住友商事、米国における新規ウラン鉱床開発プロジェクトの事業化調査に参画
住友商事株式会社、米国に於ける新規ウラン鉱床開発プロジェクトの
事業化調査に参画
住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長：加藤 進、以下 住友商事）は今般米国に新規に設立した住友商事１００％出資の特別目的会社（ ＳＣ Ｃｌｅａｎ Ｅｎｅｒｇｙ Ｉｎｃ．：本社：デラウエア州、社長 小阪 新造（住友商事原子力部長））を通じ、カナダに本拠を置くＳｔｒａｔｈｍｏｒｅ Ｍｉｎｅｒａｌｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：ケロワナ市、カナダ、会長兼ＣＥＯ： Ｄｅｖ Ｒａｎｄｈａｗａ， 以下、ストラスモア社）と共に、米国ニューメキシコ州に於いて新規に 「ロカ・ホンダ（Ｒｏｃａ Ｈｏｎｄａ） ウラン鉱床開発」のための事業化調査を行う事に合意し、住友商事及び米国住友商事（本社：本社：ニューヨーク州ニューヨーク市、社長：品川 道久）とストラスモア社で「合弁事業契約」を調印した。
住友商事グループ４０％、ストラスモア社６０％の出資比率で合弁会社を米国に設立し、事業化調査を調印後直ちに開始する。
主な契約調印内容は、
・ ２００７年８月後半の契約発効に際し、住友商事はストラスモア社に９０万ＵＳドルのエントリー・フィー（事業化調査参画権）を支払う。住友商事が独占的交渉権の対価として支払った１０万ＵＳドルと合わせた合計のエントリー・フィーは１００万ＵＳドル（約１．２億円）となる。
・ 事業化調査はロカ・ホンダ鉱床を開発するために必要なＢａｎｋａｂｌｅ Ｆ／Ｓの作成と許認可の取得を目的として実施され、住友商事とストラスモア社が出資比率に応じて負担する。
・ 事業化調査終了後、住友商事とストラスモア社は同鉱床開発に関する最終投資決定を行い開発参画を決定した場合、権益料をストラスモア社に支払い、共同で鉱山建設を開始する。
・ 住友商事とストラスモア社は同鉱山にて産出されるウラン精鉱の販売に関する契約を締結し、住友商事がマーケティングを担当し、全量を市場で需要家に販売する。
・ 住友商事はストラスモア社が推進する他のウラン鉱床開発プロジェクトに参画する権利も有する。
【鉱床の概要】
鉱床は米国ニューメキシコ州グランツ・ミネラル・ベルトと呼ばれる地区に所在し、同地区は過去累計で１５万ＳＴ （ Ｓｈｏｒｔ Ｔｏｎ ）を超えるウラン精鉱を生産した実績がある世界最大級のウラン生産地区である。
同鉱床の資源量は、カナダの国家基準 ＮＩ ４３－１０１ベースの算出上、約１６，７００ＳＴが見込まれている。日本の年間需要量の約１．７年分。
生産開始は２０１３年を予定しており、生産量はピーク時で約８００～１，０００トン／年の予定。
【背景】
住友商事は、排出ガスによる地球温暖化問題、原油価格高騰の状況下、クリーン・エネルギーとしての原子力発電の重要性は今後も世界規模で増して行くと考えており、ウラン需給の長期的見通しが逼迫すること等も踏まえ、原子力燃料サイクルのバリューチェン構築を目指している。
その中で最上流の川上分野であるウラン資源確保に注力しており、資源量が世界第２位のカザフスタン共和国では、２００６年にＡｐｐａｋ社事業に参画し、今般資源ポートフォリオ戦略の一環として米国での事業に参画検討することとした。
米国は現在１０３基の原発が稼働中であり、年間のウラン需要が日本のほぼ倍となる２０，０００ＳＴ前後であるが、世界第４位のウラン埋蔵量があり、１９８０年代初頭には年間２０，０００ＳＴを超える世界最大級の生産量を誇っていたが、その後、新規原発建設が無かったこと、長期に亘る市況低迷、ロシア、ＣＩＳ諸国からのウランの流入等々により現在では国内生産量は需要の１／１０、２０００ＳＴを切るレベルまで低下している。
一方、昨今の原子力復活の方針の下、今後３０基近くの原発の建設計画が予定されており、長期の空白期間を終えて、今後、新規国内生産に向けた動きが加速するものと思われる。従い、米国で競争力のあるウラン鉱山操業の可能性を検討することとした。
【ストラスモア社の概要】
社名 ： Ｓｔｒａｔｈｍｏｒｅ Ｍｉｎｅｒａｌｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
本社所在地 ： 加、ブリティッシュコロンビア州ケロワナ
主な事業所 ： 米、ニューメキシコ州サンタフェ
ワイオミング州リバートン
代表者 ： Ｍｒ． Ｄｅｖｉｎｄｅｒ Ｒａｎｄｈａｗａ
資本金 ： ５３百万Ｃ＄
主な事業内容 ： ウラン資源開発
（トロント証券取引所上場）
以 上