スターティア、ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会と業務提携
スターティア、ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会と業務提携
敷金返還バスターズのオフィス版の提供を開始
スターティア株式会社（東京都新宿区 代表取締役 本郷秀之 証券コード３３９３）は、ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会（東京都中央区 理事長 大谷 昭二）との業務提携を発表した。
スターティアが行っているオフィス移転に特化した中立的なコンサルティングサービス『オフィス移転監査』の新サービスとして、ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会が提供する敷金返還バスターズのオフィス版のサービスを行う。
本サービスは企業が入居先を出る際に、ビルオーナーやビル管理会社に支払う敷金を第三者の立場から査定し適正な価格を算出するサービス。
これまで敷金の金額は復旧する必要のない部分までも含めた金額を請求されていることもあり、必要以上の原状復旧費用を支払っていることもあった。
本サービスではビルオーナーやビル管理会社から提示された敷金の金額よりも算出後の金額が下回った場合、関係者と調整を行い削減額の半分を報酬として受け取る形になる。
オフィス移転にかかるコストを削減し、ビルオーナーやビル管理会社とのトラブルや紛争を避け、手間をかけずに原状回復や敷金返還の調整を行うことが可能になる。
敷金に関するトラブルは、社団法人全国消費者生活相談員協会が平成６年５月に「賃貸住宅１１０番」を実施したところ３日間で１５１３件もの相談が寄せられており、スターティアではこれまで注目されてこなかった法人市場でも同様のトラブルが潜在的にあると考え今回の業務提携を締結することとなった。
またスターティアではオフィス移転監査全体のサービス拡充を考えており、今後も様々な業種との業務提携を行っていきたいと考えている。
記
初期費用：
６万円（先着１０社に限り無料にて提供）
相談無料。サービス申込み時に初期費用６万円、また敷金の削減額の５０％を成果報酬として支払う。
※削減できない場合、初期費用以外はかからない。
『オフィス移転監査』ＷＥＢサイト http://www.itenkansa.jp/
【用語解説】
■『オフィス移転監査』とは
オフィス移転のみに特化したコンサルティングサービス。オフィス移転の担当者の多くが感じる煩雑な移転業務を一括で代行するサービス。
法務、不動産、建築士、プロジェクトマネージャーなどの外部のスペシャリストとパートナーを組んで、当社の移転監査士が公正・中立的な立場からプロジェクト全体の取りまとめを行う。
２００６年３月よりサービス提供開始。
【スターティア株式会社について】
東京都新宿区に拠点を置く、ネットワーク・通信機器販売会社。オフィスのインフラを総合的に提案するワンストップシステムを採用し、中小企業のオフィスをトータルプロデュースする。２００５年１２月東証マザーズ上場。
【ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会について】
東京都中央区に拠点を置く、敷金・保証金問題に対して敷金の返還サービスを中心に活動を行っている。敷金・保証金問題においては、唯一の第三者機関。
手がけた事例として、ＮＴＴグループ・株式会社東電通（東証一部）茨城支店移転で、１，６１０万円の敷金返還などがある。
以上