インフォコム、４月メドに子会社「インフォコム西日本」と「インフォコム四国」を合併
インフォコムグループの株式会社インフォコム西日本と
株式会社インフォコム四国の合併に関するお知らせ
インフォコム株式会社（東京都千代田区代表取締役社長吉野隆、以下インフォコム）は、当社の連結子会社である株式会社インフォコム西日本（山口県周南市代表取締役社長香山正博）と株式会社インフォコム四国（愛媛県松山市代表取締役社長香山正博）が、本日までに各社で開催された取締役会において合併する事を決議いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
【１．合併の目的】
インフォコムグループでは、事業の拡大とより一層の生産性の向上を主たる目的に、平成１３年１０月に両社の前身である株式会社ＴＳＴ ソフトウエアを株式会社インフォコム西日本と株式会社インフォコム四国に分割いたしました。この結果、両社共にＩＴソリューション事業に関するノウハウ・技術を蓄積するとともに、生産性の向上と要員の育成は着実に進みました。
これらの成果を活用し株式会社インフォコム西日本においては、九州拠点「福岡オフィス」を開設し、医療機関向けＩＴソリューション（当社グループが展開するライフサイエンス事業）の営業拠点化、インフォコム商製品の開発拠点化を進めました。更に、株式会社インフォコム四国においては、ＧＲＡＮＤＩＴ事業（当社グループが展開するＧＲＡＮＤＩＴ事業）に参画するとともに事業の拡大を果たしました。
今回、連結子会社である両社を統合する事により、二社体制であるがゆえに生じる事業の重複、要員の分散配置、スタッフの二重化等の諸課題の解消を図り、事業の集中と選択、要員の育成強化等を進め、規模倍増によるより一層の事業拡大を目指す事といたしました。今後も継続しインフォコムグループ経営の効率化と事業拡大を図ってまいります。
【２．合併の要旨】
（１）合併決議取締役会
平成１９年１月２５日インフォコム株式会社
平成１９年１月２６日株式会社インフォコム四国
平成１９年１月２９日株式会社インフォコム西日本
（２）合併期日平成１９年４月１日（予定）
（３）合併方式株式会社インフォコム西日本を存続会社とする吸収合併
（４）合併会社の商号株式会社インフォコム西日本
（５）合併比率株式会社インフォコム西日本：株式会社インフォコム四国＝１：２．５
【３．合併当事会社の概要（平成１８年３月末現在）】
※ 添付資料参照
【４．合併後の状況（予定）】
※ 添付資料参照
【５．平成１９年３月期（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）業績に与える影響】
平成１９年４月１日を合併期日予定とする連結子会社同士の合併ですので、当該合併に伴うインフォコムグループの平成１９年３月期通期業績予想（平成１８年１０月２７日公表）の修正はありません。
以上
※本リリースに記載された会社名及び製品名等は該当する各社の登録商標又は出願中の商標です。
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東北大学、格子歪のないＧａＮ自立基板の作製に成功
格子歪の無いＧａＮ自立基板の作製に成功
東北大学学際科学国際高等研究センターの八百隆文教授と金属材料研究所のＣＨＯ Ｍｅｏｕｎｇｗｈａｎ（チョ・ミョンファン）助教授の研究グループは、これまでに金属バッファー層を利用したケミカル・リフト・オフ技術の開発や縦型高輝度ＬＥＤ作製プロセス開発などＧａＮ（窒化ガリウム）デバイスの基盤技術を開発してきたが、最近、サファイヤ基板上にＺｎＯバッファー層を堆積し、次いでその上にＧａＮ厚膜を成長することによって、残留歪の無いＧａＮ自立基板の作製に成功した。これによって、デバイスの信頼性低下の一因である残留歪の問題が解決され、高輝度白色発光ダイオード（ＬＥＤ）や青色レーザダイオードの性能と信頼性が大幅に向上するものと期待される。
ＧａＮによって高輝度の青色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ、白色ＬＥＤ、青色レーザダイオード、緑色のレーザダイオードだけでなく、さらに、高周波高速トランジスタや高電力トランジスターなども実現されている。これらの技術革新によって、高精細フラットパネルディスプレイ、高輝度屋外ディスプレイ、大容量記憶装置、大電力省エネルギー型の電力デバイス等々が実現し、実用化されつつある。これらの技術を支えつつあるのが、ＧａＮ基板である。実用レベルの青色レーザダイオードを作製するためにはＧａＮ基板が必要であり、ハイブリッド自動車のインバーター素子を作製するためにもＧａＮ基板が必要であり、さらには蛍光灯に取って代わるであろう高輝度の白色ＬＥＤを作製するためにもＧａＮ基板が必要になるであろうと言われている。
ＧａＮ基板における問題は、成長の下地基板として用いるサファイヤ基板との格子不整合や熱膨張係数の不整合などに起因する転位や残留歪が問題となっている。これらの問題のために、プロセスコストが増加するとともに、歩留まりも低下するためにコストが最終的に問題となる。
今回開発したＧａＮ自立基板の作製技術は、（１）残留歪の殆ど無いＧａＮ基板の作製が可能、（２）ＧａＮ厚膜成長終了時点ですでにサファイヤ基板から剥離されている、（３）ＧａＮ基板作製工程が簡単化されコスト低減が可能、（４）ＡｌＮ基板、ＡｌＧａＮ基板、ＩｎＧａＮ基板、ＩｎＮ基板などの窒化物半導体基板の作製技術への応用が可能、などの特長を持つ。
今回開発したＧａＮ作製技術の概要を図１に示す。作製プロセスは以下のようである。（１）サファイヤ基板上にＺｎＯ層、次いでＧａＮ層を分子線エピタキシ法で積層する。（２）ＨＶＰＥ装置で９００ｏＣ程度で低温ＧａＮ厚膜を成長する。ＺｎＯ膜はこの過程で完全にエッチングされる。（３）引き続いて１０５０ｏＣで高温ＧａＮ厚膜を成長する。この技術のポイントは（２）の低温ＧａＮ層を成長する過程でＺｎＯを完全にエッチングする点であり、これによって、その上に成長した高温成長した高品質ＧａＮ厚膜中の残留歪は殆どゼロとなるとともに、高温ＧａＮ成長時点でサファイヤ基板からＧａＮ膜が剥がれる“その場リフトオフ”プロセスが初めて可能になった。図２にＸ線回折カーブを（０００２）、（０００４）、（０００６）回折について示す。Ｘ線の進入長がそれぞれ、１０ミクロン、２０ミクロン、３０ミクロンであることから、表面付近から３０ミクロンまでのｃ軸方向の格子定数は一定であり、その値は０．５１８５ｎｍとなる。同様にａ軸方向の格子定数を測定すると、０．３１８９ｎｍである。これらの格子定数値はバルクＧａＮの格子定数と等しい。さらにフォトルミネッセンス測定における自由励起子の発光エネルギーもバルクと同じである。これらの実験結果から、作製したＧａＮ基板内の残留歪は殆どゼロであることが結論される。
図３はＧａＮ基板断面からの顕微フォトルミネッセンス・スペクトルである。顕微フォトルミネッセンスの空間分解能は１ミクロン程度である。試料断面の位置をずらしながら測定している。フォトルミネッセンス測定温度は、７７Ｋである。高温ＧａＮ層からのフォトルミネッセンスは自由励起子発光が支配的であり、発光エネルギーの場所変化は無いことから、高温ＧａＮ層の内部の残留歪もゼロと言うことがわかる。
今回はｃ面サファイヤ基板を用いて、格子歪フリーのｃ面ＧａＮ自立基板の作製技術を開発したが、本技術は（１）ｃ面以外にも、Ｍ面やＡ面などの非極性面ＧａＮの作製にも応用できること、（２）ＧａＮ以外にもＡｌＮ、ＡｌＧａＮ、ＩｎＮ、ＩｎＧａＮ基板作製にも応用できることを強調しておきたい。
この結果はＡｐｐｌｉｅｄ Ｐｈｙｓｉｃｓ Ｌｅｔｔｅｒｓ誌 ２月５日号に発表される予定になっている。
＊資料：図１～図３
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
エリスネット、ＰａｒｔｓＷａｙの一般電子部品のコンテンツ配信事業を継承
エリスネットが、ＰａｒｔｓＷａｙのコンテンツ配信事業を継承
国内の半導体、一般電子部品メーカのコンテンツを網羅
一般電子部品メーカ約４０社、４０万件を追加
株式会社エリスネット（東京都港区、代表取締役社長：石井利幸）と、ＰａｒｔｓＷａｙ株式会社（東京都文京区、代表取締役社長：毛利雅一）は、ＰａｒｔｓＷａｙのもつ一般電子部品のコンテンツ配信事業を、エリスネットが継承することに合意しました。
これにより、エリスネットが持つ主として半導体コンテンツと、ＰａｒｔｓＷａｙの持つ一般電子部品コンテンツが、ＪＥＩＴＡ（＊）提唱のＥＣＡＬＳ（＊）に準拠した標準辞書で一元管理され、機器メーカ等に提供されることになります。事業の継承時期は、２００７年４月１日を予定しています。
■事業継承の背景
ＰａｒｔｓＷａｙは、５年間の活動をとおして、一般電子部品のＥＣＡＬＳ辞書整備とコンテンツの収集、普及促進に努め、大きな成果を上げました。現在までに、コンテンツ事業の流通システムを完成させ、当初の設立目的を十分に達成した為、今後は、コンテンツ流通事業に過去１７年に渡って積極的に取り組み、実績を上げているエリスネットに事業を継承し、更なる発展の布石を打ちつつ、発展的に解消することになりました。
エリスネットは、１９９０年から電子部品コンテンツの流通事業を行っており、半導体、一般電子部品など１６４社、１６０万品種のデータベースを保有し、その流通拡大を事業の中心として実施している企業です。
■ＰａｒｔｓＷａｙ株式会社の事業内容
全世界で電子機器に塔載されている一般電子部品の割合は、日本メーカのシェアが６０％に達しているものもありますが、これを使用する電子機器メーカは、従来は標準辞書による分類体系が無く、部品管理に多大な労力を割いていました。
ＥＣＡＬＳ辞書はこうした不便さを解消する標準としてＪＥＩＴＡが提唱し、一般電子部品に関しては、ＰａｒｔｓＷａｙが辞書の維持拡大、コンテンツ収集・普及促進など標準化の熟成と実用化へ貢献しており、世界に誇れる電子部品カタログ・データベースを作ってきました。
主な活動内容は、以下のとおりです。
（１）ＥＣＡＬＳ辞書の充実
ＪＥＩＴＡと共に一般電子部品の標準化辞書に取り組み、ＩＥＣでの実装辞書として評価されるなど、国際辞書として認知度向上に貢献しております。
（２）ＥＣＡＬＳコンテンツの拡充
品種の網羅性に取り組み、参加企業を増加させました。
＜参加部品メーカ数＞ ＜部品点数＞
７３社 １０５万品種（２００７年３月末計画）
（３）コンテンツの普及・配信促進
電機機器メーカを中心に、訪問・説明会を頻繁に実施し、ＥＣＡＬＳ利用価値の認知度を高めました。韓国ＫＥＡとのコンテンツの相互流通を実現しました。
（４）環境コンテンツの作成
ＪＥＩＴＡと共に標準化データベースに取り組み、部品に含まれる化学物質に関する環境情報を作成・収集しています。
＜参加部品メーカ数＞ ＜部品点数＞
２６社 ６２万品種（２００７年３月末計画）
■継承される事業
ＰａｒｔｓＷａｙの事業の内、ＥＣＡＬＳ標準記述のコンテンツ配信事業、すなわち上記の（２）ＥＣＡＬＳコンテンツの作成促進（３）コンテンツの普及・配信促進を継承します。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ＧＤＨ、ゴンゾロッソオンラインと韓国・ＥＮＩＵＭ社がオンラインゲームでライセンス契約を締結
ＥＮＩＵＭとゴンゾロッソオンライン、オンラインゲームの日本国内での運営ライセンス契約を締結
株式会社ＧＤＨ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川真一郎、証券コード：東証マザーズ３７５５、以下ＧＤＨ）は、この度、グループ会社であるオンラインゲーム運営会社、株式会社ゴンゾロッソオンライン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：守屋秀樹、以下ゴンゾロッソオンライン）が、ＥＮＩＵＭ株式会社（イニウム、本社：韓国ソウル市、代表取締役社長：崔耀鉄、以下ＥＮＩＵＭ）のオンラインゲーム「ＭａｙＰａｎ」（メイパン、以下「ＭａｙＰａｎ」）の日本国内での運営ライセンス契約を締結したことを発表いたしました。
「ＭａｙＰａｎ（仮称）（＊１）」は、韓国においてデジタルコンテンツ制作をリードする企業であるＥＮＩＵＭが開発を手がけた話題のオンライン・ロールプレイングゲームです。現代と石器時代を調和させた独自の世界観をもつＭＭＯＲＰＧ（＊２）で、２５０種類以上の個性豊かなペットの中から、プレイヤーが自由に育成を楽しむことができる”ペット育成システム”を最大の特徴としています。また、操作方法が簡単でパソコンへの負荷も軽いため、低年齢層のプレイヤーやオンラインゲーム初心者にも楽しめる仕様となっております。
「ＭａｙＰａｎ」の韓国外での展開は、今回が初となります。ゴンゾロッソオンラインは、２００７年春に本タイトルのベータサービスをまず開始し、その後正式サービスを展開する予定です。
ゴンゾロッソオンラインはこれまで、「ナイトオンライン」や「Ｍａｓｔｅｒ ｏｆ Ｅｐｉｃ～Ｔｈｅ Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ Ａｇｅ Ｕｎｉｖｅｒｓｅ～」の開発・運営を行って参りましたが、今回この新規ゲームタイトルを日本で展開することにより、新規ユーザーの獲得を目指し、オンラインゲーム市場の拡大に努めてまいります。
ＧＤＨはこれまで、アニメーション関連コンテンツビジネスの一貫として、ゴンゾロッソオンラインを通じてオンラインゲーム事業に参入し、自社ブランドのオンラインゲームサービスも開発するなど、積極的な展開を行っております。ゲーム市場においても「ＧＯＮＺＯ」ブランドの確立を目指し、魅力的なゲーム開発および提供を行なってまいります。
（＊１）本作の日本でのサービス名称は、変更となる可能性がございます。
（＊２）ＭＭＯＲＰＧ（Ｍａｓｓｉｖｅｌｙ Ｍｕｌｔｉｐｌａｙｅｒ Ｏｎｌｉｎｅ Ｒｏｌｅ Ｐｌａｙｉｎｇ Ｇａｍｅ ）＝多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム
本プレスリリースの内容は、発行時点の情報であり、仕様等について、予告なく変更する場合がございます。あらかじめご了承下さいますようお願い申し上げます。
●「ＭａｙＰａｎ」について：
「ＭａｙＰａｎ」は、ＭＭＯＰＲＧ最大級・２５０種類以上の多様な種族のペットキャラクターが存在し、戦闘タイプ、魔法タイプ、搭乗タイプ等、個性豊かなペットの中からプレイヤーが自由に育成を楽しむことができるオンラインＲＰＧです。 ペットに騎乗してのモンスターとの戦闘だけでなく、ペット同士の「コンテスト」など、独自の世界観が確立されています。
＊「ＭａｙＰａｎ」作品紹介ページ： http://www.gonzorosso.jp/maypan.html
＊韓国公式サイト： http://maypan.com/
●ＥＮＩＵＭ株式会社について：
「ファイナルファンタジーＶＩＩ （ＰＣ版）」や、人気ダンスシミュレーションゲーム「Ｐｕｍｐ Ｉｔ Ｕｐ！ （ＰＣ版）」などの韓国国内の販売代理店として事業を始めたＥＮＩＵＭは、トータルエンターテイメントビジネスと複合事業展開（Ｏｎｅ－Ｓｏｕｒｃｅ Ｍｕｌｔｉ－Ｕｓｅ）を目指して、オンラインゲーム事業、オンライン学習コンテンツ事業、そしてモバイルゲーム事業の３つの主力事業を展開している、韓国の企業です。
２０００年、オンラインゲーム事業への初挑戦として、Ｆｕｌｌ ３Ｄ ＭＭＯＲＰＧの 「ＭａｙＰａｎ」（メイパン）を開発しました。また、オンライン学習用コンテンツ事業としては、「クレヨンしんちゃん教室」、韓国発の人気キャラクター「ドゥリー」と学ぶ子供用英語学習コンテンツの「ＨＩ！ ドゥリー」をＹａｈｏｏ ＫｏｒｅａとＮＨＮにて好評提供中です。
モバイルゲーム事業では、現在７つのコンテンツを提供しており、今後、モバイルとオンラインゲームのリアルタイムでのネットワーク連動を実現させた、新しい技術を公開する予定です。
ＥＮＩＵＭは、ゲームコンテンツからの展開が期待できる、映画やアニメーション、キャラクター事業などにも視野に入れ、トータルエンターテインメントの提供を目標に事業を拡大させていきます。Ｅｎｉｕｍは、オンラインゲーム運営からスタートし、現在ではオンラインゲーム、オンライン携帯電話用ゲーム、マルチメディア教育コンテンツ等、デジタルコンテンツの開発を手がけています。
＊会社ホームページ： http://www.enium.co.kr
●株式会社ゴンゾロッソオンラインについて：
オンラインゲームの企画・運営を行う事業会社で、現在は日本国内で韓国発のＭＭＯＲＰＧ「ナイトオンライン」及び「Ｍａｓｔｅｒ ｏｆ Ｅｐｉｃ～Ｔｈｅ Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ Ａｇｅ Ｕｎｉｖｅｒｓｅ～」のサービスを提供しています。親しみやすいゲームマスターキャラクターを使用した、イベント豊富な運営によって、コアゲームプレイヤーだけでなく、オンラインゲーム初心者の方にも十分に楽しんでいただける環境を提供しているほか、ゲーム内で使用する武器やアイテムなどを有料販売するなど、顧客満足度の高いサービスを展開しています。
＊公式サイト： http://www.gonzorosso.jp/
●株式会社ＧＤＨについて：
ＧＤＨは、グループ会社が制作するファン向けアニメーションブランドであるＧＯＮＺＯを中心として、アニメーションビジネスを主体的に手がけている日本の事業会社で、２０００年２月に設立されました。グループ企業の経営戦略全般を統括し、グローバルな作品やコンテンツへの投資、作品ライセンス管理、海外への番販等を行っており、世界的に評価が高い日本のアニメ文化を積極的に国内外で展開している、コンテンツビジネスにおけるリーディング企業です。詳細につきましては、 www.gdh.co.jp をご覧ください。またＧＯＮＺＯ作品については以下サイトをご参照ください。
http://www.gonzo.co.jp
ＧＤＨグループは、ＧＤＨグループは、株式会社ＧＤＨを初めとし、株式会社ゴンゾ、株式会社Ｇクリエイターズ、株式会社フューチャービジョンミュージック、株式会社ゴンジーノ、株式会社ゴンゾロッソオンライン、株式会社ＧＤＨキャピタル、株式会社ＧＫ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔなどがあります。
文中の会社名及びサービス名は、各社の商標または登録商標です。
以上
● 関連リンク
アフラック、終身医療保険「ＥＶＥＲシリーズ」から「ＥＶＥＲ払済タイプ」を発売
～“ＥＶＥＲシリーズ”の新たな商品ラインアップとして～
＜ＥＶＥＲ払済タイプ＞を発売
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社、日本における代表者・社長：幹晶稔）は、２００７年２月１５日より、主力商品である終身医療保険“ＥＶＥＲシリーズ”（下表参照）のさらなる商品ラインアップの充実を図るべく、＜ＥＶＥＲ払済タイプ＞を発売します。
＜ＥＶＥＲ払済タイプ＞は、終身医療保険＜ＥＶＥＲ＞の保険料払込期間を６０歳または６５歳までとすることにより、「一生涯の保障を確保したまま、退職前あるいは退職時に合わせて保険料の払込を完了したい」とのお客様ニーズにお応えした商品です。
シンプルかつコアな保障と手軽な保険料を同時に実現した＜ＥＶＥＲ＞（２００２年発売）、指定年齢（６０歳または６５歳）以降の保険料が半額になる＜ＥＶＥＲ ＨＡＬＦ＞＜ＥＶＥＲボーナス＞（２００５年発売）を合わせた“ＥＶＥＲシリーズ”は、発売以来、多くのお客様からご支持をいただき、２００６年９月末における保有契約件数は２７０万件を突破しました。
今般、これら“ＥＶＥＲシリーズ”３商品に＜ＥＶＥＲ払済タイプ＞を加えることで、「保障内容」のみならず「保険料払込期間」においても多様なお客様ニーズにお応えすることが可能となります。
＜本商品の特長＞
◆病気・ケガの入院・手術を一生涯保障（ケガの入院保障は９０歳まで）します
◆保険料の払込を６０歳または６５歳で完了させることができます
◆保険料払込期間中の解約払戻金はありませんが、保険料払込期間満了後は解約払戻金（「入院給付日額×３０倍」）があります
＜“ＥＶＥＲシリーズ”の概要＞
※添付資料を参照
ファンコミュニケーションズ、「Ｍｏｂａ８．ｎｅｔ」が携帯向けの管理サイトを開設
「Ｍｏｂａ８．ｎｅｔ（モバハチネット）」が携帯向けの管理サイトを開設
アフィリエイターはＰＣ無しでもサイトの更新作業が可能に
アフィリエイトマーケティングのリーディングカンパニー、株式会社ファンコミュニケーションズ（東京都渋谷区、代表取締役社長 柳澤安慶 ＪＡＳＤＡＱ：２４６１）が、携帯電話向けアフェリエイト・マーケティングサービス「Ｍｏｂａ８．ｎｅｔ（モバハチネット ＵＲＬ：http://moba8.net/）のアフィリエイトサイト会員（Ｍｏｂａ８．ｎｅｔに登録しているアフィリエイター）用の管理画面として、携帯電話機からアクセスできる専用サイト（http://moba8.jp/）を開設いたします。
アフィリエイトサイト会員が掲載するための広告素材を準備するなど、何らかの作業をする場合、「Ｍｏｂａ８．ｎｅｔ」の、管理画面にログインして作業することが必要になりますが、従来の「Ｍｏｂａ８．ｎｅｔ」管理画面は、パソコンからのアクセス専用サイトのため、パソコンが手元に無ければ作業することもがきませんでした。
「Ｍｏｂａ８．ｎｅｔ」は、モバイル向けＥコマース事業者などとモバイル向けサイトを開設しているサイト運営者のための成果報酬型広告仲介サービスですが、モバイルサイト運用者がサイトを作成したり更新するとき場合、携帯電話機ではなくパソコンで作業することが一般的なため、今まで「Ｍｏｂａ８．ｎｅｔ」の管理画面はパソコン向けのみを提供していました。しかし最近になり、携帯電話機からモバイルブログを作成できるようになるなど、パソコン環境がなくてもモバイル向けのサイトを作成管理することが可能になり、「Ｍｏｂａ８．ｎｅｔ」会員からも携帯電話機だけでアフィリエイト作業をしたいとの意見もいただくようになりました。
そこで今回、携帯電話機向けの管理画面も用意し、携帯電話機から「Ｍｏｂａ８．ｎｅｔ」への会員登録できるようにするとともに、アフィリエイト用の広告主を検索したり、広告素材を作成するなどの作業も携帯電話機からできるようにいたしました。これにより、通勤通学途中、移動中、出張中など、パソコン環境が無い状況の中でも、必要な時にアフィリエイトサイトの更新作業が、即座に可能になります。
今回のサービスを昨年末にリリースした「ファンモグ 」（ http://fanblogs.jp/fanmog/ ）と合わせて利用することで、モバイルブログの開設から「Ｍｏｂａ８．ｎｅｔ」の会員登録および広告素材素材準備、モバイルブログへの広告掲載作業といったアフィリエイトに必要な一連の作業を、パソコンを持たない人も携帯電話さえあれば行えるようになります。
なお、今回のサービス提供は２００７年１月２９日より開始する予定です。
【 株式会社ファンコミュニケーションズについて 】
ファンコミュニケーションズは、ＰＣユーザー向けアフィリエイトプログラム運営代行サービス「Ａ８．ｎｅｔ」（http://www.a8.net）やモバイル向けアフィリエイトサービス「Ｍｏｂａ８．ｎｅｔ」（http://moba8.net/）を運営し、費用対効果の高い成果報酬型の広告プロモーションを企画・提案しています。
Ａ８．ｎｅｔは、２００７年１月現在、延べ導入広告主数約 ５３００、アフィリエイトサイト数約４０万、プロモーション提携数約９２０万の日本最大の規模で運営されています。
また２００６年３月にサービスを開始した Ｍｏｂａ８．ｎｅｔは、２００７年１月現在、延べ導入広告主数約４７０、アフィリエイトサイト数約１５，０００、プロモーション提携数約１５万のネットワークになっています。
● 関連リンク
敷島製パン、食品添加物を極力なくした「超熟 食パン」を発売
原材料から食品添加物を極力なくし、さらに豊かな『こむぎあじ』を実現！
「超熟」食パン リニューアル新発売
敷島製パン株式会社は、主力製品である「超熟」食パンを２月１日より関東・中部・関西地区でリニューアル新発売します。
"毎日食べるものだから、おいしくて、あんしんなパンをお届けしたい"そんな思いを込めて、この度、「超熟」は小麦本来の味と香り『こむぎあじ』を追求し、さらなる安全・安心を提供するため、原材料の見直しを行いました。
２００６年秋、食品添加物である「イーストフード」「酢酸Ｎａ」をなくしたのに続き、今回、「乳化剤」「ビタミンＣ」をなくし、よりシンプルな原材料にすることで、小麦本来のほんのりとした甘みと香りの『こむぎあじ』をさらに引き立たせました。
なお、食品添加物には、「やわらかさ」や「しっとりさ」を保つ効果があることから、一般的に添加物をなくすと品質に影響が出ると言われていますが、今回リニューアルする「超熟」は、当社独自の技術により「もっちりさ」、「しっとりさ」はこれまで同様のレベルを維持するとともに、「やわらかさ」を向上させることに成功しました。
このリニューアルにともない、パッケージも、よりおいしさと新しさが感じられるデザインに変更します。
また、「超熟山型」食パン・「超熟ロール」の２アイテムについても、「超熟」食パンと同様、原材料とパッケージをリニューアルします。
【 「超熟」食パンの製品概要 】
発売日：２００７年２月１日
販売エリア：関東・中部・関西地区
販売店：量販店、コンビニエンスストア、パン菓子小売店
価 格：オープン価格 参考小売価格１７０円（税抜き）※３枚スライスは８５円
３枚、４枚，５枚，６枚，８枚，１０枚スライス
１４枚（サンドイッチ用スライス）、山型５枚スライス
販売計画：４０億円（月間・上記８アイテム計）
＜ 製品についての読者問合せ ＞
お客さま相談室 ＴＥＬ：０１２０－０８４－８３５
【 参考資料 】
〔「超熟」シリーズの特徴〕
日本人の主食である「ごはん」のように「毎日食べても飽きないおいしさ」を追求して生まれた「超熟」。当社独自の「（※）超熟製法」により、もっちり、しっとりとした食感とサラッとした口どけ。小麦本来の自然でほのかな甘み「こむぎあじ」が特長の食事用パンです。
クラスト（みみ）が薄く、やわらかさが長持ち。また、シンプルな味なので和洋を問わず幅広い食材とよく合います。トーストはもちろん、生でそのままでも、サンドイッチにしても美味しく召し上がっていただけます。
※「超熟製法」について
「超熟製法」とは、小麦粉を熱湯でα化し、低温で長時間じっくり熟成させて焼き上げる独自の特許製法（特許第３１６７６９２号）です。
小麦粉中のでんぷんは、生の状態では水に溶けない性質を持っており、水を加えて熱していき、ある温度に達したところで、でんぷん粒が急激に水を吸収して膨潤し始めます。これは熱エネルギーによってでんぷんの構造が変化し、組織のなかに水が溶け込んでいくからです。さらに加熱を続けると、でんぷんの構造が変化して膨潤し、粘度が高くなります。この現象をα化するといいます。米を炊いたり、じゃがいもやさつまいもを蒸すと、ふかふかして食べやすく消化しやすくなるのと同じ現象です。
● 関連リンク
カゴメ、唐辛子とハラペーニョの辛味「チリホットケチャップ」を発売
唐辛子とハラペーニョのくせになるウマ辛さ！つぶつぶ食感の刻み玉ねぎ入り
「チリホットケチャップ」新発売
～ホットドッグなどの朝食メニューに～
カゴメ株式会社（社長：喜岡浩二）は、「チリホットケチャップ」１８０ｇを２００７年２月１３日（火）から全国で発売いたします。
「チリホットケチャップ」１８０ｇは、唐辛子とハラペーニョの刺激的な辛味とつぶつぶ食感の刻み玉ねぎがくせになるおいしさです。辛口が好きな方にぴったりのケチャップです。ホットドッグやソーセージなどの朝食メニューにとてもよく合います。
■ ターゲット
２０～３０代単身女性・家族世帯
辛味志向層（全世代）
■ 商品特長
◇ 唐辛子とハラペーニョのウマ辛さ
◇ 独自のエスニックスパイス使用
◇ 刻み玉ねぎのつぶつぶ食感
◇ ホットドッグやソーセージなどにぴったり
■ 商品の価格および荷姿
商品名 チリホットケチャップ
容量・入数 １８０ｇ／４０
参考小売価格（消費税別） ２００円
賞味期限（開封前） １．５年
■ 発売日
２００７年２月１３日（火）
■ 発売地区
全国
■ 販売目標
２億円（２００７年４月～２００８年３月）
【本件のお問い合わせ先】
カゴメお客様相談センター
０１２０－４０１－８３１
● 関連リンク
カゴメ、おだやかでシンプルな味わいの「トマトケチャップ甘さひかえめ」を発売
糖類使用量５０％カット、塩分２０％カット、香辛料ひかえめ。
「トマトケチャップ甘さひかえめ」新発売
～トマト使用量は２０％アップ、トマトの味が引き立つ新しいケチャップです～
カゴメ株式会社（社長：喜岡浩二）は、「トマトチャップ甘さひかえめ」１７０ｇを２００７年２月１３日（火）から全国で発売いたします。
「トマトケチャップ甘さひかえめ」１７０ｇは、糖類使用量を５０％、塩分を２０％カットし、さらに香辛料もひかえ、トマト使用量を２０％アップしています（※）。カゴメトマトケチャップの基本原材料のみを使って、おだやかでシンプルな味わいに仕上げているので、健康意識の高いシニア層にもぴったりのケチャップです。
※糖類使用量・塩分・トマト使用量は、すべてカゴメトマトケチャップ対比。糖類とは、砂糖などトマト・玉ねぎ由来以外のものです。
■ターゲット
５０代以上夫婦世帯
糖分を気にする健康志向層
■商品特長
◇糖類使用量※５０％カット（当社比） ※砂糖などトマト・玉ねぎ由来以外の糖類
◇塩分２０％カット（当社比）
◇トマト使用量２０％アップ（当社比）
◇香辛料・醸造酢もひかえめなので、体にやさしい味わい
■商品の価格および荷姿
商品名容量 ： トマトケチャップ甘さひかえめ
入数 ： １７０ｇ／４０
参考小売価格（消費税別） ： １９０円
賞味期限（開封前） ： １．５年
■発売日
２００７年２月１３日（火）
■発売地区
全国
■販売目標
２億円（２００７年４月～２００８年３月）
＜ 本件のお問い合わせ先 ＞
カゴメお客様相談センター
０１２０－４０１－８３１
（※参考資料あり）
カゴメ、バターのコクとブイヨンの旨みたっぷりの「洋食屋さんの炒めるケチャップ」を発売
バターのコクとブイヨンの旨みがたっぷり！
「洋食屋さんの炒めるケチャップ」新発売
～人気のチキンライスもナポリタンも簡単に本格的な味に仕上げます～
カゴメ株式会社（社長：喜岡浩二）は、「洋食屋さんの炒めるケチャップ」１８０ｇを２００７年２月１３日（火）から全国で発売いたします。
「洋食屋さんの炒めるケチャップ」１８０ｇは、バターのコクとブイヨンの旨味をベースに、赤ワイン・ウスターソース・ソテードオニオンなどの隠し味を加えています。ごはんやパスタなどの具材を炒めやすい、ちょっと緩めの性状に設計しましたので、チキンライス・ナポリタン・ポークチャップ等の洋食メニューがおいしく手軽に作れます。今までケチャップをつけたり、かけたりするだけだった方にも、炒めるケチャップメニューのおいしさを提案していきます。
■ターゲット
３０～４０代家族世帯
■商品特長
◇バターのコクとブイヨンの旨みがたっぷり
◇ウスターソース、赤ワイン、ソテードオニオンの隠し味
◇ごはんやパスタなどの具材と炒めやすい、ちょっと緩めの性状なので、チキンライスやナポリタン等の洋食メニューがおいしく簡単にできる
■商品の価格および荷姿
商品名 洋食屋さんの炒めるケチャップ
容量・入数 １８０ｇ／４０
参考小売価格（消費税別） ２００円
賞味期限（開封前） １年
■発売日
２００７年２月１３日（火）
■発売地区
全国
■販売目標
２億円（２００７年４月～２００８年３月）
【本件のお問い合わせ先】
カゴメお客様相談センター
０１２０－４０１－８３１
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ＪＡＬグループ、２００７年度の国内線路線便数計画を策定
ＪＡＬグループ、２００７年度国内線路線便数計画を策定！
ＪＡＬグループはこの度、２００７年度の国内旅客便の路線便数計画を策定しました。
ＪＡＬグループは現在、２００９年度以降の成田・羽田の発着枠拡大に備えて、「安定した利益を生む事業構造の構築」を進めております。国内線路線便数計画の策定においては、個人のお客様・団体のお客様の需要や動向を改めて検証し、適正に見直すことでお客様の利便性を向上させるとともに、収益性の向上を図るものといたしました。
機材につきましても、国内線の戦略的機材であるボーイング７３７－８００型機（写真添付）を５機追加導入し羽田発着路線に投入します。同機材はクラスＪを２０席装備しており、快適な空間をお楽しみいただけます。また現在運航中のＭＤ８７型機については８機全機を退役させ、機材競争力の向上を図り、より快適性の高い機材への更新を進めてまいります。
ＪＡＬでは国内線に最上位クラス「ファーストクラス」を２００７年度より導入、１２月より羽田＝伊丹線へ投入した後、羽田＝福岡線など幹線に展開してまいります。（写真添付）
また４月より国内宿泊予約の新サービス「ＪＡＬエアプラス」、５月よりＪＡＬグループ１日約１０００便の国内線と「じゃらんｎｅｔ」のシステムを利用したオンライン旅行商品「ＪＡＬダイナミックパッケージ」の販売開始を予定しております。
「ファーストクラス」「ＪＡＬダイナミックパッケージ」、そして今回の新しい路線・便数計画で、国内線ご利用のお客様の利便性・快適性の更なる向上を図ってまいります。どうぞご利用下さい。
なお、路線便数の主な変更は添付資料の通りです。
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アイフォー、はがき＆住所録作成ソフト「ウェディング筆王６ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ」を発売
手作りウェディングをより身近に！
『ウェディング筆王６ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ』
発売のお知らせ
～２００７年３月２日（金）より発売開始～
株式会社アイフォー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：安藤 健一）は、はがき＆住所録作成ソフトの決定版、筆王シリーズの『ウェディング筆王６ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ』を、２００７年３月２日（金）より発売いたします。税込標準価格は７，８００円となります。
人生の中で最も輝かしいステージのひとつである「結婚」。そのスタイルは時代の流れと共に常に変化しつづけ、「レストランウェディング」、「ハウスウェディング」など多様化してきています。しかし、結婚という新しい人生の門出を迎えられる人々のこころには、「招待状は自分たちらしく・・」、「手作りのウェルカムボードでお迎えしたい・・」などという時代を超えた強い共通の想いがあるのではないでしょうか。
そういった人々の想いの実現に貢献できるよう、ウェディング筆王は２００３年に発売を開始いたしました。今回の「ウェディング筆王６」では、製品コンセプトはそのままに、より「オリジナルの結婚式」にこだわるお二人のために厳選された素材を収録しました。
名称： ウェディング筆王６ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ
略称： ウェディング筆王６
ＪＡＮコード： ４９８８７２２５２２８２５
商品コード： ＩＦ２０２Ｗ１１１
標準価格： ７，８００円（税込）
発売予定日： ２００７年３月２日（金）
プラットフォーム： Ｗｉｎｄｏｗｓ
メディア： ＣＤ－ＲＯＭ・ＤＶＤ－ＲＯＭ同梱
コピーライト： （Ｒ） ｉ４ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ２００７
（Ｒ） Ｆａｎｆａｒｅ ｉｎｃ． ２００７
筆王は、株式会社アイフォーの登録商標です。
Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ ｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍです。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標です。
ｃｏｃｏａは、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社の登録商標です。ＶｉｒｕｓＫｉｌｌｅｒは、株式会社イーフロンティアの商標です。 ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 「ＦｅｌｉＣａ」「ＰａＳｏＲｉ」は、ソニー株式会社の登録商標です。「ＦｅｌｉＣａ」は、ソニー株式会社が開発した非接触ＩＣカードの技術方式です。 「Ｅｄｙ（エディ）」は、ビットワレット株式会社が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。 「おサイフケータイ」は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。 「Ｓｕｉｃａ」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。「ＩＣＯＣＡ」は、西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。具満タンはデザインエクスチェンジ株式会社の登録商標です。
その他記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
＜連絡先＞
株式会社アイフォー
ＴＥＬ： ０３－５３３９－９３００
http://www.ifour.co.jp/
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丸紅、カナダのコンベヤベルトディストリビューター「ＢＣ社」を買収
カナダのコンベヤベルトディストリビューターを買収
丸紅株式会社（以下「丸紅」）と丸紅米国会社はカナダのブリティッシュ・コロンビア州に本社を置くコンベヤベルト関連ディストリビューター、ベルテラ社（Ｂｅｌｔｅｒｒａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、以下「ＢＣ社」）を１００％買収することで現株主と合意し、株式売買契約書の調印と買収代金の払い込みをこのたび完了致しました。
ＢＣ社は、カナダ全土に１２事業所を有するカナダ最大手のコンベヤベルト関連ディストリビューターで、産業用ゴム製コンベヤベルト、樹脂製コンベヤベルト、関連部品の販売に加えて、経験豊富な従業員による木目細かいサービスを提供することにより、多数のエンドユーザーと強い繋がりを持っており、カナダ西側を中心に事業を拡大してきました。
丸紅は天然ゴム・合成ゴムの原料から、タイヤ・コンベヤベルトなど製品の取扱いまでをゴム総合事業体として位置づけ、川上から川下までのバリューチェーンの構築を進めております。
また、丸紅米国会社では、北米の人口増加とそれに伴う市場規模拡大に着目し、ディストリビューション事業・金融サービス事業を戦略分野と位置付けて事業拡大を図っており、その一環として、２０年以上にわたり緊密な取引関係を築いてきたＢＣ社を買収し、ディストリビューション・ネットワークを拡大するものです。
北米のコンベヤベルト市場は年間約５００億円の規模で、世界最大のマーケットであり、資源・エネルギー関連産業の牽引、人口増による物流量の増大により、今後も堅調な伸びが期待されます。丸紅は、新たな経営資源を投入し、販売網の拡大による更なるシェアアップと周辺国への事業拡大を進め、業界でのプレゼンスを一段と強化していく所存です。
以 上
＜ＢＣ社概要＞
会社名： Ｂｅｌｔｅｒｒａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
所在地： カナダ ブリティッシュ・コロンビア州 デルタ市
年商： Ｃａｎ＄ ５５ Ｍｉｌｌｉｏｎ
代表者： Ａｌｂｅｒｔ Ｊ． Ａ． Ｌａｖｏｉｅ
従業員： １９１名
事業内容： コンベヤベルト本体・関連部品・その他アイテム（ホース他）の販売、サービス
ＨＩＳ、日本での海外オペラ公演の鑑賞券を取り扱い開始
～Ｈ．Ｉ．Ｓ．専門デスク「音楽鑑賞専門デスク」より「ベルリン国立歌劇場２００７年日本公演」鑑賞券発売！～
海外オペラ日本公演鑑賞券を専門デスクにて取扱い開始！
音楽ファンのためのベスト・コンシェルジュを目指して国内鑑賞券手配を含めたトータルサービスを展開
株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区代表取締役社長：鈴木芳夫以下Ｈ．Ｉ．Ｓ．）関東営業本部音楽鑑賞専門デスク（以下当デスク）では、日本における海外オペラ公演の鑑賞券の取扱いを開始します。第１弾として、財団法人日本舞台芸術振興会主催の『ベルリン国立歌劇場２００７年日本公演』の前売鑑賞券を２月５日（月）～８日（木）の間、当デスク限定受付によるプレエントリー（先行抽選）を行い、２月１０日（土）に発売開始します。
音楽監督ダニエル・バレンボイム率いる今回のベルリン国立歌劇場日本公演は、２００２年以来、５年振りの来日となります。ベルリン国立歌劇場はドイツ３大歌劇場の一つで、当デスクを利用してドイツへご旅行されるお客様の鑑賞券手配依頼が最も多く、人気となっていることをうけ、その日本公演への需要を見込み鑑賞券販売を行うことに致しました。
今回は、モーツァルト作曲『ドン・ジョヴァンニ』、ワーグナー作曲『トリスタンとイゾルデ』、シェーンベルク作曲『モーゼとアロン』の合計３演目１１公演の鑑賞券販売を予定しております。また、お客様の要望にお応えすべく２月１０日の発売に先駆け、当デスクでは２月５日（月）～８日（木）の３日間プレエントリー（先行抽選）を行います。
■国内公演鑑賞券手配から海外音楽鑑賞旅行の需要拡大に向けて
当デスクをご利用いただいているお客様より、海外での音楽公演のみでなく国内音楽公演の鑑賞券取扱いのお問い合わせを度々いただいておりました。当デスクをご利用いただくお客様の声によると、シニア世代の多くは国内公演の鑑賞には決まった友達と行くことが多く、その趣味のネットワークを持っており、それら友達、ネットワークが海外鑑賞旅行の動機となっている傾向が浮き彫りになりました。このような行動志向に鑑み、国内および海外での音楽鑑賞のトータル的な顧客サポートを実現することによって当デスクの認知を広げ、更なる海外需要の拡大を目指しています。今回の公演鑑賞券取扱いを皮切りに、２００７年に予定されている、『英国ロイヤル・バレエ団日本公演』や『ウィーン国立歌劇場日本公演』など、財団法人日本舞台芸術振興会が招聘する海外有名オペラ・バレエの日本公演の鑑賞券も今後取扱う予定です。
■ベルリン国立歌劇場２００７年日本公演
※ 関連資料参照
【前売鑑賞券発売開始２月１０日（土） １０：００ａｍより】
□全公演のＳ～Ｄ券をＨ．Ｉ．Ｓ．音楽鑑賞専門デスク（０３－３５３８－７４１１）で電話申込みをお受けするとともに、銀座ヴィヴァレット内当デスクご来店にて先着順にご予約を受け付けます。
□鑑賞券のご購入にはクレジットカード（Ｈ．Ｉ．Ｓ．スカイウォーカーカードのみ）もご利用いただけます。
□発売当初はお申込みが殺到することが予想されるため、座席のご指定は承れません。お申し込みいただいた後の変更はお受け出来ません。お支払い期限までにご入金が確認できない場合は、お申込みは無効とみなします。
□未就学児童のご入場はお断りします。
【プレエントリー（先行抽選） ２月５日（月）１０：００から８日（木）１８：３０まで】
□一般発売に先駆けて事前にお申込みいただき、鑑賞券をご予約いただくサービスです。
□全公演のＳ～Ｄ券の予約希望をＨ．Ｉ．Ｓ．音楽鑑賞専門デスク（０３－３５３８－７４１１）にて電話申込みにてお受けするとともに、銀座ヴィヴァレット内音楽鑑賞専門デスクご来店にて受け付けます。弊社取扱い限定枚数を超える場合は抽
選とさせていただきます。（抽選結果発表：２月９日。結果はお申込みのお客様に直接ご連絡致します。）
□弊社取扱い限定枚数に関してのお問い合わせにはお答え致しかねますのでご了承下さい。
□座席のご指定は承れません。
□受付期間の当デスク営業時間内であれば、いつでもお申込みいただけます。
□お申込みはお１人様１回限りとさせていただき、第１希望のお申込みで１公演２枚まで、一回の申込みで第２希望まで（計最高４枚まで）ご希望を承ります。（申込回数制限：受付期間中１回）
□鑑賞券代金以外のサービス料は掛かりません。
※尚、上記内容は２００７年１月２９日現在のものになります。予告なく変更する場合がございますのでご了承下さい。
＜ 本件におけるお客様からのお問い合わせ先 ＞
株式会社エイチ・アイ・エス音楽鑑賞専門デスク
ＴＥＬ：０３－３５３８－７４１１ ＦＡＸ：０３－３５６４－６２００
ホームページ： http://www.his-j.com/tyo/music/index.htm
丸紅と三菱日立製鉄機械、インドの民間製鉄所から熱間圧延設備を受注
インド・ジェイ・エス・ダブリュ・スチール社向けに熱間圧延設備を受注
丸紅株式会社（以下「丸紅」）は、三菱日立製鉄機械株式会社（以下「三菱日立製鉄機械」）と共同でインドの民間製鉄所であるジェイ・エス・ダブリュ・スチール社から年間生産能力３５０万トン（第一期工事）の熱間圧延設備を受注致しました。第二期工事の５００万トンへの拡張のオプションも含まれており、第一期工事は２７ヶ月以内に試運転を予定しています。
契約金額は約１６０億円です。丸紅が主契約者となり、三菱日立製鉄機械が機械設備の設計・供給を行います。
ジェイ・エス・ダブリュ・スチール社はインドの有力企業グループであるジェイ・エス・ダブリュ・グループの中核企業であり、インド南部カルナタカ州に主力工場を持ちます。現在年間３．８百万トンの粗鋼生産能力を有していますが、急増する鉄鋼需要に対応するため、２００８年までに粗鋼生産量を年間６．８百万トンに拡張する計画を進めています。今回の圧延設備はその基幹をなす設備として、インド国内で需要が拡大している自動車鋼板等の高品質の鋼板など多様な用途に対応できる設備となっています。
今回の受注は欧州勢との競合の中で、丸紅のコーディネート力や営業力、三菱日立製鉄機械の総合力と豊富な納入実績が高く評価され、受注に至ったものです。
インドでは多数の大型鉄鋼プロジェクトが計画されており、丸紅はこの度の大型受注を契機に今後更にインド市場に取り組む方針です。三菱日立製鉄機械はペアクロスミル等の世界をリードする差別化技術を武器に圧延機市場におけるトップメーカーとしての地位を固めていきます。
以 上
＜ ジェイ・エス・ダブリュ・スチール社概要 ＞
所在地：インド・マハラシュトラ州ムンバイ
設立年月：１９９４年３月
資本金：１．１億ドル（相当インドルピー）
ＡＮＡ、４月～６月搭乗分の「旅割」・「特割７」・「特割１」運賃を設定
２００７年４月～６月搭乗分の「旅割」・「特割７」・「特割１」運賃を届出
～６月搭乗分までの「旅割 先行受付」を３カ月まとめて２月１日に開始します！～
ＡＮＡは、本日２００７年１月２９日（月）に、２００７年４月～６月搭乗分の「旅割」「特割７（セブン）」「特割１（ワン）」運賃について、国土交通省に届出を行いました。
「旅割」は、発売開始に先立ちご希望便をお申し込みいただける「先行受付」を新たに実施いたします。６月搭乗分までのお申し込みは、２月１日（木）８：３０より一斉に受付を開始いたします。
「先行受付」のご利用により、「旅割」でのご旅行の計画をより早期にたてていただくことが可能となります。
また、４～６月の期間「ＮＩＰＰＯＮ２（ツー） ＳＰＲＩＮＧ キャンペーン」を実施いたします。期間中「旅割」２区間、または、「ＮＩＰＰＯＮ２ ロゴマークの入ったパッケージ旅行商品」をご利用のお客様の中から、「ニンテンドーＤＳ ＋ ＡＮＡオリジナルご当地検定ＤＳソフト」を抽選で３，０００名様にプレゼントいたします。
ますます便利になったＡＮＡの「旅割」でぜひ春のご旅行にお出かけください。
「旅割」の「先行受付」および各運賃の概要は、次の通りです。
１．「旅割」の先行受付
（１）対象期間：２００７年４月２日（月）～６月３０日（土）搭乗分
（２）受付期間：２００７年２月１日（木） ８：３０から搭乗日の２ヶ月前の前日まで ※４月１日搭乗分は２月１日の９：３０より予約・発売開始となります。
※搭乗日の２ヶ月前から２８日前までは従来通りの予約・発売となります。
（３）受付箇所：ＡＮＡホームページおよび主な旅行会社（※一部の旅行会社ではお取扱できません）
（４）お支払い期間：搭乗２ヶ月前の同一日９：３０から翌々日までの３日間 ※受付後、お支払いまでの間は何回でも変更が可能です。
（５）その他：座席指定は搭乗２ヶ月前の同一日９：３０から承ります。
発売予定の座席数を大幅に上回るお申し込みがあった場合、「先行受付」を承れないことがございます。あらかじめご了承ください。
２．特定便割引運賃「旅割」の設定
（１）設定期間：２００７年４月１日（日）～６月３０日（土）搭乗分
（２）設定便および運賃額：別紙（１）～（４）をご参照ください。
（３）主な適用条件：
・搭乗日の２８日前までご予約いただけます。航空券購入後の予約変更はできません。
・航空券のお支払い期限は、予約日を含め３日以内です。但し、予約日が搭乗日の３０日前～２８日前までの場合は、搭乗日の２８日前までにご購入ください。
・航空券購入後は取消日に関わらず、運賃額の５０％相当額の取消手数料が必要です。
・「旅割」を利用できる座席数は、便ごとに限りがあります。
（便によっては設定のない場合がございます）
３．特定便割引運賃「特割７（セブン）」の設定
（１）設定期間：２００７年４月１日（日）～４月２６日（木）、５月７日（月）～６月３０日（土）搭乗分
（２）設定便および運賃額：別紙（５）～（６）をご参照ください。
（３）主な適用条件：
・搭乗日の７日前までご予約いただけます。航空券購入後の予約変更はできません。
・航空券のお支払い期限は、予約日を含め３日以内です。但し、予約日が搭乗日の９日前～７日前までの場合は、搭乗日の７日前までにご購入ください。
・航空券購入後の取り消しに際しては、所定の取消手数料が必要です。
・「特割７（セブン）」を利用できる座席数は、便ごとに限りがあります。
（便によっては設定のない場合がございます）
４．特定便割引運賃「特割１（ワン）」の設定
（１）設定期間：２００７年４月１日（日）～６月３０日（土）搭乗分
（２）設定便および運賃額：別紙（７）～（９）をご参照ください。
（３）主な適用条件：
・搭乗日の前日までご予約いただけます。航空券購入後の予約変更はできません。
・航空券のお支払い期限は、予約日を含め３日以内です。但し、予約日が搭乗日の３日前～前日の場合は、搭乗日の前日までにご購入ください。
・航空券購入後の取り消しに際しては、所定の取消手数料が必要です。
・「特割１（ワン）」を利用できる座席数は、便ごとに限りがあります。
（便によっては設定のない場合がございます）
以 上
＜参考資料＞
ＡＮＡ「ＮＩＰＰＯＮ２（ツー） ＳＰＲＩＮＧ キャンペーン」概要
http://www.ana.co.jp/pr/07-0103/pdf/07-009-1.pdf
添付資料：
「旅割」 運賃額一覧（４月１日～２７日、５月７日～１７日搭乗分） ：別紙（１）
「旅割」 運賃額一覧（４月２８日～５月６日搭乗分） ：別紙（２）
「旅割」 運賃額一覧（５月１８日～３１日搭乗分） ：別紙（３）
「旅割」 運賃額一覧（６月１日～３０日搭乗分） ：別紙（４）
「特割７（セブン）」 運賃額一覧（４月１日～２６日、５月７日～３１日搭乗分） ：別紙（５）
「特割７（セブン）」 運賃額一覧（６月１日～３０日搭乗分） ：別紙（６）
「特割１（ワン）」 運賃額一覧（４月１日～２６日、５月７日～３１日搭乗分） ：別紙（７）
「特割１（ワン）」 運賃額一覧（４月２７日～５月６日搭乗分） ：別紙（８）
「特割１（ワン）」 運賃額一覧（６月１日～３０日搭乗分） ：別紙（９）
沢井製薬、住友商事子会社「サミット・グライコリサーチ」に資本参加
沢井製薬、サミット・グライコリサーチに資本参加
～バイオ先端技術を生かしたバイオジェネリック医薬品でもリード目指す～
沢井製薬株式会社（社長：澤井 弘行、以下沢井製薬）は、住友商事株式会社（社長：岡 素之、以下住友商事）のバイオ分野の戦略事業会社である「サミット・グライコリサーチ株式会社（社長：堀本 泰三、以下サミット・グライコリサーチ）」に資本参加致しましたので下記の通りお知らせ致します。
記
１．目的：
沢井製薬は、昭和４年の創業以来、経済的で且つ高品質なジェネリック医薬品を開発・生産し、安定供給することにより国民医療に貢献して参りました。 新薬の薬効成分は、特許が切れたその日から国民共有の財産へと変わります。沢井製薬は、ジェネリック医薬品を真に国民の共有財産とするためのリーディングカンパニーとして、活動を続けております。
さて「バイオ医薬品」と呼ばれる蛋白質製剤は世界で3兆円市場に達し更に成長していますが、1980年代に開発された初期のバイオ医薬品は既に特許が切れ始めており、経済的なジェネリック医薬品の登場が市場から待ち望まれています（以下バイオジェネリック医薬品）。バイオ医薬品の薬効成分の多くは糖鎖の結合した糖蛋白質であり、糖鎖をコントロールする技術を確立し保有する事が高品質のバイオジェネリック医薬品を開発・製造する上で極めて重要と考えられています。
サミット・グライコリサーチは、住友商事が2001年から取り組んできた東京大学２教授の糖鎖に関する研究成果の事業化支援を踏まえて、2003年に設立されたバイオベンチャー企業です。糖鎖の簡便迅速な解析技術、糖鎖改変の新規技術あるいは新規な遺伝子組換え技術の開発に取り組むと共に、様々な企業や研究機関と提携して画期的な医薬品や診断薬等の開発に挑戦しています。
沢井製薬は、このたびサミット・グライコリサーチに資本参加して、同社の糖鎖技術の開発を支援すると共に、バイオジェネリック医薬品の開発・製造においてもリーディングカンパニーとなる事を目指して参ります。
２．沢井製薬によるサミット・グライコリサーチの株式割当の概要
（１）割当株式 普通株式 ２，５００株
（２）割当価額総額 １億円
（３）払込期日 平成１８年１２月２８日
（４）増資後の出資比率 ６．６％
※下記は添付資料を参照
３．サミット・グライコリサーチ株式会社における第三者割当増資の概要
４．サミット・グライコリサーチ株式会社の概要
５．業績への影響
以 上
ジー・プラン、東京電力やインターネットレボリューションとポイント交換サービスで提携
国内最大級のポイント交換サイト『Ｇポイント』が
東京電力『ＴＥＰＯＲＥ』のポイントサービス、インターネットレボリューション『ｉ－ｒｅｖｏ』、と提携
～今回の提携により提携企業１３１社に拡充～
国内最大級のポイント交換サイト「Ｇポイント」を運営するジー・プラン株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 渡辺 浩 以下ジー・プラン）は、２００７年１月２９日に東京電力の「ＴＥＰＯＲＥ（テポーレ）」の「ＴＥＰＯＲＥポイント」とＧポイントとのポイント交換を開始したほか、同年１月１１日に株式会社インターネットレボリューションの「ｉ－ｒｅｖｏ（アイレボ）」と提携いたしました。
今回の提携の結果、ジー・プランとのポイント交換提携企業は２００７年１月２９日時点で１３１社となりました。
今後もジー・プランはインターネットユーザーの更なる利便性の向上を目指し、各社有力ポイントとの提携、サービスの向上を行い、ポイント交換市場の拡大を進めてまいります。
【背景】
近年、企業のマーケティング戦略としてポイントプログラムの重要性が高まっており、商品の購入やサービスの利用に応じて顧客にポイントを付与し、蓄積ポイントの額に応じて商品の割引や景品、現金への交換を可能とするポイントサービスが急速に普及しております。また、電子マネーの本格的な普及に伴い、２００７年は「一億総ポイント通貨時代」の幕開けとなるとことが予測されており、ますます日常生活におけるポイントの利用が浸透することが予想されております。
こうした背景のもと、ジー・プランは「ネットライフ・コンシェルジュ」を企業ビジョンとして掲げ、ポイント交換事業を行っており、各社のポイントの利便性向上を目指し、各社有力ポイントの提携、サービスの向上を図っております。
【「ＴＥＰＯＲＥ（テポーレ）」との提携概要】
「テポーレ」とは東京電力が運営する、快適ライフを応援するリサーチ情報サイトです。テポーレでは、レシピやペットなどの生活情報を発信する他、テポーレ会員からの声を反映したアンケートを実施。生活に役立つ情報をインターネットで発信しております。
テポーレ会員は、テポーレで毎週実施しているインターネットアンケートやクイックアンケート「今週の投票」での回答、メールマガジンで紹介・展開するコンテンツへの参加、東京電力の引越ポータルサイト「引越コンシェルジュ」の利用など、各種サービスのご利用に応じてポイントが貯まります。
さらに、ミネラルウォーター通販ショップ「ウォーターショップ」での購入によるポイント付与、他事業者との提携によるポイント付与など、順次ポイントサービスの拡充を図っていく予定です。
今回のＧポイントとの提携により、テポーレ会員はＴＥＰＯＲＥポイントをＧポイントに交換し、Ｇポイントの提携企業各社で利用することが可能となります。１１３社のポイントへ交換できるＧポイントとの提携はテポーレ会員のポイント利用の選択肢の幅を広げるものとなります。
＜企業概要＞
名 称：東京電力株式会社
本社所在地：〒１００－８５６０ 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
設 立：昭和２６年５月１日
資本金：６，７６４億円
代表者：勝俣 恒久
事業内容：電気事業
ＵＲＬ：http://www.tepco.co.jp
生活情報リサーチサイト「テポーレ」 http://www.tepore.com/
＜交換概要＞
■交換開始日：２００７年１月２９日
■交換方向：ＴＥＰＯＲＥポイント⇒Ｇポイント
■交換レート：１００ＴＥＰＯＲＥポイント⇒９０Ｇポイント
■最低交換数：３０００ＴＥＰＯＲＥポイント
■交換単位：５００ＴＥＰＯＲＥポイント
■交換タイミング：即時
【「ｉ－ｒｅｖｏ」との提携概要】
「ｉ－ｒｅｖｏ（アイレボ）」は株式会社インターネットレボリューションが運営するポータルサイトです。ブログ・ＳＮＳ・メール・チャットが利用できるサービスをはじめ、インターネット上で楽しめる懐かしいゲーム、ＣＤ・ＤＶＤ販売、映像配信、ネットラジオ配信、検索、ニュース、占い、天気予報、路線検索、地図検索、ファイナンス、健康・運動・美容の情報、ゴルフ予約・情報、インターネット接続など様々なサービスを提供しています。
今回の提携でコナミ、ハドソンほか、懐かしい名作ゲーム１００タイトル以上が遊び放題の「ｉ－ｒｅｖｏゲーム」が利用できるようになります。これまではＷｅｂＭｏｎｅｙ、クレジットカードによる決済でのみゲームを利用することが可能でしたが、今回の提携により、Ｇポイントユーザーは小額で使い道のなかったポイントを有効活用することができるため、気軽にインターネット上でゲームを楽しむことが出来るようになりました。
＜企業概要＞
名 称：株式会社インターネットレボリューション
本社所在地：東京都港区六本木６－１０－１
設 立：２００６年２月１日
資本金：１，２５０百万円
代表者：代表取締役社長 高橋一也
事業内容：インターネットポータルサイトの運営
ＵＲＬ：http://www.i-revo.jp/
＜交換概要＞
■交換開始日：２００７年１月１１日
■交換方向：Ｇポイント⇒ｉ－ｒｅｖｏクーポン
■交換レート：３１５Ｇ⇒３１５クーポン
５２５Ｇ⇒５２５クーポン
１０５０Ｇ⇒１０５０クーポン
■最低交換数：３１５Ｇ
■交換タイミング：即時
【Ｇポイントとは】
「Ｇポイント」とはＧポイントを仲介ポイントとして複数のポイント同士を交換できるサービスです。
まずユーザーはバラバラに貯まっていたポイントをＧポイントに集約することができます。
貯まったＧポイントをさらに好みのポイントに交換することで、好きなサービス、景品を手に入れることができるのです。
例えば、三井住友ＶＩＳＡカードの利用やカシオのオンラインショッピングで貯まったポイントをＧポイントに交換し集約、まとめて全日本空輸のマイレージやアマゾンの金券に交換できるほか、音楽ダウンロードの決済での利用やイーバンクでの換金など、その使用方法は多岐にわたっております。
Ｇポイントを利用するには、まずサービスサイト（ http://www/gpoint.co.jp ）で無料会員登録を行っていただきます。
ユーザーはポイント交換のほか、資料請求や口座開設、ネットショッピングやポイント付きメールからＧポイントを貯めることができ、ポイント交換で獲得したＧポイントに合算して利用することができます。
現在では約１５０万人のユーザーがポイント交換を利用しており、ＮＴＴドコモの「ドコモポイント」、コンビニエンスチェーンａｍｐｍなどで利用できる電子マネー「Ｅｄｙ」など１３１社がポイント交換提携企業として参加しております。
【 ジー・プラン 会社概要 】
社 名：ジー・プラン株式会社
本社所在地：〒１０１－００５２ 東京都千代田区神田小川町３－３－２
設 立：２００１年２月
資本金：２億９６００万円
代表者：渡辺 浩
事業内容：ポイント交換マーケットプレイス「Ｇポイント」の運営
インセンティブポイント発行サービス「Ｇゲット」の提供
ターゲティングメール・メールマガジン「Ｇ．Ｎｅｗｓ（ジー・ニュース）」の提供
主要株主：住友商事株式会社、株式会社博報堂 他
ＵＲＬ：http://www.gpoint.co.jp/
東芝、１ｗａｙタワー型のＩＡサーバー「ＭＡＧＮＩＡ ＬｉＴＥ４０Ｓ」を発売
拡張性と省スペースを両立したＩＡサーバ「ＭＡＧＮＩＡ（マグニア）」新製品の発売について
～容積を従来比３０％削減し、ＳＯＨＯ／小規模オフィスへの設置がさらに容易に～
当社は、ＩＡサーバ「ＭＡＧＮＩＡ」の新製品として、１ｗａｙタワー型サーバ「ＭＡＧＮＩＡ ＬｉＴＥ４０Ｓ」を商品化し、本日から営業活動を開始します。
１ｗａｙタワー型サーバはＳＯＨＯや小規模オフィスを中心に、部門サーバなどとして用いられていますが、需要が拡大するにつれて、拡張性を維持しつつより小さいスペースで使える製品へのニーズが高まっています。
新製品は、従来機種「ＭＡＧＮＩＡ ＬｉＴＥ３２Ｓ」に対して、本体容積比で約３０％削減し、さらに省スペース化を実現しました。一方、ＨＤＤを最大４台、光学ドライブ、テープ装置が各１台内蔵でき、拡張性を十分確保しています。
また、ＣＰＵは「デュアルコア インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ） プロセッサー３０４０」または「インテル（Ｒ） Ｐｅｎｔｉｕｍ（Ｒ）４プロセッサー６５１」の２種類から選択できます。なお、ディスクシステムの信頼性を高める当社独自開発のＳＡＴＡ ＩＩ対応オンボードＲＡＩＤを標準装備しています。
当社は、新商品の投入により１ｗａｙの小規模サーバにおいて、拡張性を十分確保しつつ市場の省スペースに対するニーズにも対応し、売り上げ規模拡大を図っていきます。
＜新製品の概要＞
＊ 関連資料 参照
＜新製品の主な特長＞
＊ 関連資料 参照
＜新製品に関するお客様からの問合せ先＞
サーバ・ネットワーク事業部
ＴＥＬ ０３（３４５７）３０１９
Ｅ－Ｍａｉｌ pcserver@ieg.toshiba.co.jp
ＭＡＧＮＩＡシリーズ ホームページ ＵＲＬ http://www.magnia.toshiba.co.jp
以上
● 関連リンク
ガートナー ジャパン、２００６年日本パソコン市場出荷台数の調査結果を発表
ガートナー２００６年日本パソコン市場出荷速報
２００６年日本パソコン市場出荷台数は１，３６４万台、成長率３．６％減
大規模企業の買い換えの谷と個人需要の減退によりマイナス成長
ガートナージャパン株式会社（所在地：東京都目黒区、代表取締役社長：日高信彦）のデータクエストは本日、２００６年の日本パソコン市場について、ベンダー出荷台数１，３６４万台（デスクトップＰＣとノートＰＣの合計）、前年比３．６％減との調査結果を発表しました（速報値）。
２００６年のハイライト
●ベンダー出荷台数は全体で１，３６４万台、前年比３．６％減
●法人市場は前年比０．２％減、シェア５９．３％
●個人市場は前年比８．０％減、シェア４０．７％、再びマイナス成長へ
・デジタル地上波（地デジ）テレビに需要が奪われたこと、およびＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ出荷前の買い控えが影響
●デスクトップＰＣ出荷台数は前年比８．０％減、シェア４６．７％
●ノートＰＣ出荷台数は前年比０．７％増、シェア５３．３％
市場概況
２００５年まで、日本パソコン市場は３年連続でプラス成長として推移してきましたが、２００６年は、中小規模企業市場が好調であった半面、大規模企業において買い換えサイクルの谷にあったことと、個人需要が減退したことから、全体でマイナス成長となりました。
企業市場、政府・官公庁市場、教育市場から成る法人市場は、前年比０．２％減となりました。法人市場全体では、大規模企業市場の大幅な落ち込みが中小規模企業市場の好調を相殺する形となり、２００５年並の出荷台数規模にとどまりました。
中小規模企業市場では、引き続きパソコンが普及途上にあり、新規購入および買い増し／買い換えへの継続的かつ積極的な投資が行われたことから、２００５年に続き２桁成長を維持しました。
一方、大規模企業市場では、既に１人１台所有の環境が整いつつある中で、買い換えサイクルの谷にあった（西暦２０００年問題前後に購入されたパソコンの多くが２００４年に買い換えられており、次の買い換えには時期尚早であった）ことから、２００６年における需要は少なく、２桁の減少となりました。
個人市場は前年比８．０％減となりました。同市場は、２００５年に４年連続した減少に終止符を打ちましたが、２００６年には再びマイナス成長に転じました。ベーシックなノートＰＣの低価格化を除き、特に需要を牽引する材料に乏しかったといえます。
個人市場では、以下のような要因が成長を減速させたと分析しています。
１）個人消費・家計の中で、価格が大幅に低下したテレビの地デジ製品の購買がパソコンよりも優先された。
２）多くのパソコン製品が地デジ・チューナーを搭載したことによって、製品単価が上昇した。
３）大型家電店による特価販促活動が、２００５年に比べて活発ではなかった。
４）Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ出荷開始前の消費者の買い控えがあった、またベンダーの在庫調整／出荷抑制が行われた。
しかしながら、こうした要因に加え、消費者にとって魅力的な新しい要素に乏しいこと、ユーザーの二極化が進んでおり、電子メールやインターネット閲覧にパソコンの用途が限定されているユーザーにとっては、低価格化や故障以外にパソコンの新規購入／買い換えを促す材料が見当たらないといったことが、個人需要低迷の根底にあるとガートナーデータクエストではとらえています。
ベンダー出荷動向
２００６年におけるパソコン出荷台数の上位５社は、第１位から順に日本電気（ＮＥＣ）、富士通、デル、東芝、ソニーでした（表１参照）。
表１ 日本パソコン市場ベンダー別出荷台数シェアおよび成長率
※添付資料を参照
上位５社のうち、富士通、デル、東芝、ソニーの４社は前年からシェアを拡大しました。
なお、今回上位５社については、２００５年からの順位の変動はありませんでした。
１位のＮＥＣは、中小規模企業市場では好調に出荷台数を伸ばしましたが、中堅・大規模企業市場の需要低下が影響し、法人市場では微増にとどまりました。個人市場では、市況悪化に加え、２００５年の好調さと、２００５年１２月末に翌年の春モデルを出荷開始したことの反動により、２桁の減少を示しました。ＮＥＣは、上位５社の中で唯一２００５年からシェアを下げました。
２位の富士通は、法人市場では前年比微増、個人市場では同マイナス１桁成長となりました。富士通は、２００５年に収益重視の販売戦略により、法人市場におけるシェアが縮小しましたが、その後、より積極的な販売方針へ転換したこと、また、中小規模企業市場へのフォーカスを強めたことなどから、２００６年には若干シェアを回復しました。
個人市場では、ＮＥＣと同様に２００５年末に翌年の春モデルを出荷開始したことが、２００６年の成長率にマイナスの影響を与えました。しかしながら、地デジ・チューナー搭載のデスクトップＰＣ製品で、他社よりも値ごろ感のあるモデルを先駆けて提供したことなどが幸いし、個人市場での落ち込みは１桁台に踏みとどまりました。
３位のデルは、市場全体が落ち込む中で、上位５社ベンダーの中で唯一、２桁の成長を示しました。これまでに引き続き、価格競争で他社をリードしたことに加え、防衛庁の大規模案件を受注したことが、同社の高い成長率に貢献しました。しかしながら、台数シェアよりも収益に重点を置いた戦略へ転換したことにより、２００６年第４四半期（１０～１２月期）には日本市場で同社初のマイナス成長を記録しました。
４位の東芝は、法人市場では前年並み、個人市場では２桁の成長となりました。個人市場の市況が悪化する中で、国内市場唯一の需要牽引要素であった低価格ノートＰＣに注力し、限られた需要を取り込んだことが、シェアの拡大につながりました。
５位のソニーは、出荷の８割以上を個人市場向けが占めていますが、市況の悪化にもかかわらず、平均以上の伸びを示しています。個人市場向けには、ディスプレイ一体型デスクトップ製品で画面周辺にクリアパネルを採用した新感覚の形状のモデルや、超小型ノートＰＣなど、他社にはない斬新なデザインやコンセプトの製品を、法人市場向けには筐体の堅牢性を高めた軽量ノートＰＣなど、特徴のある新製品を投入したことが、出荷ベースの維持につながったとガートナーでは分析しています。
２００７年の見通し
２００７年１月３０日にＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａが一般向けに提供開始となり、パソコンを買い控えていた個人ユーザーの需要増加が期待できます。また、２００７年後半には、大規模企業市場の一部で買い換え需要の増加が期待できることから、２００７年の日本パソコン市場は出荷台数でプラス成長に転じるものとみています。現状のままではＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの発売開始当初の影響は限定的であること、法人市場全体が本格的な買い換えサイクルに入るのは２００８年であることから、２００７年の成長率は１桁中盤程度にとどまるものと予測しており、２００７年の市場成長率をさらに上げるには、用途が限定されている個人ユーザーに対して効果的な方法でＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ搭載製品をアピールする、業界全体のより一層の努力が必要であると考えています。
本プレスリリースで挙げた２００６年の数字はすべて速報値です。また、特に断りがない場合、成長率はすべてベンダー出荷台数です。より詳細な分析と最終的な統計結果はガートナー「日本パソコン市場四半期出荷統計」および「日本パソコン市場予測＆トレンド」プログラムでご提供しております。
＜ガートナー社の概要＞
１９７９年に創設されたガートナーは、米国コネチカット州スタンフォードに本拠地を置く業界最大規模のＩＴアドバイザリ企業です。世界に７５の拠点を持ち、１，２００人以上のリサーチ・アナリストおよびコンサルタントを含む３，７００人以上のアソシエイツで構成されています。
ガートナーのサービスは、ＩＴプロフェッショナル向けのメンバーシップ制リサーチ・アドバイザリ・サービス、世界規模で開催されるイベント、ＣＩＯ（最高情報責任者）や情報担当者に特化したエグゼクティブプログラム、そして各顧客向けにカスタマイズされた高度なコンサルティングで構成されており、企業と政府系機関のＣＩＯおよび上級ＩＴ幹部を含む１万社以上の顧客に提供されています。
ガートナーは、お客様が日々直面する問題に対して正しい決断を下せるよう、テクノロジ面からの知見をご提供いたします。
詳細については下記Ｗｅｂサイトでご覧いただけます。
http://www.gartner.co.jp
http://www.gartner.com
● 関連リンク
ライブドア、プロミスとインターネットショッピングモール事業で業務提携
ライブドア、プロミスとインターネットショッピングモール事業で業務提携
■概要
株式会社ライブドア（本社：東京都港区 代表取締役社長：平松庚三 以下、ライブドア）とプロミス株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：神内博喜 以下、プロミス）は、インターネットショッピングモール（以下、ネットモール）事業で業務提携することで本日合意いたしました。
今回の業務提携では、プロミスの設立する新会社のネットモール事業の立ち上げ、運営にあたって、ライブドアが運営しているネットモール事業（ｌｉｖｅｄｏｏｒデパート）のシステム、ノウハウなどを全面的に提供いたします。
■詳細
●日程
平成１９年１月２９日 ： プロミスとの業務提携に関する基本合意契約書締結
平成１９年４月 １日 ： 事業開始予定
●業務提携の目的
ライブドアが現在運営しているネットモールのシステムのリースや、加盟店（テナント）・商品（コンテンツ）・集客・運営管理等のノウハウの提供を行うことで、プロミスのネットモール事業の立ち上げを早期に実現いたします。
●業務提携の内容
・新規に立ち上げるネットモールとポータルサイトｌｉｖｅｄｏｏｒとの連携
・ポータルサイトｌｉｖｅｄｏｏｒでのプロモーション 等
●今後の展開
ｌｉｖｅｄｏｏｒでは、今後もユーザーに密着した、よりよいサービスの提供のため、ポータルサイトとしての機能の充実と利便性の向上を目指してまいります。
また、Ｗｅｂ２．０時代の到来を前に、ＣＧＭ領域のさらなる強化に努めてネットモール事業との連携を深めてまいります。
（※会社概要は関連資料を参照）
東急ハンズ、「柏高島屋ステーションモール」に「東急ハンズ 柏店」を今夏出店
千葉県初出店！！
「柏高島屋ステーションモール」に
「東急ハンズ 柏店」
２００７年８月上旬に出店
株式会社東急ハンズ（社長／中島 美博 本社／東京都渋谷区）は、８月上旬に「東急ハンズ 柏店」（仮称）を「柏高島屋ステーションモール」（千葉県柏市）へ出店いたします。
これにより、東急ハンズは３月１５日に開業する「東急ハンズ ららぽーと横浜店」、３月下旬開業の「東急ハンズ 大宮店」を含め関東で１１店舗、全国では１８店舗の展開となります。
「東急ハンズ 柏店」（仮称）は、更なる「楽しさ・面白さ」「新鮮さ・驚き」「便利さ」を感じていただける店づくりを目指します。
☆千葉県へ初出店！
○今まで東急ハンズがなかった千葉県の商圏エリアを開拓し、新たな顧客層の獲得を図る。
○千葉県有数のターミナルステーションである柏駅に直結し、地域一番店として認知されている「柏高島屋ステーションモール」内へ出店。
○上質なライフスタイルをお手伝いする、利便性の高い地域密着型店舗。
■ 東急ハンズ 柏店（仮称） 概要
出店地 千葉県柏市末広町１－１
「柏高島屋ステーションモール」内７・８階
事業主体 東神開発株式会社
交通 ＪＲ線・東武野田線「柏」駅に直結
開業日 （予定） ２００７年８月上旬
店舗面積 （予定） 約３，０００ｍ２（約９００坪）
売場面積 （予定） 約２，０００ｍ２（約６００坪）
営業時間 （予定） 未定（調整中）
従業員数 （予定） 未定（調整中）
取扱いアイテム数（予定） 未定（調整中）
※詳細情報につきましては、改めてご案内させていただきます。
● 関連リンク
大和証券など、オンライントレード専用サービス「ダイワのネットローン」を開始
『ダイワのネットローン』のサービス開始について
本年２月１５日より、大和証券株式会社（以下「大和証券」）と大和証券担保ローン株式会社（以下「大和証券担保ローン」）は、インターネットのみで証券担保ローンの申込み手続きが完了するオンライントレード専用のサービス『ダイワのネットローン』を新たに開始いたします。
両社は、昨年８月より「ダイワ・コンサルティング」コースのお客様を対象とした『ダイワの証券担保ローン』を開始いたしました。大和証券で保護預りしている有価証券をそのまま担保に簡単な手続きでお借入ができるサービスとして、これまで幅広いお客様にご利用いただいております。
この度、「ダイワ・ダイレクト」コースのお客様にもご利用いただける「ダイワのネットローン」サービスを開始することで、大和証券のお客様の一層の利便性向上を図ってまいります。
併せて、お客様からのお問合せに迅速に対応するため、大和証券担保ローンに専用コールセンター「ローンサポートセンター」を設置し、２月１日より運営を開始いたします。
大和証券グループでは、３ヵ年計画「大和証券グループ中期経営計画－“Ｐａｓｓｉｏｎ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｂｅｓｔ”２００８－」において、ローンビジネスを新規ビジネスの柱のひとつと位置付けており、今後もさらなる商品・サービスの拡充を図ってまいります。
１．「ダイワのネットローン」のサービス概要
（１）サービス概要
□ご利用いただけるお客さま
・大和証券の「ダイワ・ダイレクト」コースおよび「ダイワ・コンサルティング」コースでオンライントレードをご利用されている満２０歳以上８０歳未満のお客様（信用取引・信用取引サービス・ダイワの為替トレードをご利用のお客さまを除きます。）
・「ダイワの証券担保ローン」との併用はできません。
□融資額
・３０万円～３，０００万円（１万円単位）とし、担保評価額によって決まる極度額の範囲といたします。なお、３，０００万円超のお借入れをご希望の場合は、別途、審査を行います。
□担保の対象となる有価証券
・上場株式（企業オーナーの方の自社株を含む）、債券、投資信託など（外貨建商品を含む）を対象とします。
・担保有価証券等の売買は、原則自由です。
□基準金利
・３．６７５％
※毎月２５日（休業日のときは翌営業日）にお借入元金に経過利息を加算（元加）いたします。この場合の実質年率は、３．７４％～３．７６％となります。
※なお、基準金利は、市場の金利情勢により変更する場合がございます。
□お借入方法
・大和証券のホームページを経由して、ウェブサイト上でお申込みの手続きが可能です。
□ご返済方法
・ご返済は自由返済方式です。大和証券担保ローン宛てに直接お振込みいただくことも、大和証券の保護預かり口座内における有価証券の売却代金でご返済いただくことも可能です。（１回の返済額は、原則として１０万円以上１円単位とします。ご返済はいつでも受付けますので、ご返済の期間及び回数はお客様によって異なります。なお、返済計画を予めご提出いただく必要はございません。）
□その他
・資金使途は原則自由
・保証人不要
・契約期間は６ヶ月（特段の理由がなければ自動更新）
・遅延損害金は１４．０％（年３６５日の日割計算）
・株式のご名義変更の必要はございません
・大和証券（貸金業登録番号 関東財務局長（１）第０１４１２）及び大和証券担保ローンが、お客様から徴収する手数料はございません
（２）サービス開始予定日
・平成１９年２月１５日（木）
２．大和証券担保ローン（株）ローンサポートセンターについて
□サービス開始時期
・平成１９年２月１日（木）
□連絡先
・０１２０－４５６８９２
（ようこそローン役に立つ）
３．大和証券担保ローン株式会社について
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
リバーエレテック、従来品より４６％小型化した水晶振動子を開発
世界最小クラス※１の水晶振動子「ＦＣＸ－０７」を開発
リバーエレテック株式会社（本社：山梨県韮崎市、代表取締役社長：若尾 富士男）は、この度、世界最小クラスの水晶振動子「ＦＣＸ－０７」を開発いたしました。
携帯電話や無線モジュールの小型化、薄型化が進展するのに伴い、電子部品にも同様のニーズがますます高まっております。
「ＦＣＸ－０７」は、この流れに対応するため開発された世界最小クラスのＳＭＤ※２型水晶振動子であり、外形寸法は１．６×１．２×０．４５ｍｍ ＭＡＸ．とし、従来製品のＦＣＸ－０６（２０１６サイズ）と比較して４６％の小型化を実現しております。
当社の独自技術である「電子ビーム封止工法」を用いることで、高信頼性を確保しているほか、無鉛はんだ用リフローソルダリングにも対応可能となっております。また、環境に配慮したＲｏＨＳ対応製品となっており、鉛は含まれておりません。
現在サンプル対応中であり、子会社である青森リバーテクノ株式会社において量産に向けての体制づくりを進めており、４月から量産対応が可能となる予定です。
※１ 当社調べ。平成１９年１月２９日現在。
※２ ＳＭＤ：Ｓｕｒｆａｃｅ Ｍｏｕｎｔ Ｄｅｖｉｃｅ
【 お客様 】
東京営業所
ＴＥＬ．０３－３３７７－５４４４ ＦＡＸ．０３－３３７４－２８６５
http://www.river-ele.co.jp/html/seihin-otoiawase.html
＊製品の特長・仕様は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
東芝キヤリアと東京電力、大容量業務用ヒートポンプ給湯システムを販売
大容量業務用ヒートポンプ給湯システム「ほっとパワーエコ・ウルトラＢＩＧ」の開発・販売について
～加熱能力・給湯能力・利便性が向上した大容量給湯システムを開発、４月から販売開始～
東芝キヤリア株式会社（社長：兒子俊郎［にごとしろう］ 本社：東京都港区）と東京電力株式会社（社長：勝俣恒久［かつまたつねひさ］ 本社：東京都千代田区）は、このたび、大容量業務用ヒートポンプ給湯システム「ほっとパワーエコ・ウルトラＢＩＧ」を共同で開発いたしました。４月から東芝キヤリア空調システムズ株式会社が販売を開始いたします。
今回の新製品は、業界最高［注１］のエネルギー消費効率（以下、ＣＯＰ）４．４５［注２］を達成した業務用ヒートポンプ給湯機「ほっとパワーエコＢＩＧ」［注３］のヒートポンプユニットと開放型貯湯タンク［注４］を組み合わせることで、従来の製品「ほっとパワーエコ・スーパーＢＩＧ」［注５］に比べ、加熱能力・給湯能力・利便性を大幅に向上させました。
具体的には、最大２７トンの貯湯量を有する開放型貯湯タンクと、加熱能力１４ｋＷのヒートポンプユニットを最大１２台連結することにより、加熱能力最大１６８ｋＷ、一日の給湯量最大約４０トン［注６］という高能力、大容量化を実現いたしました。
さらに、大量の瞬時給湯や配管距離の長い階下への給湯にも柔軟に対応するとともに、従来システムに比べて約２５％の設置スペース低減［注７］を図るなど、利便性が向上いたしました。
なお、本システムの開発にあたっては、お客さまの給湯のご使用状況に合わせて、最適な運転制御が可能な液晶タッチパネル式システム制御ユニットや、給湯温度の低下を防止するための給湯循環回路［注８］用に、業界初［注１］の高効率再加熱ヒートポンプユニットを採用し、お客さまの利便性の向上やさらなる効率化を図っています。
東芝キヤリア株式会社および販売を担う東芝キヤリア空調システムズ株式会社は、このたびの新製品の投入により、老人保健施設、ビジネスホテルやスポーツ施設など大量の給湯が必要なお客さまに対しても、豊富な製品ラインアップを整備することにより、さらなるマーケットの拡大を図ってまいります。
東京電力株式会社は、エネルギー間競争が激化するなか、業務用給湯分野においても、このたび開発した新製品をはじめとして、お客さまの多様なニーズにお応えするよう努めてまいります。
なお、本システムは、１月３１日から開催される「ＥＮＥＸ２００７」［注９］で紹介いたします。
以 上
［注１］業界最高、業界初
平成１９年１月２９日現在、東芝キヤリア調べ。
［注２］エネルギー消費効率（ＣＯＰ：Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ ｏｆ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）４．４５
消費電力あたりの加熱能力を示し、値が大きいほど省エネルギー性が高いことを示す。
ＣＯＰ４．４５とは、１の電力量（エネルギー量）で、４．４５の給湯に用いるエネルギー量を生み出すということ。（ＣＯＰ４．４５は定格ＣＯＰ。日本冷凍空調工業会標準規格「家庭用ヒートポンプ給湯機」（ＪＲＡ４０５０：２００５）に定格条件として定められる「外気温度：乾球１６℃／湿球１２℃、入水温度：１７℃、出湯温度：６５℃」という条件下で算出したもの。なお、この定格ＣＯＰと、同規格にて定める夏期ＣＯＰおよび冬期ＣＯＰの各値を平均した年間平均ＣＯＰは４．５。）
［注３］「ほっとパワーエコＢＩＧ」（平成１６年２月発売）
オゾン破壊係数０（ゼロ）のＨＦＣ（Ｈｙｄｒｏ Ｆｌｕｏｒｏ Ｃａｒｂｏｎ）系Ｒ４１０Ａ 冷媒を業界で初めてヒートポンプ給湯機に採用。また、定格ＣＯＰ４．４５を達成するとともに、業界最高の省エネ性能が評価され、平成１６年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞。
［注４］開放型貯湯タンク
通気管により圧力が開放されることによって、タンク内部が大気圧となる貯湯タンク。一方、タンク内部に常に水圧がかかるものを密閉型貯湯タンクという。
なお、開放型のタンクは、飲料水用の受水槽などにも用いられる。
［注５］「ほっとパワーエコ・スーパーＢＩＧ」（平成１７年７月発売）
「ほっとパワーエコＢＩＧ」を最大４システムまで連結し、大容量化を実現したシステム。
（最大加熱能力５６ｋＷ、最大貯湯量６．７トン、一日の給湯量として最大約１３トン）
［注６］一日の給湯量最大約４０トン
加熱能力１４ｋＷのヒートポンプユニット１２台が１日に１６時間稼動した場合の給湯量を想定して、下記の通り算出（冬期９℃給水を想定）。
・１４ｋＷ×１２台×８６０ｋｃａｌ／ｈ・ｋＷ×１６ｈ／日＝２，３１１，６８０ｋｃａｌ／日
・２，３１１，６８０ｋｃａｌ／日÷（６５℃－９℃）÷１ｋｃａｌ／Ｌ・℃＝４１，２８０Ｌ／日＝約４０トン／日
［注７］約２５％の設置スペース低減
ヒートポンプユニット８台を設置した場合を想定し試算。
・従来システム ２８．３ｍ２（ヒートポンプユニット８台、密閉型貯湯タンク２４台）
・本システム ２１．１ｍ２（ヒートポンプユニット８台、開放型貯湯タンク１２トン）
・設置スペース低減 ７．２ｍ２（約２５％）
［注８］給湯循環回路
ビジネスホテルの客室などで、直ちに熱い湯が出るよう、給湯管に循環ポンプを設けて湯を循環させたうえ、ヒーターなどで加温することで給湯温度の低下を防止するための回路。今回は、従来のヒーターの代わりに、業界初となる高効率再加熱ヒートポンプユニットを採用。
［注９］ＥＮＥＸ２００７
名称 第３１回地球環境とエネルギーの調和展 ＥＮＥＸ２００７
目的 ・省エネルギー・新エネルギーの最新技術の紹介と、導入促進・機器普及のための最新情報や導入事例情報の提供
・生活者に対する省エネルギー意識の醸成と実践行動の動機付け
主催 財団法人 省エネルギーセンター
期間 平成１９年１月３１日（水）～２月２日（金）
東京会場 東京ビッグサイト 西展示場
■お客さまからの製品に関するお問い合わせ先：
東芝キヤリア株式会社 中形空調統括部 業務用給湯機推進部
〒１０８－８５８０ 東京都港区高輪３丁目２３番１７号（品川センタービルディング）
電話／（０３）６４０９－４０６０（直通）
東京電力株式会社 法人営業部 空調・給湯普及推進グループ
〒１００－８５６０ 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
電話／（０３）４２１６－１１１１（代表）