日本産業機械工業会、平成１８年の環境装置受注状況を発表
平成１８年 環境装置受注状況
（平成１８年１～１２月）
平成１８年の環境装置受注は、官公需と外需が減少したものの、民需が製造業、非製造業とも大幅に増加したことから、前年比１００．８％の６，９１４億円と、６年ぶり（平成１２年以来）に前年を僅かながら上回った。
１．需要部門別の動向
（１）製造業
石油石炭向け重・軽油脱硫装置、化学向け事業系廃棄物処理装置、鉄鋼向け集じん装置、非鉄金属向け産業廃水処理装置、機械向け産業廃水処理装置、水質汚濁防止装置関連機器の増加により、前年比１３５．８％の１，００６億円となった。
なお、製造業向けの１，０００億円超えは、８年ぶり（平成１０年以来）。
（２）非製造業
電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、大気汚染防止装置関連機器、産業廃水処理装置、下水汚水処理装置、事業系廃棄物処理装置、その他非製造業向けごみ処理装置関連機器の増加により、前年比１４５．０％の６７６億円となった。
（３）官公需
ごみ処理装置が前年を大きく上回ったものの、大気汚染防止装置、水質汚濁防止装置が減少し、特に水質汚濁防止装置のうち、下水汚水処理装置と汚泥処理装置が大幅に減少したことから、前年比９６．７％の４，７８５億円となった。
（４）外需
下水汚水処理装置に増加がみられたものの、排煙脱硫装置、都市ごみ処理装置の減少により、前年比６３．８％の４４６億円となった。
２．装置別の動向
（１）大気汚染防止装置
排煙脱硫装置の海外向けと排ガス処理装置の製造業、官公需、海外向けが大幅に減少したものの、集じん装置の石油石炭、鉄鋼向け、重・軽油脱硫装置の石油石炭向け、排煙脱硝装置の電力向け、関連機器のその他製造業、電力向けが増加したことから、前年比１００．９％の８３７億円となった。
（２）水質汚濁防止装置
産業廃水処理装置はパルプ・紙、非鉄金属、機械、電力向けの増加により前年を上回ったものの、下水汚水処理装置、し尿処理装置、汚泥処理装置、関連機器が官公需向けで大幅に減少したことから、前年比８３．１％の２，５６４億円となった。
（３）ごみ処理装置
都市ごみ処理装置の官公需向けと関連機器のその他非製造業、官公需向けの増加により、前年比１１９．５％の３，４９０億円となった。
（４）騒音振動防止装置
振動防止装置の機械向けと関連機器の官公需向けの増加により、前年同比１２４．４％の２１億円となった。