ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内産業分野別ＩＴ市場の投資動向と予測を発表
・２００６年～２０１１年の中堅中小企業（ＳＭＢ）市場ＩＴ投資の年間平均成長率（ＣＡＧＲ）は３．７％で大企業の１．１％を大きく上回り、２０１１年には４兆３，７２１億円の投資規模に拡大
・ＳＭＢ市場では、小さく始めて大きく育てる業務部門主導型のＩＴ利活用が拡大
・わかりやすさと使いやすさを備えたソリューションを提供するベンダーがＳＭＢ市場を制する
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、各産業分野における企業規模別の国内ＩＴ投資動向と２００７年～２０１１年の予測について発表しました。これによると、２００６年の国内ＩＴ市場の従業員規模別ＩＴ投資シェアは、９９９人以下の中堅中小企業（ＳＭＢ）３０．４％、１０００人以上（大規模企業） ５０．４％、営利企業以外（官公庁、教育機関、消費者）１９．３％となりました。
ＩＤＣでは、２００６年～２０１１年までの年間平均成長率（ＣＡＧＲ： Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）が、国内ＩＴ投資全体で１．７％、９９９人以下の中堅中小企業で３．７％、１０００人以上の大規模企業で１．１％と予測しています。業種別では、金融、製造、小売、一般サービスの中堅中小企業の成長率が特に高くなっています。２０１１年のＩＴ投資規模は、中堅中小企業が４兆３，７２１億円、大規模企業が６兆３，８５７億円、営利企業以外が２兆３，２１１億円になると予測しています。
大企業市場では、金融商品取引法（日本版ＳＯＸ法）に代表されるコンプライアンス対策、業界再編やＭ＆Ａに伴うシステム統合／再構築などのＩＴ投資需要が見込まれますが、ＲＯＩ重視のＩＴ投資意向が定着し、大きな伸びは期待できません。他方、中堅中小企業市場では、業況の回復やハードウェアの高性能化／低価格化、ネットワークインフラの整備によりＩＴ投資が活性化してきましたが、成長志向企業と現状維持志向企業の二極化が進み、業界再編やＭ＆Ａに伴う企業規模の変動、今後の日本経済に対する不安感や人材難、事業継承問題などリスク要因も存在し、まだら模様の投資状況が続く見込みです。
米国では、営業活動を支援するＳａａＳ、バックオフィス業務をカバーするＢＰＯ、顧客起点型のＣＧＭ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ Ｍｅｄｉａ、消費者発信型メディア）など経営資源の制約をカバーするビジネスモデルが次々と登場する一方、経営戦略と人材育成システムを連動させた『タレントマネージメント』の導入によって、戦略的な業務に強いＩＴ人材の育成が進んでいます。他方、日本の中堅中小企業では、慢性的なＩＴ人材不足が続いていますが、インターネット広告市場の成長に伴い、マーケティング／販売など情報システム以外の業務部門が、市場拡大を目的とした戦略的ＩＴ投資を推進するケースが増え、ＳａａＳ、ＢＰＯなどの市場拡大に寄与しています。
ＩＤＣ ＪａｐａｎのＩＴスペンディングリサーチマネージャー笹原英司は「まだら模様のＳＭＢ市場では、小さく始めて大きく育てる業務部門主導型のＩＴ利活用が広がっている。今後は、導入のメリットが経営層にわかりやすく、ＩＴの専門知識のない業務部門レベルでも簡単に使えるようなソリューションを提供できるベンダーがＳＭＢ市場を制するであろう」と述べています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内産業分野別ＩＴ市場：企業規模別 ２００６年下半期分析と２００７年～２０１１年の予測」（Ｊ７１９１００２）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内の産業分野を１８種類に分類し、各産業分野のＩＴ投資規模を４種類の企業規模に分類して提供しています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
国内産業分野別ＩＴ市場：企業規模別 ２００６年下半期分析と２００７年～２０１１年の予測
レポート概要：http://www.idcjapan.co.jp/Report/Corporate_scale/j7191002.html
＜参考資料＞
添付資料をご参照ください。
【 一般の方のお問合せ先 】
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１ Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
Ｅ－Ｍａｉｌ：jp-sales@idcjapan.co.jp
ＵＲＬ：http://www.idcjapan.co.jp