システム企画研修とデータ総研、システム開発の要件定義ガイド作成支援サービスを提供
Ｍｉｎｄ－ＳＡのシステム企画研修とＰＬＡＮ－ＤＢのデータ総研が
協同でシステム開発における要件定義ガイド作成支援サービスを開始
～要件定義工程の作業標準と作業ガイドを提供～
システム企画研修株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：上野則男、以下システム企画研修）と、株式会社データ総研（本社：東京都中央区、代表取締役社長：黒澤基博、以下データ総研）は、システム開発における要件定義工程の作業標準と作業ガイド作成を支援するサービスを２月２１日より開始します。
近年、要望と異なるシステムになってしまった、完成するまでに多くの時間と費用を要してしまったということが数多く起こっています。このような問題の多くは、利用者が十分に要望を伝え切れていないことや、開発者がその要望を理解しきれていないということが大きな原因であり、要件を決める最初の工程に問題があります。システム開発には、業務の仕様を決定し、それにもとづくシステムへの要求仕様を決める要件定義工程があります。しかし、多くの場合、要件定義工程の作業標準はなく、属人的なスキルにたよっているため、経験の少ない技術者ではうまくいっていないのです。
システム企画研修とデータ総研の両社が開始するのは、そのような問題を解決するために、要件定義工程の作業標準と作業ガイドを各社の実情に合わせて提供するサービスです。
システム企画研修は、システムの分析・企画手法である「ＭＩＮＤ－ＳＡ（マインド・エス・エー）」を、一方のデータ総研は、要件定義における業務モデリング技法である「ＰＬＡＮ－ＤＢ（プラン・ディービー）」を、それぞれ中核にした技術者研修やコンサルティングサービスを提供しています。今回提供を開始する要件定義ガイド作成支援サービスは、両社の手法や技法を組み合わせて作られた標準的な要件定義プロセスを各社の実情に合わせ、カスタマイズして提供するものです。なお、このような工程では、さまざまな状況があり、創意工夫することが重要であるため、本サービスでは、厳密に守っていく標準ではなく、作業ガイドとしての標準を作成することを目標にしています。
両社は、この「要件定義ガイド作成支援サービス」を２月２１日より提供いたします。
また、このサービスの概要を説明するセミナーを２月２１日（水）にシステム企画研修にて開催いたします。お申し込みは、データ総研のセミナー受付窓口（ seminar@drinet.co.jp ）へご連絡ください。
以上
・本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
【補足】
■提供する要件定義ガイドの概要
［要件定義目的の明確化］
要件定義は言葉だけが先行していて「何をどこまで定義すれば良いのか」があいまいになっていることが多いのですが、本ガイドではこの目的を明確に定義しています。
［有効なガイドの提供］
作成ドキュメントだけを決めるアプローチでは、本当の意味で要件定義工程の品質や効率を高めることはできません。利用者が「これを使って要件定義を行いたい」と思うものでなければなりません。本ガイドは、カスタマイズの工程で事例集などを実際のプロジェクトを編成し、メンバーの方とともに作成する、あるいは、ガイドそのものを適用局面ごとに用意するなどによって、この問題をクリアします。
［開発パターン別のガイド提供］
現在のシステム開発では全くの新規開発は稀です。このため、ガイド自体も「パッケージ適用開発」や「システム再構築」などの適用局面に応じたものが必要になります。
［目的指向のアプローチ］
要件定義では新しいシステムを創造しなければなりません。そのため、それができる仕掛けの存在が重要です。そのためには「何のためにこのシステムを作るのだろうか」からはじめる目的指向のアプローチが有効です。
［さまざまな手法への対応］
巷には、データモデリングやプロセスモデリングの手法が多数提示されています。このため本ガイドでは、基本となる手法を提供し、それを自由に置き換えることができる構成にしています。
［要件定義の全ての作業プロセスを網羅］
対象業務範囲の設定から開発目的の分析、新業務プロセスの設計、実現方式の設定までの要件定義で実施する全ての作業を網羅しています。なお、よく行われる現状分析は、必要な箇所に絞って実施するなど要件定義作業の効率化に配慮した作業プロセスを提供します。
■要件定義ガイド作成支援サービスの概要
［要件定義ガイド作成支援サービスの目的・ねらい（Ｗｈｙ）］
１．短期に作成できます。２～３ヶ月でリリース可能です。
２．高い品質のガイドが作成できます。前述の有効なガイドの条件を満たしたガイドができます。しかも、御社の状況に合わせた内容となります。
３．低コストで作成できます。社内メンバーの検討工数は、すべて内部で開発する場合と比較して３分の１から１０分の１で可能です。
［支援サービスの内容（Ｗｈａｔ）］
要件定義の基本モデルをご提供し、それに基づき社内の具体的なテーマで実施するテストプロジェクトをコーディネーションいたします。
（１）テストプロジェクト実施の目的
・その検討結果で一貫事例集を作成する。
・その過程で基本モデルの理解を深める。
・基本モデルのカスタマイズを行う。
納入物は以下のとおりです。
（１）要件定義ガイド一式（カスタマイズ版）
・タスク定義書
・作業ガイド
・成果物様式・作成要領
（２）成果物事例（１種、新規作成）
［支援サービスの対象範囲（Ｗｈｅｒｅ）］
１．基本サービスとしては、一般的な業務アプリケーションの「業務プロセス設計」の部分のみを対象といたします。
２．特別なアプリケーションを対象とする場合は別途ご相談させていただきます。
３．ＩＴ基盤・ＩＴインフラ構築検討の部分もご希望の場合は別途ご相談させていただきます。
［支援サービスの進め方（Ｈｏｗ）］
１．御社の検討グループと共同で検討を進めます。
２．定例の検討会を毎週１回（２時間程度）開催していただきます。
３．検討の初期に、１泊２日または３日間の集中検討会を実施していただきます。
ここで基本モデルの理解と合わせ事例の作成をさせていただきます。
［支援サービスの実施体制（Ｗｈｏ）］
御社側の体制：数人の検討グループを編成してください。
弊社側の体制：コンサルタント２名～３名と制作スタッフ２名～３名が担当します。
［支援サービスの期間（Ｗｈｅｎ）］
基本サービス機能で２ヵ月です。
［支援サービスの基本料金（Ｈｏｗ Ｍｕｃｈ）］
基本サービス機能で５００万円です。
■システム企画研修株式会社について
１９８４年、システム分析の方法論であるＭＩＮＤ－ＳＡの提供サービスから事業を開始し、その後、システム企画、プロジェクトマネジメント、ＳＩ営業、ビジネスコンサルテーションの方法論・コンテンツや研修の提供サービスに事業を展開しています。それらのベースになっておりますのはビジネスの本質を把握するための「価値目標思考」（「目的」の徹底的追求を行います）です。
http://www.newspt.co.jp/
■株式会社データ総研について
「ビジネスとＩＴの架け橋」をミッションに、データ中心アプローチ（ＤＯＡ）にもとづくシステム開発方法論と技法（ＰＬＡＮシリーズノウハウパッケージ）を中核としたコンサルテーションや教育を事業としています。コード統一・マスター統合をはじめ、情報戦略立案、ＲＦＰ策定、要件定義、データ設計とデータ標準化、業務モデリングなどにより、全体最適・柔軟性を追求した情報システムの構築を支援しています。
http://www.drinet.co.jp/