アメリカンホーム保険、金融庁から業務の一部停止と業務改善命令を受ける
弊社に対する業務改善命令について
アメリカンホーム保険会社（日本における代表者：横山隆美）は本日、金融庁より保険業法第２０４条第１項に基づく業務改善命令を受けました。
今回の業務改善命令につきましては、２００６年１１月２日付けで弊社ホームページでお知らせしております「第三分野商品の保険金不払事案に関する検証結果等について」に関連して、医療保険などの第三分野商品の一部のご契約において保険金の不適切な不払いがあったことによるものです。
保険会社の基幹である、また高い信頼性を求められる保険金のお支払い業務におきまして、このような事態に至りましたことを深く反省し、ご契約者および関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
業務改善命令の内容は、下記のとおりでございますが、弊社では、全役職員がこのたびの処分を厳粛に受け止め、二度とこのような事態を発生させることのないよう、保険金の支払管理態勢および保険募集管理態勢の改善・強化を図り、全社をあげて、当社ならびに保険をご利用いただくすべての皆様からのご信頼の回復に努めて参ります。
記
１．業務改善命令の内容（全文）
（１）経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化
１）保険金の不適切な不払いが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する体制を構築すること。
２）保険金の不払い状況に係る問題についても、適正に実態を把握し、改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築すること。
（２）保険金支払管理態勢の改善・強化
１）公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含め第三分野商品に係る保険金支払管理態勢を整備すること。
２）第三分野商品に係る保険募集業務、保険金支払業務等の顧客対応に係る全ての業務の検証を行った上で、適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善を行うこと。
３）第三分野商品に係る支払事務関係者に対する教育を徹底すること。
４）判明した保険金の不適切な支払いについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること。
（３）契約者保護、契約者利便の改善・強化
１）第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うための社員及び代理店に係る管理態勢を確立すること。
２）苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢を整備すること。
３）苦情に関する情報等の透明性を高めること。
（４）法令等遵守態勢の改善・強化
１）法令等遵守態勢の見直し・改善を図ること。
２）法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること。
（５）改善計画の提出、改善状況の報告
１）上記（１）から（４）まで及び金融庁の報告徴求命令に応じて提出された報告書に記載された事項に関して、平成１９年４月１３日（金）までに、具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を提出すること。この改善計画には、計画実施のための体制及び責任分担をあわせて明確に記述すること。
２）業務改善計画に実施完了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、第一回目の報告については平成１９年７月１３日（金）までに、それ以降については６ヶ月毎に報告すること。
２．処分の原因となる事実
平成１８年７月１４日付保険業法第２００条１項に基づく弊社からの報告について、第三分野商品に関して、以下のような多数の保険金の不適切な不払いが存在しました。（以下４項目は原文のまま記載させていただいております）
（１）保険責任開始以前の発病（以下、「始期前発病」という。）について、約款上は医師の判断により始期前発病が認定された場合に保険会社の免責が適用されることとなっている。この始期前発病の取扱いについて、社員が医師の診断に基づかずに判断を行う等、免責が不適切に適用された事例
（２）保険会社が除斥期間経過後に解除を行う等、告知義務違反を理由とする不払いが不適切に行われた事例
（３）特定の疾病を不担保とする特約において、保険金の請求があった疾病が不担保となる疾病でもないのにもかかわらず誤って不担保とする等、不担保特約を不適切に適用した事例等
（４）その他、顧客が保険金の請求を放棄する旨意思表示をしたとして不払いとしている事案につき、経緯が検証できない事例等
また、これらは、保険業法第１８７条第３項２号に掲げる事業方法書、同項第３号に掲げる普通保険約款に定めた事項等に基づいた保険金支払業務が適切に行われていなかったものです。
３．今後の対応
（１）弊社は、今回の業務改善命令に基づく業務改善計画の策定とあわせて、経営責任の所在を明確にして参るとともに、厳正な社内処分を実施いたします。
（２）弊社の役職員すべてが、このたびの処分を厳粛に受け止め、当社ならびに保険をご利用いただくすべての皆様からのご信頼の回復に全力をあげて取り組んで参る所存です。
＜本件に関するお客様専用お問合せ窓口＞
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