ＮＢＣコンサルタンツ、コンサルティング料が変動する「成果型対応指導システム」を開始
中小企業の「事業承継」コンサルティングにおいて
成果に応じコンサルティング料が変動「成果型対応指導システム」開始
～成果が出なかった場合、コンサルティング料はいただきません～
全国１２拠点で中小企業の経営をサポートするＮＢＣコンサルタンツ株式会社（本社：札幌市、代表取締役：野呂敏彦）は、当社コンサルティングを導入した際、その成果に応じコンサルティング料を決定する「成果型対応指導システム」を４月２日日（月）から開始します。
このシステムは、当社コンサルティングを利用し、事業承継前に設定した「目標利益」を達成できなかった場合、コンサルティング料の一部を返還する、コンサルティング業界では初めてのシステムです。
ＮＢＣコンサルタンツでは、創業以来、２０年間にわたり４，０００社に及ぶ様々な業態の中小企業に対し、経営に関するコンサルティングを行ってきました。コンサルティングでは、業績管理システムの導入をはじめ、組織改革、人材育成などの“人”に力点を置いたコンサルティングを行い、コンサルティング導入企業の約８割において、前期比で「売上総利益」や「営業利益」での改善に成功しています。ＮＢＣコンサルタンツでは、当社コンサルティングシステムを、より多くの中小企業に利用していただくため、この度、事業承継におけるコンサルティングの成果を保証し、その成果が出ない場合、コンサルティング料を返還する新たなシステム「成果型対応指導システム」をスタートするに至りました。
「成果型対応指導システム」は、事業承継のコンサルティング契約時、当社と対象企業との間で「目標利益」を設定し、事業承継完了の段階の「実際利益」に応じ、コンサルティング料を決定します。これは「目標利益」に対し「実際利益」が下回った場合、当社がコンサルティング料を返還し、一方、「実際利益」が上回った場合、導入企業がコンサルティング料を追加して当社にお支払いいただくシステムです。返還金や追加報酬金の「料率」は、事業承継コンサルティングの契約時に決定し、「目標利益」に関しても、社長はもとより、後継者・役員・社員・取引先・取引銀行へのインタビューなどを通し、業務実態や職場風土、組織力など“ヒト”から、財務状況などの“カネ”に至るまでのあらゆる側面をもとに現状調査を行い、それら調査をもとに双方協議の上、決定します。事業承継のコンサルティング期間中は、社長・後継者・役員に当社開催のセミナーへ参加いただくとともに、社員を対象とした意識改革セミナーなども実施し、組織改革や人材育成などに力点を置いたコンサルティングを行います。尚、「成果型対応指導システム」は、下記の場合には当システムの条件変更や中止が発生します。
１）売上高が前期比２０％ダウンした場合（今後の検討事項）
２）現況調査の結果において、決算粉飾、不正行為などの異常な調査結果を発見した場合
３）事業年度中に貸倒れ、金融機関の取引中止、事業の改廃、社員・役員・管理者の大量退社、火災、事前災害、人為的な災害など経常的な経営を維持することが困難であると判断される場合
４）企業合併、組織の大幅な変更、従来の経営組織と大幅に変更があった場合
ＮＢＣコンサルタンツについて
ＮＢＣコンサルタンツは、全国に１２ヵ所の拠点を持つ企業の経営サポートに特化したコンサルティング会社。１９８７年の創業以来、４，０００社に及ぶ経営改善ノウハウをもとに、企業に対し「経営指導」はもとより、「社員教育」で活性化を図る。社員数２００名。２００６年１２月期連結売上高１，９２９百万円。