ＮＴＴコム、法人向け「緊急地震速報配信サービス」を本格的に提供開始
法人向け「緊急地震速報配信サービス」の本格提供開始について
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（略称：ＮＴＴ Ｃｏｍ）は、特定の事業者を対象に試験提供してきた※１「緊急地震速報配信サービス」の本格提供を平成１９年７月１日より開始します。
１．サービス概要
気象庁が発表する緊急地震速報※２を、ＮＴＴ東日本・西日本の「フレッツ」回線※３を介して、ＩＰｖ６※４マルチキャスト※５により配信します。
（サービス名称：「緊急地震速報配信サービス『フレッツ』プラン」）
２．サービス提供イメージ
別紙１参照
３．料 金
●初期費用など（税込）
区 分：初期費用
単 位：利用回線ごと
料金額：１０，５００円
区 分：受信端末数の変更手数料
単 位：１つの申込みごと
料金額：２，１００円
●月額利用料金（税込）
区 分：月額利用料金
単 位：受信装置ごと
料金額：２１，０００円
４．サービス開始日
平成１９年７月１日
５．今後の展開
企業のお客さまの多様なニーズに合わせ、Ａｒｃｓｔａｒ ＩＰ－ＶＰＮやＧｒｏｕｐ－ＶＰＮなどのネットワークサービス上での配信も今後予定しています。
※１：気象庁の「緊急地震速報の先行的な提供について」の提供範囲に該当する事業者などに対し、無料で提供を行ってきたものです。
※２：震源に近い観測点で捉えた地震波を使って、震源や地震の規模を直ちに推定し、これに基づいて主要動（大きな揺れ）が到達する前に各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせ、地震災害を軽減することを目指した情報です。
緊急地震速報は減災に役立つ有効な情報ですが、以下の原理的限界も存在します。
・直下型地震の場合など、速報が主要動の到達に間に合わない、もしくは猶予時間が極端に短い場合がある
・震度、到達猶予時間などの予測に誤差を含む場合がある
・地震以外の要因（事故、落雷など）による誤報のおそれがある
＊本サービスは地震災害による損害の軽減を保障するものではありません。
緊急地震速報はこれまでにない新しい形態の情報であり、用い方によっては事故や混乱の発生の恐れがあります。そのため、緊急地震速報の本運用開始までは、本サービスの受信を希望する事業者はあらかじめ気象庁に申請し、同庁の確認を取る必要があります。詳細は気象庁ホームページ（http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html）をご参照下さい。
※３：利用エリアにより、以下の組み合わせで回線とサービスを準備する必要があります。
ＮＴＴ東日本エリア
・フレッツ・ＡＤＳＬまたはＢフレッツ＋「フレッツ・ドットネット」
ＮＴＴ西日本エリア
・フレッツ・ＡＤＳＬまたはＢフレッツ＋「フレッツ・ｖ６アプリ」
※４：インターネットプロトコルの次世代版となる通信プロトコルです。現在、一般的に使用されているＩＰｖ４にくらべ大量のＩＰアドレスを利用でき、ＰＣ以外の機器のネットワーク対応にも活用されます。
※５：ネットワーク上にある決められた複数のネットワーク端末に対して、データを一斉に配信する技術。一対一で通信を行うユニキャストと比べて、効率的にデータを配信することができます。