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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.14.Fri
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2007'06.29.Fri

TBSと三井物産、「TMモバイル」を事業会社化し「TBSディグネット」に社名変更

「TBSディグネット」の発足について


 このたび、株式会社東京放送(本社:東京都港区 代表取締役社長 井上弘 以下「TBS」)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 槍田松瑩 以下「三井物産」)は、2005年10月に共同で設立した「TMモバイル株式会社」を事業会社化させることで合意致しました。
 またこれにともなう事業領域拡大のため、社名を「株式会社TBSディグネット(表記はTBS DigNet)」と変更することも併せて決定しました。
 「DigNet」という社名には、さまざまなかたちで進化してゆくモバイルとインターネットの世界をDig(発掘、深掘り)するという意味と、今後私たちの生活の基盤になってゆくデジタル・ネットワークを事業会社の主軸にするという二つの意味を込めています。

 放送のデジタル化やコンテンツのマルチユースが一段と加速することが予想される中、TBSと三井物産は、TBSが保有するブランド力やコンテンツ等の豊富な資産と、三井物産の持つメディア事業領域などに於ける幅広い分野での事業経験・推進運営ノウハウを持ち寄り、出資比率TBS60%・三井物産40%、資本金を4億9千8百万円に増強し「TBSディグネット」(以下「新会社」)としての事業会社化に臨みます。
 これにより新会社は、TBSのデジタルメディア戦略の中核子会社として、下記の3つのドメインを柱に据え、放送と通信の連携する次世代型メディア事業を積極的に展開していく予定です。
 (1)放送連動型コミュニティサイトの運営とそれに付随する広告サービスの提供
 (2)TBSのビデオ・オン・ディマンド事業(TBS BooBo BOX)を基盤としたインターネット・モバイルメディアでの映像コンテンツ開発および配信事業
 (3)携帯電話端末における通信サービス(モバイルサイト)やワンセグと連携したコンテンツ制作・運営

 新会社では、既に深夜バラエティー番組(オビラジR)と連動したコミュニティーサイトを昨年10月から運営している他、今年9月からはTBSモバイルサイト(TBSエンタテインメント)の運営も手がける予定で、今後着実に上記ビジネスドメインについてノウハウと実績を積み上げていきます。

 尚、TBSと三井物産は、本件以外にもテレビ通販事業の「グランマルシェ」で共同事業展開を行うことにより、事業を拡大させております。両社は、こうした提携関係を基に、新会社の事業運営においても協業し、インターネット・モバイルについても、新たな鉱脈を発掘、発展させていく所存です。


【補足資料】

●会社の概要

商 号:株式会社 TBSディグネット 
所在地:東京都港区赤坂六丁目6番24号 氷川パークビル 
資本金:4億9800万円 資本準備金4億4800万円 
資本構成:TBS 60% 三井物産 40% 
代表者:代表取締役社長 木原 毅 
設 立:2005年10月21日 

●TBS 会社概要

商 号:株式会社東京放送(東証9401) 
本社所在地:東京都港区赤坂五丁目3番6号 
設 立:1951年5月10日 
資本金:54,865,154,896円(2007年4月30日現在) 
代表者:代表取締役社長 井上弘 
従業員数:1156名(2007年4月30日現在) 
事業内容:放送法による一般放送事業(テレビの放送)及びその他放送事業
     放送番組、ビデオソフトの製作及び販売
     情報通信サービスの提供ほか 
URL:http://www.tbs.co.jp/

●三井物産 会社概要

商 号:三井物産株式会社(東証;8031) 
本社所在地:東京都千代田区一丁目2番1号 
設 立:1947年7月25日 
資本金:295,797,424,319円 (2006年9月30日現在) 
代表者:代表取締役社長 槍田松瑩 
従業員数:連結従業員数 41,761名(当社従業員数5843名)
     (2007年3月31日現在) 
事業内容:金属、機械・情報、化学品、エネルギー、生活産業、物流・金融の各分野において、グローバルに広がる拠点の情報力と総合力を活用し、商品の国内販売、輸出入、外国間貿易、さらには、資源開発や新分野での技術開発など各種事業を多角的に展開。


ご注意:
 本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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