ＮＴＴドコモ、米ＡＴ＆Ｔ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ社とハワイでの３Ｇネットワークを共同構築
米国ＡＴ＆Ｔ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ社とのハワイにおける３Ｇネットワークの共同構築について
ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）とＡＴ＆Ｔ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ＬＬＣ（旧Ｃｉｎｇｕｌａｒ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＬＣ、社長：Ｓｔａｎｌｅｙ Ｔ． Ｓｉｇｍａｎ〔スタンレー・Ｔ・シグマン〕、本社：米国ジョージア州アトランタ、以下ＡＴ＆Ｔ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ社）は、国際ローミングの利用促進を目的として、ハワイにおける３Ｇネットワーク構築に関する事業協力を行うことについて合意し、７月１１日（日本時間）に事業協力契約を締結いたしました。本契約に基づき、ドコモはＡＴ＆Ｔ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ社のハワイ諸島全域におけるＷ－ＣＤＭＡネットワーク構築に向けて、技術面での支援を実施するほか、２，４００万米ドル（約３０億円（※１））を上限として資金拠出を行う予定です。
ＡＴ＆Ｔ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ社は、ドコモとの協力により２００７年中にオアフ島を中心にＷ－ＣＤＭＡ方式による３Ｇサービスを提供開始し、２００８年前半にはサービス提供エリアをハワイ島、マウイ島を含めたハワイ諸島全域に拡大する予定です。また、ドコモもハワイに渡航されるお客様が快適に３Ｇによるローミングサービスを利用できる環境を早期に整備し、お客様の一層の利便性向上を図ります。
日米両市場で３Ｇサービスの普及が本格化するなか、ドコモとＡＴ＆Ｔ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ社はともにＷ－ＣＤＭＡ方式を採用する事業者として、日米間相互の国際ローミング市場の活性化などに向けた事業協力を推し進めていきます。また、本件を契機に、より広範な提携関係の構築を今後も引き続き検討していく予定です。
ＡＴ＆Ｔ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ社の概要は以下のとおりです。
（※１） １米ドル＝１２３円（２００７年６月末時点）で計算。
＜ＡＴ＆Ｔ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ社との事業協力の概要＞
■目的
日本からの渡航者数の多い米国ハワイ諸島において、３Ｇネットワークの全域エリア化による３Ｇローミングの実現を通してお客様の利便性向上を図る。
■事業協力内容
１． 技術面での協力
・ネットワーク・エンジニアの派遣による３Ｇネットワーク構築支援
・日本からの渡航者のローミング環境整備に関わる相互協力
２． 資金面での協力
・拠出金額 … ２，４００万米ドル（約３０億円（※１））
・払込予定時期 … ２００７年７月～１１月予定（複数回に分割）
（※１） １米ドル＝１２３円（２００７年６月末時点）で計算。
［参考］ＡＴ＆Ｔ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ社の概要
社名 ＡＴ＆Ｔ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ＬＬＣ
所在地 米国ジョージア州アトランタ
売上高 ３７５億ドル（約４兆６，１２５億円（※１） ：２００６年１２月期）
社長 Ｓｔａｎｌｅｙ Ｔ． Ｓｉｇｍａｎ〔スタンレー・Ｔ・シグマン〕
従業員数 ７０，３００人（２００６年１２月末時点）
事業内容 米国全域における移動体通信事業（米国シェア 第１位）
契約者数 約６，２００万人（２００７年３月末時点）
【ＡＴ＆Ｔ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ社の沿革】
＊ 関連資料 参照
（※１） １米ドル＝１２３円（２００７年６月末時点）で計算。