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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.21.Fri
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2007'06.27.Wed

伊藤忠商事、女児玩具キャラクター「シルバニアファミリー」をアニメ化

シルバニアファミリー アニメ製作について


 伊藤忠商事はこの度、「シルバニアファミリー」製作委員会に参画し、女児玩具キャラクターとして、長年にわたって絶大な人気を誇る、「シルバニアファミリー」のアニメ化に乗り出すことになりました。
 「シルバニアファミリー」は1985年の発売以来、日本をはじめ世界各国で愛され、小さなお子様から大人の方まで幅広く支持されている女児玩具です。
 
 CGアニメーション「シルバニアファミリー」は、豊かな自然に囲まれた「シルバニア村」で暮らす動物たちが織りなすこころ温まる物語です。
 シルバニアファミリーの持つ世界観と「自然・家族・愛」のテーマを3DCGならではの生き生きとした表現でアニメーション化します。
 「シルバニアファミリー」製作委員会は、伊藤忠商事株式会社・株式会社エポック社・コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社・株式会社小学館の4社で構成される共同プロジェクトです。

 この作品は幼児から小学校低学年の子どもたちを対象にしておりますが、大人にも十分に楽しめる内容で、アニメを通して家族のコミュニケーションが深まる作品になっています。
 「シルバニア村」で暮らす動物たちが、活躍する姿を通して、子どもたちが新たな発見をし、自然に成長して欲しいという願いをこめて作りました。

 「シルバニアファミリー」製作委員会では、今回のアニメーションを日本国内のみならず、今後、海外でのTV放映化や、DVD販売へと拡大させ、キャラクター商品の展開とともに、「シルバニアファミリー」の世界を広めていく方針です。


◆各社概要

 株式会社エポック社
 
 設立:    1958年5月6日  
 資本金:   3億8,000万円  
 代表者:   前田 道裕 代表取締役社長  
 事業内容: 玩具・ホビー・雑貨等の開発・製造並びに国内販売及び輸出入  
 本社:    東京都台東区駒形2-2-2 
 URL:    www.epoch.gr.jp  
      

 コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社  

 設立:    1910年10月1日 
 資本金:   10億円 
 代表者:   廣瀬 禎彦 代表執行役社長兼CEO 
 事業内容: 音楽アーティストのマネジメント、ミュージック制作事業 
 本社:    東京都港区六本木1-4-33 六本木21森ビル 
 URL:    www.columbia.jp 
      

 株式会社小学館  

 設立:    1922年8月8日  
 資本金:   1億4,700万円  
 代表者:   相賀 昌宏 代表取締役社長  
 事業内容: 雑誌・書籍の出版ほか  
 本社:    東京都千代田区一ツ橋2-3-1  
 URL:    www.shogakukan.co.jp  


以 上


参考資料
 http://www.itochu.co.jp/main/news/2007/news_070118-2.html

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2007'06.27.Wed

日野自、観光バス「日野セレガ ハイデッカショート」を「低排出ガス重量車」に適合させ発売

日野自動車、大型観光バス「日野セレガ ハイデッカショート」シリーズを「低排出ガス重量車」に適合
 

 日野自動車株式会社(以下、日野)は、平成17年(新長期)排出ガス規制適合の大型観光バス「日野セレガ ハイデッカショート」シリーズ(全長9mクラス)を「低排出ガス重量車」の中でも最高ランクの“新長期排出ガス規制値比NOx・PM10%低減”【排出ガス記号 BDG】に適合させ、本日より発売を開始しました。

 新長期排出ガス規制適合「日野セレガ ハイデッカショート」シリーズは、日野独自のクリーンディーゼルシステム「DPR」により、昨年2月の発売時点で、すでに「低排出ガス重量車」の基準をクリア可能な優れた環境性能を有しておりました。
 今回、同基準の適用開始に伴い、改めて「新長期排出ガス規制」および「低排出ガス重量車“新長期排出ガス規制値比NOx・PM10%低減”」適合車【排出ガス記号 BDG】として認可を取得し直し発売したものです。

 尚、この度の「低排出ガス重量車“新長期排出ガス規制値比NOx・PM10%低減”」適合は、大型・中型・小型トラックに続いての適合となります。

 日野は、これからも「環境フロントランナー」として“環境への負荷を低減”するトラック・バスの開発および普及に努めてまいります。


■ 東京地区希望小売価格( 代表車型 ) 
 車 型:日野セレガ ハイデッカショート BDG-RU8JHAA
 仕 様:エンジン:J08E<J8-VI>
     199kW(270PS)
     乗車定員:35人乗 
 消費税込み価格(消費税抜き価格):29,368,500円(27,970,000円)

■国内販売目標台数 
 80台/年(「日野セレガ ハイデッカショート」)


以上

*「日野セレガ」スペシャルWEBサイト内 ショート説明ページ:http://www.hino.co.jp/selega/exterior/2_4.html

2007'06.27.Wed

シャープ、高校生向け電子辞書「パピルス」2機種を発売

「書ける、聞ける、実力を試せる」手書きパッドとネイティブ音声&TTSを搭載<PW-GT550>
ネイティブ音声と、高校生必携の32コンテンツを収録<PW-G500>
高校生向け電子辞書“Papyrus(パピルス)”2機種を発売


 シャープは、好評の「手書きパッド」を搭載し、ネイティブ音声と音声合成で読み上げるTTS(Text-to-Speech)(※1)機能に対応した、高校生向け電子辞書“Papyrus(パピルス)”<PW-GT550>、およびネイティブ音声と32コンテンツ(※2)を収録した<PW-G500>を発売します。
 <PW-GT550>は、「手書きパッド」を使って、読めない漢字を書いて調べたり、学習コンテンツのテスト問題に手書きで答えることができます。テスト問題は、国語、英語、社会など幅広く収録し「シャッフルテスト」機能によりランダムに出題・解答することができるので、繰り返し学習に役立ちます。また、ジーニアス英和辞典の主な英単語や英語長文など22コンテンツにネイティブ音声を収録するとともに、英単語や例文を抑揚のついた合成音声で読み上げるTTS機能も搭載しました。加えて、今回あらたに再生速度が変わっても音程が変わらない速度変更機能を搭載、ネイティブ音声では、1/2~2倍まで再生速度を切り替えられます。高校生必携の5教科9科目を含む60コンテンツ(※3)に加え、センター試験の過去のリスニング問題など、インターネット上にあるMP3形式の語学音声や、参考書などに付属のCDの音声データを取り込んで学習できるMP3プレーヤー機能も搭載しました。
 <PW-G500>は、英語学習に役立つネイティブ音声と、PW-GT550同様の速度変更機能を搭載し、高校生必携の5教科9科目を含む32コンテンツに加え、MP3プレーヤー機能を搭載したベーシックモデルとして提案いたします。


 ※参考表あり


■主な特長

1.読めない漢字を直接書いて調べるだけでなく、テスト問題に手書きで答えて学習できる「手書きパッド」搭載(PW-GT550)

2.ネイティブ音声と合成音声によるTTS(Text-to-Speech)の2つの音声出力「W音声」対応に加え、聞きたい音声データを取り込んで学習できるMP3プレーヤー機能を搭載 
 (TTS機能はPW-GT550のみ)

3.高校生必携の5教科9科目を含む、60コンテンツを収録(PW-G500は32コンテンツ)

(※1) 英語音声読み上げには(株)東芝製TTS(Text-to-Speech)ソフトウェアを使用しています。 
 本ソフトウェアは、閉ループ学習(Closed Loop Training)にもとづく音声合成方式を採用しています。

(※2) 「コンテンツ」とは、情報の中身・内容を指す言葉です。当社では電子辞書に収録している辞書や辞書以外の書籍および電子版のデータを示す総称として用いています。

(※3) 「広辞苑」5種類の分野別小辞典はコンテンツ数に含みません。

詳細はこちら→(*添付資料参照)


【お問い合わせ先】
お客様 : お客様相談センターフリーダイヤル 0120-303-909

2007'06.27.Wed

旭硝子、5月メドに国内建築加工ガラス事業の販売・管理部門を分社化

国内建築加工ガラス事業の販売・管理部門の分社化に関するお知らせ


 旭硝子株式会社(本社:東京都千代田区、社長:門松正宏)は、平成19年1月18日開催の当社取締役会において、本年5月1日を目処に国内建築加工ガラス事業の販売・管理部門(以下、対象部門という)を分割し、当社の100%子会社であり、建築加工ガラスの製造を行うエイ・ジー・シーアックス株式会社(本社:東京都千代田区、社長:原田伸一、以下AXという)に承継させることを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。
 現段階では会社分割の詳細などについて未決定ですが、これらについては吸収分割契約の締結時に改めてお知らせいたします。
 なお、AXは同日付で、当社の100%子会社であり建築加工ガラスの販売を行う旭硝子建材販売株式会社(本社:東京都千代田区、社長:浅沼光一、以下AGHという)と合併(存続会社:AX)、AGCグラスプロダクツ株式会社へ商号変更し、国内建築加工ガラス事業の一体運営を行います。

  記

1.会社分割の目的
 これまで当社の国内建築加工ガラス事業は、当社、AX及びAGHに、製造・加工・販売機能が分散していましたが、これらを統合することにより意思決定や実行のスピードを向上させ、国内建築加工ガラス市場において高機能品の更なる浸透を図り、販売拡大に繋げていくことが、今回の目的です。

2.会社分割の要旨
(1)会社分割の日程(簡易手続きにより実施)
 平成19年1月18日     会社分割の基本方針の決議
 平成19年3月中旬(予定) 吸収分割契約承認取締役会、吸収分割契約の締結
 平成19年5月 1日(予定) 分割の予定日(効力発生日)
 ※本会社分割は会社法第784条第3項に規定する簡易吸収分割であるため、当社は分割契約承認株主総会を開催いたしません。

(2)分割方式
 当社を吸収分割会社とし、既存の当社100%子会社であるAXを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割です。

(3)株式の割当
 AXが本分割により発行する株式数は未定ですが、全て当社に割り当てられます。

(4)割当内容の根拠
 AXは、当社の100%子会社であり、かつ本分割は資産及び負債を帳簿価額で承継させ、本分割によりAXが発行する全株式を当社に割り当てる分社型吸収分割であることから、両社間で協議し、割り当てる株式数を決定いたします。

(5)分割により減少する資本金等
 本分割により減少する当社の資本金はありません。

(6)分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
 当社の新株予約権者に対して、当該新株予約権に代わるものとしてAXの新株予約権を交付しません。
 また、新株予約権付社債に関して該当事項はありません。

(7)承継会社が承継する権利義務
 承継会社であるAXは、分割期日における当社の建築加工ガラス事業及びこれに関連附帯する事業に係る資産及び負債等のうち、事業遂行に必要と判断されるものを当社から承継する予定です。
 また、分割期日において当社の建築加工ガラス事業部門に従事する従業員は、当社からAXへ出向する予定です。

(8)債務履行の見込み
 本分割により当社及びAXが負担すべき債務履行の見込みは、あると判断しております。

3.会社分割後の承継会社の概要
(1)社名     AGCグラスプロダクツ株式会社
           (エイ・ジー・シーアックス株式会社より商号変更)
(2)所在地    東京都千代田区三崎町二丁目9番18号
(3)資本金    10.3億円
(4)資本構成  旭硝子100%
(5)決算期    12月31日
(6)代表者    市川公一(予定)
(7)従業員数  約640名
(8)事業内容  建築加工ガラスの製造・販売
(9)製造拠点  承継会社の現有工場(茨城県神栖市等)

4.分割当事会社の概要
 * 関連資料 参照

5.分割する建築加工ガラス事業部門の内容
(1)建築加工ガラス事業部門の内容
 ・建築加工ガラスの販売、事業管理

(2)建築加工ガラス事業部門の平成17年12月期における経営成績
 売上高 (百万円)
  建築加工ガラス事業部門(a)    35,961
  当社平成17年12月期実績(b)  576,229
  比率(a/b)               6.2%

(3)承継資産、負債の項目および金額(平成18年12月31日)
 現時点で、承継会社に承継する資産・負債の金額は未定です。

6.会計処理の概要
 AXは連結子会社であり、企業結合会計上の分類において、本件会社分割は共通支配下の取引等に該当するため、連結損益への影響はありません。なお、本件会社分割によるのれんの発生はありません。

7.分割後の当社の状況
(1) 商号
 旭硝子株式会社

(2) 事業内容
 ガラス・化学製品などの製造及び販売

(3) 本店所在地
 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

(4) 代表者
 代表取締役社長執行役員門松正宏

(5) 資本金
 90,480百万円(平成18年6月30日現在の資本金であり、分割による資本金の減少はありません)

(6) 総資産
 平成18年6月30日時点での総資産額は、1,195,064 百万円です。なお分割に伴う当社資産の減少額は、軽微です。

(7) 決算期
 12月31日

(8) 業績に与える影響
○分割後の業績見通し
 単独業績に与える影響は軽微です。
○分割後の連結業績見通し
 100%子会社との企業グループ内再編であるため、連結業績に与える影響はありません。


以上

2007'06.27.Wed

信越化学、欧州RoHS規制をクリアする鉛を含まない光アイソレータの製造技術を開発

信越化学、欧州RoHS規制をクリアする光通信用部品の開発に成功
~独自の結晶成長技術により光アイソレータの鉛を全廃~


 信越化学工業株式会社(本社:東京、社長:金川千尋)は、欧州RoHS規制をクリアする鉛を含まない光アイソレータの製造技術を開発した。従来は光アイソレータの主要構成部品であるファラデー回転子(※)に鉛が含まれていたが、同開発品はこの鉛を全廃したものである。
 欧州連合では、昨年7月に、電気・電子機器に含まれる鉛をRoHS指令による環境規制の対象物質とし、原則として全廃することで決定した。しかし、通信装置に組込まれる光アイソレータについては、技術的な問題から例外措置として鉛の含有基準値を1000ppm以下に規制する方向で進められており、規制を確実にクリアする完全な鉛非含有化が望まれていた。
 当社がこのほど開発した技術は、この期待にいち早く応え光アイソレータの完全な鉛非含有化を実現したものであり、今後の環境規制の広がりに対応するものである。

 光アイソレータはレーザーモジュール等に組み込まれ、レーザーダイオードで発振されたレーザー光を一方向だけ透過させる素子。光ファイバーからレーザーダイオードに戻る反射光を遮り、レーザーダイオードを保護するために使用される。
 光アイソレータ用のファラデー回転子は、LPE(液相エピタキシャル法)で育成した厚さ数百ミクロンの希土類鉄ガーネット結晶が使われる。LPE法では結晶成分を溶かすために、高融点の酸化物を使う。従来はこの酸化物として酸化鉛が不可欠であり、このため、希土類鉄ガーネット結晶に酸化鉛が5000ppm程度含まれていた。
 当社は酸化鉛を全く使用しないLPE法を独自に開発することで、世界で初めて、厚さ数百ミクロンの希土類鉄ガーネット結晶の育成技術開発に成功し、光アイソレータを構成するファラデー回転子中の鉛含有量をゼロppmとした。

 当社は鉛非含有のファラデー回転子の量産技術に目処を付けたことにより、光アイソレータの全面的な鉛非含有化を行ってゆく。  
さらに当社は、インラインアイソレータ(※)、サーキュレータ(※)向けの希土類鉄ガーネット結晶での鉛非含有化の技術開発も進め、FTTH向けに活況を呈している光部品市場へ対応するため生産能力の増強を図っていく。


※ファラデー回転子:磁場の中で光が磁場と平行に進むと偏向面が回転する現象をファラデー効果と称し、この効果を利用して進行光と逆方向の光の角度を制御する素子。

※インラインアイソレータ:逆方向の光を光路外に放出する素子。光増幅器に使用され、そのノイズを低減させる。

※サーキュレータ:光信号の経路を変更させる素子。光ファイバー伝送路に組み込み、光信号を取り出したり、もとの伝送路に戻す役割を果たす。


以 上

2007'06.27.Wed

近畿日本ツーリスト、海外パッケージツアー「ホリデイ」2007年上期商品を発表

「ホリデイ」2007年上期商品発表


 近畿日本ツーリスト株式会社(本社:東京都千代田区、社長:太田 孝 以下、KNT)は、海外パッケージツアー「ホリデイ」2007年上期商品(2007年4月~9月東京発。一部方面は10月発を含む)を順次発売してまいります。

 1月1日より新ブランドネーム「KNT」がスタートしました。「私たちは、お客さまにたくさんの「!」をお届けし、感動・笑顔・信頼の「物語」を創造していきます。お客さまの感動×笑顔×信頼=私たちの喜びです」このブランドステートメントを実現するために、お客さま一人ひとりの「わがまま=お好み」をかなえる、こだわりをもった商品を企画していきます。

2007年上期「ホリデイ」の特徴は次のとおりです。


今年のホリデイは、『自由自在・わがままかなうホリデイ』です。

1.「ハネムーン」、「ウエディング」、「団塊世代」、「熟年」、「ご夫婦」を重点ターゲットとし、新商品・新サービスを展開していきます。
 ■団塊世代への提案型商品として「こだわりの旅」、「こだわり・趣味の旅」を展開
 ■「熟年海外特選旅行」に加え、「いい夫婦の日・添乗員同行シリーズ」の新設
   ・「いい夫婦の日・リピートキャンペーン」実施
 ■ウエディングキャンペーンの実施と、ハネムーン商品「ロマンチックジャーニー」の新設
   ・「ホリデイ海外ウエディング・オンリーワンキャンペーン」実施

2.航空機、ホテル等の旅行素材にこだわり、お客さまのお好みにお応えします。
 ■航空機の座席指定からホテルのベッドタイプ指定まで可能
     
3.早期申込みのメリットをますます拡大! 新しい早期割引・早期特色を設定しました。


I.2007年の年間販売目標、2006年の総括

 2007年の全国販売目標人員:年間(1月~12月) 58万人(対前年比107%)
 ※添付資料を参照

【2006年の総括】
 2006年度年間で、ホリデイ全商品計では、544,000名(対前年比103%)の実績となり、出発地空港別では米国線など運航路線減少の影響を最も受けた関西空港発商品が前年を多少下回りましたが、成田、中部発はともに前年を上回りました。
 行き先方面別では一昨年、反日問題などで減少した中国が完全に復活し、スマトラ沖地震による津波被害が影響したアジアも、インドネシアの回復、香港、ベトナムなどの集客が好調で前年を上回りました。また、ヨーロッパは熟年層のお申込みが増加し前年を上回りました。一方、ミクロネシア、オセアニア、アメリカ方面では、航空路線の縮小により座席供給量が減少し前年割れとなりました。

【旅行代金】
 旅行代金は昨年の4-9月期商品に比べ、1)為替において、米ドルに対して前年並み、ユーロに対して大幅な円安、豪ドルに対して小幅な円安となっており、その影響で地上費については特にヨーロッパ地区、オセアニア地区では値上がりをしている。2)原油高騰により全般的に利用航空運賃が値上がりしている。以上、2つの大きな理由により旅行代金の値上げをせざるを得ませんでしたが、仕入れ努力とコスト削減に努め、結果として、全方面平均約1.8%程度の上昇にとどめました。

【2007年重点送客方面について】
 本年、KNTは韓国観光公社と業務提携を結び、全国から韓国へ15万人の送客を目指しています。ホリデイでは、新商品の発売、販促活動強化、また、ソウル・ロッテホテル内にラウンジを開設するなどの現地でのホスピタリティ強化により、その内の9万人(前年比130%)の送客を目指します。


 ※以下、詳細は添付資料を参照


上記ツアーに関するお客様からのお問合せ・お申込み先
KNT 東京コンタクトセンター 
TEL:03-6731-1711 FAX:03-3839-3201

2007'06.27.Wed

日産自、タイで新型ピックアップ「フロンティア ナバラ」を販売開始

日産自動車、タイで新型「フロンティア ナバラ」を発表

-タイ事業の中核モデルとして販売開始-


 日産自動車株式会社(本社:東京都中央区銀座、社長:カルロス ゴーン、以下日産)のタイ現地子会社であるサイアム日産オートモービル(以下サイアム日産)は、同社で生産する新型ピックアップ「フロンティア ナバラ」の販売を26日より開始する。

 今回フルモデルチェンジされた「フロンティア ナバラ」の最大の特長は、高い動力性能、耐久性と、快適な乗り心地を実現したことである。同車に搭載するYD25DDTiコモンレールディーゼルエンジン(2.5リッター、174ps)はクラス最高の性能を誇り、タイのピックアップ市場で初めて、6速マニュアルトランスミッションを採用した。車体フレームは米国で販売しているフルサイズトラック「タイタン」とコンセプトを同じくし、耐久性を高めた。また、LSD付4WDシステムは走行中も2WDと4WDのシフトを可能にする。キングキャブモデルには観音開き式ドアを採用し、開放性・操作性を向上させた。同車は全11のモデルを設定し、お客さまのニーズに合わせ、ボディサイズ(ダブルキャブ・キングキャブ)、トランスミッション(6M/T・5A/T)、駆動方式(4WD・2WD)が選択できる。

 日産は中期経営計画「日産バリューアップ」におけるブレークスルーの1つとして「競争力のある国々からの部品調達」を掲げており、同モデルは、日産のグローバル品質標準をクリアしたサプライヤーより部品を現地調達し、構成部品の約85%をタイで国産化する。「フロンティア ナバラ」はタイ・バンコクの東20キロに位置するサイアム日産オートモービルのバングナ・トラッド工場で生産され、26日よりタイ国内の日産ディーラー網で一斉に販売開始される。希望小売価格は57万タイバーツ(約190万円)~85万タイバーツ(約290万円)である。
 
*画像:フロンティア ナバラ ダブルキャブ
 (※ 関連資料を参照してください。)

 サイアム日産は、「フロンティア ナバラ」を日産のタイ事業の中核モデルとして位置付け、同社の2007年度の販売計画台数55,000台のうち、同モデル及び継続生産する現行ピックアップトラック「フロンティア」の合計を40,000台とし、乗用車主力モデル「ティーダ(日本名ティーダ及びティーダ ラティオ)」、「ティアナ」とともに増販を見込む。

 サイアム日産は2005年より、タイのグローバル生産拠点化のために、7.6億USドル(約874億円:当時の為替レート)を投資した。日産生産方式(NPW:Nissan Production Way)の導入による世界生産品質の達成と生産同期化に向けて、プレス・車体組立・塗装工程などの拡張を行なっており、昨年11月には豪州向けティーダの輸出を開始している。「フロンティア ナバラ」の輸出開始は2007年中頃の予定である。

注:為替レートについては最近の為替相場、1タイバーツ=3.4円をもとに換算した。


以 上

2007'06.27.Wed

日本百貨店協会、12月の東京地区百貨店売上高概況を発表

東京地区百貨店・売上高概況


東京地区百貨店売上高 12月


【 概 況 】

●3か月連続の前年割れ
 店頭中心に改装効果や催事効果等もみられたが、気温が高めに推移したことや前年の高い伸びの反動から冬物衣料の動きが鈍化したこと、外商需要等に伸び悩みがみられたこと等から3か月連続の前年割れとなった。

 ・調査対象百貨店 13社 28店
 ・売上高総額    2,165億円余
 ・前年同月比    -3.1%
 ・最近の3か月移動平均値(前年同期比)の推移は、4-6月-1.0%、5-7月-1.4%、6-8月-1.7%、7-9月-0.4%、8-10月-0.2%、9-11月-0.1%、10-12月-1.8%となった。


【 主要品目の動き 】

●主要5品目すべてマイナス
 衣料品は前月より水準を落とし3か月連続のマイナスとなり、身のまわり品、雑貨も再びマイナスとなった。食料品は2か月連続、家庭用品は7か月連続のマイナスとなった。

 衣料品は、暖冬の影響や前年の高い伸びの反動の影響で冬物衣料の動きが鈍く、マイナス3.7%となった。

 ・婦人服関係は、ワンピースに引き続き動きがみられたがコート等冬物衣料の動きが全般に鈍く、マイナス4.4%となった。
 ・紳士服関係は、コートやスーツ、ジャケットの動きが鈍く、マイナス2.0%と前月に続きマイナスとなった。
 ・子供服関係は防寒衣料等の動きが鈍く、またその他衣料は引き続き低調であった。

 身のまわり品は、婦人靴やハンドバッグ等に動きがみられたものの前年の反動もあり、マイナス2.6%と再び前年割れとなった。

 雑貨は、化粧品や宝飾・貴金属等に引き続き動きがみられたが、外販需要の減退から、マイナス5.4%と再びマイナスとなった。

 家庭用品は、その他家庭用品が9か月連続のプラスと動きがみられたが、家具、家電は低調で、全体ではマイナス2.6%と引き続き前年割れとなった。

 食料品は、クリスマスケーキ、おせち等に動きがみられたが、歳暮ギフトがやや伸び悩み、マイナス1.8%と前月に引き続き前年割れとなった。

2007'06.27.Wed

インターネットマルチフィード、「マルチフィードJPNAPサービス」などの価格を値下げ

マルチフィードJPNAPサービスおよびマルチフィードJPNAP大阪サービスの料金改定について


 インターネットマルチフィード株式会社(略称:MF、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木幸一)は、インターネット相互接続(IX)サービス「マルチフィードJPNAPサービス」(以下、JPNAP)および「マルチフィードJPNAP大阪サービス」(以下、JPNAP大阪)における10GbEポートの料金を本年2月1日(木)より改定いたします。

 JPNAPおよびJPNAP大阪は、ブロードバンド時代に対応した分散型のIXサービスで、東京ではNTT大手町ビル、東京サンケイビルの2拠点で提供しています。また大阪ではNTTテレパーク堂島第1ビル、NTTテレパーク堂島第3ビルの2拠点で提供しています。MFでは、JPNAPおよびJPNAP大阪をご利用いただくことで、お客様のブロードバンドネットワーク品質をより高めていただくため、以下のとおり料金を改定いたします。


1.マルチフィードJPNAPサービスの料金改定
 ・10GbEポート 初期費用:100,000円
  月額基本料金:2,700,000円 (第2ポート目以降 2,400,000円)
  <改定前月額基本料金3,000,000円 (第2ポート目以降 2,700,000円)>


2.マルチフィードJPNAP大阪サービスの料金改定
 ・10GbEポート 初期費用:100,000円
  月額基本料金:2,700,000円 (第2ポート目以降 2,400,000円)
  <改定前月額基本料金3,000,000円(第2ポート目以降 2,700,000円)>


3.適用開始日
 2007年2月1日

2007'06.27.Wed

株式会社セプテーニ・ホールディングス

━ Septeni ★ Release ━━━━━━━━━━━━━ 2007/6/21 ━━━━━━━

セプテーニグループのトライコーン株式会社、
株式会社サイバー・コミュニケーションズと
共同でクロスメディアプロモーションキャンペーンに有効な
「カラメル」サービス開発、販売開始     

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社セプテーニ・ホールディングス(本社:東京都新宿区 代表取締役会長
兼CEO:七村 守)の子会社であるトライコーン株式会社(本社:東京都新宿区 
代表:七村 守、以下 トライコーン)と、株式会社サイバー・コミュニケー
ションズ(本社:東京都港区 代表執行役社長:長澤 秀行、以下cci)は、
両社の持つクロスメディアキャンペーンノウハウを活用し、開発したモバイル
サイト誘導支援サービス「カラメル」の ASP方式での共同開発・共同販売を行う
ことを発表いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

■共同開発・販売の目的と「カラメル」サービスの内容

クロスメディアキャンペーンにおいて、ユーザーをキャンペーンサイトへ誘引
する際に、携帯端末からキャンペーンサイトの複雑で長いURLを打ち込むのは、
ユーザーの利便性が低く、キャンペーンサイトへの効率的な誘引を妨げ、
ユーザー離脱率が高まる原因の1つでもあります。

「カラメル」とは、本文が空のメールを送信して、自動的にメールを携帯に
返信するサービスです。短く簡単なアドレスを空メール送信するだけで、
目的サイトのURLを取得する事ができ、クロスメディアキャンペーンでの
効率的な誘導が可能です。
開発にあたっては、cciのクロスメディアプロモーションに関するノウハウと、
トライコーンのメール配信技術を活用し、今後は多彩な拡張機能とその後の
データベースマーケティングやクロスメディアキャンペーンの誘導展開に
様々な仕掛けを用意する予定です。

また本サービスは、メールアドレスの独自ドメインの取得・管理から文面設定、
レポートまでも一括して作業代行が可能なため、クライアントサイドの
煩わしい作業もなく、申込から最短で10営業日でプロモーションを開始する
ことが出来ます。

<株式会社セプテーニ・ホールディングス概要> 

【WEB】http://www.septeni-holdings.co.jp/
【社名】株式会社セプテーニ・ホールディングス
【本社所在地】東京都新宿区大京町24 住友外苑ビル7F
【代表者】代表取締役会長兼CEO 七村 守
【事業内容】インターネット事業を中心に事業展開する
企業グループを統括する持株会社
【資本金】14億6,680万円 

<トライコーン株式会社概要> 

【WEB】http://www.tricorn.co.jp/
【社名】トライコーン株式会社
【本社所在地】東京都新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビルディング13F
【代表者】代表取締役 七村 守
【事業内容】電子メールを利用したビジネスモデルの企画、運営
ASP「アウトバーン」の企画・開発・運営業
【資本金】9,000万円

<株式会社サイバー・コミュニケーションズ概要> 

【WEB】http://www.cci.co.jp/
【社名】株式会社サイバー・コミュニケーションズ
【本社所在地】東京都港区東新橋2-14-1 コモディオ汐留7F
【代表者】代表執行役社長 長澤 秀行
【事業内容】インターネット広告の企画・制作・販売
【資本金】23億8,197万円

本件に関するお問い合わせ先

トライコーン株式会社        
マーケティング&コミュニケーションズグループ 竹内
Tel:03-5324-7071
メールアドレス:sales@tricorn.co.jp

株式会社サイバー・コミュニケーションズ     
経営企画部 伊藤・栗山 
Tel:03-5425-6274
メールアドレス:ir@cci.co.jp

→本日公開されました上記プレスリリース文面は下記URLにてご確認できます。
http://www.septeni-holdings.co.jp/admin/ir/files/07_845_Fix070621_sep_ver.pdf

→過去のプレスリリースは下記URLにてご確認できます。     
http://www.septeni-holdings.co.jp/cgi-bin/ir/backnumber/backnumber.cgi?CATEGORY_ID=7&PAGE=0

____________________________________
────────────────────────────────────

※本プレスリリースに関するお問い合わせは、プレスリリース上に記載されて
おります担当窓口までお願いいたします。

※本メールに関するご質問は下記窓口にてお受けいたします。本メールへの直
接の返信はお受けしておりませんので、ご了承ください。

株式会社セプテーニ・ホールディングス 経営管理部 広報・IR課
TEL : 03-5363-7336
FAX : 03-5363-7341
E-mail : koho@septeni-holdings.co.jp 

※リリース配信がご不要の方はお手数ですが下記メールアドレスまで登録解除
の旨をお申し出ください。
→ koho@septeni-holdings.co.jp

────────────────────────────────────
編 集: セプテーニ・ホールディングス 経営管理部 広報・IR課
発 行: 株式会社セプテーニ・ホールディングス 
Copyright © 2007 SEPTENI HOLDINGS CO.,LTD.

2007/6/26
2007'06.27.Wed

プロックスシステムデザイン株式会社
======================================================================
プロックスシステムデザインからノンストップビジネスを実現する
レンタルサーバシステムが登場
======================================================================

プロックスシステムデザイン株式会社は、Webビジネスを継続して運用すること
ができるノンストップ型サーバシステム「Dual Stream」の販売を開始します。

「Dual Stream」は、複数のコンポーネントで構成されたユニットで、
(回線・ルータ・スイッチ・IPS・アンチスパム・ウイルススキャン・仮想専用
サーバ・ストレージで構成)そのすべてを二重化することにより、障害の影響を
受けないシステムを実現し、24時間365日稼働し続けることが可能です。

バックボーンは二重化された経路を確保し、バックアップ回線もあわせて、
4回線での運用となります。いずれの経路に障害があっても切れない安定した
ネットワーク環境を構築しました。

さらにバックボーンから冗長構成のサーバまで、独立したスイッチングハブを
用いたユニットを二重化してあります。
SAN (ストレージエリアネットワーク) も、2枚のSANコントローラと2台の
スイッチングハブを用意し、すべてのハードウエアを完全二重化構成とする
ことで、止まることのない継続したネットワーク運用を実現します。

冗長構成のサーバは、Linuxの仮想技術を使用し、コネクションを保持したまま
稼働中のサーバから待機系のサーバに、自動的に瞬時に移動することができます。
サーバのメンテナンス時や突発的なサーバ停止の場合でも、お客様サイトは
止まることなく継続して運用を行うことができます。

「Dual Stream」は、ノンストップビジネスを実現し、ECサイトやポータルサイト、
コンテンツ提供サイト等、高い信頼性が求められるビジネスサイトのレンタル
サーバ利用を促進します。

■サービス機能
・インターネット回線とハードウエアの二重化構成
・専用空間 (root権限はお客様)のリソース保証 (CPUやメモリの割当)
・IPS(不正侵入防止システム)標準装備
・日本語メールの対応に重視した迷惑メールとウイルスメール対策
・専用機器へのデータバックアップ機能
・初心者でも操作しやすいサーバー管理ツール「PLESK」を標準装備
・ソフトのインストールやアカウントの追加等を行う充実したサポート体制

■価格
・初期費用:31,500円
・月額費用:21,000円

■プロックスシステムデザイン株式会社とは
それぞれの分野のエキスパート・プロが事業の展開をめざす「プロとプロ」の
集団「PRO × PRO」をコンセプトイメージとした「PROX」を社名とし、
1997年7月東京都千代田区に設立されました。
分かりやすく軽快な操作性、設備とその環境の信頼性、
利用しやすい価格帯の実現を誇りとして、
レンタルサーバ、ハウジング等、利用する方々から親しみと信頼をいただける
ような「ヒューマン・インターネット・サービス」を目指す通信事業者です。

U R L : http://www.prox.ne.jp

■本件に関する連絡先
プロックスシステムデザイン株式会社
所在地: 〒101-0021 東京都千代田区外神田5丁目2-3 JR外神田ビル
担 当: 広報 川口 賢
T E L : 03-5812-3241
F A X : 03-5812-3250
E-MAIL: cs@prox.ne.jp

2007/6/26
2007'06.27.Wed

株式会社インフィニテック

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安価なBフレッツを使って、ハイビジョン双方向遠隔講義を実施
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株式会社インフィニテック(本社:品川区、TEL:03-5739-0150)と
株式会社Realmedia Lab.(横浜市)は、6月22日に開催予定の国立大学法人
情報系センター協議会総会での製品展示ブース(会場:横浜国立大学教育文化
ホール)とインフィニテック本社(URL: http://www.infinitec.co.jp )間でハイビジョン遠隔講義双方向システム展示を行う。

伝送装置はインフィニテック製IFT-DLS2TRを使用し、カメラはソニー製旋回
カメラBRC-H700を使用する。

又、6月7~9日New Education Expo2007 in東京にて開催されたセミナーには、
ハイビジョン信号で信州大学・東京ファッションタウン会場・内田洋行北海道
支社会場に、株式会社内田洋行、日本ビクター株式会社と共同でハイビジョン
信号双方向中継を行った。(メイン会場:東京ファッションタウン。主催:
New Education Expo実行委員会、URL: http://apcf.uchida.co.jp/expo 、後援:文部科学省、総務省、経済産業省。協賛:株式会社内田洋行他)最終日、
信州大学教育学部附属教育実践総合センター東原教授のセミナー発表時は
長野市の同センターからの授業を東京会場に双方向で中継し、臨場感のある
セミナーが実現できた。
又、北海道中継は、よさこいソーラン祭でネットワーク負荷が心配されたが、
問題なく配信された。伝送装置はインフィニテック製IFT-DLS2TRを使用し、
カメラは民生用日本ビクター製GZ-HD7を使用した。

両イベントとも回線は安価なBフレッツを使用し、上り2Mbps、下り2Mbps を使
用。IFT-DLS2TRは市販のほとんどのハイビジョンカメラを使用でき、H.264方式
双方向ハイビジョンTV会議機能により低遅延伝送を実現し、違和感の無い会話
が可能な他、片方向配信を安定して伝送出来る機能があり、北海道中継では、
その機能の有効性が立証された。
更にIFT-DLS2TRは25Mbpsでの高画質画像をハードディスクに同時記録し、通常
のPCで再生する事が出来るので、New Education Expo実行委員会は、会期終了
後のセミナー視聴要望にも対応予定。IFT-DLS2TRは8月発売予定で価格は250万
から。ソフトのみの販売も行う。

【会社概要】
<株式会社インフィニテック>
本 社: 〒141-0022 東京都品川区東五反田5-25-16 朝日生命五反田ビル6F
設 立: 1998年8月21日
資本金: 50,000千円
代表者: 代表取締役社長 山川 良三
T E L : 03-5739-0150
F A X : 03-5739-0151

<株式会社Realmedia Lab.>
所在地: 〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-7
設 立: 2004年4月
資本金: 53,500千円
代表者: 代表取締役社長 坂木 和則
T E L : 045-331-1202
F A X : 045-338-1012

【問合せ先】
株式会社インフィニテック
担当者: 丹羽 英二
T E L : 0120-26-5134
E-mail: info@infinitec.co.jp

付帯情報はこちらをご参照下さい。
画像1 http://www.atpress.ne.jp/uploadimages/1ab4679d12d.jpg

2007/6/26
2007'06.27.Wed

株式会社ログファーム

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人気のUSBワンセグレシーバNEWモデル
「PCTV-hiwasa mini」Mac/Win両対応 6月29日発売決定!
http://pctv-hiwasa.com/

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株式会社ログファーム(本社:徳島県美波町、代表取締役社長:春田 裕計)
は、業界最小・最軽量のUSBワンセグレシーバ「PCTV-hiwasa mini」LOG-J200
を平成19年6月29日より販売を開始致します。

今話題のワンセグレシーバとは、主に携帯電話などの携帯機器を受信対象
とする地上デジタルテレビジョン放送(通称:ワンセグ)を受信する為の機器
です。

「PCTV-hiwasa mini」は、パソコンのUSBポートに接続するだけの簡単セット
アップと豊富な機能で、ワンセグ視聴をより快適にします。

<豊富な機能>
・リモートアクセス機能(Mac版のみ)
リモートアクセス機能は、ネットワーク内(LAN環境)にある他のパソコン
でテレビや録画番組の視聴が行なえます。受信感度の良い場所にある
パソコンに「PCTV-hiwasa mini」を接続し、他の場所にある別のパソコン
から視聴できます。場所を選ばずどこでもワンセグ視聴が可能になり、
ワンセグの利用シーンが飛躍的に広がります。

・電波受信状況モニタ機能(Mac版のみ)
ワンセグ放送は、比較的高い周波数帯を使用しますので、天候や環境なども
受信感度に大きく影響を与えます。電波受信状況モニタ機能はチャンネル毎
に受信状況をモニタ表示できますので、最適な受信設定を行う際の目安と
なります。

・その他
予約録画やEPG/iEPG、字幕表示や画面サイズ変更、また、CMスキップや画面
スナップショットなどの豊富な機能で快適なワンセグ視聴をサポートします。

<デザインの一新>
デザインは、発売中の「PCTV-hiwasa」からスタイルを一新。より軽量・コン
パクトに仕上げました。(60mm×18mm×7mm)

<受信感度の向上>
「PCTV-hiwasa mini」では、受信回路の再設計・最適化により受信感度が
アップし、より高感度・高画質を実現しました。また、アンテナは脱着式を
採用し、受信状態の不安定な場所でも付属の外部アンテナに交換する事で、
広範囲な受信環境でワンセグ視聴が可能になります。

◆製品の詳細はこちら
http://pctv-hiwasa.com/

「PCTV-hiwasa mini」の詳細
■発売日    :2007年6月29日
■型番     :LOG-J200
■JANコード  :4571235690039
■価格     :オープン価格
■機能一覧  
録画、予約録画、著作権保護、EPG予約録画、iEPG予約録画(専用ブラウザ
搭載)、バイリンガル字幕表示、二ヶ国語/多重音声、受信状況の確認、
モニタリング(電波受信状況、CPU負荷)画面サイズ変更、画面スナップ
ショット、予約一覧表示、ライブラリ一覧表示、ウィンドウ前面表示、
フルスクリーン表示、ハーフサイズ表示、オートスキャン、AppleRemote
(リモコン)対応、リモートアクセス(ネットワーク)対応、
オーバーレイChメニュー、CMスキップ等

※一部Windowsではご利用になれない機能があります。詳しくは当社ホーム
ページをご確認下さい。

■動作環境
・Windows2000/XP(SP2以降)/Vista(32bit)
(Microsoft DirectX9.0以上がインストールされていること)
・MacOS X 10.4以降
CPU    :1.6 GHz以上のG4/G5 搭載機またはIntelMacを推奨。
QuickTime :QuickTime 7.0以降がインストールされていること。

■製品仕様
インターフェイス:USB1.1/2.0
放送規格    :ISDB-T
受信周波数   :470~770MHz(UHF)
感度      :-97dBm
動画形式    :MPEG-4/H.264
音声形式    :MPEG-2/AAC+
電源      :5V(USBパワー)
消費電流    :110mA
動作温度/湿度  :0℃~60℃/20%~80%
保管温度/湿度  :-20℃~85℃/10%~90%
外形寸法(mm) :60(W)×18(D)×7(H)
重量      :8g(アンテナ無し)13g(アンテナ装着時)
付属品     :USB延長ケーブル(1.5m)・CD・外部アンテナ(3m)

記載されている会社名、商品名は、各社の商標あるいは登録商標です。

【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社ログファーム
担当 : 春田
所在地: 徳島県海部郡美波町奥河内字奥潟72
TEL : 0884-77-0099
FAX : 0884-77-2118
URL : http://pctv-hiwasa.com/
MAIL : news@logfarm.co.jp

※この製品に関する読者からのお問い合わせ窓口
株式会社ログファーム
MAIL : pc@pctv-hiwasa.com

付帯情報はこちらをご参照下さい。
イメージ画像1 http://www.atpress.ne.jp/uploadimages/f74679c8d3.jpg
イメージ画像2 http://www.atpress.ne.jp/uploadimages/2714679c792.jpg
イメージ画像3 http://www.atpress.ne.jp/uploadimages/2714679c793.jpg

2007/6/26
2007'06.27.Wed

NECエンジニアリング株式会社
株式会社ネオジャパン

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NECエンジニアリングとネオジャパン、
Web型グループウェア「desknet’s」でSIパートナー契約を締結

~コンサルティングから保守・サポートに至る一貫したサービスを提供~
======================================================================

NECエンジニアリング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:
井上 憲治、以下「NECエンジニアリング」)と株式会社ネオジャパン(本社:
神奈川県横浜市、代表取締役社長:齋藤 晶議、以下「ネオジャパン」)は
このたび、SIパートナー契約を締結し、ネオジャパンが開発・販売している
Web型グループウェア「desknet’s(デスクネッツ)」において
コンサルティングからシステム構築・保守・サポートに至る一貫したサービス
の提供を開始しました。

グループウェアにはWeb型、クライアント/サーバ型、ASP型の3種類が
ありますが、導入費用が安価であることやセキュリティが確保されていること、
また、クライアントPCに専用ソフトをインストールする必要がなく導入が
手軽であることからWeb型グループウェアを選択される企業・学校・自治体が
増加しています。
NECエンジニアリングは、Web型グループウェア「desknet’s」を使用した
大規模システムの構築経験やこれまで培ったネットワークからITにわたる
幅広いシステム構築ノウハウを活かし、お客様のご希望や使用環境・使用
方法に合わせたITプラットフォーム全般のコンサルティングからシステム構築
ならびに保守・サポートに至る一貫したソリューションを提供します。
さらに今後は、Web型グループウェア「desknet’s」とNECエンジニアリングの
位置管理ソリューションを連携させ、オフィスにおける人の位置管理(動線
管理)やプレゼンス管理機能など、機能の充実を図る計画です。

なお価格については、システム規模やお客様のご希望により提供内容が
変わるため、NECエンジニアリング 営業本部 ソリューション営業部
(TEL:03-6414-5639 FAX:03-6414-5977)までお問い合わせください。

今後NECエンジニアリングとネオジャパンは、お客様により最適な
ソリューションの提供を目指し両社の協業を一層強化してまいります。

【desknet’sについて】
desknet’sは中小企業・SOHO・団体から、大手企業・官公庁まで、あらゆる
業種、規模で導入されているWeb型グループウェアです。低価格で、短期間での
導入が可能です。
製品コンセプトは「情報の鮮度の分かりやすさ」と「ユーザごとに合わせた
活用ができる」の2点で、使いやすさを徹底追求した画面構成により誰でも
使いこなせる分かりやすいインターフェイスとなっています。
小・中規模向けの「スタンダード版」と、データ管理に汎用RDBを採用した
中堅・大規模向け「エンタープライズ版」があります。

【NECエンジニアリングについて】
NECエンジニアリングは「ケータイから宇宙関連機器まで」幅広い分野にわたる
開発経験を基盤としています。IT、ネットワーク、それらを支えるデバイス
まで、永年の開発で得た多様な技術のシナジーにより、ユビキタス社会に
おけるさまざまなお客様のニーズにお応えし、有益なソリューションを提案
し続けてまいります。
NECエンジニアリングの詳細に関しては、 http://www.nec-eng.co.jp/ をご参照ください。

【ネオジャパンについて】
ネオジャパンは、Web型グループウェア「desknet’s」をはじめとする
パッケージソフトの開発・販売、アプリケーション・システムの企画/設計/
開発、ネットワークインフラ構築等、システムにかかわるあらゆるサービスを
統合的に提供しているトータルシステムインテグレータです。
ネオジャパンの詳細に関しては、 http://www.neo.co.jp/ をご参照ください。
<商品に関するお客様からのお問い合わせ先>
NECエンジニアリング株式会社 営業本部 ソリューション営業部
TEL:03-6414-5639 FAX:03-6414-5977

株式会社ネオジャパン プロダクト事業本部 第二営業部  柴
TEL:045-640-5910 FAX:045-640-5918

<プレスリリースに関する報道関係からのお問い合わせ先>
NECエンジニアリング株式会社 経営企画部  小沢・金塚
TEL:03-3798-7540 FAX:03-5445-4409

株式会社ネオジャパン プロダクト事業本部 販売推進部  中井
TEL:045-640-5920 FAX:045-640-5918

2007/6/26
2007'06.27.Wed

株式会社ネットエイジグループ
代表取締役CEO 小池 聡
(コード番号:2497 東証マザーズ)

当社グループにおけるIRニュースの海外配信開始および
アットプレス株式会社とビジネスワイヤ・ジャパン株式会社との
提携に関するお知らせ

当社グループは、今後適時開示などを通じて配信される情報のうち主要
IRニュースについては、英語および中国語に翻訳をし、
ビジネスワイヤ・ジャパン株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長
:小林 明央、以下、ビジネスワイヤ・ジャパン)を通じて世界へ配信すること
といたしました。
また、当社連結子会社であるアットプレス株式会社(所在地:東京都目黒区、
代表取締役社長:松本 英一、以下 アットプレス)はビジネスワイヤ・ジャパン
と提携し、企業のプレスリリースの海外配信サービスの提供を行うことと
なりましたので下記のとおりお知らせいたします。

1.当社グループにおけるIRニュースの海外配信開始について
近年の日本における株式市場においては外国人投資家の参加が顕著であり、
平成19年6月15日に東京証券取引所などジャスダック証券取引所を除く全国
5証券取引所が発表した2006年度の株式分布状況では、外国人の保有比率が
前年度に比べて1.3ポイント上昇し28.0%となっております。
しかし、日本の上場企業が配信する適時開示情報やIRニュース、プレスリリース
などの大半が日本語のみで日本国内を対象に提供されている状況にあります。
こうした中で、当社グループは事業戦略としてグローバル規模での新たな
イノベーションの追求を掲げ、今後アジアを中心として積極的な海外展開を
行っていくことから、外国人投資家および海外メディアに対する情報提供の
強化を目的として、今後、適時開示を通じて配信する情報などの主要な
IRニュースを日本語のみならず英語および中国語で海外に向けても配信を
行っていくことといたしました。
なお、海外配信に際しては、世界約150カ国に配信が可能であり、45年以上の
国際メディア市場での活動実績を有し、世界有数の投資家である
ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ社が2006年3月
よりオーナーとなっている米国のビジネスワイヤ社の日本法人である
ビジネスワイヤ・ジャパンを通じて行ってまいります。

2.ビジネスワイヤ・ジャパンとアットプレスの提携について
当社連結子会社であるアットプレスは日本最大規模のプレスリリース配信代行
を行っております。
今後、当社グループとしてIRニュースを英語、中国語で海外配信することに
伴い、ビジネスワイヤ・ジャパンと提携し、7月9日より海外での配信を行い
たい企業に対して多国語での海外向けリリース配信のサービス提供を行って
まいります。

3.今後の見通し
本件による今年度の当社連結業績に与える影響は軽微であります。

■ビジネスワイヤ・ジャパン会社概要
米国ビジネスワイヤは、世界全域に配信ネットワークを有する企業ニュース
リリース配信会社。世界各地のメディア、金融市場、財務情報の情報開示
システム、投資家、ポータルサイト、ウェブサイト、データベースなどへ
ニュースを配信している。1961年カルフォルニア州で創業。2006年3月
ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが買収、以来
バークシャー・ハサウェイ・グループ・カンパニーとして、世界各地で活動。

(1)商号    : ビジネスワイヤ・ジャパン株式会社
(2)代表者   : 代表取締役社長 小林 明央
(3)本店所在地 : 東京都千代田区九段南4-2-10 小林ビル5階
(4)設立年月日 : 平成17年11月
(5)主な事業内容: 企業広報(ニュースリリース)の配信、EDGAR(US・SEC)等、
適時開示ファイリングサービス業務
(6)URL : http://www.businesswire.com/

■アットプレス会社概要
(1)商号    : アットプレス株式会社
(2)代表者   : 代表取締役社長 松本 英一
(3)本店所在地 : 東京都目黒区上目黒二丁目1番1号 中目黒GTタワー20階
(4)設立年月日 : 平成19年3月16日
(5)主な事業内容: 企業の広報・IR活動の支援機能であるプレスリリースの
原稿校正や1600を超える媒体リストの中から適切な
配信媒体の選定、一斉配信、配信後の掲載実績調査までを
一貫して行う配信代行サービスを提供。
(6)資本金   : 5,000万円
(7)URL : http://www.atpress.ne.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社ネットエイジグループ
IR室
TEL : 03-5572-6202
Email: nag-ir@ml.netage.co.jp

アットプレス株式会社
TEL : 03-5725-4766
Email: atpress@atpress.ne.jp

ビジネスワイヤ・ジャパン株式会社
TEL : 03-3239-0755
Email: Japan@businesswire.com
以上

付帯情報はこちらをご参照下さい。
ネットエイジグループロゴ http://www.atpress.ne.jp/uploadimages/20846790c99.jpg
財務会計基準機構会員ロゴ http://www.atpress.ne.jp/uploadimages/29e46790c99.jpg

2007/6/26
2007'06.27.Wed

株式会社EatSmart

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食品クチコミサイト『もぐナビ』リニューアルオープン
~もっと楽しく!情報が集まり広がる食のエンターテイメントサイトへ~
http://mognavi.jp/
===================================

食生活における健康管理サポートなどのインターネットサービスを展開する
株式会社EatSmart(本社:東京都港区、代表取締役:若林 貞伸)は、同社が
運営する食品クチコミサイト『もぐナビ』( http://mognavi.jp/ )にて、本日(2007年6月20日)大幅なサイトリニューアルを行いました。
また今回のリニューアルを記念して、リニューアルキャンペーンを実施
致します。

『もぐナビ』は、市販食品を中心に15万点の食品情報をもつクチコミサイトで、
2006年8月のサイトオープン以来、クチコミ数を順調に伸ばし4万件を突破
しました。この度、ユーザーの利便性の向上ならびにサイト訪問者の利用
満足度向上のため、新機能・コンテンツを追加しました。

■主な新機能
1.関連動画表示機能
>>動画共有サイト「YouTube」に投稿されている動画から(個別の)食品と
関係のあるものを検索し、食品の情報を掲載しているページにて関連動画
を表示します。(例:キットカットに関連した動画をキットカットの情報
ページで表示します。)
2.「食べたい」の投票機能
>>自分の食べたい食品を見つけた時に「これ食べたい」というボタンを
クリックすることで、「食べたい」気持ちを投票できます。投票結果は
ジャンルページにてランキング形式で表示します。ユーザーはみんなが
「食べたい」と思っている食品を簡単に見つけることができます。
3.クチコミリクエスト機能
>>クチコミがついていない食品に関して、「クチコミリクエスト」という
ボタンをクリックすることにより、クチコミ募集中であることがトップ
ページやジャンルページで表示されます。また、食品のクチコミで
「質問」を投稿すると、「おしえてクチコミ」のコーナーで表示します。

上記の他、ジャンルページの追加や、タグクラウド形式での検索ワードの表示、
関連食品の表示などナビゲーションも大幅に改良し、知りたい食品の情報を
簡単に見つけられるようにしました。
今後も『もぐナビ』では、見ても参加しても楽しい、
「食のエンターテイメントサイト」を目指しコンテンツを拡充してまいります。

■リニューアルキャンペーン概要
『もぐナビ』ではリニューアルを記念して、2つのキャンペーンを実施します。
1.クチコミキャンペーン
キャンペーン期間中にクチコミをした人の中から抽選で15名様に
QUOカードをプレゼントします。クチコミ数に応じて当選確率が上がります。
2.ブログキャンペーン
キャンペーン期間中に『もぐナビ』に掲載されている食品を自分のブログに
貼りつけ、そのブログを投稿してくれた人の中から抽選で20名様に、
ブログに掲載した食品5,000円相当分をプレゼントします。

キャンペーンページURL
http://mognavi.jp/do/campaign/renewal/show

■会社概要
会社名 : 株式会社EatSmart
所在地 : 東京都港区六本木4-8-7 六本木三河台ビル7F
設立  : 2004年5月
URL   : http://www.eatsmart.co.jp/
代表者 : 代表取締役社長 若林 貞伸
事業内容:「食と健康のサポートサイト イートスマート」の企画、開発、運営
「服部先生の1週間ダイエットレシピ」の企画、開発、運営
「みんなの食品クチコミサイト『もぐナビ』」の企画、開発、運営
ダイエット・健康管理向けのシステム・コンテンツの開発、販売

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社EatSmart 担当:松浦
TEL  : 03-5414-7989
FAX  : 03-5414-7966
E-mail: mognavi@eatsmart.co.jp

付帯情報はこちらをご参照下さい。
動画再生イメージ http://www.atpress.ne.jp/uploadimages/3df4678c2f0.jpg
リニューアルキャンペーン http://www.atpress.ne.jp/uploadimages/2ed4678c2f0.jpg

2007/6/26
2007'06.27.Wed

北都システム株式会社

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ありそうでなかったWebスケジュール共有ソフト『ホットスケジューラ』
企業のIT化促進のために無料配布
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

北都システム株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:大庭 浩司)は、
中堅・中小企業へのIT化支援の一環として、手軽・簡単・便利に利用できる
Web型スケジュール共有ソフト『ホットスケジューラ』の無料配布を開始
いたします。

『ホットスケジューラ』は、企業内LANさえ構築されていれば、社員同士の
スケジュールを共有したり、会議室予約などに利用できる、Web型の
スケジュール共有ソフトです。
自由にグループ分けしたメンバーのスケジュールを一画面にまとめて、時系列
にグラフィカルなバー(線表形式)で参照できるため、今、誰が、何をしている
のか一目で把握することができます。また、Webシステムでありながら、
マウスでバーを引くだけでスケジュールの登録/編集ができるため、パソコン
初心者の方でも簡単に利用できることが特徴です。

『ホットスケジューラ』
ダウンロードサイト: http://www.hscnet.co.jp/product/scheduler

※ダウンロード開始は、2007年7月2日(月)から

「便利!」
◎グループ別表示機能:
ユーザをグループや部署単位に登録し表示するので、スケジュール調整を
する時など、業務効率の良いインターフェースです。

「簡単!」
◎簡単マウス操作:
マウスで線を引く感覚でスケジュールを登録できます。登録された
スケジュールは、ドラッグ&ドロップでコピーや編集が可能です。

「無料!」
◎フリーソフト:
期間の限定がないフリーソフトです。部署単位の少人数から、会社全体の
規模で使うこともできます。

『ホットスケジューラ』はWebシステムのため、クライアントPC一台一台への
インストールは不要。導入がとても簡単です。
また、本ソフトはフリーソフトでありながら機能拡張ができますので、
使用環境に合わせたカスタマイズ(有料)が可能です。

【北都システム株式会社 概要】
所在地: 北海道札幌市厚別区厚別中央2条3丁目5番11号
設立 : 1994年5月18日
資本金: 7,000万円
従業員: 200名
代表者: 代表取締役社長 大庭 浩司
URL  : http://www.hscnet.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
E-mail: sales@hscnet.co.jp
URL  : http://www.hscnet.co.jp/product/scheduler

<首都圏・関西地区>
担当者: ITソリューション部 赤坂
TEL  : 045-470-2773

<北海道地区>
担当者: ITソリューション部 杉山
TEL  : 011-896-4391

2007/6/26
2007'06.27.Wed

SAS Institute Japan株式会社
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SAS、ゲノムデータ解析を強力にサポートする「JMP Genomics」を販売開始
~ゲノム、マイクロアレイ、およびプロテオミクスの
データ解析において、高度なスループットを実現~
http://www.jmp.com/japan/software/genomics.shtml
======================================================================
SAS Institute Japan株式会社(本社:東京都中央区勝どき 以下:SAS)は
本日、探索型データ分析ソフトウェア「JMP(ジャンプ)」のゲノム解析に
特化したソフトウェア、「JMP Genomics」の日本での販売を2007年7月1日より
開始すると発表しました。

JMP Genomicsは、ゲノム、マイクロアレイ、およびプロテオミクスのデータ
解析において、高度なスループットを実現するデスクトップソフトウェアで、
JMPの特性である統計解析機能やグラフィカルな探索機能を兼ね備えています。
転置、抽出、並び替えやデータ結合といった解析用のデータ加工機能の充実、
また予測モデリング機能により探索的なモデリングやデータマイニングも
可能です。

今回日本市場に投入するJMP Genomics バージョン2.0.3では、ゲノムや
プロテオミクス解析に関連した90以上のSASプロセスを実行でき、SNP数
500,000以上のホールゲノム解析試験を行なうことが可能です。
さらに、染色体コピー数の検出や、ヘテロ接合性の消失解析(LOH)の機能も
有しています。

また、JMP Genomicsでは、実験計画法(DOE)をサポートしています。
一般的なゲノム解析機器に適した広範囲な入力プロセスに対応し、感度と
特異度のトレードオフを最適化する広範な統計解析手法、さらに多くの
バイオインフォマティクスのアノテーションツールやウェブサイトへの
リンクを備え、効果的で交絡のない実験計画を可能にします。

JMP Genomicsにより、ゲノム研究者は、優れた統計解析機能とビジュアライズ
機能の両方を備え、デスクトップで高度なゲノムデータ解析を実現できます。

<主な仕様>
製品名 :JMP Genomics バージョン 2.0.3
動作環境:Windows XP、Windows 2000、Windows NT 4.x (Service Pack 6)
稼動条件:[CPU] Pentium 4または同等のプロセッサ、1.86GHz以上を推奨
[RAM] 最低1GB、推奨2GB以上
[ドライブ領域]最低10GB、推奨15GB以上
[Webブラウザ]Microsoft Internet Explorer 6以上

<JMP Genomicsの価格>
JMP Genomicsの販売体系は、1ユーザーからのライセンス制です。
一般企業  :初年度価格 2,304,000円(税別)より
アカデミック:初年度価格 240,000円(税別)より

<JMPについて>
JMPは、対話的にマウスでメニューから項目を選び、出力される統計量と共に
表示されるグラフとテーブルから、視覚的にデータのパターンを発見したり、
外れ値を識別したり、モデルをあてはめたりできます。ユーザーが指定する
変数の尺度や役割に基づいて自動的に適切な分析手法が選択、実行されます。
このように対話的に試行錯誤し、データから結論を導き出すように設計されて
いることから「探索型データ分析ソフトウェア」と呼ばれています。
JMPは、1989年に米国で販売が開始されて以来、主に企業の製品企画開発部門や
品質管理部門、データ分析担当者および医師の個人利用、大学および公共の
教育機関などにおいて統計学のリファレンス的ソフトウェアとして利用されて
きました。
日本では1990年に販売が開始されて以来、主に製造業の品質管理や大学、教育
機関向けユーザーに支持され、毎年2桁の伸びでユーザー数を増やしてきました。
2001年以降、JMPの日本語版を市場に投入し、より多くの日本のユーザーに提供
できるよう努めています。

JMPはSASのビジネスユニットです。SASはビジネス・インテリジェンス(BI)
ソフトウェア、分析系ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーです。
SAS のソフトウェアは全世界の 43,000サイトで採用されており、データから
企業のパフォーマンスを向上させるインテリジェンスを創出し、より迅速で
正確な意思決定、顧客やサプライヤーとの有益な関係構築、コンプライアンス
(公的規制)への準拠、研究開発の促進、そして製品やプロセスの品質向上等に
利用されています。SAS は、データ統合、インテリジェンス・ストレージ、
最先端のアナリティクス、ビジネス・インテリジェンスのアプリケーションを
1つの統合エンタープライズ・インテリジェンス・プラットフォームで提供する
唯一のベンダーです。

JMPに関する詳細は、 http://www.jmp.com/japan/ を参照してください。
※ SAS、JMPとその他の製品は米国とその他の国における
米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。
その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。

<本件に関するお問い合わせ>
SAS Institute Japan株式会社 JMPジャパン事業部
所在地:東京都中央区勝どき1-13-1 イヌイビル・カチドキ
Email : jpngenomics@jmp.com
Tel  : 03-3533-3887
URL  : http://www.jmp.com/japan/
http://www.jmp.com/japan/software/genomics.shtml (JMP Genomics詳細)

2007/6/26
2007'06.27.Wed

VA Linux Systems Japan株式会社
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仮想化支援サービス「VA Virtual-suite」を正式提供開始
「Xen」を中心に、開発、コンサルティング、障害解析のメニューを展開
~ 「Xen Conference Japan 2007」を開催 ~
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VA Linux Systems Japan株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:
上田 哲也、以下 VA Linux)は、仮想化システムの導入や運用に関する総合
サービスメニュー「VA Virtual-suite」の提供開始及び、仮想化市場全体の
啓蒙と活性化を目的とした「Xen Conference Japan 2007」(7月20日:
Tokyo Station Conferenceにて)を開催することを発表します。

「VA Virtual-suite」は、仮想化システムの検証、導入、運用を行っている
SIベンダー、サービスプロバイダー、データセンターや一般企業に対して
提供される仮想化システムに関する総合サービスメニューであり、オープン
ソース・ソフトウェアの仮想マシンモニタ「Xen」を中心に、コンサルティング、
システム設計・開発、検証、機能解析、障害解析等の高水準なサービスを、
ソースコードレベルから提供いたします。
VA Linuxは、Linuxを始めとするオペレーティングシステムについて、Kernel
レベルの深く豊富な知識を持つ、国内では他に類を見ないエキスパート集団で
あり、大規模で高信頼なシステムや特定用途向けでハイスペックなシステム
へのLinuxの適用に対して、Kernelレベルでのシステムコンサルティングや
受託・開発を行っております。また、2005年4月より提供しておりますKernel
対応障害・性能解析サービス「VA Quest」は、VA Linuxの最終的なソース
コードレベルからの障害解析の技術力が評価され、国内において多くのSI
ベンダーやサービスプロバイダーに採用いただいております。

「VA Virtual-suite」は、ITインフラの構築・整備における次世代の技術と
して注目される仮想化にフォーカスし、「安全で的確な仮想化システムの構築と
運用」を導くためのコンサルティング、開発、障害・性能解析サービスを、
VA Linuxの強みであるソースコードレベルから提供いたします。
「VA Virtual-suite」のメニュー概要は以下のとおりとなります。

1.「Xen Quest」Xen対応 障害・性能解析サービス
仮想化システムの検証、運用を行っているSIベンダー、サービスプロバイ
ダー、データセンターや一般企業に対して、「Xen」に関する障害解析・
性能解析を提供するサービスです。「Xen Quest」のサービスは、顧客の
「Xen」の障害に対してソースコードに基づいた詳細調査を行い、障害の
解析、障害原因の追及および特定、回避方法の提案、修正パッチの提供等を
行います。
本サービスの提供料金は160万円/月となっており、契約期間6ケ月限定の
ト ライアルメニューとして64万円/月もご用意しております。

2.「Xen Expert」Xen対応 受託・開発サービス
「Xen」に関する高度な受託・開発サービスを行っております。大規模で
高信頼なシステムや特定用途向けでハイスペックなシステムへの「Xen」の
適用に対してのシステム開発を行っております。

3.「Xen Zest」Xen対応 コンサルティングサービス
「Xen」に焦点を当てたコンサルティングサービスを提供しています。
「Xen」に関する機能強化、チューニング、問題解決の支援、高度なコンサル
ティングを行います。「Xen」を大規模 システムや特定用途向けのシステムや
プロダクトに適用/採用する際の課題の整理、改善のポイントの提示、問題
解析の支援を行います。

■「VA Virtual-suite」に関する情報は下記Webサイトをご参照ください。
http://www.valinux.co.jp/contents/sp/service/vavirtualsuite/

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「Xen Conference Japan 2007」を開催いたします。~イアン・プラット来日
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オープンソース・ソフトウェアとして誕生した仮想マシンモニタ「Xen」を
テーマに仮想化の最新技術動向と将来展望を紹介いたします。
「Xen」プロジェクトの創始者イアン・プラット氏をキーノートとする他、
「Xen」に精通した国内屈指のパネラー陣による各セッションをご用意
いたします。

■詳細案内・申し込みは下記Webサイトをご参照ください。
http://www.valinux.co.jp/xen2007/

●「Xen」について
仮想マシンモニタとは1台のコンピュータを、あたかも複数のコンピュータ
であるかのように定義し利用する技術です。複数の異なるOS環境を構築し、
その上で各々のアプリケーションやサービスを実行することができます。
ハードウェアの小型化が進むとはいっても根本的な物理的解決がなされない中、
1台のハードウェアに複数の環境を構築することできるこの技術は、資産の
有効活用の他、運用管理の面でも期待が大きく、昨今注目を集めています。
「Xen」は英国ケンブリッジ大学で、Ian Prat(イアン・プラット)教授らに
よる研究プロジェクトにて開発されたオープンソーンの仮想マシンモニタです。
オープンソースであることが大きな利点であり、現在もインターネット上で
開発が行われています。「Xen」は準仮想化という手法を用いることにより
高性能を実現し、また「Xen」自体はデバイスドライバを持たず、特権的な
ゲストOSに任せていることも特徴の一つとなっています。

●VA Linux Systems Japan株式会社について
VA Linux Systems Japan株式会社(ヴィーエー・リナックス・システムズ・
ジャパン株式会社)は Linuxとオープンソースを基盤に、高度なLinuxカーネ
ル及びシステムの技術コンサルティングとソフトウェアソリューションを
提供する企業です。
VA Linuxは、2000年9月に設立され、Linuxカーネルを中心とした国内屈指の
技術力でLinux及びオープンソース業界を牽引する中核企業として成長を続け
ています。住商情報システム株式会社の他、NTTコムウェア株式会社及び
株式会社NTTデータからの出資を受け、通信市場およびエンタープライズ市場に
おけるLinuxソリューション推進の先導役となっています。
http://www.valinux.co.jp/

●本件に関するお問合せ先
VA Linux Systems Japan株式会社
担当 : 営業企画本部 マーケティング部 広報担当
TEL : 03-6204-4071
FAX : 03-6204-4072
E-mail: pr@valinux.co.jp

2007/6/26
2007'06.27.Wed

株式会社ネットエイジグループ
代表取締役CEO 小池 聡
(コード番号:2497 東証マザーズ)

3Di株式会社の設立、株式会社ジクラボの株式取得による子会社化および
当社グループの三次元仮想空間における事業への取り組みに関するお知らせ

本日開催の当社取締役会において、今後、当社の事業戦略における重点注力
分野と位置付けている三次元仮想空間(3Dインターネット、以下 3Di)を
利用したサービスの企画、開発、運営、インテグレーションを行う子会社
として、当社が100%出資する3Di株式会社(所在地:東京都港区、
代表取締役社長:小川 剛、以下 3Di社)を設立することを決議いたしました。

また3Di社が、3Di分野においてオープンソースを含むプラットフォームおよび
要素技術の研究開発に取り組んでいる株式会社ジクラボ(所在地:東京都渋谷区、
代表取締役社長:竺 振宇、以下 ジクラボ社)の株式を既存株主より100%取得
して、連結子会社化することを決議いたしました。

上記とあわせ、平成19年6月22日に開催される当社定時株主総会後の取締役会に
おいて、竺振宇氏を当社の執行役(3Di事業技術担当)として選任することを
内定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 3Di社設立の目的および概要
昨今、インターネット上に三次元仮想空間を構築し、ユーザーが自らの分身
であるアバターを操作して仮想世界での活動をすることができるサービス
「second life」など、3Di上の新しいサービスが世界各国において出現して
きており、Web2.0の次を担う次世代インターネットであると期待されております。
当社グループにおいては、3Diはセカンドライフをはじめとする仮想世界のみ
ならず、三次元でのWebサービスやネットワークゲームを包含した新しい
インターネットビジネスの大きなトレンドであり、Web2.0関連サービスに続く
市場拡大が大いに期待できる分野であると考え、今後、当社グループとして
重点的に注力してく事業分野と位置付けております。
こうした中、当社グループとしては今後、本格的に広範囲な3Di分野への事業
展開を行う戦略的な子会社として3Di社を設立することといたしました。

2. 3Di社の概要
(1)商号    : 3Di株式会社
(2)取締役   : 代表取締役社長 小川 剛
代表取締役副社長CTO 竺 振宇
取締役 小池 聡
(3)本店所在地 : 東京都港区赤坂二丁目17番22号赤坂ツインタワー本館10階
(4)設立年月日 : 平成19年6月予定
(5)資本金   : 5,000万円
(6)決算期   : 3月31日
(7)URL     : http://3di.jp
(8)主な事業内容: 3Dを使ったインターネットを対象としたサービス、
ビジネスの企画、開発、運営、インテグレーション

3. 株式会社ジクラボの子会社化の目的および概要
当社グループが重点的に注力してく事業分野として位置付ける3Diの事業展開を
行うにあたっては、従来のウェブ技術にはない3D関連の技術開発力の強化が
必須であります。
このため当社グループでは、代表取締役社長である竺氏を中心とした技術
スタッフの技術開発力と独自に開発した3Di関連のプロトタイプ製品を有する
株式会社ジクラボを子会社とし、ジクラボ社の技術スタッフと3Di社のサービス
提供を組み合わせることによって、プラットフォームや要素技術の開発から
3Di上でのサービス提供までを一貫して行える優位性のある事業展開が可能
であると考えております。

4. 株式会社ジクラボの概要
(1)商号    : 株式会社ジクラボ
(2)代表者   : 代表取締役社長 竺 振宇
(3)本店所在地 : 東京都渋谷区東3-1-3
(4)設立年月日 : 平成19年2月
(5)資本金   : 600万円
(6)決算期   : 3月31日
(7)主な事業内容: 3Di分野でのオープンソースを含むプラットフォーム
および要素技術の開発

5. 株式会社ジクラボの株式異動の日程
平成19年6月下旬 株式譲渡期日(予定)

6. 3Di事業技術担当執行役候補者について
平成19年6月22日開催予定の当社第10回定時株主総会後の取締役会において、
ジクラボ社の代表取締役でもあり、日本における3Diのテクノロジー分野の
パイオニアである竺振宇氏を当社における3Di事業技術担当執行役として選任
することを内定いたしました。
これによって、当社グループにおいて3Di分野における先端的な技術開発力を
高めていけるものと考えております。

7. 執行役候補者の略歴
氏名   竺 振宇
生年月日 昭和40年12月11日生
略歴   平成8年3月  横浜国立大学工学部大学院建築学(構造計算専攻)修了
工学博士
平成 8年4月 山崎建設入社
平成12年1月 株式会社スリーディー入社
平成19年2月 株式会社ジクラボ設立 代表取締役社長(現任)
平成19年2月 デジタルハリウッド大学院 
デジタルコンテンツマネジメント専攻
デジタルコンテンツマネジメント修士

8. その他
このほか当社グループにおいてはウェブサイト構築コンサルティング・グラ
フィックデザイン等を行う株式会社ラインズ(以下 ラインズ社)を、3Diに特化
した制作会社へ事業内容をシフトする方針であります。
これによって3Di社、ジクラボ社、竺氏を中心にラインズ社を連携させて事業
基盤を構築していくとともに、今後、当社グループは3Di分野において積極的な
事業展開を行ってまいります。

9. 今後の見通し
本件による今年度の当社連結業績に与える影響は軽微であります。

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社ネットエイジグループ
担当 : IR室
TEL : 03-5572-6202
Email: nag-ir@ml.netage.co.jp

以上

付帯情報はこちらをご参照下さい。
ネットエイジグループロゴ http://www.atpress.ne.jp/uploadimages/3674677b443.jpg
財務会計基準機構会員ロゴ http://www.atpress.ne.jp/uploadimages/1084677b443.jpg

2007/6/26
2007'06.27.Wed
Contractor Selects Otis for Luxury Sao Paulo Complex
June 26, 2007


    FARMINGTON, Conn., June 26 /Xinhua-PRNewswire/ -- 

    Otis Elevator Company, a unit of United Technologies
Corp. (NYSE: UTX), was awarded a contract to supply,
install and maintain 49 elevators and escalators for the
Parque Cidade Jardim complex, one of the largest luxury
mixed-use developments under construction in Sao Paulo.

    When completed, the development will consist of a mall,
nine residential towers and four commercial complexes. For
the first phase of the project, Otis will provide 16
escalators and 11 Gen2(R) elevators for the mall and
another 22 elevators for the residential complex. The
elevators in the residential towers will have Otis Digital
Key, a device that allows access to authorized visitors
through fingerprint-recognition readers.

    Luiz Carlos Marchi, engineering director of JHSF, the
contractor for the development, said, "JHSF's
philosophy is to select a vertical transportation provider
that offers the most advanced technology. Otis' Gen2
elevator is a great innovation that will bring many
benefits to visitors of Parque Cidade Jardim."

    Otis' patented flat-belt drive technology on the Gen2
product line provides a quieter, smoother ride than
conventional elevators. The Gen2 system is also
environmentally friendly and energy efficient. Its
coated-steel belts and gearless machine do not require
lubrication, and its gearless, permanent-magnet machine
consumes half the energy of conventional geared machines.

    "We are pleased JHSF has selected Otis' products
and maintenance services for one of the most prestigious
projects in the Sao Paulo area," said Otis President
Ari Bousbib.

    Otis Elevator Company is the world's largest
manufacturer and maintainer of people-moving products
including elevators, escalators and moving walkways. With
headquarters in Farmington, Connecticut, Otis employs
61,000 people, offers products and services in more than
200 countries and territories and maintains 1.5 million
elevators and escalators worldwide. United Technologies
Corp., based in Hartford, Connecticut, is a diversified
company providing high technology products and services to
the building and aerospace industries.


    For more information, please contact:

     Tizz Weber, Director, 
     Communications of Otis Elevator Company
     Tel:   +1-860-676-6127
     Email; Tizz.Weber@Otis.com


2007'06.27.Wed
GLG Partners to Access Public Markets Through Reverse Acquisition
June 26, 2007



Transaction is a Key Strategic Step in Building GLG's
Global Business

    LONDON, June 25 /Xinhua-PRNewswire/ -- GLG Partners
("GLG"), a leading alternative asset manager with
gross assets under management of over $20 billion, today
announces that it plans to access the public markets
through a reverse acquisition transaction with Freedom
Acquisition Holdings, Inc.  ("Freedom") (Amex:
FRH).  This transaction values GLG at approximately $3.4
billion based on Freedom's closing price on June 22, 2007,
and has been unanimously approved by the board of Freedom.

    Under the terms of the agreement, the owners of GLG
will receive from Freedom $1 billion in cash and 230
million shares of Freedom common stock on a fully diluted
basis.  The transaction is subject to Freedom shareholder
approval, regulatory approval and other customary closing
conditions.  Assuming these conditions are met, GLG
anticipates completing the transaction early in the fourth
quarter of this year.

    The combined company will be named GLG Partners, Inc. 
Shares of the combined company are expected to trade on the
New York Stock Exchange under the ticker symbol
"GLG" upon consummation of the transaction.  GLG
will also explore the merits of a dual listing in Europe. 
Based on the closing price of Freedom's shares on Friday,
June 22, 2007, Freedom's shareholders will own
approximately 28 percent and current GLG equity holders
will own approximately 72 percent of the combined company's
shares on a fully diluted basis.  Upon completion of the
transaction, GLG's equity holders have committed to
reinvest approximately 50% of their after tax cash proceeds
into GLG's funds at full fees.  

    GLG is the largest independent alternative investment
manager in Europe and the eleventh largest alternative
asset manager in the world.  GLG has built a highly
scalable investment platform, infrastructure and support
system, which represents a combination of world-class
investment talent, cutting-edge technology and rigorous
controls and risk management.  GLG manages over 40 funds,
as well as managed accounts for high net worth individuals
and institutions, using both alternative and long only
strategies and products.  These strategies and products
have generated substantial absolute returns since
inception, during periods of both supportive and difficult
market conditions.  

    "This strategic transaction is an important step
in building GLG's global business, affording us the
opportunity to increase brand awareness and expand in major
targeted markets, including the US, Middle East and
Asia," said Noam Gottesman, Founder, Managing Director
and Co-CEO of GLG.  "Accessing the public markets
through Freedom allows GLG to take full advantage of our
highly scalable infrastructure as well as our recent growth
and track record of success to expand our client
relationships and distribution capabilities.  In addition
it will provide us with a publicly traded equity currency
with which to compete for, retain and incentivize the most
talented and sought after professionals in our industry and
pursue our growth strategies."

    "GLG is one of the world's most successful
multi-strategy asset managers with an experienced team of
highly-regarded investment professionals and a long history
of strong and sustained investment performance," said
Martin E. Franklin, Chairman of Freedom.  

    "GLG's highly scalable asset management platform
represents an excellent investment opportunity for our
shareholders.  We look forward to working with the
management team of GLG as they continue to grow the
company's business and expand into the US and other dynamic
global markets," added Nicolas Berggruen, President and
CEO of Freedom.

    Upon consummation of the acquisition, Noam Gottesman
will become Chairman of the Board and Co-CEO of the
combined company.  Emmanuel Roman, currently Managing
Director and Co-CEO of GLG, will become Co-CEO of the
combined company.  The board of directors of the combined
company will be Noam Gottesman and Emmanuel Roman of GLG;
Nicolas Berggruen, President and CEO of Freedom and founder
of Berggruen Holdings; Martin E. Franklin, Chairman of
Freedom and Chairman and CEO of Jarden Corporation; James
N.  Hauslein, a director of Freedom and former Chairman of
Sunglass Hut International, Inc.; William P. Lauder, a
director of Freedom and President and CEO of The Estee
Lauder Companies, Inc.; Paul Myners, Chairman of Land
Securities Group plc; Ian Ashken, Chief Financial Officer
of Jarden Corporation; and Peter Weinberg, Partner of
Perella Weinberg Partners.  Further board appointments will
be made in due course.  Noam Gottesman, Pierre Lagrange and
Emmanuel Roman will continue as Managing Directors of GLG.

    "GLG has built an experienced and highly-regarded
team of investment professionals representing decades of
experience in the alternative asset management
industry," said Pierre Lagrange, Founder and Managing
Director of GLG.  

    "The combined company will build on Freedom's
existing shareholder base and leverage the deep experience
of its founders.  With their support, and expanded access
to the capital markets, we look forward to building our
global brand, extending our strong investment track record,
expanding our investment products and strategies, and
leveraging on our success in Europe and the UK to penetrate
other major markets" said Emmanuel Roman, Co-CEO and
Managing Director of GLG.

    In order to finance the acquisition of GLG, Freedom
will use the proceeds from its initial public offering and
borrow the balance (up to $570 million) from a committed
third party lender to obtain the $1 billion of cash
necessary to pay the cash portion of the purchase price. 
In addition, Freedom and its subsidiaries will issue 230
million shares of common stock on a fully diluted basis
valued at $2.4 billion (based on the closing price of
Freedom's shares on Friday, June 22, 2007) to the GLG
equity holders.

    Certain additional information, including historical
financial information and data on GLG such as assets under
management (AUM) and AUM growth rates, will be contained in
a management presentation which will be made public and
filed by Freedom with the Securities and Exchange
Commission today.

    Perella Weinberg Partners is serving as financial
advisor to GLG and Citi is serving as financial advisor to
Freedom.  Chadbourne & Parke LLP is serving as legal
counsel to GLG and Greenberg Traurig PA is serving as legal
counsel to Freedom.

    Istithmar and Sal. Oppenheim Acquire Strategic
Interests in GLG

    GLG confirms today that Istithmar and Sal.  Oppenheim
have each entered into agreements to acquire 3% ownership
positions in GLG and to invest into various GLG managed
funds.  These transactions are expected to close in July
2007.  

    Istithmar, an investment vehicle of the Government of
Dubai in the United Arab Emirates, was established in 2003.
 Istithmar is headquartered in Dubai, with offices in
Shanghai and New York.  

    Founded in 1789 and based in Cologne, Sal.  Oppenheim
is one of Europe's leading private banks with approximately
EUR138 billion in assets under management.  

    Both Istithmar and Sal.  Oppenheim have purchased their
ownership interests from a former principal of GLG.  

    Commenting on these strategic investments Noam
Gottesman said "We welcome these two experienced and
highly respected world-class investors.  In addition to
their ownership interests, Istithmar and Sal.  Oppenheim
will help to support the further development and expansion
of our business in the Middle East and Europe."

    Investor/Analyst Conference Call and Webcast

    GLG will be hosting a conference call for investors and
analysts at 13.30 GMT / 08.30 EST.   The dial in details
are: +44 (0) 20 7162 0125 or +1 334 323 6203.  To access a
webcast of the conference call, please register via GLG's
website http://www.glgpartners.com .  

    About GLG

    GLG, the largest independent alternative asset manager
in Europe and the eleventh largest globally, offers its
base of long-standing prestigious clients a diverse range
of investment products and account management services. 
GLG's focus is on preserving client's capital and achieving
consistent, superior absolute returns with low volatility
and low correlations to both the equity and fixed income
markets.  Since its inception in 1995, GLG has built on the
roots of its founders in the private wealth management
industry to develop into one of the world's largest and
most recognized alternative investment managers, while
maintaining its tradition of client-focused product
development and customer service.  As of the opening of
trading on June 1, 2007, GLG managed gross AUM of over $20
billion.

    About Freedom

    Freedom is a blank check company incorporated in
Delaware in 2006 to effect a merger, stock exchange, asset
acquisition, reorganization or similar business combination
with an operating business or businesses, which it believes
has significant growth potential.  Freedom consummated its
initial public offering on December 28, 2006.

    Additional Information 

    Freedom intends to file with the U.S. Securities and
Exchange Commission (SEC) a preliminary proxy statement in
connection with the proposed acquisition and to mail a
definitive proxy statement and other relevant documents to
Freedom stockholders.  Stockholders of Freedom and other
interested persons are advised to read, when available,
Freedom's preliminary proxy statement, and amendments
thereto, and definitive proxy statement in connection with
Freedom's solicitation of proxies for the special meeting
to be held to approve the acquisition because these proxy
statements will contain important information about GLG,
Freedom and the proposed acquisition.  The definitive proxy
statement will be mailed to stockholders as of a record date
to be established for voting on the acquisition. 
Stockholders will also be able to obtain a copy of the
preliminary and definitive proxy statements, without
charge, once available, at the SEC's Internet site at
http://www.sec.gov or by directing a request to: Freedom
Acquisition Holdings, Inc., 1114 Avenue of the Americas,
41st floor, New York, New York 10036, telephone (212)
380-2230.

    Freedom and its directors and Chief Executive Officer
may be deemed participants in the solicitation of proxies
from Freedom's stockholders.  A list of the names of those
directors and the Chief Executive Officer and descriptions
of their interests in Freedom is contained in Freedom's
prospectus dated December 21, 2006, which is filed with the
SEC, and will also be contained in Freedom's proxy statement
when it becomes available.  Freedom's stockholders may
obtain additional information about the interests of its
directors and Chief Executive Officer in the acquisition by
reading Freedom's proxy statement when it becomes
available.

    Nothing in this press release should be construed as,
or is intended to be, a solicitation for or an offer to
provide investment advisory services.

    Forward-looking Statements

    This press release contains statements relating to
future results of GLG and Freedom (including certain
projections and business trends) that are
"forward-looking statements" as defined in the
Private Securities Litigation Reform Act of 1995.  Actual
results may differ materially from those projected as a
result of certain risks and uncertainties.  For GLG, these
risks and uncertainties include, but are not limited to:
market conditions for GLG managed investment funds,
performance of GLG managed investment funds and the related
impact on revenue and fund inflows/outflows, operational
risk, and risks related to the use of leverage, the use of
derivatives, interest rates and currency fluctuations.  For
Freedom, factors include, but are not limited to: the
successful combination of Freedom with GLG's business,
Freedom's inability to obtain additional financing to
complete the transaction, and the limited liquidity and
trading of its securities.  Additional information on these
and other factors that may cause actual results and
Freedom's performance to differ materially is included in
the Freedom's periodic reports filed with the SEC,
including but not limited to Freedom's Form 10-K for the
year ended December 31, 2006 and subsequent Form 10-Q. 
Copies may be obtained by contacting Freedom or the SEC. 
Freedom and GLG caution readers not to place undue reliance
upon any forward-looking statements, which speak only as of
the date made.  Freedom and GLG do not undertake or accept
any obligation or undertaking to release publicly any
updates or revisions to any forward-looking statement to
reflect any change in their expectations or any change in
events, conditions or circumstance on which any such
statement is based.  These forward-looking statements are
made only as of the date hereof, and Freedom and GLG
undertake no obligation to update or revise the
forward-looking statements, whether as a result of new
information, future events or otherwise, except as required
by law.






    For more information, please contact:

    Investors or analysts
     Simon White, Chief Financial Officer
     GLG
     Tel:   +44-20-7016-7000
     Email: simon.white@glgpartners.com

     Michael Hodes, Acting Director of Investor Relations
     GLG
     Tel:   +44-20-7016-7000 or +1-212-224-7200
     Email: michael.hodes@glgpartners.com

    Freedom (in US)
     Martin E. Franklin, Chairman
     Tel:   +1-914-967-9400

    Freedom (in Europe)
     Nicolas Berggruen, President and CEO
     Tel:   +44-20-7861-0985

    Media
     Rupert Younger or Amanda Lee
     Finsbury
     Tel:   +44-20-7251-3801
     Email: rupert.younger@finsbury.com or
amanda.lee@finsbury.com

     Andy Merrill
     Finsbury
     Tel:   +1-212-303-7600
     Email: andy.merrill@finsbury.com 

    Web:   http://www.glgpartners.com 
2007'06.27.Wed
Hideo Ishii Named Asahi Tec President
June 26, 2007



    SHIZUOKA, Japan, June 26 /Xinhua-PRNewswire/ -- Hideo
Ishii has been named president and co-CEO of Asahi Tec
Corporation, the company announced today. He will also
become director and representative executive officer. Ishii
assumes these positions after the general shareholders
meeting on June 28. 

    He will be responsible for the Metal Forming Group and
Diversified Business Group. These businesses represent the
operations of Asahi Tec prior to the acquisition of
Metaldyne announced in January of this year. He will also
become co-CEO with Timothy D. Leuliette, who also serves as
co-chairman of the company with Shoichiro Irimajiri.

    Irimajiri had been serving as president, co-CEO and
representative executive officer. He will resign those
posts to focus on the role of director and co-chairman of
the company.
 
    "Asahi Tec's goal is to create a strong, globally
competitive company that understands and supports global
markets, cultures and customers to deliver leading-edge
products worldwide," said Irimajiri. "In his role
as president and co-CEO, Hideo Ishii will play a key role in
developing and executing the initiatives and strategies that
will help realize that goal."

    Ishii was most recently president and representative
director of Honeywell Japan. He has also served as
president and representative director of Honeywell
International Japan and held other high level positions at
that company. He has also held executive positions at
Nissan including vice president, corporate strategy, Nissan
Europe and vice president, operations at Nissan Motor
Manufacturing Spain. Ishii has also served as managing
director and member of the board of Vantec Corporation.

    "Hideo Ishii is a strong leader and has a wealth
of experience in management and operational
excellence," said Leuliette. "I look forward to
working with him to make Asahi Tec a stronger, better
capitalized, more globally capable company."

    Ishii is a graduate of the Aero Engineering Department
of the University of Tokyo.

    About Asahi Tec

    Headquartered in Shizuoka, Japan, Asahi Tec (TSE: 5606)
primarily designs, manufactures and sells ductile iron cast
auto parts for truck and construction machinery OEMs,
aluminum casting parts for truck and passenger car OEMs and
aluminum wheels for automobile OEMs. Asahi Tec also designs,
manufactures and sells environmental systems, equipment and
development technologies used by local governments and
municipalities and electrical hardware and equipment used
by electricity generators.
  
    Its subsidiary, Metaldyne, is a leading global designer
and supplier of metal-based components, assemblies and
modules for transportation related powertrain and chassis
applications including engine, transmission/transfer case,
wheel-end and suspension, axle and driveline, and noise and
vibration control products to the motor vehicle industry. It
is headquartered in Plymouth, Mich.

    Asahi Tec has annual revenues of approximately $2.7
billion and employs approximately 10,000 employees at 55
facilities in 15 countries. For more information, please
visit http://www.asahitec.co.jp and
http://www.metaldyne.com .



    For more information, please contact:

     Marge Sorge
     Tel: +1-734-207-6597

     Tammera Hallums
     Tel: +1-734-207-6713
2007'06.27.Wed
Checkpoint Systems Introduces The EP Label Range
June 26, 2007


Introduction Represents Quantum Leap in Tag Detection and
Deactivation Performance


    HONG KONG, June 26 /Xinhua-PRNewswire/ -- Checkpoint
Systems, Inc. 
(NYSE: CKP), a leading manufacturer and marketer of
identification, tracking, security and merchandising
solutions for the retail industry and its supply chain,
today introduced its line of Enhanced Performing (EP) radio
frequency (RF) electronic article surveillance (EAS) labels
during the company's Advanced Apparel Solutions Conference
in Paris.  The new, more powerful RF-EAS technology
delivers a quantum leap in both detection and deactivation
performance levels, helping reduce shrink further and
improve the consumer experience.
 
    (Logo: http://www.xprn.com/xprn/sa/200701241626.jpg )

    "The new EP labels from Checkpoint represent a
major breakthrough in EAS technology," says George
Off, Checkpoint CEO.  "After more than two years of
R&D, we have developed a production process that
delivers a substantial improvement in both flexibility and
performance over current technology while reducing the size
of the labels." 

    Checkpoint's new and improved line of EAS labels offers
several advantages to retailers.  Designed to be smaller and
thinner than traditional EAS labels, EP labels are more
easily integrated into retailers' source tagging programs,
providing greater options for source tagging on a wider
range of products. Therefore, the number of products that
arrive in stores with security labels already in place is
increased, and store labor costs are reduced. 
Additionally, retailers will benefit from the increased
detection offered by the new EP labels, which will result
in less product lost to theft.  Finally, when the labels
are affixed by personnel at the store level, they can be
placed on smaller products and will cover less packaging
area than previous labels.

    Checkpoint has designed the smaller label format to be
compatible with its new Meto Proline XXL RF hand labeling
guns, so that store personnel can effectively accomplish
multiple tasks at one time.  This hand labeling gun enables
retailers to print pricing and promotional information
directly on the RF labels themselves, instantly and in one
process.  This allows store personnel to apply more labels
in less time than it would take to manually apply them.  It
also eliminates the time spent applying multiple labels and
ensures that less packaging is covered because a single
label contains all necessary information.

    In addition, the new production process is aligned with
Checkpoint's desire to reduce the use of energy.

    "This new technological development further
establishes Checkpoint as an innovative leader in
EAS," concluded Off.  "These new labels have been
designed the Checkpoint way, offering our customers a
superior level of performance, while remaining compatible
with their existing investment in equipment and
source-tagging program.  It's a break-through technology
that will bring great value to the global community of
RF-EAS users." 

    The specialty products within the EP label range are
commercially available today, and productions units around
the world are in the process of increasing production to
full capacity.

    The Advanced Apparel Solutions Conference brings
together speakers and attendees from many sectors of the
apparel industry to discuss the latest technologies and
trends in an increasingly complex global retail
environment.

    About Checkpoint Systems, Inc.

    Checkpoint Systems, Inc. is a leading manufacturer and
marketer of identification, tracking, security and
merchandising solutions for the retail industry and its
supply chain.  Checkpoint's services are aimed at
increasing sales and protecting the profits of its
customers. Listed on the NYSE (NYSE: CKP), Checkpoint
operates in every geographic market and employs 3,200
people worldwide. Checkpoint specializes in source
protection of consumer goods, EAS (Electronic Article
Surveillance), RFID (Radio Frequency Identification) and
merchandising solutions. ( http://www.checkpointasiapac.com
).


    Checkpoint Systems, Inc.
    Asia Pacific

     Natalie Chan
     Tel:    +852-2995-8350
     Emaill: natalie.chan@checkpt.com
     Web:    http://www.checkpointasiapac.com
2007'06.27.Wed
Texas Instruments Sees Dramatic Results from New Chip Material, Addresses Power Leakage, Scaling for 45-nm and Beyond
June 26, 2007



High-k Approach Delivers Largest Reported Reduction in
Power Drain without Sacrificing Other Key Parameters 

    DALLAS, June 26 /Xinhua-PRNewswire/ -¨C Texas
Instruments Incorporated (NYSE: TXN) (TI) today announced
plans to integrate a "high-k" value material
within the transistors in its most advanced, high
performance 45-nanometer (nm) chip products.  For years,
high-k dielectrics have been under consideration to address
leakage, or power drain, which has become increasingly
problematic as transistor dimensions continue to shrink. 
Through its approach, TI will reduce leakage by more than
30 times per unit area as compared with commonly used
silicon oxide (SiO2) gate dielectrics.  In addition, TI's
high-k choice offers the compatibility, reliability and
scalability to continue delivery of high volume, high
performance and low power semiconductor solutions through
the 45-nm and 32-nm process nodes. 

    (Logo:
http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/20061107170439-20.jpg )

    "TI has been at the forefront of Hafnium-based
research and development for nearly a decade, and we're
confident that our high-k choice overcomes the
technological hurdles faced through continued digital CMOS
scaling and the transition to smaller process
geometries," said Dr. Hans Stork, chief technology
officer, Texas Instruments.  "By moving forward with
high-k at 45-nm, TI continues its commitment to deliver
high performance, low power and cost-effective products to
our customers." 

    TI's 45-nm Process

    Last June, TI unveiled details of its 45-nm process
that will double output per wafer through use of 193-nm
immersion lithography.  Through a number of techniques TI
will also achieve a 30 percent increase in performance of
its SoC processors, while reducing power consumption 40
percent.  TI expects to sample a 45-nm wireless product in
2007, with qualified production starting by the middle of
2008.   High-k dielectrics will be added in later versions
of the 45-nm process for TI's highest performance products.


    Several 45-nm recipes address customers' unique
end-product requirements and provide options for creating
flexible, optimized designs.  These options includes a low
power offering that extends battery life in portable
products, while delivering the necessary performance for
advanced multimedia functionality in tightly integrated SoC
designs.  A mid-range process supports TI DSPs and the high
performance ASIC library for communications infrastructure
products.  The third, highest performance 45-nn process
option supports MPU-class performance and is expected to be
the first process to integrate the high-k material.

    HfSiON Technical Overview

    TI will leverage a chemical vapor deposition process
(CVD) to deposit Hafnium Silicon Oxide (HfSiO) followed by
reaction with a downstream nitrogen plasma to form HfSiON.
While the benefits of Hafnium-based dielectrics have been
widely recognized for the impact on leakage, implementation
has previously presented several hurdles.  Issues include
electrical compatibility with standard CMOS processes, as
well as challenges in matching the carrier mobility and
threshold voltage stability that SiO2-based gate
dielectrics have previously delivered. However, by
implementing the nitrided CVD technique, TI is able to
solve the leakage issue without degradation of the other
key parameters that customers have come to expect from
SiO2-based gate dielectrics. TI's approach reduces leakage
significantly over any of the SiO2-based material options.

    The nitridation of CVD HfSiON film also delivers the
scalability that supports the performance, power
consumption and gate length requirements outlined through
the 32-nm node. Through a modular addition to the typical
CMOS gate stack process, HfSiON integration has been
demonstrated offering mobility that is 90% of the silicon
dioxide universal mobility curve, with effective oxide
thicknesses (EOTs) below 1-nm.  These results were
accomplished without sacrificing reliability or adding
significant cost to the CMOS process.  Precise tuning of
the film composition, tight controls, and high throughput
also make HfSiON suitable for high volume manufacturing. 

    TI's extensive research includes the composition,
process optimization and characterization of HfSiON gate
dielectric films.  In addition, TI's efforts are fully
compatible with its 45-nm metal gate strategy.

    About Texas Instruments

    Texas Instruments Incorporated provides innovative DSP
and analog technologies to meet our customers' real world
signal processing requirements.  In addition to
Semiconductor, the company includes the Education
Technology business.  TI is headquartered in Dallas, Texas,
and has manufacturing, design or sales operations in more
than 25 countries.

    Texas Instruments is traded on the New York Stock
Exchange under the symbol TXN.  More information is located
on the World Wide Web at http://www.ti.com .

    Trademarks

    All registered trademarks and other trademarks belong
to their respective owners.


    For more information, please contact:

     Gary Silcott
     Texas Instruments
     Tel:   +1-214-480-2048
     Email: gsilcott@ti.com
[714] [715] [716] [717] [718] [719] [720] [721] [722] [723] [724
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