東レ、ナイロン６製ユニフォーム事業でケミカルリサイクルを本格展開
ナイロン６製ユニフォーム事業におけるケミカルリサイクルの本格展開について
－廃棄物処理法「広域認定」を取得－
東レ（株）は、この度、廃棄物処理法の特例制度である「広域認定」を取得し、ナイロン６製ユニフォーム事業におけるケミカルリサイクルを本格展開します。官公庁や民間企業に向け、環境配慮型のユニフォームとして雨衣、防寒衣、作業服などのアイテムを販売、使用後には回収し、ケミカルリサイクルによって原料に戻した後、ナイロン６の製造工程で再利用します。回収量は初年度８千点（５ｔ）、３年後には６万点（４０ｔ）／年を予定しています。
今回のリサイクルシステムは、東レのナイロン６を使用して製造したユニフォーム（雨衣、防寒衣、作業服など）に、環境省所管の公益法人である（社）環境生活文化機構交付の「リサイクルマーク」を付けて販売、使用後に日本通運（株）の物流網を活用し、回収するものです。回収したユニフォームは、東レの名古屋事業場内にある自社設備で原料のカプロラクタムに戻した後、ナイロン６の製造工程で再利用し、様々な用途に展開します。ケミカルリサイクルによって製造されるナイロン６は、石油由来の通常のナイロン６に比べ、製造にかかるエネルギーは約３０％、また、排出される二酸化炭素の量も約３０％であり、大きなレスエナジー効果が期待できます。また、ユニフォームの回収に際し、廃棄物処理法の特例制度である「広域認定」を取得することにより、全国のすべての都道府県から製品を回収することが可能となりました。
地球環境問題への関心が高まる中、東レは、持続可能な循環型社会の形成に向けた環境活動を“エコドリーム”と総称し、クリーン＆レスエナジーというコンセプトを掲げて様々な活動を進めています。その中でも、リサイクルは非常に重要な取り組みととらえ、繊維、プラスチック、複合材料の分野で様々なリサイクルを展開しています。特に、繊維の分野では、ポリエステル、ナイロン、アクリルの３大合成繊維をマテリアル、ケミカル、サーマルといった方法でトータルリサイクルを推進してきました。
東レは今後も、環境保全を安全や防災と同様に最優先の経営課題として取り組み、地球環境保護に積極的な役割を果たす企業グループとなるべく、リサイクル技術の向上およびリサイクルシステムの拡大に向けて取り組んで参ります。
◎リサイクルシステムの流れ
添付資料をご参照ください。
＜ご参考＞
１．「広域認定」制度について
持続可能な循環型社会の形成に向けて、２００３年１２月の廃棄物処理法改正時に新設された特例制度です。環境大臣の認定を受ければ、メーカー（製造・加工・販売などを行う者）が、複数の都道府県にまたがって、使用済み自社製品を回収・リサイクルする際、廃棄物処理業・収集運搬業の許可が不要となります。認定がない場合は、地方公共団体ごとに、廃棄物処理業・収集運搬業の許可を取得しなければなりません。取得すると、マニュフェスト伝票が不要になり、また、回収ルートの効率化による輸送コストおよび二酸化炭素排出量の削減につながります。
２．「（社）環境生活文化機構」について
平成８年２月１日に環境保全に寄与することを目的として設立された、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部所管の社団法人。以下のような事業を行っている。
●ユニフォームリサイクルマーク事業
ユニフォーム製作会社にリサイクルシステムを提供し、ユニフォーム製作会社はこの事業の標識である「リサイクルマーク」を付けたユニフォームを販売する。ユニフォームを購入した事業所はそのユニフォームが使用済みとなった時は、廃棄せずにこのリサイクルシステムによる回収を依頼し、処理施設において再生処理をする。
●調査研究事業
本機構は、環境保全に配慮した、生活文化および社会経済システムに関する調査研究、社会実験およびモデル事業などを実施している。
●普及啓発事業
環境保全に配慮した生活文化および社会経済システムに関する講演会の開催、刊行物の発行および、展示会出展などを実施している。
「リサイクルマーク」
添付資料をご参照ください。
以 上