年齢が１５歳の場合、従来であれば１４歳６ヵ月超で加入できていたのが１５歳０ヵ月からとなり、最高加入年齢が８０歳の場合、８０歳６ヵ月までであったのが８０歳１２ヵ月までご加入いただけることになります。
（２）対象保険商品
個人保険・個人年金保険
３．ガン特約等の給付限度の無制限化
現在販売中のガン特約・終身ガン特約のガン入院給付金の給付限度は、１入院につき１２０日（一部商品については６０日）及び通算１，０９５日となっております。
このたび、現行のガン特約・終身ガン特約を販売停止し、ガン入院に対する保障をより厚くした、１入院及び通算の給付限度に制限のない「ガン特約（無制限型）」「終身ガン特約（無制限型）」を発売いたします。
・保険組曲（介護充実プランを含む）
・けんこうレディエース
・けんこうミスターエース
・けんこうレディ
・けんこう
・超エール
・とことん介護
４．改定時期
平成１９年４月１日（団体保険の保険料率の改定は平成１９年４月２日）より、新契約及び更新契約に適用いたします。
以 上
※別紙「主な商品の保険料例（現行／改定後）」は添付資料を参照
● 関連リンク
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内ＩＴアウトソーシング市場規模予測を発表
国内ＩＴアウトソーシング市場規模予測を発表
・２００６年の国内ＩＴアウトソーシング市場は堅調に拡大し、前年比６．７％増の１兆８，８２２億円に
・サービス単価の下落傾向は厳しさが増しているが、ＩＴの所有から利用へと顧客意識が高まり、２００８年以降の市場規模予測を上方修正
・サービス契約は「包括型、人月／製品ベース」から「選択型、可視化、価値ベース」へと変化が見られるが、顧客にとっての重要な利用目的は依然として「コスト削減」
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国ＩＴアウトソーシング市場規模予測を発表しました。これによると、２００６年の国内ＩＴアウトソーシング市場規模は前年比６．７％増の１兆８，８２２億円でした。同市場は、２００６年～２０１１年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ）５．６％で成長し、２０１１年には２兆４，７４１億円に達する見込みです（図参照）。
２００６年の国内ＩＴアウトソーシング市場は、金融業を中心としたアプリケーションマネージメントの普及、インターネット関連需要の増加によるホスティングインフラストラクチャサービスの拡大、サービスベンダーによる顧客の情報システム部門／子会社との資本提携などを要因として成長を続け、前年比６．７％増の１兆８，８２２億円となりました。今後同市場は安定成長期を迎え、２００８年以降緩やかに前年比成長率を下げながら推移するとＩＤＣでは予測しています。
国内ＩＴアウトソーシング市場では、ハードウェア製品単価の下落や包括型契約の見直しの影響により、実質的なサービス単価の下落が継続しています。一方、インフラストラクチャ関連サービスの多様化やリース会計基準の変更によって、顧客意識はＩＴの所有から利用へと移行し、サービス利用企業の増加とベンダーがＩＴ資産を所有するサービスモデルの普及が加速傾向にあるとＩＤＣではみています。その結果、２００８年以降の国内ＩＴアウトソーシング市場規模予測を前回調査（２００６年１０月）から上方修正し、２０１０年の同市場規模は１５８億円増の２兆３，５４０億円と予測しています。
ＩＴアウトソーシングの普及に伴い、その契約内容は「包括型、人月／製品ベース」から「選択型、可視化、価値ベース」へと緩やかに変化しています。一方、国内企業を取り巻く市場環境は目まぐるしく変化しており、予測は困難になっています。先行の不透明感は、企業のＩＴアウトソーシングに対する価値認識を限定的にし、コスト削減など短期的な利点にのみ注意が向けられがちです。「サービスベンダーは、ＩＴアウトソーシングサービスがもたらす長期的な価値を明確に市場に伝え、市場環境の変化に対し迅速に対応できるサービスモデルの開発することが重要である。たとえば、拡張性と柔軟性に焦点を当て、インフラストラクチャとアプリケーションを分離／連携させ、最適なＩＴ資産を選択／活用するＳＯＡ型サービスモデルが有効になるであろう」とＩＤＣ ＪａｐａｎのＩＴサービス担当リサーチマネージャー 松本 聡は述べています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内ＩＴアウトソーシング市場 ２００６年の推定と２００７年～２０１１年の予測」（Ｊ７２５０１０１）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ＩＴアウトソーシング市場をＩＳアウトソーシング、ネットワーク＆デスクトップサービス（ＮＤＯＳ）、アプリケーションマネージメント（ＡＭ）、ホステッドアプリケーションマネージメント（Ｈｏｓｔｅｄ ＡＭ）、ホスティングインフラストラクチャサービス（ＨＩＳ）のセグメントに分け、市場を分析し、２０１１年までの市場規模予測を行っています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎへお問合せ下さい。）
mailto:jp-sales@idcjapan.co.jp
国内ＩＴアウトソーシング市場 ２００６年の推定と２００７年～２０１１年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/ItOutSourcing/j7250101.html
＜参考資料＞
国内ＩＴアウトソーシング市場投資額予測、２００６年～２００１１年
※添付資料を参照
一般の方のお問合せ先
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１
Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
Ｅ－Ｍａｉｌ：jp-sales@idcjapan.co.jp
ＵＲＬ：http://www.idcjapan.co.jp
カゴメ、赤ちゃんからお年寄りまで安心して飲める「六条麦茶」を発売
愛され続けて２０年のロングセラー
カゴメ「六条麦茶」リニューアル
～国産六条大麦とまじりけのない純水だけ、赤ちゃんからお年寄りまで安心して飲める～
カゴメ株式会社（社長：喜岡浩二）は、今年で２０周年を迎えるロングセラー「六条麦茶」を２００７年３月２０日（火）から全国でリニューアルし、２Ｌ、５００ｍｌ、３６５ｍｌ、２５０ｍｌ、１００ｍｌ、１００ｍｌ３本パックの６品を発売いたします。パッケージを白のトーンに刷新し、品質へのこだわりと香ばしく安心して飲めるお茶のイメージを更に訴求していくことで、麦茶市場の再活性化を図ります。
「六条麦茶」は、１９８８年２月の発売以来こだわりの麦茶として、日本で一番長く愛されてきました。
保存料・乳化剤・香料・着色料を使用せず、国産六条大麦とまじりけのない純水だけで作り続けているので、赤ちゃんからお年寄りまで安心して飲んでいただけます。
■ ターゲット
赤ちゃんからお年寄りまで
■ 商品特長
（１）製法のこだわり
◇ 大麦の中で一番たんぱく質が豊富な品種「カシマ」六条大麦を原料とし、独自の「低温長時間焙煎」（※参考資料（１））によって、香ばしい香りを生み出しています。
（２）水へのこだわり
◇ まじりけのない純水を使用しています。
（３）みんなに安心
◇ 保存料・乳化剤・香料無添加、ノンカフェインだから、赤ちゃんにも安心して飲用いただけます。
◇ １００ｍｌ３本パックのパッケージには、適用月齢を「生後２ヶ月から」と表記、親子で安心して飲用いただけます。
（４）環境にも配慮
◇ 使用している大麦は抽出後、植物性残渣として飼料などへ有効に再資源化しています。
■ 商品の価格および荷姿
＊ 関連資料 参照
■ 発売日
２００７年３月２０日（火）
■ 発売地区
全国
■ 販売目標
６２億円（２００７年３月～２００８年２月）
※六条麦茶６品合計
【本件のお問い合わせ先】
カゴメお客様相談センター
０１２０－４０１－８３１
● 関連リンク
セガサミーとサミー、タイヨーエレックと業務・資本提携に基本合意
タイヨーエレック株式会社との事業および資本の提携に関するお知らせ
当社ならびに当社子会社であるサミー株式会社（代表取締役社長：片本通、本社：東京都豊島区、以下「サミー」）は、平成１９年３月５日開催の取締役会において、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機・アレンジボール遊技機の開発・製造・販売を手がけるタイヨーエレック株式会社（代表取締役社長：佐藤英理子、本社：愛知県名古屋市、以下「タイヨーエレック」）とサミーがパチンコ遊技機・パチスロ遊技機・アレンジボール遊技機・じやん球遊技機・その他エンタテインメントに関連する事業の提携および資本の提携に関する基本合意書を締結する旨決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．提携の目的
平成１６年７月に施行された「風適法施行規則等の改正」を受け、各遊技機メーカーの新基準機の開発が活発化しているものの、全国のパチンコホール数・遊技人口は減少傾向が続いており、今後新規ユーザーの取り込みや市場から離れたユーザーを呼び戻すため、よりいっそう遊びやすく、また斬新な機械の供給による市場の活性化が業界としての課題となっております。
そのような状況下において、サミーとタイヨーエレックは業界ならびに両社の発展を目指し、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機・アレンジボール遊技機・じやん球遊技機・その他エンタテインメントに関連する事業分野等における協力関係を構築し、また両社の関係を強固なものとするため資本の提携を行う運びとなりました。
２．事業提携の内容
パチンコ遊技機・パチスロ遊技機・アレンジボール遊技機・じやん球遊技機・その他エンタテインメントの開発、製造、販売等
具体的内容については、今後「仮称：提携推進委員会」を設置し、両社間で協議を進めてまいります。
３．タイヨーエレック株式会社の概要（平成１８年９月３０日現在）
※ 別紙参照
４．タイヨーエレックの第三者割当による新株式の発行要領
※ 別紙参照
５．サミーのタイヨーエレック株式取得数、取得前後の所有株式数の状況
別紙参照
６．日程
平成１９年３月５日 取締役会決議
平成１９年３月５日 事業および資本の提携に関する基本合意書締結
平成１９年３月２２日 申込期日
平成１９年３月２３日 払込期日
７．業績に与える影響
タイヨーエレックはサミーの持分法適用会社となる見込みですが、今期通期業績に与える影響は軽微であり、当社の業績予想に変更はありません。
以上
エルモ社と三洋電機、国内市場向け監視カメラシステム事業で提携
国内市場向け監視カメラシステムのラインナップを強化
ネットワーク技術のエルモ社とデジタル画像技術の三洋電機が提携
株式会社エルモ社（本社：名古屋市、代表取締役社長：竹内 清、以下 エルモ社）と三洋電機株式会社（本社：大阪府守口市、代表取締役社長：井植 敏雅、以下 三洋電機）はこのたび、国内市場向け監視カメラシステム事業分野における協業関係を確立し、相互に製品（システム）供給を行うとともに、新たな監視カメラ市場向けソリューションの共同開発を行うことで合意しました。
今回の協業により、市場の需要や要望へのスピーディーな対応を図ることができ、お互いに得意な分野を役割分担することで、より良い製品作りと強力なセキュリティー商品ラインナップを提供する事ができることになりました。エルモ社が保有するネットワーク技術、三洋電機の持つ新しい業界標準の一つである監視カメラ市場初のパンフォーカスカメラ技術、といった得意分野の相互補完により、今まで以上に強靭な体制が構築できるものと考えます。
また、エルモ社と三洋電機では、従来行ってきた商品の相互供給を更に進め、新たに共同ネーミング「Ｖ－ＨＯＲＩＺＯＮ（ブイ・ホライゾン）」を設け、特長ある商品の相互供給による商品ラインナップの充実により、市場ニーズへの迅速な対応と開発期間の短縮、開発の効率化を実現してまいります。
【 協業概要 】
１．共同ネーミング「Ｖ－ＨＯＲＩＺＯＮ」使用による相互商品供給
新規商品については、各社のブランドロゴとともに、業界で初めての試みとして共同ネーミング「Ｖ－ＨＯＲＩＺＯＮ」を設定します。今後「Ｖ－ＨＯＲＩＺＯＮ」を前面にエルモ社、三洋電機が協力してプロモーションなどを展開することで、統一感を持ったソリューション、充実した製品ラインナップを提供してまいります。
［エルモ社からの供給予定商品］
■ネットワークカメラ
ＭＰＥＧ－４／ＭＪＰＥＧのデュアルコーデック対応ネットワークカメラシリーズ
［三洋電機からの供給予定商品］
■パンフォーカスカメラシリーズ
監視用カメラで業界初（２００６年４月発売）となるピント合せ不要のパンフォーカスカメラシリーズ
■ハードディスクレコーダー
カメラを同軸ケーブルでコントロール可能なハードディスクレコーダーシリーズ
２．ネットワーク監視ソフトの標準化
今後、両社で使用するネットワーク関係のソフトウェアを標準化（共通化）
■「ＴＭＳ」（Ｔｏｔａｌ Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）
最大２００台のカメラを接続可能なサーバー・クライアント方式大規模モニタリングソフト
■「ｉ－Ｃａｔｃｈｅｒ」
最大１６台のカメラを接続可能な小規模モニタリングソフト
３．「Ｖ－ＨＯＲＩＺＯＮ」商品の共同開発（強い技術の融合）
エルモ社のデュアルコーデックネットワークカメラ技術と三洋電機のパンフォーカスカメラ技術を組み合わせたパンフォーカスネットワークカメラの共同開発など、互いのコアコンピタンスとなる技術を組合わせた新規商品の開発を今後進めて行く計画です。
４．マーケット補完（マーケットの有効活用）
お互いに保有する得意なマーケットに対し、「Ｖ－ＨＯＲＩＺＯＮ」商品ラインナップを訴求し、認知および販売拡大を図る。
（強みを持つ市場）
エルモ社：教育市場システム（学校関係、オフィスビル等）
三洋電機：店舗監視システム（流通店舗、コンビニ、スーパーマーケット等）
今後、上記以外の商品やシステムも含め、協業におけるより一層の充実を行う予定です。
◆エルモ社の概要
会社名：株式会社エルモ社（英文社名：ＥＬＭＯ ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＩＭＩＴＥＤ）
所在地：名古屋市瑞穂区明前町６番１４号
資本金：５億３６百万円
代表者：代表取締役社長 竹内 清
従業員数：３１４名
事業内容：光学機器、電気機器、精密機器の製造および販売、監視カメラ設備、視聴覚設備の設計、施工、請負および監督
◆三洋電機の概要
会社名：三洋電機株式会社（英文社名：ＳＡＮＹＯ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
所在地：大阪府守口市京阪本通２丁目５番５号
資本金：３２２２億４２百万円
代表者：代表取締役社長 井植 敏雅
従業員数：１１，９９８名 連結：１０５，０２１名 （２００６年９月３０日現在）
事業内容：パワーソリューション事業（二次電池、自動車関連機器等）
冷熱・コマーシャル事業（太陽電池、空調、冷凍・冷蔵システム等）
パーソナルモバイル事業（携帯電話、デジタルカメラ事業、監視カメラ事業等）
の３つの分野をコア事業として事業展開
（※ 参考資料あり。）
ＴＢＳラジオ、クラシック音楽専門ステーション「ＯＴＴＡＶＡ」のプレ放送を開始
コンテンポラリー・クラシック・ステーション「ＯＴＴＡＶＡ」プレ放送開始のお知らせ
株式会社ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズ（東京都港区、代表取締役社長：清水洋二、以下ＴＢＳラジオ）は、デジタルラジオとインターネットラジオで、２００７年４月に開局するクラシック音楽ステーション「ＯＴＴＡＶＡ（オッターヴァ）」が、社団法人デジタルラジオ推進協会（東京都港区、理事長：亀渕昭信）のデジタルラジオ実用化試験放送で、本日３月５日からプレ放送を開始しました。このプレ放送では、４月からの本放送をイメージしたクラシック音楽のミックス番組を流す他、一部の時間帯では生放送の番組もお送りします。概要については、下記をご確認ください。
記
聴取方法：
ＫＤＤＩ株式会社のａｕ携帯電話「Ｗ４４Ｓ」、「Ｗ５１Ｔ」、「Ｗ５２Ｔ」、「Ｗ５１ＳＨ（近日発売予定）」のデジタルラジオ２０２ｃｈ「ＤＲ＠ＴＯＫＹＯ９２／ＯＴＴＡＶＡ」にて聴取可能
受信エリア：
東京・千葉・埼玉・神奈川のそれぞれ一部の地域
放送時間：
毎日９：００～２１：００（生放送１３：００～１４：００）
なお、ＯＴＴＡＶＡに関する最新情報は、プレサイトにてご確認ください。
URL http://ottava.jp/ （パソコンのみ対応）
コンテンポラリー・クラシック・ステーションとは…
１９９２年にイギリスで開局したラジオ局「Ｃｌａｓｓｉｃ ＦＭ」の大成功以来、世界中で注目されているラジオ放送の人気フォーマットで、その特徴として、
（１）楽曲全編ではなく、サビ部分や楽章単位でのオンエア
（２）ポップシーンで活躍している現在のクラシックアーティスト楽曲も積極的にオンエア
といったことが挙げられます。
以上
コンビウェルネス、介護予防向け摂食・嚥下トレーニング器具を開発
国内初、介護予防向け摂食・嚥下（えんげ）トレーニング器具を開発
「ラビリントレーナー」３月１５日より発売
コンビウェルネス株式会社（以下、コンビウェルネス）は、摂食・嚥下（えんげ）訓練専用のトレーニング器具「ラビリントレーナー」を開発し、２００７年３月１５日より発売します。
２００６年４月にスタートした改正介護保険法では、新予防給付の介護予防メニューに「口腔機能向上」が新設されるなど、高齢者の「口腔機能向上」の重要性が注目されはじめております。「口腔機能向上」とは、「口腔衛生指導」と「摂食・嚥下（えんげ）訓練」の２要素で構成されており、今回、「摂食・嚥下（えんげ）訓練」に最適な器具として、日本歯科大学附属病院口腔介護・リハビリテーションセンターの協力のもと「ラビリントレーナー」を開発したものです。
高齢になると唇と舌などの筋肉が衰える事が原因で、食事中にむせたり、スムーズに飲み込み（嚥下）難くなる事があります。摂食・嚥下（えんげ）機能障害が続くと低栄養・脱水に加え、気道感染しやすくなり、様々な病気を誘発する場合があります。
「ラビリントレーナー」は、同梱のマニュアルに従って口腔トレーニング「ラビリン体操」を行うことで、唇と舌の筋力を効果的に鍛えることができます。
日本歯科大学附属病院口腔介護・リハビリテーションセンター菊谷武センター長のコメント「このラビリントレーナーは、摂食・嚥下（えんげ）機能に欠かせない口唇と舌の筋力を鍛えるための訓練器具です。口腔機能向上サービスのなかでは軽度要介護の高齢者や特定高齢者の方々が利用され、口唇や舌の力、動きの向上がみられています。また、脳血管障害後遺症の患者様のリハビリテーションにも利用され、食べこぼしの改善や嚥下機能の回復にも効果がみられています。口腔の筋肉を鍛え、美味しく安全にお食事できるよう、トレーニングしてみましょう。」
「ラビリントレーナー」は、全国百貨店・量販店・介護専門店などで販売するほか、地域の介護予防サービス受託業者、リハビリセンター、歯科医院・病院などに向けても販売されます。
＊商品概要などは、添付資料をご参照ください。
●消費者からの本件に関するお問合せ先
コンビウェルネス株式会社 顧客サービス係 電話：０４８－７９８－９５０９
三井住友カード、「メガネスーパーＡＫＩＢＡ館」で中国観光客向け決済サービスを開始
「メガネスーパーＡＫＩＢＡ館」"中国銀聯（Ｃｈｉｎａ ＵｎｉｏｎＰａｙ）カード"の使用が可能。
～ ２００７年３月よりサービス提供開始 ～
株式会社メガネスーパー（本社：神奈川県小田原市 社長：田中由子 ジャスダック３３１８）と、三井住友カード株式会社（本社：東京都港区 社長：月原紘一）は提携し、メガネスーパーの都内旗艦店舗である「メガネスーパーＡＫＩＢＡ館」において、２００７年３月より中国からの観光客に向けた新しい決済サービス（中国銀聯カード）を開始し、中国のキャッシュカードである"銀聯カード"でのお買い物が可能になります。
中国は「ビジット・ジャパン・キャンペーン」においても重点国の一つであり、近年は中国から日本への旅行者は増加傾向にあります。２００６年には前年比２４％増の約８１万人に達し、さらに近い将来には１００万人を超えると想定されております。"中国銀聯カード"は、韓国、シンガポール、タイなどに続き、日本や米国、ドイツ、フランス等でも使用できるようになり、その範囲は世界各地域に拡大しております。
メガネスーパーは、秋葉原という土地柄、中国からの観光客も非常に多く、買い物目的の観光客にとっては本サービスの提供によりＡＫＩＢＡ館が利用しやすくなり、一層の売り上げに貢献するものと考えております。当社は、これからも様々な施策を考え実行に移して参ります。
三井住友カードは、今後も様々な業種へ本サービスを拡大することで、中国からの旅行客にショッピングや観光を楽しんでいただける環境を整備し、日本への中国人観光客誘致活動をサポートして参ります。
中国銀聯（Ｃｈｉｎａ ＵｎｉｏｎＰａｙ）
中国銀聯は２００２年に中国の中央銀行である中国人民銀行が中心となり政府主導で設立された、中国での銀行間決済ネットワーク運営会社です。中国を中心に香港、マカオなどの金融機関１８０行以上が銀聯ネットワークに参加し、中国国内で発行されているほぼ全てのキャッシュカードに銀聯ブランドが付与されており、約１０億枚発行されております。海外の銀行・カード会社とも積極的な提携を行い中国国外での銀聯カードの利用拡大を図っており、２００４年５月の香港での利用開始を皮切りにマカオ、韓国、シンガポール、タイ、２００５年１２月には日本をはじめ米国、ドイツ、フランスと利用可能国を拡大しております。日本においては三井住友カードとの業務提携により大手家電量販店、百貨店、ホテル・旅館でも利用されています。
以 上
明治安田生命、一時払特別終身保険「エブリバディ」をみずほ信託銀行で販売
～みずほ信託銀行株式会社で販売開始～
一時払終身保険「エブリバディ」
明治安田生命保険相互会社（執行役社長松尾憲治）は、２００７年３月５日より、５年ごと利差配当付一時払特別終身保険「エブリバディ」を、みずほ信託銀行の本支店にて販売を開始します。
「エブリバディ」は、「一生涯の保障」と「長期的な資産形成」を同時に確保したいというお客さまが、簡単なお手続きでご加入できる新しいタイプの一時払終身保険です。
今般、みずほ信託銀行で販売開始する「エブリバディ」の主な特長は以下のとおりです。
＜「エブリバディ」の主な特長＞
■特長１．一生涯の保障と長期的な資産形成
・ご契約日から１０年間（第１保険期間）の死亡給付金額を既払込保険料相当額とすることにより、それ以降（第２保険期間）の生涯にわたる死亡保障が大きくなるよう工夫しています。将来のリスクにしっかりと備えておきたいという方に、一生涯の保障でお応えします。
・また、第２保険期間中の解約返戻金は長期的な資産形成にもご活用いただけます。
＜死亡保険金額・解約返戻金例＞
※ 関連資料参照
■特長２．簡単なお手続きでご加入いただけます
・医師による診査は不要です。職業告知のみで、最高１億円（※）（一時払保険料）までご加入いただけます。（※契約年齢により異なります）
＜「エブリバディ」の概要＞
（１）しくみ図
※ 関連資料参照
（２）保障内容
・第１保険期間（１０年間）は、災害による死亡時に第２保険期間における所定の死亡保険金額と同額の災害死亡保険金をお支払いし、病気による死亡時に既払込保険料相当額の死亡給付金をお支払いします。また、第２保険期間（終身）は、災害や病気による死亡時に所定の死亡保険金額をお支払いします。
・なお、高度障害状態になられた場合にお支払いする給付金、保険金はありません。
（３）主なお取扱い
※ 関連資料参照
以上
日本システム技術、大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシリーズ」学務系を発売
新製品「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシリーズ」学務系 発売のお知らせ
当社は、パッケージ事業の主要製品である戦略的大学経営システムにおいて、新製品「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＥＸ」学務系及び「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸ」学務系を開発し、平成１９年３月５日より発売したことをお知らせいたします。今回の発表は、平成１８年９月のＤＢ２版完成に続き、この度のＯＲＡＣＬＥ版完成により、学務系プロダクトのフルラインナップによる販売開始をお知らせするものであります。
文部科学省では「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」として、大学における経営改革が一層推進されるよう、特色ある優れた各大学の取組みを選定・支援されております。
当社におきましても、各大学様の多様なニーズにお応えするため、平成１６年３月期より、主力製品のフルモデルチェンジに向け、新製品の研究開発投資に取組んでおります。「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシリーズ」学務系は、この開発投資の成果として、文教マーケットにおいて１２年間にわたり培われたパッケージノウハウを活かした各種機能向上はもとより、ユーザインターフェースのデザイン刷新並びに情報共有化によって懸念されるセキュリティについても配慮した、最新鋭のシステムとなっております。
また、「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシリーズ」学務系に加え、すでにリリースいたしました「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＥＸ」をあわせて導入することにより、大学のバックオフィス業務の効率化のみならず、学生サービスのより一層の充実が可能となるなど、未来を見据えた大学教育改革を支援するシステムとなっております。
記
１．新製品名称
（１）「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＥＸ」学務系（ＵＮＩＸ版）
（２）「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸ」学務系（ＰＣ版）
２．新製品の発売開始の時期
平成１９年３月５日
３．新製品の内容
（１）ＯＳ（基本ソフトウェア）としてＵＮＩＸ版とＰＣ版の２種をリリースする。
（２）データベースはＤＢ２版とＯＲＡＣＬＥ版からの選択が可能。
（３）コンポーネントは、Ｂａｓｅ・入試・教務・就職・学費の５機能とシステム構成（クライアント及びアプリケーションサーバーの組み合わせ）からの選択が可能。
４．新製品の主な特徴
（１）画面デザイン及びユーザインターフェースの刷新等によるオペレーション全般の機能強化。
（２）セキュリティ機能の強化（パスワード設定機能の強化、ログ出力機能の搭載等）。
（３）３階層システムの採用による大量データ処理の実現（マルチキャンパス対応、ネットワーク負荷の低減等）。
（４）ＵＮＩＣＯＤＥ（ＵＴＦ－８）の採用。
５．新製品の売上高等への影響
本件及び関連システムの販売に係る平成１９年３月期業績への影響は、平成１８年１０月２５日発表の業績予想に含まれております。なお、本件発表日現在、平成１９年４月以降において１５校以上の大学での稼動予定があり、今後も増加する見通しであることから、来期（平成２０年３月期）以降の業績寄与が見込まれるものと考えております。
６．今後の技術動向への対応
最新技術動向への対応として、平成１９年５月初旬までに、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ及びＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７．０に対する対応製品の順次リリースを予定しております。また、本件の学務系プロダクトに加え、法人系プロダクトについてもリリースに向け引き続き開発に取り組んでおります。
以 上
● 関連リンク
東北電力、中国の水力発電ＣＤＭプロジェクトに参加
中国の水力発電ＣＤＭプロジェクトへの参加について
～雲南省および四川省の水力発電ＣＤＭプロジェクトからのＣＯ２クレジットを購入～
当社は、地球温暖化防止に向けた取り組みとして、中国の発電事業者が実施する２件の水力発電ＣＤＭ（注）プロジェクトに参加することとし、本日、ＣＯ２クレジットの購入契約を締結いたしました。
本ＣＤＭプロジェクトは、雲南省と四川省の発電事業者が水力発電所を新たに建設・運営し、発電した電気を地域の電力系統に供給するもので、ＣＯ２を排出しない水力発電の導入によって化石燃料の消費が抑制されることとなります。これにより２０１２年までに合計９８万トン程度のＣＯ２排出量が削減される見込みで、当社は本ＣＤＭプロジェクトから創出されるＣＯ２クレジットを購入します。
今後、本ＣＤＭプロジェクトの国連登録に向け、日本・中国両政府承認などの必要な手続きを進めていきます。
当社は、今後とも地球温暖化問題への取り組みを重要な課題として位置づけ、原子力発電や高効率ガスコンバインドサイクル発電の開発・導入など電力設備面の対策や、効率的なエネルギー利用の提案など電気利用面の取り組みに加え、国際的な取り組みによるＣＯ２クレジットの獲得など、国内外における地球温暖化防止に向けた対策を積極的に推進していきます。
プロジェクトの概要は別紙のとおりです。
（注）ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム：Ｃｌｅａｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）
温室効果ガスの削減目標を国際協調によって達成するための仕組みである「京都メカニズム」の一つ。途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを実施した先進国は、その削減分を自国の目標達成に利用できる制度。
●別紙 中国の水力発電ＣＤＭプロジェクトの概要
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
武蔵野銀行、分散投資商品「ピクテ・インカム・コレクション・ファンド」を発売
投資信託新商品の取扱開始について
武蔵野銀行（頭取 三輪克明）では、平成１９年３月５日（月）から、新たに投資信託商品の取扱いを開始いたしますので、お知らせします。
今回新たに取扱う商品は「ピクテ・インカム・コレクション・ファンド＜愛称：インカム・コレクション＞」です。本商品は、最近、個人投資家の方に人気の高い世界の高配当利回り資産株と世界のソブリン債券にバランスよく分散投資し、高収益を目指します。新興国にも一部投資することで、将来を視野に入れた成長性も期待できる商品となっております。
当行では、今後もさまざまなお客様の資産運用ニーズに積極的にお応えできるよう、随時、新商品を加えて品揃えの充実を図ってまいります。
１． 取扱商品の特長
・商品名
ピクテ・インカム・コレクション・ファンド （愛称：インカム・コレクション）
＜運用会社： ピクテ投信投資顧問＞
・申込単位
１万円以上１円単位
・信託期間
無期限
・商品の主な特長
（１） 主に世界の高配当利回りの資産株と世界のソブリン債券に投資します。基本資産配分は、世界の高配当資産株５０％、世界のソブリン債券５０％です。
（２） 特定の銘柄、国や通貨に集中せず分散投資します。全体の約８０％を先進国に、約２０％を新興国に投資します。
（３） 収益分配方針に基づき、毎月分配を行います。
※ なお、商品の詳細につきましては、最寄りの営業店までお尋ねください。
２． 取扱開始日
平成１９年３月５日（月）
３． 取扱店
全営業店
以上
● 関連リンク
デル、２００８年度（２００７年２月～２００８年１月）の事業戦略を発表
デル、新年度の事業戦略を発表
お客様への提案力を強化し、顧客満足度の最大化に注力
デル株式会社（本社：川崎市幸区、代表取締役社長：ジム・メリット）は、本日、同社の２００８年度（２００７年２月～２００８年１月）の事業戦略を発表しました。
デルの新年度の事業戦略は、デル社がグローバルで推進している新しい戦略「Ｄｅｌｌ ２．０」に基づくものです。「Ｄｅｌｌ ２．０」は、創業以来デルのあらゆる事業活動の根幹となっているダイレクト・モデルを次の段階に飛躍させ、業界標準技術を基盤にした価格競争力のある製品の販売に加えて、法人、個人を問わずお客様の期待を超えるソリューションやサービスの提案を強化し、お客様の満足度を最大化することを目指したものです。
「Ｄｅｌｌ ２．０」の主なコンセプトは以下の通りです。
・お客様から信頼されるパートナーとなるべく、お客様とのダイレクトな関係によるメリットを最大限に活用する。
・お客様との関係強化と製品ライフサイクルを通じた価値を提供。
・価格競争力に加えて、製品、ソリューション、サービスの付加価値をさらに高め、顧客満足度の最大化に注力。
・多様化するお客様のニーズに対し、カスタマイズしたソリューションを提供。
デルでは、この「Ｄｅｌｌ ２．０」のコンセプトに基づき、今年度注力する事業分野として、エンタープライズ、サービス、ソフトウェアおよび周辺機器（Ｓ＆Ｐ）、コンシューマの各事業で新たな取り組みを実施し、さらなるビジネス成長を図ります。
＜エンタープライズ（サーバ／ストレージ製品）分野＞
・戦略パートナーとの提携強化
・エンタープライズ、サービス分野の対応範囲を拡大するための新たなパートナー戦略の推進
・体制強化とテクニカルサポートへの継続的な投資
＜サービス分野＞
・継続的な投資とビジネス強化
・各種新サービスの提供
・サポートの体制増強、戦略的パートナーの拡充
・中小企業向けサービスなど保守サービス内容の再構築
＜ソフトウェアおよび周辺機器分野＞
・製品ラインナップの拡充
・製品単体だけでなく、デル製品／他社製品と組み合わせた“ソリューション”の提供
・製品のライフサイクルを通じてお客様に最適な製品をタイムリーに提案
・パートナーの拡充
＜コンシューマ分野＞
・パソコン中級者をターゲットにした施策の実施
・新製品の開発・投入
・グローバル・コンシューマ部門の新設
デルでは、これら戦略的事業分野での取り組みを積極的に推進するほか、営業・サービス部門の体制強化や社員の能力、キャリア開発への支援を強化するとともに、日本における社会貢献活動を積極的に展開し、お客様と社会から信頼されるパートナーになるべく、各種取り組みを推進していきます。
● 関連リンク
武蔵野銀行、「大宮アルディージャ応援定期預金キャンペーン」を実施
創立５５周年記念「大宮アルディージャ応援定期預金キャンペーン」実施のお知らせ
株式会社武蔵野銀行（頭取 三輪 克明）では、創立５５周年を迎える本年３月に、オフィシャルスポンサー２年目となるサッカーＪリーグチーム「大宮アルディージャ」を応援するキャンペーン、創立５５周年記念「大宮アルディージャ応援定期預金キャンペーン」を実施いたしますので、お知らせします。
当行は、昭和２７年の創業以来、「地域共存」「顧客尊重」を永遠のテーゼとして掲げ、「県民の武蔵野銀行」として総合金融サービスの向上に努め、一貫して地域とともに歩んでまいりました。おかげさまで、地元埼玉の経済・産業の発展と地域の皆様・株主の皆様からの永年にわたるご支援に支えられ、本年３月に創業５５周年を迎えることとなりました。
そこで、皆様からのご支援・ご愛顧にお応えするため、サッカーＪ リーグのシーズン開幕に合わせ、創立５５周年記念「大宮アルディージャ応援定期預金キャンペーン」を実施することといたしました。
【 創立５５周年記念 「大宮アルディージャ応援定期預金キャンペーン」概要 】
特典１：定期預金の金利優遇サービスの実施
販売期間：平成１９年３月５日（月）～平成１９年３月３０（金）
＊キャンペーン期間中であっても、大幅な金利の変動により中止する場合があります。
預金種類：スーパー定期・スーパー定期３００・大口定期預金の一般型
＊営業店窓口のみのお取扱いとなります。
対 象：個人のお客様
預入金額：３０万円以上１，０００万円以下
＊預入金額にかかわらず期間中お１ 人様１ 回限りとします。また、既存の定期預金からの預け替えは対象外です。
預入原資：当行に新たに預入される資金に限定
＊現金のほか、２月１日以降に当行口座への新規お預入またはお振込された資金での作成に限ります。
預入期間：１年
適用利率：０．５５％（税引後０．４４％）
＊２月２８日現在 スーパー定期（１年）０．３５％
募 集 額：２００億円
＊募集額に達した場合は、販売期間中であってもキャンペーンを終了させていただきます。
特典２：抽選で１２０名様にプレゼント
◎頑張れ大宮アルディージャ賞 ～ 抽選で各１０名様
・サイン入りレプリカユニフォーム
・サイン入りサッカーボール
◎県民の武蔵野銀行賞 ～ 抽選で５０組１００名様
・Ｊリーグ公式戦ホームゲームペアチケット
※抽選には、預入金額にかかわらずキャンペーン期間中お１人様１回限り参加することができます。
特典３：先着１万名様に、 アルディのデザイン入りオリジナルタオルマフラーをプレゼント
特典４：定期預金証書作成者全員に、アルディのデザイン入り証書ケースをプレゼント
以 上
● 関連リンク
ＢＭＷグループ、ジュネーブモーターショーの出展概要を発表
第７７回ジュネーブ国際自動車ショー２００７、ＢＭＷ Ｇｒｏｕｐ 出展概要
ＢＭＷ Ｇｒｏｕｐは製品攻勢を継続しています。魅力的な新機能と技術革新で、ＢＭＷは２００７年も世界の自動車市場で注目を集めます。
第７７回ジュネーブ国際自動車ショーが２００７年３月８日から１８日まで（プレスデーは３月６日・７日）開催され、ご来場の皆様には発売前の新技術をじっくりご覧いただけますし、未来を垣間見る機会もございます。
ＢＭＷ Ｇｒｏｕｐは，ヨーロッパで最も重要なモーターショーの場をお借りして様々なワールド・プレミアを紹介するとともに、壮大なコンセプトスタディを発表いたします。
さらに、パワートレインとシャシーにおける最新技術と、先進のドライバー支援システムも展示いたします。現在のエンジンは、長年にわたるＢＭＷの開発の焦点であるエフィシェント・ダイナミクスで成し遂げた大きな進歩にハイライトを当てています。この原則を一貫して採用することで、今回の国際自動車ショーで紹介する新しいモデルは、競争の激しいそれぞれのセグメントにおいて最高レベルの運動性能だけでなく最高の低燃費と低排出ガスレベルを実現しています。
２００７年の国際自動車ショーでは、ニューＢＭＷ５シリーズとニューＢＭＷ１シリーズが世界で初めて公開されます。ニューＢＭＷ５シリーズ・セダンおよびツーリングは洗練されたデザイン、広範囲にわたり改良されたインテリア、革新的な高度なドライバー支援システム、車線逸脱警告、ストップ＆ゴー機能を搭載したアクティブクルーズコントロール、他にもエンジンが一新され、セグメントの水準をさらに引き上げています。第２世代の直噴となる新しい６気筒エンジンでは、エフィシェント・ダイナミクスが際立って現れています。ＢＭＷ５２３ｉとＢＭＷ５３０ｉ両モデルでは、大幅に削減された燃費との組み合わせで１０ｋＷも出力が向上し、旧モデルと比較してＣＯ２排出が１５％も削減されています。ニューＢＭＷ１シリーズは唯一の後輪駆動のコンパクトモデルであり、今回初めて３ドアバージョンが登場します。ニューＢＭＷ１シリーズは、走る楽しさ、高効率、低排出ガスレベルを兼ね備えています。ボンネットの下には、エフィシェント・ダイナミクスの新次元の到来を告げる新開発の４気筒ガソリンおよびディーゼルエンジンが搭載されています。ＣＯ２排出は１３０ｋＷの新しいＢＭＷ１２０ｄエンジンでは１２９ｇ／ｋｍ、１０５ｋＷの新しいＢＭＷ１１８ｄエンジンでは１２３ｇ／ｋｍまで削減されました。
さらにジュネーブの自動車ショーでは、優れたドライビング性能と高いレベルの利便性を兼ね備えたニューＢＭＷ Ｍ５ツーリングが世界で初めて公開されます。
新しいモデルの他にも様々な新技術が登場し、“駆けぬける歓び”に全く新しい、独特の特性を付与しています。新開発の４気筒ガソリンおよびディーゼルエンジンは、エフィシェント・ダイナミクスの新次元の到来を告げています。ニューＢＭＷ５シリーズのストップ＆ゴー機能を搭載したアクティブクルーズコントロール、ＢＭＷ Ｘ５に始めて搭載される後方カメラシステムの他ＤｙｎａｍｉｃＤｒｉｖｅシャシーシステム、アクティブ・ステアリングといった優れた新技術の数々も、ジュネーブで実証されます。
以上
● 関連リンク
インターワイヤード、「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」に関する調査結果を発表
ネットリサーチのＤＩＭＳＤＲＩＶＥ、「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」に関する調査結果を発表
●６８．８％がＰＡＳＭＯを「利用したい」
●「地下鉄・私鉄定期」＋「パスネット」の組合せ利用者は利用意向高い
Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ Ｖｏｌ．１５３
インターワイヤード株式会社（本社：東京都品川区）は、同社運営のネットリサーチサービス「ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ」にて、『ＰＡＳＭＯ（パスモ）』に関する調査を実施し、パスモの良い点や知りたい点、利用意向などについて調査結果をまとめました。
調査は２００７年２月７日（水）～２月１５日（木）にかけて実施。
東京・神奈川・埼玉・千葉在住の保有モニター３，５９２名から回答を得ています。
調査結果の詳細 http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2007/070306
＜ＰＡＳＭＯについて…「よく知っている」は約３割、「全く知らない」も約３割＞
「ＰＡＳＭＯ（パスモ）の認知については、「よく知っている」人は約３割の２９．０％でした。一方、「全く知らない」という人も約３割の２７．１％という結果でした。「聞いた事がある程度」は４３．９％となっています。
＜良い点は「利用範囲が広い」、「切符を買う手間が省ける」、「バスでも利用できる」＞
”ＰＡＳＭＯについて良いと思う点”を尋ねたところ、「利用できる範囲が広い」が最も多く７７．７％、次いで「切符を買う手間が省ける」６９．２％、「バスでも利用できる」６４．１％、「カードを何枚も持たなくてすむ」６１．４％、「現金がなくても乗れる」５３．５％、と続きました。
また、”ＰＡＳＭＯについて知りたいと思う点”についても、「利用できる範囲」が最も多く４７．９％でした。次いで「どこで購入できるのか」４０．３％、「チャージ方法について」３６．０％と続いています。
「その他」の自由回答では、【バスのプレミアポイント】に関すること、また、【乗り継ぎによる運賃の差異】に関すること、【Ｓｕｉｃａとの違い】などが多く挙げられました。
＜６８．８％がＰＡＳＭＯを「利用したい」＞
３月１８日から開始されるＰＡＳＭＯについて、”サービスが開始されたら利用したいと思いますか”と尋ねたところ、「ぜひ利用したい」は３７．２％、「少し利用したい」は３１．６％で、『利用したい』人は６８．８％と７割近くに上りました。
一方、「あまり利用したくない」は４．２％、「全く利用したくない」は４．０％で、『利用したくない』人は８．２％と１割に満たず少ない結果となっています。
都・県別の回答を見ると、「ぜひ利用したい」と回答した人が最も多かったのは東京都で４１．９％。
次いで神奈川県３６．１％、埼玉県３３．３％と続き、千葉県は２９．７％と３割に届きませんでした。
＜Ｓｕｉｃａ定期＋地下鉄・私鉄定期＋パスネットの組合せ利用者は利用意向高い＞
ふだん使用している定期券・カードの組合せ別に、『利用したい』人の割合を見てみると、最も利用意向が高かったのは【Ｓｕｉｃａ定期＋地下鉄・私鉄定期＋パスネット】の組合せで、９７．６％と１００％に近い値でした。次いで【地下鉄・私鉄定期＋Ｓｕｉｃａイオカード＋パスネット】の組合せで９６．２％、【地・私鉄定期＋Ｓｕｉｃａイオカード＋パスネット＋バスカード】の組合せで８９．５％と続いています。
トップ３の組合せには全て、「地下鉄・私鉄の定期」と「パスネット」が含まれています。また、Ｓｕｉｃａイオカード＋他のカードの組合せで併用している人は『利用したい』人が多く、８０％を超えています。
１枚のみで使用している人は、２枚以上併用している人に比べて『利用したい』という人は少なくなっています。
■調査項目■
・交通機関の利用頻度
・ふだん使用している定期券・カードの種類とその組合せ
・通勤・通学で使用している定期・カードの枚数
・ＰＡＳＭＯサービスの認知
・ＰＡＳＭＯの良いと思う点
・ＰＡＳＭＯについて知りたい点
・ＰＡＳＭＯサービスの利用意向
■調査概要■
調査方法 ：インターネットを利用した市場調査
調査期間 ：２００７年２月７日（水）～２００７年２月１５日（木）
有効回答数：１都３県モニター３，５９２人
回収方法 ：ＤＩＭＳＤＲＩＶＥモニターページ上にアンケートアドレスを記載
■属性■
＜性別＞
男性 ４３．０％
女性 ５７．０％
＜年齢＞
１０代以下 ０．８％
２０代 １６．０％
３０代 ３６．９％
４０代 ２９．１％
５０代 １１．６％
６０代以上 ５．６％
＜地域＞
東京都 ４３．０％
神奈川県 ２５．５％
埼玉県 １７．２％
千葉県 １４．３％
■ネットリサーチのＤＩＭＳＤＲＩＶＥについて■
インターワイヤード株式会社が運営する『ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ』は、インターネットリサーチを通じて調査企画・設計から分析・提案までを提供する、マーケティングのトータルソリューションサービスです。全国に１７万人のモニターを擁し、市場調査を実施。お客様の戦略立案をサポートしています。
ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ ＨＰ：http://www.dims.ne.jp/
■ＤＩＭＳＤＲＩＶＥの「Ｔｉｍｅｌｙ Ｒｅｓｅａｒｃｈ」（タイムリーリサーチ）について■
ＤＩＭＳＤＲＩＶＥの公開調査「タイムリーリサーチ」は、その時「旬」な商品やサービス、時事問題などをテーマとして取り上げ、独自で調査を行い、結果をＷＥＢ上で公開しています。
毎週１回実施しており、アンケート数は１００を超えました。
■インターワイヤード株式会社について■
＜所在地＞ 東京都品川区東品川２－２－２５ サンウッド品川天王洲タワー３０４
＜ＴＥＬ＞ ０３－５４６３－８２５５
＜ＦＡＸ＞ ０３－５４６３－２２３０
＜代表者＞ 斉藤 義弘
＜事業内容＞ ネットマーケティングリサーチサービス「ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ」運営
ハドソン、Ｗｉｉ用アクションゲームソフト「ボンバーマンランドＷｉｉ」を発売
「Ｗｉｉ（ＴＭ）」ならではの直感操作を活かしたアクションゲームの決定版
多人数対戦可能なミニゲームも多数収録
「ボンバーマンランドＷｉｉ」
３月８日（木）新発売
株式会社ハドソン（本社／東京都中央区、代表取締役社長／遠藤英俊）は、任天堂の新型ゲーム機「Ｗｉｉ」用の新作ゲーム「ボンバーマンランドＷｉｉ」を、２００７年３月８日（木）に発売いたします。価格は６，０９０円（本体価格５，８００円）です。
本作は、世代を超えた人気を誇る当社の看板キャラクター「ボンバーマン」をメインキャラクターにしたアクションゲームです。Ｗｉｉリモコンによる直感的な操作を活かしたミニゲームを５１種類収録したほか、おなじみのボンバーマンバトルも楽しめます。ひとりでじっくり楽しむもよし、友達や家族と盛り上がるもよしで遊び込み要素が満載です。
■ボリューム満点の３ つのゲームモードを搭載
１．「ランドモード」（１人用）・・・今度のランドは「対決」がテーマ！
メインの遊び方となるのはランドモードです。天空の島を舞台に主人公のしろボンを操り、５１種類のアトラクション（ミニゲーム）をクリアしてピースを集め、ライバルの腕利きボンバーマン達と対決しランキングを上げてチャンピオンを目指します。
ライバルとの対決を盛り上げるのが新搭載の「ランキングシステム」。アトラクションをクリアすると自分の順位が分かり、最終的に上位１０位以内に入ると次のステージに進めます。アトラクションの中にはライバルのボンバーマン達と対戦できるものもあるので、高得点でクリアし、より多くのピースを集めてトップを目指します。
２．「アトラクションモード」（１～４人用）・・・据置型用シリーズでは初、多人数プレイ可能なアトラクションを多数収録！
ランドモードでクリアしたアトラクションの中から、好きなアトラクションを選んで何度でも楽しめるモードです。Ｗｉｉリモコンを振ってタイミングよくジャンプし飛距離を伸ばす「スキージャンプ」、Ｗｉｉリモコンをバットのように振り球を打ち返す「ベースボール」など、ひとりでじっくり楽しめるアトラクションが盛り沢山。さらに本作では、据置型ゲーム機用の「ボンバーマンランド」シリーズでは初となる、多人数対戦可能なアトラクションも多数用意しました。ライバルより早くゴールを目指す「ボンバージョッキー」（２人対戦）や、カートに乗りコースの端ぎりぎりで止める「とまってボンバー」、風船に空気を入れて早く破裂させるのを競う「ボンバルーン」など、複数のＷｉｉリモコンがあれば最大４人までの同時対戦が可能です。
●「バトルモード」（１～４人用）・・・友達みんなで盛り上がれ！
爆風でライバルを倒すおなじみの「ボンバーマンバトル」は、新たなルール「Ｗｉｉバトル」を追加しました。「Ｗｉｉ」のポインティング機能を使ったもので、フィールドの外から中にいる敵を攻撃し、より多くの敵を倒して一定のポイントを早く獲得した人が勝ちとなります。多彩なバトルステージ、様々な遊び方を用意し皆で遊べば盛り上がること間違いなしです。
＜「ボンバーマンランドＷｉｉ」商品概要＞
発売日：２００７年３月８日（木） 価格：６，０９０円（本体価格：５，８００円）
対応機種：Ｗｉｉ（ウィー） ジャンル：アクション
ＣＥＲＯ ：Ａ 全年齢対象
コピーライト表記：ｃ２００７ ＨＵＤＳＯＮ ＳＯＦＴ
※Ｗｉｉは任天堂の商標です。