関西マルチメディアサービス、クチコミ情報などが投稿できる「ごきんじょマップ」を開設
みんなでつくろう 「ごきんじょマップ」 オープン（http://town.zaq.ne.jp/）
７月２日（月）１４：００から
～全国各地、あなたのごきんじょ情報を教えてください～
関西においてケーブルインターネット「ＺＡＱ（ザック＝ブランド名）」を企画・運営しております、関西マルチメディアサービス株式会社（略称：ＫＭＳ、本社：大阪市北区、代表取締役社長：今川哲夫、資本金：４．８億円）は、関西の情報を中心にサービス展開しておりました『ＺＡＱ関西地域検索』サイトの内容・機能を充実させ、本日７月２日（月）１４：００より、新たに全国版『ごきんじょマップ』として公開いたします。
『ごきんじょマップ』は、関西のスポット・イベント情報を簡単に検索できる『ＺＡＱ関西地域検索』を全国版へと拡大し、「検索サイト」に留まらない「コミュニティ型サイト」として、全国の皆様に気軽に簡単な操作でご利用いただけるようになります。
また、全国の皆様から寄せられるクチコミ情報を掲載するとともに、ＺＡＱの強みである提携ケーブルテレビ局とのネットワークを活かした情報収集力で、地域に密着したエリア情報を随時発信いたします。これらの情報はどなたでも自由にご覧いただけますが、更に会員登録（登録費無料）を行っていただくことにより、クチコミ情報の投稿や、自分好みの情報を集めたマイページを作成することができます。
今後は携帯電話対応や、動画配信機能の追加、また当社コンテンツサービス内で提供しているブログサービス「ＢＬＯＧａｒｉ」や地域情報配信サイト「街コミＺＡＱ」と連動させ、ますますサービス内容の充実を図ってまいります。ＺＡＱはこれからも地域密着プロバイダとして、楽しく便利な地域密着型コンテンツを提供し、お客様に対するインターネット活用提案に取り組んでまいります。
【 「ごきんじょマップ」特長 】
特徴（１）
趣味や好きなテーマで集めた情報を、マイページに登録して自分好みのマップにカスタマイズできます。
特徴（２）
ＺＡＱ地域ポータルサイトのトップページと連動し、季節や旬に合わせたテーマを特集します。
特徴（３）
最新の注目キーワードを表示するので、話題の情報をすぐにご覧いただけます。
特徴（４）
「クチコミランキング」では、様々なジャンルの人気情報をご覧いただけます。
その他にも、トップページの日本地図から検索したい地域をクリックすることで、全国各地の様々な情報を簡単に検索できます。また、検索結果ページに周辺の地図も表示され、マウスで自由自在に動かせるため、最寄り駅からのルートなども簡単にご覧いただけます。
■会社概要
関西マルチメディアサービス株式会社 http://www.kmsc.co.jp/
関西２府３県２５のケーブルテレビ局と提携し、「ＺＡＱ」（ザック）というサービスブランドにて、ケーブルインターネット接続サービスを提供。（２００７年５月末現在の加入世帯数：約４５万件超）
■関連リンク
地域コミュニティサイト「ＺＡＱ」 http://zaq.ne.jp/
サンロフト、幼稚園・保育園向け園児専用知育ＰＣセット「ゆめパソ」を販売
パソコン初心者の保育士でも子どもたちと楽しめる安心設計
幼稚園・保育園向け園児専用知育パソコンセット「ゆめパソ」７月３日から販売開始
～身近な道具として親しめる環境づくりを支援～
株式会社サンロフト（静岡県焼津市、代表取締役社長：松田敏孝）は、「子どもの未来をはぐくむパソコン」をコンセプトに、幼稚園・保育園向け園児専用知育パソコンセット（パソコン、ソフト、教案、電話サポート）「ゆめパソ」を７月３日より販売開始しました。
「ゆめパソ」は、園の雰囲気になじみやすい、カラフルでかわいいノートタイプパソコンで、電源を入れると、イラスト入りの専用メニューソフトが起動します。そこから項目を選ぶだけの簡単な操作で、すぐにぬりえや知育ゲーム、おえかきなどが楽しめるようになっています。
また、電源を入れ直せば常に初期状態に戻るソフトを組み込んでいるため、保育士の皆さんも機器のトラブルを恐れずに安心してご利用頂けます。さらに、園専用のＩＴサポートセンター「パステルライン」（＊１）が操作や活用法のご相談に応じる体制を整えました。
同セットには、子どものパソコン教室「キッズガーデン」（＊２）の講師がまとめた導入教案がついているほか、オプションで訪問研修もあります。今後は、創作活動やインターネット活用のメニューなども追加をしていく予定です。
ゆめパソのセットは５００，０００円～となっており、台数に応じた割引制度もあります。発売記念キャンペーンとして、期間中（７月３日～８月３１日）に購入された方には、１セットにつき「スクラップブッキングキット」を１つ進呈します。
家庭や学校への普及と比較すると、園でのパソコン導入はまだまだ少ないのが現状ですが、サンロフトでは、これから導入を検討される園の増加を見込み、同セットの販売のほか、園のＩＴコンサルティングやサポートを行っていきたいと考えています。
（＊１）【Ｐａｓｓ＊Ｔｅｌｌ Ｌｉｎｅ（パステルライン）】 http://passtell.jp
当社が運営する保育者のためのＩＴ サポートセンターです。電話でパソコンのトラブルや活用のご相談に応じており、ユーザは１００ ヶ園を越えました。
（＊２）【ＫＩＤ’Ｓ ＧＡＲＤＥＮ（キッズガーデン）】 http://www.kidsgarden.ne.jp/
当社が運営する子ども向けパソコン教室です。園の課内外パソコン教室の講師対応も行っております。
【商品概要】
商品名：「ゆめパソ」
価格：１セット５００，０００円（税抜）
内容：
（１） パソコン１台（本体：ＳＯＮＹ製ＶＡＩＯノート型／ＯＳ：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ）
（２） 教材ソフト
一太郎スマイル３／Ｒ．２（株式会社ジャストシステム）
ちびっこくらぶ（株式会社がくげい）
ぬりえ３種、ゲーム２種
（３） 教案１冊（年長児対象基礎教案１回２０分×１２回分）
（４） パステルライン電話サポート（契約：１年間）
※オプション（別途見積り）：訪問研修、その他順次リリース予定。
※詳しくはパステルラインまたはキッズガーデンのサイトよりご確認下さい。
【発売記念キャンペーン】
期間：７月３日（火）～８月３１日（金）
対象：購入者全員
内容：「ゆめパソ」１セットにつき、「スクラップブッキングキット」を１つ進呈します。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社サンロフト ＴＥＬ：０５４－６２６－３３６６
担当：広報・マーケティング室
Ｍａｉｌ： y_hasegawa@sunloft.co.jp
※本文中に登場する会社名や商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
鹿島、最先端の研究開発拠点を目指し技術研究所を建替え
最先端の研究開発拠点を目指して技術研究所を建替え
■建設業界では世界最高レベルの技術研究所
■社会や顧客のニーズを先取りし、常に進化を続ける研究施設
■技術が体感できるライブ・ショーケース
鹿島（社長：中村満義）は、このたび建設業界で初めて設立された当社の技術研究所（１９４９年創立）を、まもなく６０周年を迎えるに当たり、全面的に建替え、社会や顧客に還元できる最先端の研究開発拠点を目指して、新たな技術研究所を創設します。
新たな技術研究所は、飛田給研究センターにおける研究本館並びに実験棟の２棟からなり、総延床面積は約３０，０００ｍ２で、２００７年６月に着工し２０１１年３月完成予定です。
建設業界では、入札・発注制度の変革や顧客ニーズの急速な変化から、今後の受注競争はさらに厳しくなるものと予想されています。
当社は業界初の技術研究所創立以来、つねに次世代を見据えた研究・技術開発に積極的に投資し、我が国初の超高層ビルである「霞が関ビル」の建設、青函トンネルや明石海峡大橋といった社会インフラの建設、世界初の制震構造の実現など、新たな市場に対する社会や顧客のニーズに応えてきました。
現在の厳しい市場環境下においても研究・技術開発に戦略的な投資を行い、技術を源泉とした収益力の向上並びに技術の優位性による受注力強化を目指していきます。
具体的には、構造部材を大幅に低減した構造形式、ロボット化による現場作業の無人化といった最先端の研究開発や、次世代社会インフラの大深度地下利用、高度医療やナノデバイスなどの次世代建築市場に対応した技術開発を行っていく計画でいます。また、地球温暖化防止技術、環境保全・再生、防災関連技術などの研究・技術開発も強化していく考えです。
これらの研究・技術開発を支える研究拠点として、次の３つのコンセプトを掲げ新たな技術研究所を創っていきます。
１．「知識創造」研究の場のあるべき姿
研究者が、物事の本質を探究して新しいものを生み出せる次世代ワークプレイスを提案します。次世代ワークプレイスとは、人が自然に集まる空間を創り、研究者間の交流を積極化させる工夫や研究者の行動や心理を分析することにより、研究スタイルに応じた柔軟な執務スペースを実現させるものです。これらで得られた成果は、今後の研究所の一つのあり方として社会や顧客に提案していく予定です。
また、社会とともに未来を開く場を実現するために、社会や顧客のニーズを先取りし、独創的な次世代の研究・技術開発を行えるよう進化を続ける研究施設を目指します。
２．「技術の鹿島」その飛躍の場
研究・技術開発により生み出された成果は、実際の建物や構造物に使われてこそ建設技術としての本来の成果となります。当社が保有している技術のうち７０件を厳選して建物に適用し、建物自体を試験体とした実験・実証を行うことで、適用した技術の飛躍の場とします。例えば、地震時のリアルタイム情報から危険回避や復旧支援を行うリアルタイム防災システムを始めとする各種センサーを用いた建物の健全性モニタリングシステム、省エネルギーと快適性を両立した温熱・視環境システム、分散電源に対応した無線による新しい電力供給システムなどの技術です。
また、将来にわたって研究・開発成果の適用を続け、実験・実証を繰り返していきます。さらに、来訪者にその技術を「体感」してもらうライブ・ショーケースとしての機能も果たします。
３．「地域と共に」そして地球へのメッセージ
東京多摩地区に位置する調布市飛田給で、半世紀の歴史を築いてきた研究所として、地域や環境との共生による快適環境を創出していく考えです。これは調布市が目指す「武蔵野の森と多摩川の自然を生かしたふれあいと憩いのまちづくり」に沿った計画でもあります。
具体的には、当社の緑化技術やビオトープ創生技術などの自然再生技術を活用した「都市型里山」※を構築します。これは里山の緑と都市の緑を融合したもので、快適な研究活動を支援するとともに、その一部を地域へ開放していきます。これは当社の地球環境へのメッセージでもあります。
※「里山」とは、かつての農村に広く見られた、薪炭林や採草地など人間の手によって管理された自然（「二次的自然」）、農地、小川、溜池などを構成要素とする景観である。里山では、野生生物と人間が共存してきた。「都市型里山」とは、「里山」のしくみを参考に、都市域で人間と野生生物が共存できる場を実現するものである。
【建物概要】
〇研究本館
■所在地：東京都調布市飛田給２－１９－１
■敷地面積：１３，２０５ｍ２
■構造規模：ＳＲＣ造＋木造、免震建物、地上５階／地下３階建
■延床面積：２２，０６０ｍ２
■竣 工：２０１１年３月
〇実験棟
■所在地：東京都調布市飛田給２－１９－１
■敷地面積：６，５９０ｍ２
■構造規模：ＲＣ造、地上４階／地下２階建
■延床面積：７，１５０ｍ２
■竣 工：２００８年８月
※以下は参考画像を参照
・実験棟の完成イメージ
・完成イメージ
● 関連リンク
ディーボ、リスティング広告の代理出稿・管理サービス「パワーＳＥＭ」を提供
株式会社ディーボ、受注率の向上を目標としたリスティング広告の代理出稿・管理サービス『パワーＳＥＭ』を開始
ＳＥＯ及びＳＥＭなどＷｅｂマーケティング会社の株式会社ディーボ（札幌市、代表取締役社長：藤沢 竜志、以下：ディーボ）は、リスティング広告（Ｙａｈｏｏ！オーバーチュア広告およびＧｏｏｇｌｅアドワーズ広告、以下ＳＥＭ広告）の出稿前に受注数の目標値を設定する受注追求型のＳＥＭ広告出稿サービス『パワーＳＥＭ』（ＵＲＬ： http://powersem.jp ）を２００７年７月３日リリースしました。
２００６年のＳＥＭ広告市場規模は９３０億円（前年比１５７．６％）で、他の広告媒体に比べてより拡大傾向にあります（電通調べ）。大手企業だけではなく中小企業の利用も拡大しています。
しかし、従来のＳＥＭ広告出稿サービスは、出稿順位のみを目標とし、高い広告単価の初期設定時のままＳＥＭ広告を出稿しているケースが多く見られました。そのため、費用の割には効果が得られないケースが多く、ＳＥＭ広告主の大きな悩みの一つでした。
ディーボが提供する『パワーＳＥＭ』は、受注率の向上を目標とするため、クライアントごとに専属スタッフが毎日モニタリングを行い、受注率を上げるべくキーワード、広告文、広告単価のチューニング作業を実施します。その結果、ほとんどのケースにおいて、今までと同じ費用で２０％から１００％を超えるアクセスアップ、受注率の向上を実現することが可能です。
これまでディーボのＳＥＭ広告出稿サービスをご活用いただいたお客様の９０％以上が、ＳＥＭ導入から３ヶ月目までに、「広告費用の削減」、「受注率の向上」を実現しました。『パワーＳＥＭ』は、このノウハウをパッケージ化したものです。
■『パワーＳＥＭ』の内容
・独自に開発したギャップ分析（需要（検索回数）と供給（競合度）のギャップを分析）を行うことで、「お得なキーワード」をご提案します。
・クライアントごとに専属スタッフが毎日モニタリング、チューニング作業を実施することで、さらなるＷｅｂサイトのアクセスアップ、受注数の向上を図ります。
・毎月、レポート（成果報告書）をご提出します。
・出稿期間は適宜、Ｗｅｂマーケティングに関して、コンサルティングを行います。
■『パワーＳＥＭ』の価格体系
・広告・管理料金 ３０万円、５０万円、８０万円、１００万円（税別）の４パッケージをご用意。
・初期設定料金 ５万円（税別）
※契約期間は、最短で３ヶ月間からです。
※広告・管理料金には、広告費、広告管理費（月次レポート、出稿キーワード・広告文・広告単価の分析・調査）が含まれます。
■会社概要
【会社名】 株式会社ディーボ
【所在地】 北海道札幌市北区北７条西１丁目１－２ ＳＥ山京ビル ３Ｆ
【代表者】 代表取締役社長 藤沢 竜志（ふじさわ たつし）
【設立】 ２００５年６月
【資本金】 １７００万円
【主要取引先】 グーグル株式会社、オーバーチュア株式会社、
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社、ヤフー株式会社ほか
【事業内容】 ＳＥＯ、ＳＥＭなどのＷｅｂマーケティング業務、
業種別売上連動型Ｗｅｂマーケティング支援業務（ＮＢＯ）
【保有資格】 Ｇｏｏｇｌｅ Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ取得者２名在籍
【会社電話】 ＴＥＬ：０１１－７０８－０２００、ＦＡＸ：０１１－７０８－０２０１
【会社サイト】 http://devo.jp/
● 関連リンク
ＮＥＣなど、九州の信用金庫ＡＴＭコーナーの問い合わせ電話受信システムをＩＰ化
九州地方の信用金庫ＡＴＭコーナーのお問い合わせ電話受信システムをＩＰ化
～電話交換機一体型お問い合わせ電話システムを採用 コストダウンを実現～
九州地方の信用金庫の情報システム構築・サポートを行う、株式会社九州しんきん情報サービス（福岡県福岡市、社長 木村廣昭）はこのたび、日本電気株式会社（東京都港区、社長 矢野 薫、以下 ＮＥＣと表記）およびＮＥＣインフロンティア株式会社（東京都千代田区、社長 木内和宣、以下 ＮＥＣインフロンティアと表記）と共同で、九州地方の信用金庫のＡＴＭ（現金自動預金支払機）／ＣＤ（現金自動支払機）コーナーのお問い合わせ電話を、ＩＰ内線で九州しんきん情報サービスのコールセンターへ結ぶ受信システムを構築、合わせてコールセンターシステムを刷新し、運用を開始しました。
九州しんきん情報サービスは、九州地方の全２９信用金庫 約６００店のＩＴ化による業務効率化支援をはじめ、受託業務システムの開発、ブロードバンドに対応した金融情報システムの提供、業務アウトソーシングなど、信用金庫の経営効率化に寄与する事業を展開しています。
このたび各信用金庫との通信設備の見直しを図るにあたり、九州しんきん情報サービスと各信用金庫のＡＴＭ／ＣＤコーナーのお問合せ電話をＩＰ内線化し、ランニングコストの低減を行うこととなりました。
各信用金庫の本部と営業店間では、その業務性格上多くの電話・ＦＡＸのやり取りが発生します。これまで電話・ＦＡＸのやり取りを一般外線で行ってきたため、通話（ＦＡＸ通信含む）の都度、通話料が発生していましたが、九州信金共同事務センターを中心に株式会社ＮＴＴデータ九州、ＮＴＴデータカスタマサービス株式会社、九州通信ネットワーク株式会社、ＮＥＣ、ＮＥＣインフロンティアにより、データネットワークへ音声通信を統合する、音声通信のＩＰ内線ネットワークを構築中です。
今回上記に加えて、信用金庫営業店に併設されているＡＴＭ／ＣＤコーナーを使用するお客様からのお問い合わせ電話を、合わせてＩＰ内線化しました。
九州しんきん情報サービスでは、信用金庫営業時間外のお問い合わせ対応業務を請け負っていますが、その際の通話も一般外線で行っており、お問い合わせの都度通話料が発生していました。
新システムでは、信用金庫の電話システムに、内線端末としてＡＴＭ／ＣＤコーナーのお問い合わせ電話機「ガイドホン」を接続できる、ＮＥＣインフロンティアのＩＰテレフォニーシステム「Ａｓｐｉｒｅ（アスパイア）」を利用することにより、お問い合わせ電話をＩＰ内線ネットワークに統合しました。これによりお問い合わせ電話の通話料を低減するとともに、従来別システムで構築せざるを得なかった、営業店の電話システムと営業店に併設されたＡＴＭ／ＣＤコーナーのガイドホンを同一システムで稼動させることで、設備管理コストや電話回線共有化による回線コストを低減します。
現在ガイドホンのＩＰ内線化を進めていますが、今後すべての店舗併設型ＡＴＭ／ＣＤコーナーのガイドホン約１，０００台を順次ＩＰ内線化することにより、従来システムより九州全体で約７０％の通信費削減を見込んでいます。
さらに今回、九州しんきん情報サービス側でお問い合わせ電話に対応する、コールセンターのシステムを刷新しました。従来からのお問い合わせ対応履歴管理などのＣＴ（コンピュータ・テレフォニー）機能を向上させ、お問い合わせ対応時のお客様のご説明を正確に記録し、聞き間違えなどによる時間ロスを最大限なくすことができます。将来的にはＡＴＭ／ＣＤコーナーの監視カメラをシステムに接続することにより、ＡＴＭ／ＣＤコーナーのお客様の様子をコールセンターで確認しながらお客様対応を行うことなどを検討しており、更なるお客様満足度の向上に役立てる計画です。
九州しんきん情報サービスでは、今後も信用金庫のＩＴ化を推進し、業務効率化につながるサービスを提供してまいります。
ＮＥＣ、ＮＥＣインフロンティアでは今後も、中小規模企業でも導入しやすく、業務革新の手助けとなる最先端の通信ネットワークソリューションのご提供を推進してまいります。
＜備 考＞
・「ＡＳＰＩＲＥ」はＮＥＣインフロンティア株式会社の登録商標です。
・「ガイドホン」はＮＥＣインフロンティア株式会社の商標です。
・その他記載されている会社名、製品名、サービス名などは該当する各社の商標または登録商標です。
◎本件のお客様からのお問合せ
ＮＥＣインフロンティア株式会社
ネットワーク営業事業部 ネットワーク営業推進部
Ｔｅｌ ０３－５２８２－５８２３
Ｅ－ｍａｉｌ：info@kts.jp.nec.com
大日本印刷、早稲田セミナーの資格・就職試験予備校事業を買収
大日本印刷 早稲田セミナーの資格・就職試験予備校事業の買収について
大日本印刷株式会社（本社：東京 社長：北島義俊 資本金：１，１４４億円 以下：ＤＮＰ）は、株式会社早稲田セミナー（本社：東京 社長：成川豊彦 資本金：１億円）より、資格・就職試験予備校事業及び関連書籍の出版事業を買収し、７月２日より、ＤＮＰ１００％出資の新会社「株式会社早稲田経営出版」として事業を継承します。
【事業買収の目的】
ＤＮＰは、ｅラーニングシステム、デジタルペンを使用した採点システム、デジタルコンテンツ制作など、教育業界向けにサービスを多数提供しています。
早稲田セミナーは、『Ｗ（ワセダ）セミナー』の名称で、法律試験や公務員試験を中心に資格・就職試験の予備校として、高い実績とブランド力を持っています。
今回の事業買収は、ＤＮＰが直接教育事業に携わり、早稲田セミナーの持つ資格・就職試験予備校事業における優良なコンテンツに、ＤＮＰの持つノウハウやＩＴ技術を組み合わせることにより、より付加価値の高いサービスを提供することを目的としています。これにより、本事業の拡大を図るとともに、本来の目的として、同事業を経営することにより得られたノウハウを、新しいソリューションとして、他の教育機関および教育系の出版社などに展開していく方針です。
【今後の事業展開について】
今回買収した事業は、早稲田セミナーの資格・就職試験の予備校事業と、予備校で使用するテキストなどの関連書籍の出版事業です。現在行っている講座はＷセミナーの商標もそのままに、全て引き続き開講します。
今後は、ｅラーニングシステムによる講義の開設、デジタルペンを使用した答案及び採点による業務効率化、オンデマンドプリントによる受講者の希望やレベルに合わせた教材の提供など、一層クオリティの高い講座やカリキュラムを用意していきます。
【新会社の概要】
社 名：株式会社早稲田経営出版
本社所在地：東京都新宿区市谷加賀町１－１－１
資本金：４億８千万円
出資比率：ＤＮＰ １００％
代表者・役員構成：代表取締役社長 二宮修二、取締役 山本均
従業員数：約２９０名
事業内容：１．資格取得予備校事業
司法試験、司法書士、公務員試験などの資格試験向け、高田馬場本校ほか首都圏、関西圏をはじめ全国１８拠点で講座を提供
２．出版事業
予備校で使用するテキストを出版
プジョー・ジャポン、「３０７」ハッチバックを仕様変更し販売開始
プジョー、「３０７」ハッチバックを仕様変更
～装備を大幅にグレードアップし、ラインナップを変更～
プジョー・ジャポン株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：ティエリー・ポワラ）は、プジョーの主力車種である「３０７」シリーズのラインナップを変更すると共に、１．６Ｌハッチバックモデル「３０７ Ｆeｌｉｎｅ（フェリーヌ）」の装備を大幅にアップグレード、またフルレザーシートインテリアの「３０７ Ｇｒｉｆｆｅ（グリフ）」を新たに追加し、７月２日（月）より全国の正規販売店網「プジョーディーラー・ネットワーク」にて販売を開始する。
「プジョー３０７」シリーズは、ハッチバックタイプの「Ｆeｌｉｎｅ」、クーペ・カブリオレタイプの「ＣＣ」、ワゴンタイプの「ＳＷ」と多彩なモデルレンジを展開し、２００１年１０月の発売以来、日本市場において２万５千台余りが販売されているプジョーの重要戦略車種である。個性的で洗練されたスタイリングと快適で開放感のあるインテリア、高い安全性、優れたロードホールディング性能により好評を博している。
今回仕様変更した「３０７ Ｆeｌｉｎｅ」（１．６Ｌ／４速ＡＴ＆５速ＭＴ）は、ＨＤＤナビゲーション（地上デジタルＴＶ放送ワンセグチューナー内蔵）やキセノンヘッドランプを標準装備し、商品力・競合力をより一層強化した。また、２．０Ｌエンジン／フルレザーシートインテリアを採用した「３０７ Ｇｒｉｆｆｅ」を新たにラインナップに追加した。
価格は「３０７ Ｆeｌｉｎｅ/ＭＴ」が２６１万円（消費税込）、「同/ＡＴ」が２６９万円（消費税込）、「３０７ Ｇｒｉｆｆｅ」が、価格を２９９万円（消費税込）とした。
■３０７シリーズハッチバックモデルのラインナップと価格
機種名 ハンドル エンジン排気量（ｃｃ） トランス ミッション メーカー希望小売価格（消費税込）
３０７ Ｆeｌｉｎｅ（ＭＴ） 右 １，５８７ ５速ＭＴ ￥２，６１０，０００
３０７ Ｆeｌｉｎｅ（ＡＴ） １，５８７ ４速ＡＴ ￥２，６９０，０００
３０７ Ｇｒｉｆｆｅ １，９９７ ４速ＡＴ ￥２，９９０，０００
※参考画像は添付資料を参照
プジョー・ジャポンでは、プジョー３０７シリーズをプジョーの戦略モデルとして位置付け、プジョー車全体の販売に弾みをつけると共に、本年３月より日本市場に導入している「プジョー ２０７」と合わせてフルラインメーカーとしてのブランド訴求に力を入れていく。
◆３０７ Ｆeｌｉｎｅの主要装備
・ＨＤＤナビゲーション/オーディオ（ＦＭ/ＡＭ/ＴＶ/ＣＤ/ＤＶＤ）システム
（地上デジタル放送ワンセグＴＶチューナー内蔵）
・キセノンヘッドランプ（ヘッドランプ・ウォッシャー付）
・１６インチアロイホイール
・ブラック・ファブリックシート
・紫外線＆熱線カットフロントガラス、雨滴感知式オートワイパー、自動防眩式ルームミラー、ホワイトメーターパネル
◆３０７ Ｇｒｉｆｆｅの主要装備
・専用ブラック・レザーシート＆トリム
・１７インチアロイホイール
・キセノンヘッドランプ（ヘッドランプ・ウォッシャー付）
・紫外線＆熱線カットフロントガラス、雨滴感知式オートワイパー、自動防眩式ルームミラー、ホワイトメーターパネル
※ご参考：「Ｇｒｉｆｆｅ」ネーミングについて
プジョーは上級モデルの証として“Ｇｒｉｆｆｅ”という称号を冠しました。もともとの語義として、獣の「鉤爪」、獣が自分の縄張りにつける「爪痕」を意味するこの言葉は、プジョーのライオンエンブレム同様、格別な価値を象徴するものです。
◆ボディカラー
※添付資料を参照
● 関連リンク
ザインエレクトロニクス、新技術採用のチップセットをネットワークカメラ向けに出荷開始
Ｖ－ｂｙ－Ｏｎｅ（Ｒ）新製品のネットワークカメラ向け量産出荷開始のお知らせ
－９０％超のケーブルを削減しひずみのない長距離デジタル情報伝送を実現するチップセットを投入－
当社は高速インターフェース新技術であるＶ－ｂｙ－Ｏｎｅ（Ｒ）（注）を開発しましたが、この度、同技術を用いた新製品ＴＨＣＶ２１３／２１４が、ネットワークカメラ市場向けに量産出荷を開始いたしましたので、お知らせいたします。なお、これら新製品を搭載したネットワークカメラは既に一部発売開始されています。
当社が開発した新インターフェース技術Ｖ－ｂｙ－Ｏｎｅ（Ｒ）は、画像等の大容量のデジタル情報を従来方式と比べて１０％未満という圧倒的に少ないケーブル本数によりひずみによる劣化なく伝送できる技術であり、５～１０メートルという長距離伝送できる特長も持っています。
今般、同技術を用いた新製品ＴＨＣＶ２１３／２１４をネットワークカメラ向けに量産出荷を開始しましたが、ＩＥＥＥ１３９４やＵＳＢ２．０などのインターフェースを用いた従来の方法では、ｊｐｅｇ等圧縮処理のためにリアルタイムでのデジタル画像伝送に不向きでしたが、Ｖ－ｂｙ－Ｏｎｅ（Ｒ）を用いると、ネットワークカメラやセキュリティカメラにおいても、リアルタイムのデジタル動画像伝送の用途に対応することが可能となりました。
当社の独自技術により、リファレンス・クロックが不要で、ＴＴＬ／ＣＭＯＳ方式に比較しケーブル本数を削減し、また、周辺部品が不要な簡素なシステムを構成することが可能となります。また、周波数を特定せずに利用可能であるため、複雑なシステム構成を組むことなく、低コストでカメラシステムに組み込むことができます。
当社では新製品ＴＨＣＶ２１３／２１４を、ネットワークカメラ市場にとどまらず、現在、自動車内マルチメディア市場向けにも注力した拡販も積極的に行っています。Ｖ－ｂｙ－Ｏｎｅ（Ｒ）技術は、そのほかの広範な市場にも適用できます。ＣＣＤやＣＭＯＳセンサーを用いるスキャナや複合プリンタにおける読取装置稼働部の小型化や基板間インターフェース等の事務機器内の情報伝送、デジタルビデオカメラにおけるイメージプロセッサと画像パネル間のスペース制約の高い機器における情報伝送、販売時点情報管理システム（ＰＯＳ）端末や銀行等の現金自動引出機（ＡＴＭ）などにおいても、内部の情報伝送に用いることが可能です。
また、ＴＨＣＶ２１３／２１４はＣＭＯＳプロセスを使用しており、優れたコストパフォーマンスを持っており、今後、他機能との統合化やＩＰ提供など、市場のニーズに対応した事業展開を行っていくこととしております。
■ＴＨＣＶ２１３／２１４の特長
－１本の差動信号線による１８ｂｉｔデータと４ｂｉｔ制御信号送信
－広域対応周波数 ５ＭＨｚ～４０ＭＨｚ
－ＬＯＣＫ検出機能
－プリエンファシスモード
－選択可能なクロック・エッジ
－パワー・ダウン・モード
－低電力単一３．３ＶＣＭＯＳデザイン
－４８ｐｉｎ ＴＱＦＰ／４８ｐｉｎ ＱＦＮ
■ネットワークカメラでの活用イメージ
添付資料をご参照ください。
＜お客様各位からのお問い合わせ先＞
ザインエレクトロニクス株式会社 営業企画部
〒１０３－００２３ 東京都中央区日本橋本町３－３－６ ワカ末ビル６Ｆ
ＴＥＬ ０３－３２７０－０８８０ ＦＡＸ ０３－３２７０－１７７１
ＵＲＬ：http://www.thine.co.jp Ｅ－ｍａｉｌ：sales@thine.co.jp
● 関連リンク
六甲バター、８月からＱ・Ｂ・Ｂチーズの家庭用・業務用商品の価格を値上げ
六甲バター、８月１日からＱ・Ｂ・Ｂチーズの価格を値上げ
ＱＢＢチーズの家庭用商品の一部と業務用商品の一部を価格改定
六甲バター株式会社（社長：塚本哲夫）ではこの度、原材料価格の高騰が続いていることから、Ｑ・Ｂ・Ｂチーズの家庭用商品と業務用商品の価格を平成１９年８月１日より改定をいたします。
※価格改定の背景
長期にわたる国際的な乳製品の需給バランスの崩れにより、当社が主に使用しているオセアニア産原料チーズ価格の高騰が続いております。
ＥＵでの粉乳不足に端を発する世界的な乳製品相場の上昇に加え、オセアニアでの大旱魃やアルゼンチンの洪水による乳製品供給の減少、中国を初めとするアジア諸国やロシアでの乳製品需要の増加、ＥＵのチーズへの輸出補助金のカットなどが更に押し上げる要因となっております。
この原料価格高騰に対して、当社では内部合理化で吸収すべく自助努力を継続してきましたが、その全てを自助努力のみで対応するには限界があり、品質の維持と供給の安定を果たすために、原料値上がり分の一部を価格に反映させていただくこととなりました。
■今回の価格改定の内容
・家庭用チーズの一部 とろけるミックスチーズ関連の１０アイテム
改定率 １２．３％～１５％
・業務用チーズの一部 ４３アイテム
改定率 ５．０％～２５．９％
■実施時期
２００７年８月１日より
以 上
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東武鉄道、東武動物公園への往復割引乗車券や入園券などセットのきっぷ２種類を発売
東武動物公園へのお出かけきっぷが、リニューアル！
東武動物公園へのお得なきっぷ２種類発売
「東武動物公園きっぷ」
「東武動物公園スーパープールきっぷ」
東武鉄道（本社：東京都墨田区）では、埼玉県宮代町にあるハイブリッド・レジャーランド“東武動物公園”へのお出かけに、便利でお得な企画乗車券を発売しておりましたが、このたび、お客様のニーズに合わせて設定内容を見直し、名称も新たに「東武動物公園きっぷ」として２００７年７月１３日（金）より発売します（利用開始は７月１４日より）。
「東武動物公園きっぷ」は、東武線各駅（東上線・越生線を除く）から東武動物公園駅間の往復割引乗車券、東武動物公園の割引入園券、東武動物公園駅～東武動物公園東ゲート間のバス往復割引乗車券がセットになっています。
さらに、園内バス“アニ丸ぶーぶー”が何回でもご利用いただけるほか、園内アトラクションが乗り放題の“フリーパス”を５００円割引にてご購入いただける特典があります。
また、東武動物公園内にあるプール施設“東武スーパープール”のオープン期間に合わせて、“東武動物公園きっぷ”の設定内容に、同プールの割引入場券がセットになった「東武動物公園スーパープールきっぷ」と、３歳以上で未就学のお子様には「東武動物公園スーパープール幼児セット券」（入園・プール込み）を、同日より発売します。
“東武動物公園”は、動物園と遊園地が融合した施設として、開園以来、３，３７５万人以上のお客様にご来園いただいております。１日中お楽しみいただける同園へ、「東武動物公園きっぷ」で、ぜひご来園ください。
概要は別紙のとおりです。
以 上
＜お問い合わせ先＞
東武鉄道お客さまセンター ０３－３６２１－５２０５
※以下は添付資料を参照
〈別 紙〉
「東武動物公園きっぷ」等の発売について
〈参 考〉
※東武動物公園
※東武スーパープール
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森永製菓、「つぶつぶハイチュウ」の新フレーバー＜つぶコーラ＞＜つぶスイカ＞を発売
夏だからつぶつぶ食べてスッキリ爽快！
『つぶつぶハイチュウ』 につぶコーラとつぶスイカ新登場！
森永製菓株式会社（東京都港区芝、社長・矢田雅之）はこの度、２００７年４月に発売の新シリーズ「つぶつぶハイチュウ」の第２弾として、夏を意識した＜つぶコーラ＞＜つぶスイカ＞の２フレーバーを発売します。見てわかる！食べてわかる！つぶつぶ入りの「ハイチュウ」。つぶつぶ食感と、つぶつぶとキャンディの組み合わさった味わいが楽しめるソフトキャンディです。
【 商品特長 】
＜つぶコーラ＞コーラ味の白いソフトキャンディの中に、コーラ味の茶色いつぶつぶが入った「ハイチュウ」。
◆コーラのイメージカラーである赤に、白のストライプで、とてもインパクトのあるパッケージデザインに仕立てました。
＜つぶスイカ＞スイカ味の赤いソフトキャンディの中に、スイカの種をイメージした黒いつぶつぶが入った「ハイチュウ」。
◆スイカの皮をイメージしたパッケージを開けると、中からスイカの果肉をイメージしたお菓子（ハイチュウ）が出てくるという遊び心のある仕立てとなっています。
★つぶは、砂糖に糖衣がけをしたもの（砂糖を粗く固めたようなもの）で、カリカリとした食感が特徴です。
●テレビＣＭ実施：ＫｉｎＫｉＫｉｄｓの堂本剛さんとハイチュウ君が、つぶつぶロックを踊るテンションの高いＣＭです！
【 商品概要 】
※添付資料をご参照ください。
＜お客様お問合せ先＞
森永製菓株式会社 お客様相談室 ＴＥＬ：０１２０－５６０－１６２
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オンキヨー、パソコン市場への事業拡大などでソーテックと業務・資本提携
株式会社ソーテックとの業務・資本提携、
同社株式の公開買付けの開始および株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、平成１９年７月２日開催の取締役会において、「株式会社ソーテック（以下、「対象者」といいます。）との業務・資本提携」、「公開買付けによる、対象者株式の取得」、「第三者割当の引受けによる、対象者株式の取得による子会社化」を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。（以下、当該決議事項をまとめて「本件業務・資本提携」といいます。）
なお当社は、本件業務・資本提携と関連する「第三者割当による新株式の発行」および「第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行」につきましても、同取締役会において同日付にて決議いたしております。
（以下、当該発行決議をまとめて「本件株式・社債発行」といいます。）なお、詳細につきましては、本日別途発表いたしております「第三者割当による新株式発行および転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
記
１．本件業務・資本提携の目的・概要
当社及び当社グループは、コンシューマーエレクトロニクス事業及びＯＥＭ事業を主たる事業としております。
当社の主要マーケットであるオーディオ市場は、現在、大きな構造変革期にあり、ＡＶ機器がＰＣ（パソコン）テクノロジーと融合することで、テレビ、ＰＣ、ゲーム、デジタルカメラなど様々なデジタルメディアと複合して成長してゆく「デジタルホーム市場」へ変貌しつつあります。そのため既存のオーディオ市場は、縮小傾向が続いており、特に日本市場においては、デジタルオーディオプレーヤーの急速な普及により、ＭＤ搭載ミニコンポ市場が急激に縮小しております。
当社は、こうした市場環境の変化を踏まえ、新経営戦略「全速プランＶ６２５」を策定し、デジタルホーム市場において、「高品位」をキーワードに、コンテンツ配信から再生機器端末であるエンターテイメントＰＣやアンプ、スピーカーまでをトータルに提案できるリーディングカンパニーとなるべく、積極的な事業展開を行ってまいりました。
インテル社の技術協力を得て、昨年春には、デジタルホーム市場のフラッグシップモデルとなるインテル（Ｒ） Ｖｉｉｖ．テクノロジー搭載ＰＣ「ＨＤメディア・コンピューター」を、そして今春には、当社のハイコンポ「インテック」と同サイズの２０５ｍｍ幅にＰＣ技術とオーディオ技術を凝縮したＨＤオーディオコンピューター「ＨＤＣ－１．０」を発表いたしました。
「ＨＤＣ－１．０」は、「原音」再生を目指し、ＰＣアーキテクチャーをベースに長年培ったオンキヨー独自のアナログ技術やデジタルネットワーク技術を追求しながら、ＰＣとしての機能を最大限に発揮しつつ、ＰＣ特有の騒音や振動の発生を徹底的に低減した世界最高クラスの「超・静音」仕様を実現いたしました。
このＨＤオーディオコンピューターは、当社が従来から事業領域としているオーディオ市場に加え、新たな事業領域となるＰＣ市場へと事業を拡大する戦略商品であります。そして当社は、ＨＤ高品質音楽配信（ｅ－ｏｎｋｙｏ ｍｕｓｉｃ）に代表されるコンテンツ事業と共に、「原音」再生という新たな基準により、従来のオーディオやＰＣの持つ既存の概念を変革し、「デジタルホーム市場でのプレミアムブランド」の形成を目指しております。
一方、対象者は、１９８４年の創業以来、ＰＣメーカーとして独自のポジションを築き、量販店向けの販売に加え、ＢＴＯ（受注生産）販売、法人向け販売、周辺機器販売を事業の柱とし、年間１７万台を超える販売実績と広範な顧客基盤を有しております。また近年は、採算性の良いＢＴＯ販売に注力し、ＢＴＯ生産比率はＰＣ販売の約７０％を占めております。さらに、自社による独自のカスタマーサービス体制も確立するなど、ＰＣ事業における豊富な経験とノウハウを備えております。しかしながら、パソコン業界においては、個人消費が低調な中、競争は激化しており、対象者は６期続けて当期純損失を計上する厳しい状況にあります。
かかる状況の下、当社は、対象者の発行済株式総数の約１５．９％を保有する筆頭株主であるＡＣＴＩＶ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ Ｆｕｎｄ Ｌ．Ｐ．（以下「ＡＩＦ」といいます。）から対象者の企業価値向上策について相談を受けるとともに、対象者からも財務支援要請を受け、当社と対象者との間の事業提携及び対象者への財務支援を含む資本提携について検討してまいりました。
対象者が当社グループに加わることにより、当社グループのＰＣ事業における開発・技術力の向上と効率的な生産体制、カスタマーサポート体制の強化が見込まれ、「デジタルホーム市場でのプレミアムブランド」としての独自の地位確立に大きく前進することが可能となります。また、対象者が有するＰＣの企画、量産設計技術、ベアボーン生産に、当社の高品質なアナログ技術やデジタルネットワーク技術を融合させることで、信頼性とオリジナリティの高い商品の開発が可能となります。併せて、対象者との経営資源の統合による企画・開発・設計の効率化、当社の持つ生産ノウハウによりＢＴＯ生産の効率化を図り、品質の向上および原価低減が見込まれます。更に、両社の販売チャネルの融合化による販売力の強化等のシナジー効果も期待されます。
これらのシナジー効果を背景に、既存のトップエンドの商品群から裾野を広げる商品ラインナップの開発、販売、サポート体制を一気に加速させ、消費者に対して魅力的な商品を提供することにより、今後の事業拡大を目指します。
以上の考え方に基づき、当社は対象者及びＡＩＦは、当社と対象者との間の事業提携及び資本提携について協議・検討を重ね、その結果、当社が対象者の議決権の過半数を取得し連結子会社とした上、業務提携を行うことが、当社及び対象者双方の企業価値の向上に資するということで基本的な了解に至りました。
そして、かかる基本的了解の下、当社及び対象者は、本公開買付け及び対象者による第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）により当社が対象者に資本参加すること（以下「本提携」といいます。）について合意に至りました。
当社及び対象者は、本提携の完了後、当社が指名する者を対象者の取締役に選任し、当該取締役が対象者の取締役会の過半数を構成する旨を合意しております。当社と対象者との業務提携につきましては、本提携の後も継続的に協議を続ける予定ですが、現時点では具体的な内容については決定しておりません。
対象者の取締役会は、平成１９年７月２日、本公開買付けに賛同する決議をいたしました。また、本第三者割当増資について、同日、対象者の取締役会において、本公開買付けの買付け等の期間の終了後である平成１９年８月１６日を払込期日として、普通株式８０，７２４株を一株あたり２６，４３４円で発行し、当社に割り当てることが決議されております。当社は、かかる割り当てられた普通株式のうち、本公開買付けで取得した対象者株式と合わせ、対象者の発行済株式総数の５０．１％を保有することとなる株式数を引き受けることを予定しております。従いまして、本公開買付けが成立する場合、本公開買付けにおいて当社が取得する対象者株式の数にかかわらず、当社は、本第三者割当増資とあわせて、対象者の発行済株式総数の５０．１％に相当する対象者株式を保有することとなります。なお、本第三者割当増資で当社が払い込まれる金額は、企画開発及び生産に対する投資に利用するとともに、財務的信用力の強化のため運転資金に充当する予定であるとの説明を受けております。
なお、対象者の青松英男取締役及び川嶋紀秀取締役は、ＡＩＦのファンドマネージャーであるアクティブ・インベストメント・パートナーズ株式会社の取締役を兼任していることから、特別利害関係人として上記各決議には参加しておりません。
本公開買付けにおける買付価格である１株あたり２６，４３４円は、平成１９年７月２日に対象者の取締役会において決議された新株の発行に係る発行価格、対象者の財務及び経営の状況、将来収益、対象者株式の市場価格の推移、株式市場における取引状況、フィナンシャルアドバイザーであるピナクル株式会社から受領した意見、対象者の主要株主であるＡＩＦとの交渉を踏まえ、総合的に勘案したものです。
当社は、上記の各要素及び本公開買付けの見通し、その他本公開買付けに関する諸条件を慎重に検討した結果、本公開買付けに係る当社取締役会決議日の直前営業日までの直近３ヶ月の大阪証券取引所ヘラクレス市場における対象者株式の終値平均値２６，４３４円を本公開買付けにおける買付価格と決定しました。
なお、当該価格は、平成１９年６月２９日の大阪証券取引所ヘラクレス市場における対象者株式の終値を２４．０％下回る価格となります。
また、当社は、ＡＩＦとの間で、ＡＩＦが本書提出日現在において保有する対象者株式１８，７００株の全部を本公開買付けに応募することにつき合意しております。これは上記の通り、当社が対象者の議決権の過半数を取得し対象者を連結子会社とし、業務提携を行うことが当社及び対象者の企業価値の向上に資するという基本的な了解に至った経緯からであります。また、当社は、対象者株式の取得資金の必要性からＡＩＦとの間で、本公開買付けによりＡＩＦが売却する対象者株式の売却金額に相当する当社株式を第三者割当増資により、ＡＩＦに対して発行することを合意しております。なお、発行価格につきましては、当該第三者割当増資に係る当社取締役会決議日の直前営業日までの直近３ヶ月の株式会社ジャスダック証券取引所における当社株式の終値平均値２６５円を発行価格とし、ディスカウントやプレミアムを付さないこととしております。
当社は、本提携による対象者の連結子会社化を企図しておりますが、引続き対象者株式の大阪証券取引所ヘラクレス市場における上場を維持する方針であります。
以下、詳細は添付資料をご参照ください。
ギフコム、体験を選べるギフトカタログ「Ｓｕｐｅｒ Ｇｉｆｔ Ｃｈｅｑｕｅ」の体験メニューを追加
「キャニオリング」や「シーカヤック」などアクティビティ数種
ＧＩＦＣＯＭが体験型ギフトメニューを充実！
～ ６月ＯＰＥＮの自社サイトでギフトカタログを提供開始 ～
新しいギフトのカタチを提唱する株式会社ＧＩＦＣＯＭ（本社：東京都港区、代表取締役：南川一郎）は、このたび、体験を選べるギフトカタログ『Ｓｕｐｅｒ Ｇｉｆｔ Ｃｈｅｑｕｅ（スーパーギフトチェック）（※）』の体験メニューを追加し、ラインナップの充実をはかります。併せて６月にオープンした『ＧＩＦＣＯＭ ＯＮＬＩＮＥ ＳＨＯＰ Ｏｆｆｉｃｉａｌ ｓｉｔｅ（ http://gifcom.net/ ）』でのカタログ販売を開始いたします。
当社は、体験型ギフトの先駆けとして「温泉旅館の宿泊」や「豪華レストランでのディナー」「ヘリコプターでのナイトフライト」など、「体験」を選べるギフト券を発売。今年５月の母の日には、東京・大阪地区にて、母娘で楽しむ体験ギフト「母の日プレミアム体験ギフト」を発売しご好評いただきました。
モノ余りの時代といわれる現在、感謝の気持ちやお祝いの心を託すギフトのカタチも多様化し、「モノ」よりも「コト（体験）」に価値を見出す新しい価値観が広がりつつあります。大切な人、お世話になった方への特別な贈り物以外にも、親しい友人や家族に贈るパーソナルギフトに、「チャレンジ」や「癒し」を贈ることが可能になりました。
この度、当社が新たに追加する体験メニューは、数種のアクティビティ体験プランです。親子やご家族での宿泊参加型体験プランや、首都圏近郊での体験アクティビティなど、夏休みを前に帰省先や旅行先などでも楽しめるプランをご用意いたしました。多様性を求めるユーザーに向け、これまでとは違ったお中元の贈り物としても拡販いたします。
※カタログギフト『Ｓｕｐｅｒ Ｇｉｆｔ Ｃｈｅｑｕｅ（スーパーギフトチェック）』とは
１．通常のカタログギフトの有効期限は法律上４０～６０日と定めがあるところ、金券である『Ｓｕｐｅｒ Ｇｉｆｔ Ｃｈｅｑｕｅ（スーパーギフトチェック）は有効期間が長く、ほしい商品をじっくりと選ぶことが可能。好みの「品物」や「コト（体験）」、「時間（タイミング）」も選べます。
２．カタログギフトは料金別で全８種類。
１）ＡＮＩＳＯＬ（アニソル） ３，２５５円（アイテム数 ２８３）
２）ＥＳＴＭＩＴＯ（エストミート） ４，８３０円（アイテム数 ２７２）
３）ＣＩＥＢＲＥ（シェブレ） ５，８８０円（アイテム数 ２８３）
４）ＢＲＩＯＬＡ（ブリオラ） １１，１３０円（アイテム数 ３６１）
５）ＢＯＳＰＡ（ボスパ） ２１，６３０円（アイテム数 ２８８）
６）ＭＯＮＴＥＳ（モンテス） ３２，１３０円（アイテム数 ３７９）
７）ＮＩＴＯ（ユニート） ５３，１３０円（アイテム数 ３８８）
８）ＬＵＮＡＳＩＯＮ １０５，６３０円（アイテム数 ２１０）
◆新体験メニュー紹介◆
※ 添付資料参照
◆会社概要◆
※ 添付資料参照
≪この報道資料に関するお問い合わせ先≫
営業企画室
ＴＥＬ：０３－５５７２－６５１５
ｅ－ｍａｉｌ：webmaster@gifcom.jp
日本オラクル、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス向け取り組みを本格化
日本オラクル、企業のガバナンス、リスク、コンプライアンスに向けた取り組みを本格化
～内部統制管理における一連のプロセスを自動化、最適化する新製品を日本市場投入～
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長：新宅正明）は、企業のガバナンス、リスク、コンプライアンス（以下、ＧＲＣ）を支援する取り組みを本格化します。ＧＲＣを支援する柔軟で堅牢な技術基盤、業務プロセスの自動化や経営分析など幅広い製品群の中で、内部統制管理における一連のプロセスを自動化、最適化する新しいアプリケーション製品「Ｏｒａｃｌｅ Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ，Ｒｉｓｋ，ａｎｄ Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ Ｍａｎａｇｅｒ（以下、ＧＲＣＭ）」を２００７年７月３日より提供開始することを発表します。また、「ＧＲＣＭ」のオプション製品である職務分掌管理ツール「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌｓ（以下、ＡＡＣ）」、業務処理統制モニタリングツール「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌｓ（以下、ＡＣＣ）」とＧＲＣに関する情報分析ツール「Ｆｕｓｉｏｎ Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ，Ｒｉｓｋ，ａｎｄ Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（以下、Ｆｕｓｉｏｎ ＧＲＣ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）」も同日より提供開始いたします。
現在、日本版ＳＯＸに代表される各種規制対応、企業価値向上や株主、顧客、市場からの信頼獲得と維持に向け、ガバナンスの構築、リスク管理、内部統制、法令順守を柱とするＧＲＣへの取り組みを強化する企業が増えてきました。従来これらの取り組みは、担当部署がそれぞれ対応、担当していましたが、本来はこれらを統合しＧＲＣとして企業が戦略的に取り組む必要があります。このような企業の取り組みをＩＴの側面から支援するため、オラクルの幅広い製品ラインナップを経営者、財務部門、法務部門、ＩＴ部門に必要となるＧＲＣソリューションとして位置付け、市場への浸透を図ります。
「ＧＲＣＭ」は、ビジネス・プロセスにおけるリスクとコントロールをリスク・コントロール・マトリックス（＊）により管理するとともに、テストを実施し、不備、欠陥の把握から改善処理、有効性の評価と報告といった業務を支援します。
オプション製品である「ＡＡＣ」と「ＡＣＣ」を導入することで、ＩＴ統制上極めて重要度が高い、職務分掌と業務システムの設定変更管理が可能です。さらに、「Ｆｕｓｉｏｎ ＧＲＣ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」を併せて活用することにより、企業全体の内部統制状況を可視化、分析することができます。「ＧＲＣＭ」を、オラクルのＧＲＣ製品群の一つである、グループ会社のデータ収集・連結、連結データの高度な分析を行うアプリケーション「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｉｏｎ Ｈｕｂ」と併用することで、複雑化するコンプライアンス要件への対応、監査の効率化を実現できます。
また、Ｅラーニングツール「Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」と組み合わせることにより迅速かつ効果的な社員教育を実施し、全社統制への取り組みを支援します。
＊リスク・コントロール・マトリックス（Ｒｉｓｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｍａｔｒｉｘ）：業務フローを作成し整理することで予見される、発生しうるリスクとリスクに対する予防策（コントロール）の対比関係が記された評価表
日本オラクルでは「ＧＲＣＭ」の専任組織を発足し、ＩＢＭ ビジネスコンサルティング サービス株式会社、新日鉄ソリューションズ株式会社、株式会社ソピア、日本電気株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社日立コンサルティングな
どと連携して積極的に展開していきます。
●「ＧＲＣＭ」概要
提供開始日：２００７年７月３日
価格：「ＧＲＣＭ」 １ユーザー、４９９，３７５円（税込み、最小契約数４０～）
対応プラットフォーム：Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００／２００３、Ｌｉｎｕｘ、ＵＮＩＸ
機能概要：
・内部統制にかかわる業務プロセス、リスク、統制、主要勘定科目の紐付け
・内部統制にかかわる業務プロセス、リスク、統制のリポジトリ化による管理
・内部統制評価基準手順の定義および内部統制評価（テスト）の実施
・内部統制評価結果、改善点の記録、追跡
・認証管理（業務プロセス認証、財務諸表認証にあたっての確認書収集プロセスの自動化）
・内部統制状況のモニタリング（内部統制レポートおよびダッシュボードの提供）
・職務分掌管理
・業務処理統制のモニタリング
オラクルの「ＧＲＣ」製品群は、経営情報の可視化を実現する「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」、業務プロセスの自動化を支援するオラクルの業務アプリケーション製品群「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」、強固な情報セキュリティ、データ管理と柔軟なシステム連携を支援する「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ」、「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」に加え、オラクルが買収したステレント社のコンプライアンス管理機能とコンテンツ管理機能を組み合わせることでより一層強化されています。
●日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。１９９９年２月５日に店頭市場へ株式公開、２０００年４月２８日に東証一部上場。従業員数：１，６０２名（２００６年１１月末）。
＊Ｏｒａｃｌｅは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
セブン銀行、海外発行カード対応サービスを７月１１日より開始
７月１１日海外発行カード対応サービス開始
－成田国際空港でのＡＴＭサービスも同時開始－
株式会社セブン銀行（以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 安斎 隆）は、平成１９年７月１１日（水）より、海外で発行されたキャッシュカード、クレジットカードによる日本円のお引出しおよび残高照会のサービスを１２，０００台以上のセブン銀行ＡＴＭで一斉に開始します。ご利用可能な時間帯は下記の通りです。
また、本サービス開始と同時に、訪日外国人が最も利用する成田国際空港でのセブン銀行ＡＴＭサービスも開始いたします。なお、今後、その他の空港へのＡＴＭの設置も順次拡大してまいります。
記
１．海外発行カードのご利用可能時間帯 （※詳細は添付資料を参照）
ブランド ご利用可能時間帯
ＶＩＳＡ ０：００～２４：００
ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ ０：００～２４：００
Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓ ０：０５～２３：５０
ＪＣＢ ０：１０～２３：５０
中国銀聯 ０：１０～２３：５０
※カードにより手数料がかかる場合がございます。
※マークが同じでも利用できないカードがあります。
※Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓ、ＪＣＢは残高照会がご利用いただけません。
２．成田国際空港でのＡＴＭサービスについて
１）サービス内容
通常のセブン銀行ＡＴＭと同じサービスをご利用いただけます。
２）設置場所 （※添付資料を参照）
第１ターミナル
第２ターミナル
３）空港設置ＡＴＭのイメージ（第１ターミナル）
（※添付資料を参照）
以 上
※参考資料を参照ください。
● 関連リンク
帝人ファイバー、高性能耐久制電ポリエステル素材「ビーウェル」を開発し販売開始
高性能耐久制電素材「ビーウェル（Ｒ）」の開発と販売について
帝人ファイバー株式会社（本社：大阪市中央区、社長：唐澤 佳長）は、画期的な高性能耐久制電ポリエステル素材「ビーウェル（Ｒ）」を開発し、このたび販売を開始しました。
本来、疎水性であるポリエステルは“静電気を帯びやすい”という本質的な弱点がありました。そのため、これまでは生地への後加工などでその弱点を克服するのが一般的で、その制電性能は十分とは言えませんでした。
そこで当社は、高度なポリマー開発技術と極細製糸技術を駆使し、原糸レベルで優れた制電性能を有する新素材「ビーウェル（Ｒ）」を開発しました。また、「ビーウェル（Ｒ）」は高い制電性を持った極細糸であるため、繊細な外観を有するテキスタイル開発が容易となり、従来の制電ポリエステル素材に比べて商品提供の範囲が広がりました。
今後、当社では、スポーツ、裏地、インナー、ユニフォーム、ファッションなどのあらゆるポリエステル衣料用途に対して、積極的に販売展開していきます。
詳細は下記のとおりです。
記
１．開発の経緯
（１）様々な用途で幅広く利用されているポリエステル素材は、疎水性であることから静電気を帯びやすいという本質的な弱点を持っていますが、より良い着用快適性を得るため、静電気でパチパチしないことや、花粉を含む埃などの付着を抑制することなどが求められており、制電性付与に対する高いニーズがありました。
（２）この課題に対し、これまでは導電性繊維を使用したり、後加工によって対策を図ってきましたが、導電性繊維を使うと生地に線が出てしまうなど外観が低下し、後加工では、生地の風合いが硬くなったり、撥水性などの複合機能性の機能低下、制電性能の洗濯耐久性が十分でないなどの問題がありました。
（３）そこで、このたび当社では、ポリエステル繊維の長所を損なうことなく、優れた耐久制電性を付与することが可能な「ビーウェル（Ｒ）」の開発に取り組み、それを実現しました。
２．「ビーウェル（Ｒ）」の特徴
（１）「ビーウェル（Ｒ）」は繊維の芯部に制電性ポリマー、鞘部にレギュラーポリエステルポリマーを配したコンジュゲート繊維（＊）であり、通常のポリエステル繊維と同様に取り扱いやすく、製織・製編や加工の際に制約が全くありません。
＊コンジュゲート繊維：主として２種類の異なったポリマーを２つに区切られた口金から紡糸した１本の繊維で、２成分が貼り合わされたような構造の繊維。
（２）「ビーウェル（Ｒ）」は、独自の制電剤をポリエステルポリマーにナノオーダーで均一に分散させているため、従来品に比べて極めて良好な耐久制電性を有しています。
【制電性比較】（一定の同条件における当社調査結果）
「ビーウェル（Ｒ）」：洗濯５０回後 ⇒ 摩擦帯電圧１３００Ｖ程度
従来後加工品：洗濯５０回後 ⇒ 摩擦帯電圧４１００Ｖ程度
（３）一般にコンジュゲート糸では繊維径を細くすることが困難でしたが、「ビーウェル（Ｒ）」は独自の紡糸技術によって極細化を実現し、生地にした際のソフトな風合いや嵩高性、高密度織編物での優れた撥水性など、高機能性や着用快適性を有しています。
（４）さらに特殊糸加工を施し、かつ独自の織編物構造体や耐久撥水加工、起毛加工などの後加工と組み合わせることで、スポーツ、裏地、インナー、ユニフォーム、ファッションなど、あらゆる着用シーンに対応した商品展開が可能になりました。
３．技術概要
（※ 関連資料を参照してください。）
４．販売計画
（１）主要用途
１）当社では、「ビーウェル（Ｒ）」を２００８年秋冬向けのスポーツウェア用重点プロモーション素材と位置付けています。
２）スポーツに加え、裏地やインナー、ユニフォーム、ファッション等の各用途へも積極的に販売展開していきます。
（２）売上計画
初年度 ２万反／年 売上：約６億円
３年後 ６万反／年 売上：約１８億円
５．特許
４件出願済み
以 上
（※ 参考画像、技術概要は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
クレオ、企業向け会計パッケージ「ＣＢＭＳ ＺｅｅＭ 会計 ＩＰＯパック」を発売
クレオ「ＣＢＭＳ ＺｅｅＭ 会計 ＩＰＯパックを発売」
株式会社クレオ（本社：東京都港区 代表取締役社長：土屋淳一、以下クレオ ）は、株式上場を予定している企業向けの会計パッケージとして、「ＣＢＭＳ ＺｅｅＭ 会計 ＩＰＯパック」を２００７年７月２日より発売を開始いたします。
名称 ＣＢＭＳ ＺｅｅＭ 会計 ＩＰＯパック
価格（税込） ４，０００，０００円～ （※）
発売日 ２００７年７月２日
※この料金は最小限の構成です。また株式上場後は年間利用料金の変更がございます。
「ＣＢＭＳ ＺｅｅＭ 会計 ＩＰＯパック」は、数多くの上場企業で稼動実績をもつ「ＣＢＭＳ ＺｅｅＭ 会計」を、株式上場を予定している企業向けに安価に設定し、短期間に導入可能なテンプレートを準備した会計パッケージです。
内部統制への対応など上場企業に必要な要件を満たし、ユーザ様へのサービス、サポートなどの情報提供も上場企業向けにより一層強化。さらに上場の準備段階から上場後に必要な各種書類作成などの課題も解決いたします。
本システムは、導入から稼動までを２～３ヶ月の短期間で実現しております。
また当社のユーザ様向けカスタマサイトで上場企業向けの情報やサービスの提供を行う予定です。
２００９年３月期決算から適用される法令改正（Ｊ－ＳＯＸ法）により、上場を目指す企業では管理レベルの向上が必須となっております。昨今ではこれらの必須条件を満たすため、会計システムの新規導入やリプレイスにも多額の費用負担を強いられる状況が頻発しています。
このような状況下で、今回発売する「ＣＢＭＳ ＺｅｅＭ 会計ＩＰＯパック」では、低コストで短期間に導入していただける価格設定とシステム構成を実現いたしました。
ＩＰＯ（Ｉｎｉｔｉａｌ Ｐｕｂｌｉｃ Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）：新規に株式市場に上場し、一般投資家に株式を公開・流通させること。
【ＺｅｅＭ．ｊｐ】
http://www.zeem.jp/?banner_id=news0707a
【株式会社クレオ】 http://www.creo.co.jp/
株式会社クレオは、官公庁や企業向けにシステムを構築するシステムインテグレーション事業、会計・人事給与業務ソリューション及び法人向けプロダクトを提供するＺｅｅＭ事業、 「筆まめ」などのコンシューマ向けパソコンパッケージソフトの開発・販売を行うコンシューマ事業、キャリアを問わず最適なモバイルコンテンツソリューションを提供するモバイル事業を中心に事業展開しています。
＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社クレオ ＺｅｅＭ戦略統括部 広報
Ｔｅｌ．０３－３４４５－３５３１ Ｆａｘ．０３－３４４５－３５３５
〒１０８－００７４ 東京都港区高輪３－１９－２２
● 関連リンク
Ｃ４Ｔなど、ユビキタスコンピューティング環境のセキュリティ・ソリューション分野で業務提携
シーフォーテクノロジー、日本インフォメーションシステムと
ユビキタスコンピューティング環境のセキュリティ・ソリューション分野で業務提携
～ＲＦＩＤを利用したセキュアなシステム／ソリューションを提供～
株式会社シーフォーテクノロジー（東京都品川区、社長：三住 光男、以下 Ｃ４Ｔ）と株式会社日本インフォメーションシステム（東京都港区、代表取締役：外門 功、以下 ＪＩＳ）は、ユキビタスコンピューティング環境のセキュリティ・ソリューション分野での業務提携につき基本合意したことを発表いたします。
Ｃ４Ｔは、情報セキュリティ事業に特化し、暗号技術・電子透かし技術・秘密分散技術等のコア技術のライセンスや、コア技術を基に開発した情報セキュリティ製品・サービス、セキュリティシステム、セキュリティ・ソリューション開発を手掛けています。
ＪＩＳは、ＲＦＩＤに特化した専門企業で、ＩＣタグの用途開発のノウハウと積極的な商品開発により、１．５ｍの読取距離を可能にする２．４５ＧＨｚ帯のＲＦＩＤ製品（ＩＣタグ、リーダー／ライタ、アンテナ等）の他、４ｍ～６ｍの読取距離を可能にするＵＨＦ帯タグにおいて、独自方式と世界規格のＥＰＣグローバルのＧｅｎ２方式にも対応したＵＨＦ帯ＲＦＩＤ製品を開発しております。また、１０ｍの読取距離を可能にした３１５ＭＨｚ／４３３ＭＨｚ帯アクティブタイプタグも完成し、あらゆるユビキタスコンピューティング環境のニーズに対応可能なＲＦＩＤを提供しております。
ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎの略）は、ＩＤ情報を埋め込んだタグから、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって個々の管理対象固有の情報をやりとりするもので、近年小さなワンチップのＩＣ（集積回路）で実現できるようになり、ユビキタスコンピューティング環境のあらゆる分野で利用されるようになってきています。数ｃｍ～数１０ｃｍの読取距離で運用される社員カード、入室カード等から、数ｍ～数１０ｍの距離で運用される物流、車載管理まで幅広い応用分野で利用されています。
最近では、ＲＦＩＤタグの記憶領域、機能の向上により、トレーサビリティ情報や個人情報が、格納されるようになってきました。ＲＦＩＤ普及の増大に伴い、身の回りに多種多様なＲＦＩＤが満ち溢れ、悪意ある第三者によるＲＦＩＤの格納情報の不正取得や、各サービスを実現する通信の盗聴によって、個人情報や企業秘密が流出する危険性が危惧されています。
今回の提携により、従来、ＲＦＩＤが苦手とされてきた、ガラスや金属にも対応可能とするＪＩＳのＲＦＩＤ技術とＣ４Ｔのセキュリティ技術を融合させることで、今までの利用シーンだけでなく新しいビジネス分野への展開が可能となります。今後も引き続き、ユビキタスコンピューティング環境における安全・安心な情報提供と便利なシステム／ソリューションの提供を行ってまいります。
【株式会社 シーフォーテクノロジー 会社概要】
本社所在地 ：東京都品川区上大崎２丁目１３番１７号 目黒東急ビル５階
代表取締役社長 ：三住 光男（ミスミ ミツオ）
資本金 ：１３億６６８万円（２００７年１月１日現在）
事業内容 ：
インターネットセキュリティに欠かせない暗号技術をはじめとする要素技術の研究・開発、情報セキュリティ製品の供給およびソリューションサービスを提供しております。今後も、パートナーとの技術提携により新しい技術・サービスの提供を行い、情報セキュリティ分野において、金融・医療・通信事業などへの実績を踏まえて、公企業体からコンシューマまで、幅広く、Ｃ４Ｔの技術を用いてセキュアな環境を提供していきます。
（東証マザーズ 証券コード２３５５）
ＵＲＬ ： http://c4t.jp/
【株式会社 日本インフォメーションシステム 会社概要】
本社所在地 ：東京都港区浜松町２－１－１６ ＳＶＡＸ浜松町ＩＩビル４階
代表取締役社長 ：外門 功（トモン イサオ）
資本金 ：６億２５３５万円（２００７年６月末日現在）
事業内容 ：
１９９４年設立以来、１４年間にわたりＲＦＩＤの開発・販売に特化した専門企業として安定した技術力を誇っております。従来から扱っている主力の２．４５ＧＨｚ タグに加えて、Ｃｌｏｓｅｄ Ｍａｒｋｅｔ向に独自のＵＨＦを完成させるとともに、最近では、ＥＰＣ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｌａｓｓ１ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ２のタグ、リーダー、アンテナも扱いＯｐｅｎ Ｍａｒｋｅｔ市場対応にも万全を期しております。
ＵＲＬ ： http://www.jis-rfid.co.jp/
以上
※記載の会社名や商品名は、それぞれ各社・各団体の商標または登録商標です。
※記載の会社名および商品名、ウェブサイトのＵＲＬ などは、本リリース発表時点のものです。
※掲載文中では、ＴＭ、（Ｒ）マークは原則として明記しておりません。
アース製薬、英レキットベンキーザー社と家庭用ハウスホールド製品で業務提携
レキットベンキーザー社との業務提携に関するお知らせ
当社は、英国・ロンドンに本社をおくレキットベンキーザーｐｌｃ（以下「レキットベンキーザー社」）と同社が世界で販売している家庭用ハウスホールド製品の包括的な日本における独占販売契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。今後両社でマーケティングを含めた関係強化を図り、日本でのレキットベンキーザー社製品の浸透を行ってまいります。
記
１． 理由・内容
当社は、「ベストクオリティで世界と共生」の基本理念のもと、独創的で高品質な製品提案を通じて「お客様の生活空間の質の向上」に努めてまいりました。そうした中で、お客様の視点から開発された製品は、当社の基盤となりこれまでの成長を支えてまいりました。今後も更なる成長を目指すためには、自社の製品開発力を一層強化するとともに、業務提携などによる製品ラインナップの増強も必要であると考えております。
一方レキットベンキーザー社は、世界６０ヵ国に販売網を持ち、ハウスホールド用品とパーソナルケア用品を中心に１５のパワーブランドを有し事業を展開しているグローバル企業であります。同社はすでに一部の製品で日本市場に参入を果たしておりますが、日本を東アジアの最重要拠点ととらえており、今後更なる製品ブランドの投入による販売の拡充を目指しているところであります。
そこでこの度、当社の強みであるマーケティング力、販売力と、レキットベンキーザー社のパワーブランドを活用することで相乗効果を発揮し、両社の更なる成長と企業価値向上に貢献するとの考えが一致したことから、日本における独占販売契約の締結に至りました。
販売開始日は、平成１９年１１月１日とし、まずは自動食器洗い機用専用洗剤「フィニッシュ」を販売してまいります。自動食器洗い機用専用洗剤市場は日本で急成長しており「フィニッシュ」ブランドは、すでに日本における当市場で高いシェアを獲得している製品であります。その後においては随時両社合意のもと、新たなブランドの導入を予定しております。
今回のレキットベンキーザー社との業務提携は、当社にとって日用品市場での新たな分野へ参入を果たすとともに、品揃えの強化による業容の拡大が図れることと考えております。
２． レキットベンキーザー社会社概要 【Ｒｅｃｋｉｔｔ Ｂｅｎｃｋｉｓｅｒ ｐｌｃ】
（１） 代 表 者：Ｂａｒｔ Ｂｅｃｈｔ
（２） 本店所在地：１０３－１０５ Ｂａｔｈ Ｒｏａｄ， Ｓｌｏｕｇｈ， Ｂｅｒｋｓｈｉｒｅ ＳＬ１ ３ＵＨ
（３） 設立：１９９９年
（４） 資本の額：７６百万ポンド（２００６年１２月３１日現在）
（５） 事業の内容：ハウスホールド用品、パーソナルケア用品等の製造、販売
（６） 従業員数：約２３，０００名（２００６年１２月３１日現在）
（７） 売上高：４，９２２百万ポンド（２００６年１２月３１日現在）
（８） 当社との関係：該当事項はありません。
３． 今後の見通し
今回の販売代理店契約による平成１９年１２月期の単体及び連結業績に与える影響は軽微でありますが、業績に大きな影響を与えることとなった場合は速やかにお知らせいたします。
以上
● 関連リンク
ＫＤＤＩ研究所、地域医療サービスのための健康管理システムを販売
ＫＤＤＩ研究所が地域医療サービスのための健康管理システムの販売を開始
～ 院内医療情報・医療データの閲覧ができ、高品質映像伝送ができる装置を販売 ～
株式会社ＫＤＤＩ研究所（本社：埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長 秋葉 重幸）は、地域医療サービスに供する健康管理システムの販売を７月より開始します。
ＫＤＤＩ研究所では兼ねてより、地域医療に率先して取り組んでいる国立大学法人旭川医科大学（北海道旭川市 学長 吉田晃敏）と協力して、病院内での患者のケア、ならびに、退院後の在宅患者のケアを、最新のＩＣＴ技術により、実現する健康管理システムを開発し、およそ一年の実証実験を行ってきました。今般、同大学から実用性・有用性について高い評価を得られたため、健康管理システムを主に病院向けソリューションとして、（株）ＫＤＤＩネットワーク＆ソリューション（本社：東京都文京区、代表取締役社長：崎田 裕一）、（株）コンピュータ・ビジネス（本社：北海道旭川市、代表取締役社長：関 仁）などを通じて販売展開いたします。
この健康管理システムは、ＫＤＤＩ研究所が独自に開発した高画質映像圧縮技術による低遅延高画質テレビ電話機能、液晶タッチパネルによる人にやさしいユーザーインタフェース機能、携帯端末とのいつでもどこでもコミュニケーションできる機能など、最新のＩＣＴ技術が導入されています。これにより、入院患者と看護師や医師との間で顔を見ながらの安心した・シームレスな会話や、退院患者のアフターケアが、実現できるばかりではなく、血圧・脈拍などの生体情報の管理や、様々な病気に関する医学情報、病棟に関する最新情報等の閲覧を行うこともできます（システムの機能・特徴は別紙に記載）。
また、次のようなシステムの利用シーンを想定しています。
（１）医療相談
家庭在宅の遠隔地の患者などに、テレビ電話を利用した対面でのテレメンタリング、診療・医療相談
（２）看護ケア
看護師が手術前説明、手術後の説明などを健康管理端末により、動画やＷｅｂ画面を利用して患者への説明
（３）病気・治療に関する情報提供
患者が自身の興味のある病気や治療に関する情報をいつでも端末の画面で閲覧し、情報を得る
（４）患者と看護師のコミュニケーション
患者がいつでも看護師と会話でき安心できる。（テレビ電話もしくは、無線ＬＡＮ対応携帯端末）
ＫＤＤＩ研究所は、引き続き、地域健康管理システムの普及・高度化を促進し、これからも人と地域を結ぶ最新技術の研究開発に取り組んでいきます。
以 上
＊健康管理システムの概要は、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
アイレップ、コンテンツ連動型広告支援サービスを本格開始
アイレップ、ソーシャルメディア活用の「コンテンツ連動型広告」支援を本格開始
～予算・目的に応じたコンテンツ＆サイトターゲティング広告プランをご提案～
株式会社アイレップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高山雅行、証券コード：２１３２）は、オーバーチュア株式会社（本社：東京都港区、ＣＥＯ：Ｊａｍｅｓ Ｋｉｍ）やグーグル株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：村上憲郎）が提供するコンテンツ連動型広告の支援サービスを本格的に開始いたします。
【 コンテンツ連動型広告支援サービス開始の背景 】
コンテンツ連動型広告とは、Ｗｅｂページのコンテンツや文脈に応じて自動的に関連する広告が配信されるシステムです。ブログやＳＮＳに代表される消費者生成メディア（ＣＧＭ）やソーシャルメディアの拡大に伴い、効率的に広告配信を実現するコンテンツ連動型広告市場は大きく拡大しています。また、コンテンツ連動型広告は、Ｗｅｂページの内容と関連性が高い広告が掲載されるため、サイト訪問者の興味・関心にターゲティングすることができ、効率良く広告を配信することができます。
しかし、キーワードの設定により広告配信サイトが自動的に決定されるコンテンツ連動型広告は、設定や管理を誤ると想定ほど広告配信が進まなかったり、消費者との適合度が著しく低いサイトに広告が掲載され広告費用が無駄に消費されるなど、非効率な状況に陥りがちです。また、掲載されるサイトを直接指定するサイトターゲティング手法では、無数に存在するＷｅｂサイトの中からサイトを選定することは非常に煩雑であり、コンテンツ連動型広告を効率良く運用するには高度なノウハウが必要です。
このような背景のもと、アイレップではこれまでに蓄積してきたコンテンツ連動型広告運用のノウハウを活かし、コンテンツ連動型広告支援サービスを本格的に開始することとなりました。アイレップでは、今後も拡大するソーシャルメディアに対応したＳＥＭサービスラインナップの強化を目指して参ります。
【 コンテンツ連動型広告支援サービス内容 】
＜コンテンツターゲティングプラン＞
（キーワードの設定により広告配信サイトが自動的に決定されるコンテンツ連動型広告）
■初期サービス内容：
（１）初期広告設定作業
効率良く適合度の高いサイトに広告を配信できるよう、キーワード設定やグループ設定などの広告運用施策を予算・目的に応じてご提案します。
（２）広告文・リンク先ＵＲＬ最適化作業
広告配信サイトのユーザの興味・関心を分析し、ターゲットに合わせ最適な広告文やリンク先ＵＲＬをご提案します。
■メンテナンスサービス内容：
効果をレポーティングするとともに、最適なキーワード、広告文、ＵＲＬを導き出すようメンテナンスいたします。
■費用：
内容により異なりますので、ご相談ください。
＜サイトターゲティングプラン＞
（広告配信サイトを直接指定するコンテンツ連動型広告）
■初期サービス内容：
（１）広告配信サイト選定作業
無数に存在するＷｅｂサイトの中から、ターゲット適合度の高い広告配信サイトを選定します。当社で選定した業界ごとの配信サイトパッケージを軸に、クライアント様のビジネスモデルに適合したサイト群を予算・目的に応じてご提案します。
（２）広告文・リンク先ＵＲＬ最適化作業
広告配信サイトのユーザの興味・関心を分析し、ターゲットに合わせ最適な広告文やリンク先ＵＲＬをご提案します。
■メンテナンスサービス内容：
効果をレポーティングするとともに、最適な配信サイト、広告文、ＵＲＬを導き出すようメンテナンスいたします。
■費用：
内容により異なりますので、ご相談ください。
※媒体仕様によって、サービス内容は異なります。
以上
■株式会社アイレップ について
アイレップはＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）専業企業（※１）として日本トップの売上高実績（※２）を持つ、ＳＥＭサービスのリーディングカンパニーです。検索連動型広告、ＳＥＯ、Ｗｅｂ解析、ＬＰＯ（ランディングページ最適化）まで、ＳＥＭ関連の専門サービスをワンストップでご提供しております。日本最先端のＳＥＭのノウハウ・情報を有するアイレップでは、今後も有益な最新情報を継続的に提供して参ります。
（※１）ＳＥＭ専業の定義＝リスティング広告、ＳＥＯ等のＳＥＭサービス売上が全体売上の７０％以上の事業者
（※２）２００６年７－９月、２００６年１０－１２月の売上高ベースによる当社推定
━ 会社概要 ━
【社 名】 ：株式会社アイレップ
【所在地】 ：東京都渋谷区渋谷２丁目１番１号 青山東急ビル７階
【ＵＲＬ】 ：http://www.irep.co.jp/
【代表者】 ：高山雅行
【設立年月】：１９９７年１１月
【資本金】 ：５億２，９３９万円（２００７年３月末現在）
【事業内容】：・検索エンジンマーケティング事業（ http://www.sem-irep.jp/ ）
（ＳＥＯサービス、検索連動型広告、Ｗｅｂ解析、ＬＰＯサービス等）
・インターネット広告代理業（バナー広告、メール広告、オプトインメール等）
・シニアマーケティング事業（ http://www.i-care.jp/ ）
有料老人ホーム紹介、介護業界特化型人材紹介サービス等
ジョンソン、効果を目で確認できる消臭芳香剤「グレード 消臭パフパフ」を発売
～ 約６０日間 ずっと落ちない消臭効果！！ ～
効果を目で見て実感できる消臭芳香剤「グレード 消臭パフパフ」を新発売
ジョンソン株式会社（本社：横浜市中区山下町２２／代表取締役社長：鷲津雅広）は、ＳＣ Ｊｏｈｎｓｏｎ ＆ Ｓｏｎ， Ｉｎｃ．（本社：米国）の世界Ｎｏ．１消臭芳香剤ブランド「ＧＬＡＤＥ（グレード）」（＊１）より、「グレード 消臭パフパフ」（室内、玄関用）を２００７年２月２６日に新発売します。販売地区は近畿地区の２府４県（大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・和歌山県・奈良県）で、販売価格はオープンです。
当社の調査によると、消臭芳香剤に対する消費者の２大不満点は、（１）消臭効果が一定でない（使い始めの香りが強い、１－２週間もすると効果が弱くなる） （２）効いているのかどうかわからない、であることがわかりました。ジョンソンでは、これら消費者の２大不満点を解消できる製品として、新しいタイプの消臭芳香剤「グレード 消臭パフパフ」を発売します。
「グレード 消臭パフパフ」は、マイクロコントローラーが消臭効果のある濃縮オイルをふわっと白い雲状の「パフ」にして、お部屋をしっかり消臭します。また、一定量の「パフ」を一定間隔で飛ばすため、使いはじめから終わりまで約６０日間（レベル２の時（＊２））消臭効果がずっと落ちません。さらに、「パフ」は見えるので（関連資料「参考画像」参照）、効果を目で見て実感できます。
「パフ」を飛ばす間隔は５段階に調節可能なため、香りの強さをお好みでコントロールできます。清潔ですがすがしい「グリーンティー」、やさしくフェミニンな「ジャスミンブーケ」、たくさんのハーブや花に囲まれた「スプリングガーデン」の３つの香りがあります。
ジョンソンでは、新製品の消費者認知を高めるため、テレビコマーシャルを放映すると共に、店頭においては、フロアディスプレイの設置など販促ツールを使って販売強化を図ってまいります。
（＊１） ＧＬＡＤＥ／グレードは、ＳＣ Ｊｏｈｎｓｏｎ ＆ Ｓｏｎ， Ｉｎｃ．（本社：米国）の登録商標です。
（＊２） 香りの強さはレベル１（弱）から５（強）までスイッチで調節できます。
（スイッチ調節は左から、レベル １ ２ ３ ４ ５）
■製品概要
＊ 関連資料 参照
《本件に関するお問い合わせ先》
お問合せ窓口 ＴＥＬ：０４５－６４０－２１１１
ジョンソン株式会社（ http://www.johnson.co.jp ）は、１９６２年の創業以来、住居用洗剤などの製造販売を行っています。代表的な製品としては、カビ取り剤「カビキラー」、排水パイプ用クリーナー「パイプユニッシュ」、住居用クリーナー「クルー」、トイレ用クリーナー「シャット」、台所用廃油処理剤「テンプル」、風呂釜洗浄剤「ジャバ」、虫よけ剤「スキンガード」などがあります。
注）当社は、家庭用洗剤・食品保存用品・殺虫剤などの世界的メーカーであるＳＣ Ｊｏｈｎｓｏｎ ＆ Ｓｏｎ， Ｉｎｃ． （米国ウイスコンシン州ラシーン、 http://www.scjohnson.com/ ）の日本法人です。
ロジテック、パン／チルトが使える３０万画素ネットワークカメラ２製品を発売
Ｗｅｂブラウザを使ってカメラの映像を遠隔監視！
パン／チルトが使える３０万画素ネットワークカメラ ２製品を新発売
条件にあわせて選べる無線ＬＡＮモデルと有線ＬＡＮモデル
ロジテック株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：葉田順治）は、遠隔地にあるパソコンのＷｅｂブラウザからインターネット経由で、カメラからの映像を音声付で確認できるネットワークカメラ「ＬＡＮ－ＷＣ３０／ＰＴ」と「ＬＡＮ－ＮＣ３０／ＰＴ」の２製品を、２月中旬より新発売します。
「ＬＡＮ－ＷＣ３０／ＰＴ」と「ＬＡＮ－ＮＣ３０／ＰＴ」は、カメラの映像と音声をインターネットやイントラネットを経由して遠隔地にあるパソコンのＷｅｂブラウザでモニターできるネットワークカメラです。「ＬＡＮ－ＷＣ３０／ＰＴ」はＩＥＥＥ８０２．１１ｇ／ｂに準拠した無線ＬＡＮモデル（有線ＬＡＮも搭載）、「ＬＡＮ－ＮＣ３０／ＰＴ」は１００ＢＡＳＥ－ＴＸに対応した有線ＬＡＮモデルです。
ダイナミックＤＮＳサービスを利用することで、固定のグローバルＩＰアドレスを持たない方でも利用できます。お店の防犯対策などビジネスユースでの監視カメラとしての利用だけでなく、自宅のペットの監視や、不在時の自宅の監視など、ホームユースでも幅広くご使用いただけます。（ロジテックでは、ダイナミックＤＮＳサービスをご提供する予定です。詳細は、Ｗｅｂサイトで公開致します。）
２製品とも、撮像素子には３０万画素１／４型ＣＭＯＳイメージセンサーを搭載し、最大で６４０ドット×４８０ライン、フレームレート３０ｆｐｓでの映像を表示可能です。カメラは左右（パン）に各１７５°（合計３５０°）、上下（チルト）は上９０°、下３５°（合計１２５°）の範囲でカメラアングルを遠隔操作が可能です。
映像は、インターネットを経由して遠隔地にあるパソコンからＷｅｂブラウザの操作画面を使って確認することができます。また、映像はパソコンのハードディスクなどに録画して保存しておくことができます。保存した映像は付属ソフトにより、再生／編集／プリントなどが可能です。
■製品名称
ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ／ｂ準拠無線ＬＡＮ搭載 ３０万画素対応 ネットワークカメラ
製品型番 ＬＡＮ－ＷＣ３０／ＰＴ
標準価格 ￥３７，０００（税別）
ＬＡＮ接続 無線ＬＡＮ／有線ＬＡＮ
ＪＡＮコード ４９９２０７２７６０５７８
■製品名称
３０万画素対応 ネットワークカメラ
製品型番 ＬＡＮ－ＮＣ３０／ＰＴ
標準価格 ￥３１，７００（税別）
ＬＡＮ接続 有線ＬＡＮ
ＪＡＮコード ４９９２０７２７６０５８５
■発売時期 平成１９年２月中旬（２モデルとも，予定）
■製品の特長
・「ＬＡＮ－ＷＣ３０／ＰＴ」はＩＥＥＥ８０２．１１ｇ／１１ｂに準拠した無線ＬＡＮ対応のネットワークカメラ。１００ＢＡＳＥ－ＴＸ、１０ＢＡＳＥ－Ｔに対応した有線ＬＡＮにも対応。
・「ＬＡＮ－ＮＣ３０／ＰＴ」は１００ＢＡＳＥ－ＴＸ、１０ＢＡＳＥ－Ｔに対応した有線ＬＡＮ対応のネットワークカメラ。
・最大６４０ドット×４８０ライン、フレームレート３０ｆｐｓで映像を表示可能。
・インターネットやイントラネットを利用して遠隔地のパソコンのＷｅｂブラウザから音声付きの映像による監視が可能。法人ユースからホームユースまで幅広い環境と条件に対応。
・カメラは左右に各１７５°（合計３５０°）、チルト（上下）は上９０°、下３５°（合計１２５°）の範囲でカメラアングルを遠隔操作が可能。
・Ｗｉｎｄｏｗｓ向けの複数台のネットワークカメラに対応した監視用ソフトが付属。
・最大１６台のカメラからの映像の同時にモニター可能。
・不正アクセスによる盗み見を防ぐためＩＤおよびパスワードの設定が可能。
・パソコンなどのハードディスクに映像と音声を録画して保存可能。
・付属ソフトによりパソコンのハードディスクに保存された映像の再生・編集・プリントなどが可能。
・Ｗｉｎｄｏｗｓ向けの管理ソフトが付属。
・撮像素子には３０万画素１／４型ＣＭＯＳイメージセンサーを採用。
・画像処理の圧縮方式には「ｈｇｄ形式」を採用。
・ＥＵのＲｏＨＳ指令（特定有害物質使用制限指令）に準拠。
※Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）は、対応予定です。対応情報は、Ｗｅｂサイトで公開致します。
●ＬＡＮ－ＷＣ３０／ＰＴの製品情報
http://www.logitec.co.jp/products/netcam/lanwc30pt.html
●ＬＡＮ－ＮＣ３０／ＰＴの製品情報へ
http://www.logitec.co.jp/products/netcam/lannc30pt.html
● 関連リンク
キャドバリー・ジャパン、粒ガム「バブリシャス Ｘ－レモンティ－ソーダ」を発売
「バブリシャスＸ シリーズ」に新フレーバー登場！
「バブリシャス（Ｒ） Ｘ－レモンティ－ソーダ」
２００７年２月２６日（月）より新発売
～ 口あたりがさわやかな、“レモンティーソーダ”味～
世界最大のお菓子メーカー（＊）、キャドバリー・シュウエップスの日本法人であるキャドバリー・ジャパン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：井上ゆかり）では、フーセンガム「バブリシャス」の新フレーバー『バブリシャスＸ－レモンティーソーダ』（税込／１０５円）を、２００７年２月２６日（月）より全国のコンビニエンスストア、スーパーマーケット等にて発売いたします。＊ユーロモニター２００４調べ
“紅茶飲料”は、ほんのり甘く、ちょっとした気分転換を求める消費者の心を捉え、人気を集めています。今回新発売する『バブリシャスＸ－レモンティーソーダ』は、特に中・高校生に人気のドリンク“レモンティー”のフレーバーをベースに、“ソーダ”をアクセントに加えて独自に開発した“レモンティーソーダ”味です。噛み始めはほのかなソーダ感が広がり、噛むごとに“レモンティー”の爽やかな酸味をじっくりと味わうことが出来ます。
パッケージは、「バブリシャスＸシリーズ」のテーマである“Ｘｔｒｅｍｅ（エクストリーム）”の刺激的な世界観を表現するために、レモンティーソーダをバスケットボールのリングに見立て、激しくダンクシュートをする様子をデザインしました。
「バブリシャスＸシリーズ」は、１０代の学生をメインターゲットとし、彼らの普遍的な生活やさまざまなシーンから１ランクアップした世界を提案してきました。春休みは学期の変わり目であり、新学期からの新しい生活を控えた時期です。春休み直前に全く新しいフレーバーを導入することで、新生活に向けて「いつもと違う生活」や「新しい刺激」を求める好奇心旺盛な若者の購買意欲を高めます。
【製品概要】
＊ 関連資料 参照
【製品ラインナップ】
「バブリシャスＸ－アップルツイスト」 １０５円（税込）
「バブリシャスＸ－グレープ」 １０５円（税込）
※「Ｂｕｂｂｌｉｃｉｏｕｓ」および「バブリシャス」は、ＣＡＤＢＵＲＹ ＡＤＡＭＳ ＵＳＡ ＬＬＣ の登録商標です。
＜読者の方からの製品に関するお問い合わせ先＞
キャドバリー・ジャパン株式会社 ＴＥＬ：０３－５４８７－５６７０（代）
バブリシャスホームページアドレス： http://www.bubb.jp
● 関連リンク
トリンプ・インターナショナル、ホワイトデー商品に団塊世代向けギフトショーツを発売
Ｓｈａｌｌ Ｗｅ Ｄａｔｅ？
ホワイトデーは旦那様が奥様をエスコート
～ホワイトデー向けショーツ発売～
団塊世代の夫婦を応援！！
恥ずかしがり屋のお父様にはお嬢様が橋渡し役に！
「天使のブラ」「恋するブラ」などでおなじみ、トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社（本社：東京都大田区平和島６－１－１、代表取締役：クリスチャン・トーマ、資本金：２６億円）では、来る３月１４日のホワイトデーにあわせて、団塊世代に向けたスペシャルパッケージ入りのギフトショーツを２月８日より全国のトリンプ製品取扱店で発売します。
２０年以上前からホワイトデー向けのギフトショーツを発売してきたトリンプでは、一昨年のホワイトデーは社内で選抜したイケメン社員がプロデュースしたホワイトデー向け女性用ショーツを、昨年は「ＴＯＫＹＯオヤジ」「ＡＭＥＲＩＣＡオヤジ」「ＩＴＡＬＹオヤジ」というテーマで「カッコいいオヤジ世代」が贈る女性用ショーツを発売し、話題となりました。今年のホワイトデーは、いま何かと話題の団塊世代に向け、恥ずかしがり屋の男性も買いやすいギフトショーツを提案します。
●団塊の世代の夫婦が一緒に楽しみたいことは「国内旅行」や「映画鑑賞」
●今年のホワイトデー向けショーツは夫婦で楽しめるデートプラン付！
２００７年は団塊の世代の人たちがいっせいに退職を迎える最初の年として注目を集めています。トリンプでは、退職後一緒に過ごす時間が増える団塊世代の夫婦に向け、夫婦間のコミュニケーションツールとしてこのホワイトデー向けショーツを提案します。博報堂エルダービジネス推進室が団塊世代の夫婦に対して行った意識調査によると、退職後「夫婦で楽しみたいこと」として、男性、女性ともに上位にランクインしたのが、「国内旅行」や「映画鑑賞」、「食べ歩き」、「日常の買物や家事」、「音楽鑑賞・コンサート」でした。そこでトリンプでは、普段は無口で恥ずかしがり屋の団塊世代の男性が、ホワイトデーをきっかけに今までの感謝の気持ちをこめて、夫婦で楽しみたいと思っている「旅行」や「映画」などのデートに、奥様を誘えるようなギフトショーツを企画しました。
ショーツはデートプランに合わせて４種類。「Ｍｏｖｉｅ Ｄａｔｅ」にぴったりなヨーロッパの恋愛映画を彷彿させるようなフェミニンなレースタイプ、「Ｃｏｎｃｅｒｔ Ｄａｔｅ」にぴったりなフォーマルドレスもきれいに着こなせるおなかおさえの機能付きタイプ、「Ｓｐｏｒｔｓ Ｄａｔｅ」におおすすめの吸湿速乾機能に優れたタイプ、そして「Ｔｒａｖｅｌ Ｄａｔｅ」には旅行先などでの寒さ対策にもぴったりな発熱繊維を使用したタイプです。
●下着売場に近づけない団塊世代のお父様には、お嬢様が橋渡し役に！
さらに、「下着売り場はやっぱり恥ずかしくて買いに行けない」というお父様のために、お嬢様が橋渡し役を果たす ”Ｓｈａｌｌ Ｗｅ Ｄａｔｅ？作戦プラン” もあわせて提案します！お嬢様がトリンプの店頭でカタログをゲット！そのカタログを家に持ち帰り、お父様は４種類の中から希望のデートプラン（商品）を選び、カタログに付いている購入依頼書にサインをします。お嬢様がその依頼書を持って代わりに買ってきてくれることで、恥ずかしがり屋のお父様も奥様へのプレゼントを手にすることができる、という仕組みです。このギフトスタイルは団塊世代の夫婦のコミュニケーションだけでなく、親子のコミュニケーションツールとしても一役買うこと間違いなしです。
（詳細は別紙をご覧下さい）
＜ホワイトデー向けショーツ商品概要＞ 発 売：２００７年２月８日
添付資料をご参照ください。
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