日本産業機械工業会、12月の環境装置受注状況を発表
平成18年12月 環境装置受注状況
本月の受注高は、963億3,300万円で、前年同月比212.7%となった。
1.需要部門別の動向(前年同月との比較)
(1)製造業
石油石炭向け重・軽油脱硫装置、鉄鋼向け集じん装置、機械向け排ガス処理装置の減少により85.7%となった。
(2)非製造業
電力向け排煙脱硫装置の増加により238.6%となった。
(3)官公需
し尿処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により
258.0%となった。
(4)外需
排煙脱硫装置の減少により43.1%となった。
(なお、外需は月により変動が大きい。)
2.装置別の動向(前年同月との比較)
(1)大気汚染防止装置
石油石炭向け重・軽油脱硫装置、鉄鋼向け集じん装置、機械向け排ガス処理装置、海外向け排煙脱硫装置の減少により66.2%となった。
(2)水質汚濁防止装置
官公需向けし尿処理装置、汚泥処理装置の増加により100.4%となった。
(3)ごみ処理装置
パルプ・紙、鉄鋼向け事業系廃棄物処理装置、官公需向け都市ごみ処理装置の増加により593.0%となった。
(4)騒音振動防止装置
鉄鋼向け騒音防止装置の増加により129.4%となった。