ＮＥＣ、製品開発時の機密情報を管理する「技術情報漏えい対策ソリューション」を発売
業界初、製品開発時の機密情報をデータからモノまで統合的に管理する
「技術情報漏えい対策ソリューション」を発売
～ＰＤＭソフト「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」とＲＦＩＤを活用し、設計データや試作品など全ての開発情報をきめ細かく管理～
「技術情報漏えい対策ソリューション」に関する情報
http://www.nec.co.jp/effort/ubiquitous/obrf/
ＮＥＣは、製造業における設計図面や部品表など製品開発に関わる様々な”機密データ”に加え、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）の活用により紙文書や試作・サンプル品などの”機密現品”の管理も可能とした「技術情報漏えい対策ソリューション」を商品化し、本日より販売活動を開始いたしました。
製品開発時において、”データ”だけではなく”モノ（機密現品）”まで含めて、ものづくりに関わる全ての機密情報の確実な管理と活用を可能にするソリューションは、業界で初めてであります。
新ソリューションは、国内のＰＤＭ（Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｄａｔａ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：技術情報管理）ソフトウェアでトップシェア（注１）を有するＮＥＣ製「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ（オブリガート・ツー）」と、ＮＥＣが得意とするＲＦＩＤシステムを組み合わせたものであります。従来のＰＤＭシステムでは管理対象外であった機密現品も含めた情報全体を、「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」によりワンストップで管理できることが最大の特長となります。具体的には、
（１）電子データ化されている図面・部品表・仕様書などの開発情報を「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」で管理し、データ化できない試作・サンプル品や紙文書などの機密現品にはＲＦＩＤタグを付けて現品の内容や保管場所を管理。「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」が、データと、モノに紐づいたＲＦＩＤ情報（どこに何の現品があり、いつ誰が利用し返却したか等）を統合的に管理。
（２）「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」で、プロジェクト・所属部門・役職などに応じたアクセス制御や、閲覧中・返却済みといったステータス管理を行うことで、きめ細かなセキュリティ対策を実現。また、各種認証システムとの連携により、さらに強固な技術情報管理が可能。
「技術情報漏えい対策ソリューション」の価格ならびに出荷時期は以下のとおりであり、ＮＥＣは今後３年間で、製造業５０社への販売を目指しております。
商品名：技術情報漏えい対策ソリューション（注２）
商品内容：Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ
ＲＦＩＤ Ｍａｎａｇｅｒ Ｓｔａｎｄａｒｄ
ＲＦＩＤ Ｍａｎａｇｅｒ 開発環境
価格（税別）：３８５万円～（注３）
出荷開始：２００７．１．２９
昨今、製造業においては、設計・生産の最適化や市場投入の迅速化に向け、グローバルレベルでの分散開発やパートナー企業との協調開発が増加しております。これに伴い、開発情報の強固な管理がますます重要になっています。従来、設計図面や仕様書など電子データ化されているものはシステム管理が可能でしたが、試作・サンプル品をはじめとする現品や紙文書や各種媒体などの”モノ”は属人的な管理が中心であったため、管理の厳格化が課題となっておりました。新ソリューションは、こうした製造業特有の課題を解決し、製造業の競争力の源泉とも言える製品開発情報のセキュリティを高めるものであります。
「技術情報漏えい対策ソリューション」の概要は、以下のとおりです。
（１）ＰＤＭソフトウェア「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」とＲＦＩＤシステムを組み合わせ、機密データから機密現品まで製品開発にかかわる全ての情報をトータルかつきめ細かに管理
・設計図面や部品表など製品開発に関わる様々な技術情報を製品ライフサイクル全体に渡って管理する「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」が、従来のＰＤＭソフトでは管理対象外であった現品管理も実現。電子データ化できない試作・サンプル品や紙文書などの現品、現品を入れた「通い箱」などにＲＦＩＤタグを付けて個々のＩＤを付与。「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」が、機密データと共に、現品に紐づくＩＤをリアルタイムに管理することで、現品が今どこにあるかといった情報も関係者が共有できる。
・「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」の機能により、所属プロジェクト・部門・役職などに応じたアクセス制御や閲覧中・返却済みといったステータス管理ができ、製品開発情報のきめ細かなセキュリティ対策を実現。これにより、機密情報漏洩の防止や現品棚卸し管理の効率化が可能。尚、「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ Ｒ７．２」（本年１月１５日発売）は、プロジェクトメンバの負荷を平準化するリソース管理機能を強化し、ヒトとモノのより円滑な管理が可能。
・本ソリューションは、ＲＦＩＤリーダ・ライタなどのデバイス管理やアプリケーション連携を支援するＮＥＣ製ＲＦＩＤ ミドルウェア「ＲＦＩＤ Ｍａｎａｇｅｒ」を用いており、迅速なシステム構築が可能。
（２）入退出管理などの認証システムと連携し、強固な開発情報の管理を実現
社員ＩＣカードを利用した入退出管理システム、機密現品を保管する部屋や棚に設置する監視カメラ、警告灯などと「技術情報漏えい対策ソリューション」を連携することで、より強固な技術情報管理が可能。例えば、特定プロジェクトに参画している担当者がＩＣカードを用いて機密保管室に入った際、その社員のＩＤ・所属プロジェクト・現品の関連性が「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」でチェックされることにより、当該プロジェクトに関係する資料やサンプル品を持ち出すことはできても、他のプロジェクトに関係する品を持ち出そうとした際には警告灯が点滅したり管理者にアラームで通知されるなど、二重三重の管理ができる。
ＮＥＣは新商品の発売を推進力とし、「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」やＲＦＩＤシステムを活用して、企業の競争力強化に貢献するソリューションの開発・販売をより一層進めてまいります。
「技術情報漏えい対策ソリューション」の詳細は、別紙および以下のＵＲＬをご参照下さい。
以 上
（注１）出所：（株）テクノシステムリサーチ「２００６年ＰＤＭ／ＰＬＭビジネス市場分析調査」（２００６年１１月）
（注２）掲載システム商品以外に、企業ニーズによっては、ＲＦＩＤアンテナ、リーダ・ライタ、ＲＦＩＤタグを組み合わせた導入が必要。さらに、セキュリティを強化するオプション製品として、入退室管理システム、警告灯、監視カメラなどがある。
（注３）「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」は１サーバ５クライアント構成。Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩとＲＦＩＤ連携機能については、企業ニーズに合わせて個別に見積り。
＊本文に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
「技術情報漏えい対策ソリューション」に関する情報 http://www.nec.co.jp/effort/ubiquitous/obrf/
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ 第一製造ソリューション事業部 ＣＰＣソリューション推進部
電 話：（０３）３４５６－７４７４
Ｅ－ｍａｉｌ：oblsales@cpc.jp.nec.com
花王、日焼け止め「ソフィーナ パーフェクトＵＶ 薬用ホワイトプロテクト」を発売
スピーディ・フィット処方で最強（＊）素肌感！
『ソフィーナ パーフェクトＵＶ 薬用ホワイトプロテクト』 新発売
発売のねらい
花王株式会社（社長・尾崎元規）は、２００７年２月２７日、強烈な紫外線を最高レベルでしっかり防ぎながら、快適な使用感を実現した日やけ止め「ソフィーナ パーフェクトＵＶ」から『薬用ホワイトプロテクト』（薬用美白タイプ）を発売いたします。
紫外線防御に対する女性の意識は年々高まり、日やけ止めを日常的に使用する方は増加しています。そのため日やけ止めを選ぶ際には、「高い紫外線防止効果」に加え「使い心地の良さ」が重視されています。最近では、日やけ止めに付加機能が求められ、特に紫外線を防ぎながら「シミ・そばかすを防ぐ」美白タイプは、ニーズが高まっています。（花王調べ）
この春発売する『ソフィーナ パーフェクトＵＶ 薬用ホワイトプロテクト』は、強烈な紫外線を 最高レベルでしっかり防ぐのに快適な使用感を実現し、美白効果をプラスして、理想的な白肌をめざす女性のニーズにお応えします。同時に、既存の、素肌に透明になじむ「ルーセントタイプ」・素肌を明るい印象に整える「ニュアンスアップタイプ」のデザインを一新し、全種類に、携帯に便利なミニサイズも追加発売することでシリーズの充実を図ってまいります。
＊ソフィーナの中で最高の紫外線防止効果で、快適な使用感を実現。
■発売日／地域
２００７年２月２７日／全国
■商品名／内容量／価格
＊ 関連資料 参照
■商品特長
《共通特長》
強烈な紫外線を 最高レベルでしっかり防ぐのに、快適な使用感を実現。
（ＳＰＦ５０＋・ＰＡ＋＋＋）
瞬時になじんで肌とひとつになる「スピーディ・フィット処方」で、肌にまとわりつく皮膜感がありません。
サラサラとした軽い使い心地で、紫外線Ａ波・Ｂ波から肌をしっかり守り続けます。
○汗・水に強く、紫外線防止効果が長時間持続します。
○米国ＦＤＡの基準による「８０分間にわたる耐水試験」を実施し、紫外線防止効果の持続性を確認しています。
○無香料で、においも気になりません。
○ふだんお使いのメイク落としやボディ洗浄料等で洗い流せます。
○化粧下地としても使えます。
◆素肌に透明になじむ＜ルーセントタイプ＞
・ 素肌に透明になじんで、白残りしません。
◆素肌を明るい印象に＜ニュアンスアップタイプ＞
・ ほんのり肌色に色づいて、素肌を明るい印象に整えます。
◆日やけによるシミ・ソバカスを防ぐ＜薬用ホワイトプロテクト＞
・ 美白有効成分配合
・ メラニンの生成を抑え、日やけによるシミ・ソバカスを防ぎます。
＜消費者の方のお問い合わせ＞
花王株式会社 消費者相談センター
電話 ０３－５６３０－５０４０
キッコーマン、完熟トマトでまろやかな味わいの「ヒゲタ 冷し中華つゆ トマト味」を発売
キッコーマンから、夏の定番“ヒゲタ 冷し中華つゆ”シリーズに「ヒゲタ 冷し中華つゆ トマト味」新発売！
キッコーマン株式会社は、２月１４日より、販売提携をしているヒゲタ醤油株式会社が製造する「ヒゲタ冷し中華つゆ」シリーズの新アイテム「ヒゲタ冷し中華つゆ トマト味」を全国で新発売します。
「ヒゲタ 冷し中華つゆ トマト味」は、さわやかな酸味に、完熟トマトでまろやかな味わいを加えた、冷し中華つゆです。
隠し味に野菜や魚介類のうまみをきかせた、豊かな風味が特徴です。食欲の減退する夏でも、そのままかけるだけで一味違うおいしい冷し中華がお楽しみいただけます。
また、サラダやマリネ、そうめん、冷奴などにそのままかけても、さっぱりとおいしくお召し上がりいただけます。
記
１．品名及び荷姿、価格 （単位：円 消費税別）
品 名：ヒゲタ 冷し中華つゆ トマト味
容量・荷姿：２００ｍｌびん×６×２
希望小売価格（１本あたり）：１７９
＊上記の希望小売価格は、あくまで参考価格で、小売業の自主的な価各設定をなんら拘束するものではありません。
２．発売時期
２００７年２月１４日
３．発売地域
全国
４．消費者お問い合わせ先
ヒゲタ醤油（株）お客様相談室
ＴＥＬ ０１２０‐１４４１６４
以上
日本ビクター、高速液晶パネル搭載のデジタルハイビジョン液晶テレビ「エグゼ」３機種を発売
「高速液晶パネル」搭載モデルのラインアップを拡充
地上・ＢＳ・１１０度ＣＳ デジタルハイビジョン液晶テレビ
「ＬＴ－４２ＬＣ９５」「ＬＴ－３７ＬＣ９５」「ＬＴ－３２ＬＣ９５」を発売
～ “倍速１２０コマ表示”で、液晶テレビの残像感を大幅に低減～
日本ビクター（株）は、「高速液晶パネル」搭載による“倍速１２０コマ表示”により、動きの速い映像でも“残像感が目立たないクッキリとした映像”を楽しめる地上・ＢＳ・１１０度ＣＳ デジタルハイビジョン液晶テレビ“ＥＸＥ（エグゼ）”「ＬＴ－４２／３７／３２ＬＣ９５」３機種を２月下旬より順次発売します。
これまでの３７／３２Ｖ型に加え、今回の高速液晶シリーズには新たに４２Ｖ型をラインアップに追加。お客様の様々なニーズに対応します。
■品名・シリーズ名・サイズ等
※ 関連資料参照
■主な特長
１．“倍速１２０コマ表示”で残像感を大幅に低減（詳細は技術資料参照）
通常１秒間に６０フレーム（コマ）で構成されている映像に対し、独自開発の「高精度動き補間アルゴリズム」により新たに６０フレーム（コマ）の補間映像を生成付加。通常の２倍にあたる“１２０フレーム（コマ）での倍速表示”を行います。これにより、従来の液晶表示方式で生じる残像感を大幅に低減。スポーツ番組や文字テロップなど動きの速い映像も明るく、クッキリ、リアルに再現します。
＜「高速液晶パネル」効果イメージ＞
※ 関連資料参照
２．画像処理能力を飛躍的に向上させた“映像知能”「新ジェネッサ」搭載
当社が開発し、臨場感あふれる高画質映像が高い評価を得ているＣＰＵ搭載映像処理専用ＬＳＩ“映像知能”「ジェネッサ」。そのＣＰＵの処理能力を飛躍的に向上させるとともに、１４ビット処理により画像の特徴検出精度をアップ。これにより、シーンに応じた映像最適化能力が大幅に向上し、大画面でもきめ細かく美しく、臨場感と奥行き感のある映像再現を可能にしています。また、新たにＨＤ／ＳＤそれぞれの信号に対するノイズリダクション制御を独立化。ノイズを軽減させつつ、ボヤケの少ないクッキリした映像を再現します。
３．快適な視聴機能、簡単・便利な操作サポート機能を搭載
（１）映画ソフトの重低音の迫力を再生する「ＭａｘｘＢａｓｓ（Ｒ）」（※１）採用
（２）ニュースやセリフが聞き取りやすい新“テレビ「きき楽」”機能搭載
（３）聞きやすい人の声による音声で操作をサポートする「音声案内」機能搭載
（４）操作の方法や手順をテレビ画面で簡単に確認できる「画面で見るマニュアル」機能搭載
（※１…「ＭａｘｘＢａｓｓ（Ｒ）」はＷａｖｅｓ社の特許です。「ＭａｘｘＢａｓｓ（Ｒ）」はＷａｖｅｓ 社の登録商標です。）
■企画意図
地上デジタル放送の視聴地域は急速に拡大し、昨年末には日本の約８４％の世帯で地上デジタル放送の視聴が可能となり、高画質の映像ソースがより身近になってきました。これによりデジタル放送の高画質映像を楽しみたいというニーズは、今後ますます高まっていくと予測されます。
当社は動きの速い映像で感じる残像感を低減し、クッキリとした映像を再現する液晶テレビとして、２００５年１０月、業界初の１２０Ｈｚ駆動による「高速液晶パネル」搭載モデル３７Ｖ型「ＬＴ－３７ＬＣ７０」を発売。
以降、当社「高速液晶パネル」搭載モデルは市場で高い評価を得ております。そして今回の高速液晶シリーズでは新たに大型の４２Ｖ型を開発。ラインアップを４２Ｖ型・３７Ｖ型・３２Ｖ型の３機種に拡充し、２０１１年の地上アナログ放送停波に向けて買い替え需要の拡大が見込まれる中、さまざまなユーザーニーズに対応していきます。
■快適な視聴機能の詳細について
※ 関連資料参照
■その他の特長
※ 関連資料参照
■主な仕様
※ 関連資料参照
■技術資料
※ 関連資料参照
■関連情報
「ＬＴ－４２ＬＣ９５」製品情報ページ
http://www.jvc-victor.co.jp/tv/lt-42lc95/index.html
「ＬＴ－３７ＬＣ９５」製品情報ページ
http://www.jvc-victor.co.jp/tv/lt-37lc95/index.html
「ＬＴ－３２ＬＣ９５」製品情報ページ
http://www.jvc-victor.co.jp/tv/lt-32lc95/index.html
液晶テレビＴＯＰ
http://www.jvc-victor.co.jp/tv/lcd_top.html
テレビＴＯＰ
http://www.jvc-victor.co.jp/tv/index.html
高速液晶技術情報ページ
http://www.jvc-victor.co.jp/company/technology/kousoku/index.html
＜ 商品に関するお問い合わせ ＞
日本ビクター（株）
お客様ご相談センター
フリーダイヤル ０１２０－２８２８－１７
携帯電話・ＰＨＳなどからのご利用は ０４５－４５０－８９５０
● 関連リンク
ビジネス・ブレークスルー、中国のＮｅｕｓｏｆｔグループから幹部候補マネジメント教育業務を受託
中国のＮｅｕｓｏｆｔグループから幹部候補マネジメント教育業務の受託のお知らせ
株式会社ビジネス・ブレークスルー（東京都千代田区六番町、代表取締役社長大前研一、以下当社）は、中国最大のソフトウェアとソリューション提供業者Ｎｅｕｓｏｆｔグループ（中国、代表取締役会長兼ＣＥＯ 劉積仁、以下Ｎｅｕｓｏｆｔ社）の幹部候補社員向けマネジメント教育業務を受託し、ビジネス・ブレークスルー大学院大学（学長大前研一、以下ＢＢＴ大学院）オープンカレッジ「Ｊａｃｋ Ｗｅｌｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」を平成１９年２月１１日から開講いたします。
当社は１９９８年の創立以来、「国際社会に貢献できるビジネス・リーダーを育成する」ことをミッションとして、遠隔教育の手法を用いてビジネス・マネジメント教育事業を展開しております。これまでのコンテンツ制作、遠隔教育システム、学習効果の最大化に注力してきた集大成として、平成１６年１１月に文部科学省より日本で初めて遠隔教育による経営大学院、ビジネス・ブレークスルー大学院大学が認可され、平成１７ 年４月に開学いたしました。
一方、Ｎｅｕｓｏｆｔ社では、ここ数年で従業員数が５，０００名から１０，０００名に倍増するなど急速な業容拡大や国際化戦略を推進するなかで、幹部社員、マネジメント能力の育成を早急に実施する必要性が高まっておりました。
こうしたなか両社が協議を重ねた結果、当社は、Ｎｅｕｓｏｆｔ 社の幹部候補社員向けマネジメント教育業務の受託にいたりました。海外展開への第一歩として平成１８年４月にＢＢＴ大学院オープンカレッジに開講し、ＧＥ社の元会長兼ＣＥＯのジャック・ウェルチ氏を客員教授に迎えた「Ｊａｃｋ Ｗｅｌｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」をＮｅｕｓｏｆｔ社専用のクラスを設け、幹部候補社員向けに提供いたします。また、当社が保有するコンテンツの中国語版による提供も目指しております。中国で欧米の一流経営者の本格的なマネジメント教育を遠隔教育にて行うのは初めてのこととなります。
今後も当社は、「国際社会に貢献できるビジネス・リーダー」を輩出すべく、全世界の人々に革新的かつ先端的なマネジメントコンテンツと遠隔教育システムを提供し、人材育成を通じて国際社会の貢献に努めて参ります。
◆ Ｎｅｕｓｏｆｔの概要
中国をリードするソフトウェアとソリューションの提供業者。１９９１年成立。ソフトウェアとサービス、医療システム、ＩＴ教育とトレーニング等の領域に向けて、相互に促進し合う形式の三つの業務チームを形成している。現在の従業員数は１０，０００名あまり、瀋陽、大連、成都と南海にＮｅｕｓｏｆｔソフトウェアパークを成立させ、Ｒ＆Ｄと人材育成の基地としている。また中国の４０あまりの都市に販売とサービスのネットワークを構築し、アメリカ、日本にも子会社を持つ。現在Ｎｅｕｓｏｆｔは中国国内に８，０００余りの大手企業の顧客を擁し、電信、社会保険、企業、電力、タバコ、インターネットセキュリティー等の主要な領域で高いシェアを誇っている。またＮｅｕｓｏｆｔ は、中国最大のオフショア・ソフトウェアアウトソーシング提供業者でもある。詳しくは www.neusoft.com を参照。
以上
● 関連リンク
ローヤル電機、オゾンマイクロ・ナノバブル混合水製造装置を製品化
オゾンマイクロ・ナノバブル混合水製造装置の販売に関して
当社は、２００５年１１月に株式会社ＲＥＯ研究所、株式会社ＮＡＧＡ及びＮＡＧＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ株式会社（以下、ＮＡＧＡグループといいます。）と酸素及びオゾンのマイクロ／ナノバブル水混合型製造装置（以下、製造装置といいます。）に係わる基本合意契約を締結し、その協力の下、鋭意製造装置関連の開発を進めて参りましたが、この度、オゾン発生装置並びにマイクロバブル混合水製造装置ＲＶＫ－Ｎ１型の製品化に目処がつき、本年１月より販売を開始することと致しました。
本製造装置によりオゾンや酸素を内包したマイクロバブルを発生させ、それに株式会社ＲＥＯ研究所が世界に先駆け製造に成功した水中で安定的に存在するオゾンナノバブル水を添加することで、従来使用されている所謂オゾン水などに較べ、はるかに効率的で効果の大きい洗浄、殺菌用の混合水製造が可能となります。
本製造装置により発生させた混合水の用途として、水産加工や食品加工といった分野に於ける洗浄、殺菌目的での使用が期待されます。既に、一部現場では牡蠣等の貝類や冷凍魚類の洗浄、殺菌にマイクロ／ナノバブル技術が活用されており、本製造装置の販売により、広くこの技術が利用可能となりました。
オゾンマイクロバブルやオゾンナノバブルによる殺菌効果については、学会や公的機関でも注目され、独立行政法人産業技術総合研究所（２００４年１月８日プレス発表）や東京都健康安全研究センター（２００６年６月４日第４７回日本臨床ウイルス学会）によりノロウィルス（ネコカリシウィルス）の不活化について研究発表が行われております。
この度販売するのは、ＲＶＫ－Ｎ１型１機種としております。本装置により、毎分４０リッターのマイクロナノバブル混合水を製造が可能ですが、使用環境によって、より大型機種の必要性も想定され得るため、大型機種の製造も検討する予定です。
尚、今後のマーケティング状況に基づき、平成２０年３月期業績予想に計画を織り込む予定ですが、現在のところ当期（平成１９年３月期）の業績に与える影響は軽微であると予想されます。
以 上
● 関連リンク
シャープ、４月１日から家庭用エアコンのリサイクル料金を値下げ
シャープ 家庭用エアコン リサイクル料金改定のお知らせ
シャープは、特定家庭用機器再商品化法（以下、家電リサイクル法）に基づく特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為に関する料金（以下、リサイクル料金）の内、当社製の家庭用エアコンのリサイクル料金を４月１日から改定致します。
２００１年４月に施行された家電リサイクル法は広く浸透し、この５年間（２００６年３月末まで）の家電４品目（ルームエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機）の再商品化等処理台数は、業界全体で合計約５，２００万台に達しました。その内、当社製の処理台数は４品目合計で約５７５万台となっており、資源の有効利用化を着実に進めております。
特にエアコンについては、製品に占める金属構成比率が高く、回収された金属資源の価格上昇やリサイクルプラントでの処理効率化の結果、２００７年度よりお客様にご負担いただくリサイクル料金を引き下げることに致しました。
■料金改定の内容
リサイクル品目：シャープ家庭用エアコン
改定料金（税込）：３，１５０円
現行料金（税込）：３，６７５円
改定開始日：２００７年４月１日
■環境への取り組み
当社は、環境配慮型商品の創出に向けグリーンプロダクトガイドラインを設定して商品の企画・設計を行っております。特に材料の再利用、再資源化しやすい材料の採用とその表示、解体性に配慮した構造設計等に積極的に取組み、製造時点からリサイクルに配慮した製品化を行っております。
＜シャープのリサイクルに関するホームページ＞
http://www.sharp.co.jp/corporate/eco/recycle/index.html
● 関連リンク
大日本住友製薬、多機能モニタ心電計の伝送装置「レーダーサーク伝送システム」を発売
解析機能付き多機能モニタ心電計「レーダーサーク」用伝送システムの新発売について
大日本住友製薬株式会社（本社：大阪市、社長：宮武健次郎）は、当社が開発し販売中の解析機能付き多機能モニタ心電計「レーダーサーク」の伝送装置として、ＮＴＴコムウェア株式会社（本社：東京都港区）のモバイル・テレメディシン（超小型Ｌｉｎｕｘサーバ「Ｌ－Ｂｏｘ」）を採用、１月３０日より「ＲＣ送信装置」「ＲＣ受信ソフト」（以下、併せて「レーダーサーク伝送システム」）として販売を開始しますので、お知らせします。
「レーダーサーク」は突発的な衝撃・振動に強く、従来の心電計のように救急車を停車する必要なく、また、心臓マッサージ中での心電図測定も可能にしました。また、今回発売する「レーダーサーク伝送システム」はＮＴＴコムウェアとの共同開発で、ＦＯＭＡ回線とインターネットを使用し、救急車内の映像、従来では出来なかった１２誘導心電図データ、バイタルサインを病院へ確実に送信可能にするほか、下記の特長を有します。
１．搬送中でも停止することなく、心臓マッサージ中でも除細動実施と併用時でも１２誘導心電図を測定し迅速に伝送することが可能
２．インターネット環境（固定ＩＰアドレス必要）があればどこでも受信が可能。特別な受信装置や専用モニタが不要で通常のパソコンで受信可能なため、低価格のシステム構成を実現
３．救急車内の動画像を送受信可能で、バイタルサイン（心拍数、ＳｐＯ２、血圧）も同時に伝送可能
４．データ暗号化により、患者さまの情報を確実に保護
５．複数の病院、また、病院内の複数のインターネット環境にあるコンピュータに情報を同時提供、あわせてテレビ会議等のコラボレーション機能も提供
当社では、「レーダーサーク」と「レーダーサーク伝送システム」を組み合わせることで、救急車搬送時や災害対応など救命救急医療分野で、より一層貢献できることを期待しています。
以上
（ご参考）
伝送システムの必要性と実態
急性心筋梗塞症の院内死亡率はＣＣＵ（Ｃｏｒｏｎａｒｙ Ｃａｒｅ Ｕｎｉｔ：冠疾患集中治療室）の整備、再潅流療法などにより大幅に改善しましたが、死亡の半数は院外で発生しています。従って、院外心停止への対策が大きな課題になっており、特に発症早期に治療可能な病院に搬送できる搬送態勢の確立と病院前救護の充実が急務となっています。
「心肺蘇生と救急新血管治療のためのガイドライン」（米国心臓学会作成）では、院外１２誘導心電図により心電図を自動診断又は病院に直接伝送することで早期診断を行うことや、ショック例を血行再建可能な病院へ搬送するといった早期診断と重症例の適切な搬送を強く勧告しています。
日本においても高規格救急車をはじめとして心電図伝送システムが配備されつつありますが、平成１６年版消防白書では救急搬送中の心電図測定のうち１．５％しか伝送されていない実態があります。この原因として、システムの互換性の問題により受信できない医療機関が少なくないことや、操作が煩雑で通信速度が遅いため回線状態によっては再接続が必要となるなど問題点が指摘されています。また、バイタルサインについてはリアルタイムの伝送は行われておらず、主に無線や電話により音声で伝えられています。
＊伝送システムは救急車から病院で待機する医師に心電図ほかバイタルサインを送信するシステムです。
レーダーサークの概要
レーダーサークは、大日本住友製薬株式会社が自社開発した多機能心電計・モニタで、１２誘導までの心電図をリアルタイムに解析し、ＳｐＯ２、非観血式血圧の測定も可能です。主な特徴は１）携帯性（２．６Ｋｇ）、防滴性、耐衝撃性を実現し、院内のみならず往診、訪問診療、救急、災害医療などの現場で幅広く使用可能であること、２）体動ノイズに強いアルゴリズムを有し、突発的な衝撃や体動ノイズが混入する苛酷な環境下でも測定可能で、モニタかつ心電計として心電図の描出・印刷・解析が可能であること、３）連続２０時間の原波形記録、１２誘導心電図のリアルタイム動画伝送、院内ネットワークを介し電子カルテへリンク可能なポートを持つことです。
２００５年１２月に発売し、医療現場では救命救急科、小児循環器科、循環器内科などでその特徴を認められ、２００６年６月に開催された米国救急学会などでも優秀な性能について発表がなされました。
ＮＥＣ、製品開発時の機密情報を管理する「技術情報漏えい対策ソリューション」を発売
業界初、製品開発時の機密情報をデータからモノまで統合的に管理する
「技術情報漏えい対策ソリューション」を発売
～ＰＤＭソフト「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」とＲＦＩＤを活用し、設計データや試作品など全ての開発情報をきめ細かく管理～
「技術情報漏えい対策ソリューション」に関する情報
http://www.nec.co.jp/effort/ubiquitous/obrf/
ＮＥＣは、製造業における設計図面や部品表など製品開発に関わる様々な”機密データ”に加え、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）の活用により紙文書や試作・サンプル品などの”機密現品”の管理も可能とした「技術情報漏えい対策ソリューション」を商品化し、本日より販売活動を開始いたしました。
製品開発時において、”データ”だけではなく”モノ（機密現品）”まで含めて、ものづくりに関わる全ての機密情報の確実な管理と活用を可能にするソリューションは、業界で初めてであります。
新ソリューションは、国内のＰＤＭ（Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｄａｔａ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：技術情報管理）ソフトウェアでトップシェア（注１）を有するＮＥＣ製「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ（オブリガート・ツー）」と、ＮＥＣが得意とするＲＦＩＤシステムを組み合わせたものであります。従来のＰＤＭシステムでは管理対象外であった機密現品も含めた情報全体を、「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」によりワンストップで管理できることが最大の特長となります。具体的には、
（１）電子データ化されている図面・部品表・仕様書などの開発情報を「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」で管理し、データ化できない試作・サンプル品や紙文書などの機密現品にはＲＦＩＤタグを付けて現品の内容や保管場所を管理。「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」が、データと、モノに紐づいたＲＦＩＤ情報（どこに何の現品があり、いつ誰が利用し返却したか等）を統合的に管理。
（２）「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」で、プロジェクト・所属部門・役職などに応じたアクセス制御や、閲覧中・返却済みといったステータス管理を行うことで、きめ細かなセキュリティ対策を実現。また、各種認証システムとの連携により、さらに強固な技術情報管理が可能。
「技術情報漏えい対策ソリューション」の価格ならびに出荷時期は以下のとおりであり、ＮＥＣは今後３年間で、製造業５０社への販売を目指しております。
商品名：技術情報漏えい対策ソリューション（注２）
商品内容：Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ
ＲＦＩＤ Ｍａｎａｇｅｒ Ｓｔａｎｄａｒｄ
ＲＦＩＤ Ｍａｎａｇｅｒ 開発環境
価格（税別）：３８５万円～（注３）
出荷開始：２００７．１．２９
昨今、製造業においては、設計・生産の最適化や市場投入の迅速化に向け、グローバルレベルでの分散開発やパートナー企業との協調開発が増加しております。これに伴い、開発情報の強固な管理がますます重要になっています。従来、設計図面や仕様書など電子データ化されているものはシステム管理が可能でしたが、試作・サンプル品をはじめとする現品や紙文書や各種媒体などの”モノ”は属人的な管理が中心であったため、管理の厳格化が課題となっておりました。新ソリューションは、こうした製造業特有の課題を解決し、製造業の競争力の源泉とも言える製品開発情報のセキュリティを高めるものであります。
「技術情報漏えい対策ソリューション」の概要は、以下のとおりです。
（１）ＰＤＭソフトウェア「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」とＲＦＩＤシステムを組み合わせ、機密データから機密現品まで製品開発にかかわる全ての情報をトータルかつきめ細かに管理
・設計図面や部品表など製品開発に関わる様々な技術情報を製品ライフサイクル全体に渡って管理する「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」が、従来のＰＤＭソフトでは管理対象外であった現品管理も実現。電子データ化できない試作・サンプル品や紙文書などの現品、現品を入れた「通い箱」などにＲＦＩＤタグを付けて個々のＩＤを付与。「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」が、機密データと共に、現品に紐づくＩＤをリアルタイムに管理することで、現品が今どこにあるかといった情報も関係者が共有できる。
・「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」の機能により、所属プロジェクト・部門・役職などに応じたアクセス制御や閲覧中・返却済みといったステータス管理ができ、製品開発情報のきめ細かなセキュリティ対策を実現。これにより、機密情報漏洩の防止や現品棚卸し管理の効率化が可能。尚、「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ Ｒ７．２」（本年１月１５日発売）は、プロジェクトメンバの負荷を平準化するリソース管理機能を強化し、ヒトとモノのより円滑な管理が可能。
・本ソリューションは、ＲＦＩＤリーダ・ライタなどのデバイス管理やアプリケーション連携を支援するＮＥＣ製ＲＦＩＤ ミドルウェア「ＲＦＩＤ Ｍａｎａｇｅｒ」を用いており、迅速なシステム構築が可能。
（２）入退出管理などの認証システムと連携し、強固な開発情報の管理を実現
社員ＩＣカードを利用した入退出管理システム、機密現品を保管する部屋や棚に設置する監視カメラ、警告灯などと「技術情報漏えい対策ソリューション」を連携することで、より強固な技術情報管理が可能。例えば、特定プロジェクトに参画している担当者がＩＣカードを用いて機密保管室に入った際、その社員のＩＤ・所属プロジェクト・現品の関連性が「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」でチェックされることにより、当該プロジェクトに関係する資料やサンプル品を持ち出すことはできても、他のプロジェクトに関係する品を持ち出そうとした際には警告灯が点滅したり管理者にアラームで通知されるなど、二重三重の管理ができる。
ＮＥＣは新商品の発売を推進力とし、「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」やＲＦＩＤシステムを活用して、企業の競争力強化に貢献するソリューションの開発・販売をより一層進めてまいります。
「技術情報漏えい対策ソリューション」の詳細は、別紙および以下のＵＲＬをご参照下さい。
以 上
（注１）出所：（株）テクノシステムリサーチ「２００６年ＰＤＭ／ＰＬＭビジネス市場分析調査」（２００６年１１月）
（注２）掲載システム商品以外に、企業ニーズによっては、ＲＦＩＤアンテナ、リーダ・ライタ、ＲＦＩＤタグを組み合わせた導入が必要。さらに、セキュリティを強化するオプション製品として、入退室管理システム、警告灯、監視カメラなどがある。
（注３）「Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩ」は１サーバ５クライアント構成。Ｏｂｂｌｉｇａｔｏ ＩＩとＲＦＩＤ連携機能については、企業ニーズに合わせて個別に見積り。
＊本文に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
「技術情報漏えい対策ソリューション」に関する情報 http://www.nec.co.jp/effort/ubiquitous/obrf/
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ 第一製造ソリューション事業部 ＣＰＣソリューション推進部
電 話：（０３）３４５６－７４７４
Ｅ－ｍａｉｌ：oblsales@cpc.jp.nec.com
花王、日焼け止め「ソフィーナ パーフェクトＵＶ 薬用ホワイトプロテクト」を発売
スピーディ・フィット処方で最強（＊）素肌感！
『ソフィーナ パーフェクトＵＶ 薬用ホワイトプロテクト』 新発売
発売のねらい
花王株式会社（社長・尾崎元規）は、２００７年２月２７日、強烈な紫外線を最高レベルでしっかり防ぎながら、快適な使用感を実現した日やけ止め「ソフィーナ パーフェクトＵＶ」から『薬用ホワイトプロテクト』（薬用美白タイプ）を発売いたします。
紫外線防御に対する女性の意識は年々高まり、日やけ止めを日常的に使用する方は増加しています。そのため日やけ止めを選ぶ際には、「高い紫外線防止効果」に加え「使い心地の良さ」が重視されています。最近では、日やけ止めに付加機能が求められ、特に紫外線を防ぎながら「シミ・そばかすを防ぐ」美白タイプは、ニーズが高まっています。（花王調べ）
この春発売する『ソフィーナ パーフェクトＵＶ 薬用ホワイトプロテクト』は、強烈な紫外線を 最高レベルでしっかり防ぐのに快適な使用感を実現し、美白効果をプラスして、理想的な白肌をめざす女性のニーズにお応えします。同時に、既存の、素肌に透明になじむ「ルーセントタイプ」・素肌を明るい印象に整える「ニュアンスアップタイプ」のデザインを一新し、全種類に、携帯に便利なミニサイズも追加発売することでシリーズの充実を図ってまいります。
＊ソフィーナの中で最高の紫外線防止効果で、快適な使用感を実現。
■発売日／地域
２００７年２月２７日／全国
■商品名／内容量／価格
＊ 関連資料 参照
■商品特長
《共通特長》
強烈な紫外線を 最高レベルでしっかり防ぐのに、快適な使用感を実現。
（ＳＰＦ５０＋・ＰＡ＋＋＋）
瞬時になじんで肌とひとつになる「スピーディ・フィット処方」で、肌にまとわりつく皮膜感がありません。
サラサラとした軽い使い心地で、紫外線Ａ波・Ｂ波から肌をしっかり守り続けます。
○汗・水に強く、紫外線防止効果が長時間持続します。
○米国ＦＤＡの基準による「８０分間にわたる耐水試験」を実施し、紫外線防止効果の持続性を確認しています。
○無香料で、においも気になりません。
○ふだんお使いのメイク落としやボディ洗浄料等で洗い流せます。
○化粧下地としても使えます。
◆素肌に透明になじむ＜ルーセントタイプ＞
・ 素肌に透明になじんで、白残りしません。
◆素肌を明るい印象に＜ニュアンスアップタイプ＞
・ ほんのり肌色に色づいて、素肌を明るい印象に整えます。
◆日やけによるシミ・ソバカスを防ぐ＜薬用ホワイトプロテクト＞
・ 美白有効成分配合
・ メラニンの生成を抑え、日やけによるシミ・ソバカスを防ぎます。
＜消費者の方のお問い合わせ＞
花王株式会社 消費者相談センター
電話 ０３－５６３０－５０４０
● 関連リンク
キッコーマン、完熟トマトでまろやかな味わいの「ヒゲタ 冷し中華つゆ トマト味」を発売
キッコーマンから、夏の定番“ヒゲタ 冷し中華つゆ”シリーズに「ヒゲタ 冷し中華つゆ トマト味」新発売！
キッコーマン株式会社は、２月１４日より、販売提携をしているヒゲタ醤油株式会社が製造する「ヒゲタ冷し中華つゆ」シリーズの新アイテム「ヒゲタ冷し中華つゆ トマト味」を全国で新発売します。
「ヒゲタ 冷し中華つゆ トマト味」は、さわやかな酸味に、完熟トマトでまろやかな味わいを加えた、冷し中華つゆです。
隠し味に野菜や魚介類のうまみをきかせた、豊かな風味が特徴です。食欲の減退する夏でも、そのままかけるだけで一味違うおいしい冷し中華がお楽しみいただけます。
また、サラダやマリネ、そうめん、冷奴などにそのままかけても、さっぱりとおいしくお召し上がりいただけます。
記
１．品名及び荷姿、価格 （単位：円 消費税別）
品 名：ヒゲタ 冷し中華つゆ トマト味
容量・荷姿：２００ｍｌびん×６×２
希望小売価格（１本あたり）：１７９
＊上記の希望小売価格は、あくまで参考価格で、小売業の自主的な価各設定をなんら拘束するものではありません。
２．発売時期
２００７年２月１４日
３．発売地域
全国
４．消費者お問い合わせ先
ヒゲタ醤油（株）お客様相談室
ＴＥＬ ０１２０‐１４４１６４
以上
日本通信、パソコンのセキュリティを確保する環境適応型プラットフォームを提供開始
日本通信、クライアントＰＣのセキュリティを確保するための
環境適応型プラットフォーム「ＣｅｎｔｒａＰｏｌｉｃｙ」を提供開始
日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、クライアントＰＣのセキュリティを確保するための環境適応型プラットフォーム「ＣｅｎｔｒａＰｏｌｉｃｙ（セントラ・ポリシー）」を２００７年１月２９日（月）より提供開始いたします。
パソコン業界では、２００５年度（２００５年４月から２００６年３月まで）のパソコン国内出荷実績が前期比９．３％増の１，２８６万台となり（社団法人電子情報技術産業協会の統計）、堅調な伸びを示しました。特に、ノートＰＣは前期比１２．０％増の７０８万台となり、ＰＣの利用場所が拡大していることを示しています。一方、個人情報保護法や日本版ＳＯＸ法（金融商品取引法）の影響等により、企業では、どのようにセキュリティを確保するかが重要な課題となっています。
本日より発売を開始する「ＣｅｎｔｒａＰｏｌｉｃｙ（セントラ・ポリシー）」は、このような企業のニーズに応えるセキュリティ・プラットフォームです。
ＣｅｎｔｒａＰｏｌｉｃｙは、検疫、ファイアウォール、通信制御、外部デバイス制御等のセキュリティポリシーを実行するクライアント・サーバーシステムです。
ＣｅｎｔｒａＰｏｌｉｃｙのセキュリティポリシーは、ノートＰＣの利用場所ごとに設定することができます（環境適応型）。したがって、ユーザーが企業内のネットワークを離れ自宅や出張先のネットワークに移動した場合でも、ＣｅｎｔｒａＰｏｌｉｃｙがＰＣの利用環境を自動的に認識し、利用場所に応じたセキュリティポリシーを適用します。企業は、ユーザーに意識させることなく、常に最適のセキュリティ環境を確保することができるのです。
また、ＩＴ管理者がサーバー側でセキュリティポリシーを一元管理することができるため、セキュリティポリシーを変更するためにＰＣを回収する必要がありません。したがって、導入後、新たに発生した脅威に対しても、柔軟に対応できます。
さらに、ＣｅｎｔｒａＰｏｌｉｃｙは、他のセキュリティアプリケーションなどを排除し、置き換えるものではなく、これらを活用する構成になっています。したがって、既に導入済みのソフトウェアと共存しながらセキュリティ機能を強化することができます。
名称 ： ＣｅｎｔｒａＰｏｌｉｃｙ（セントラ・ポリシー）
提供開始時期 ： ２００７年１月２９日（月）
ライセンス料（月額） ： ７００円／クライアント、２４，０００円／サーバー
当社は、複数のワイヤレスネットワークアクセスやプラットフォーム機能、それらのパッケージングなど総合的なＭＶＮＯサービスを展開しています。今回発表のＣｅｎｔｒａＰｏｌｉｃｙは、プラットフォーム機能の強化として位置づけられます。今後も、これらを自由に組み合わせ、法人、個人にはもちろん、パートナー企業にも提供し、事業を展開してまいります。
※月額利用には、初期費用として別途１，０００円／クライアント、１５０，０００円／サーバーが必要です。
※永久ライセンス（１５，０００円／クライアント、５００，０００円／サーバー）もご用意しております。永久ライセンスの場合、年間保守サービス（価格の１．５％（最低１００，０００円））をご用意しています。
※本システムに必要なクライアントＰＣおよびサーバーは、お客様手配となります。
社名 ： 日本通信株式会社（大証ヘラクレス市場：９４２４）
代表者 ： 三田聖二（代表取締役社長）
資本金 ： ２，２７３百万円（２００６年１２月３１日現在）
設立 ： １９９６年５月２４日
事業内容：
●日本初のＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ＝仮想移動体通信事業者）
●「インフィニティ・ケア」をサービスコンセプトにしたＥｎｄ ｔｏ Ｅｎｄのワイヤレス・データ通信サービスを法人向けに提供
●「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにしたワイヤレス・インターネット接続商品をコンシューマ向けに提供
●ユビキタス社会を実現する「通信電池」を提供、また、新しい通信サービスを各企業と共同で開発
※ ｂ－ｍｏｂｉｌｅ、ＩｎｆｉｎｉｔｙＣａｒｅ及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
東洋ゴム、２月から国内市販用ＮＩＴＴＯタイヤの出荷価格を値上げ
国内市販用ＮＩＴＴＯタイヤ出荷価格の値上げについて
東洋ゴム工業株式会社（社長：片岡善雄）の国内タイヤ販売子会社であるニットージャパン株式会社（※）は、国内市販用タイヤの出荷価格を値上げします。
タイヤ原材料である天然ゴムや合成ゴム・カーボンブラック・各種配合剤等の石油化学系原材料の価格は、一時期の高水準を下回っているものの依然として高値圏にて推移をしています。
これら原料価格の上昇による影響を吸収すべく、今後も生産性の向上、コスト合理化活動に継続して取り組んで参りますが、それのみでは限界があると判断し、次の通り国内市販用ＮＩＴＴＯタイヤの出荷価格を値上げさせて頂くことに致しました。
※ＮＩＴＴＯタイヤは、その独創性により、高性能乗用車用タイヤやＳＵＶ用タイヤの分野を中心に北米市場で高い評価を得ております。
ニットージャパン株式会社は、２００５年１１月１日付けで設立され、日本国内において、独創性の高いマーケティング・販売活動を展開しています。
記
１．対象商品 ：国内市販用ＮＩＴＴＯタイヤ
２．値上げ時期：２００７年２月１日（木）
３．値上げ率（平均）：乗用車用タイヤ ５．５％
以 上
日本ＨＰ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ搭載ノートＰＣ「ＨＰ Ｐａｖｉｌｉｏｎ」に台数限定で特典を提供
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）搭載の個人向けノートＰＣ、
販売開始記念キャンペーンを実施
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都千代田区、社長：小田 晋吾）は、本日より発売されるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）搭載個人向けノートＰＣ「ＨＰ Ｐａｖｉｌｉｏｎ」新製品に、台数限定で特典を提供するキャンペーンを実施します。
■キャンペーン概要
＜「ＨＰ Ｐａｖｉｌｉｏｎ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣ ｄｖ６２００／ＣＴ キャンペーン・モデル」を発売＞
１５．４インチワイド液晶を搭載した「ＨＰ Ｐａｖｉｌｉｏｎ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣ ｄｖ６２００／ＣＴ（以下、ｄｖ６２００／ＣＴ）」の発売記念モデルを１０００台限定で販売します。インテル Ｃｏｒｅ２ Ｄｕｏ プロセッサーＴ５５００、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍ、メモリは１ＧＢを搭載したモデルで、発売記念キャンペーン・モデルの特典として、２１，０００円でメモリ１ＧＢから２ＧＢへのアップグレードが可能です。
構 成：インテル Ｃｏｒｅ２ Ｄｕｏ プロセッサーＴ５５００、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍ、１ＧＢメモリ、１２０ＧＢ ＨＤＤ、スーパーマルチドライブ、Ｂｒｏａｄｃｏｍ ＩＥＥＥ８０２．１１ ｂ／ｇ内蔵無線ＬＡＮ、リモコン
価 格：１１９，７００円～（税抜１１４，０００円）～ ※通常時１５４，３５０円～（税抜１４７，０００円）～
台 数：１０００台限定
特 典：メモリ１ＧＢから２ＧＢへのアップグレードが２１，０００円 ※通常時４２，０００円
＜「ＨＰ Ｐａｖｉｌｉｏｎ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣ ｄｖ９２００／ＣＴ スタンダードモデル」にワイヤレスレーザーマウスを添付＞
１７．０インチワイド液晶を搭載したハイエンドモデル「ＨＰ Ｐａｖｉｌｉｏｎ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣ ｄｖ９２００／ＣＴ」にワイヤレスレーザーマウスを無償で添付します。
構 成：インテル Ｃｏｒｅ２ Ｄｕｏ プロセッサーＴ５５００、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍ、１ＧＢメモリ、ＮＶＩＤＩＡ（Ｒ） ＧｅＦｏｒｃｅ（Ｒ） Ｇｏ７６００（５１２ＭＢ）、１２０ＧＢ ＨＤＤ、スーパーマルチドライブ、インテル製 ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ 内蔵無線ＬＡＮ／ Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、リモコン
価 格：１６８，０００円～（税抜１６０，０００円）～
台 数：５００台限定
特 典：ワイヤレスレーザーマウス無償添付 ※通常時３，９９０円
＜「ＨＰ Ｐａｖｉｌｉｏｎ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣ ｔｘ１０００／ＣＴ スタンダードモデル」にウェブカメラ等を無償で搭載＞
タブレットタイプのＢ５モバイルノートＰＣ「ＨＰ Ｐａｖｉｌｉｏｎ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣ ｔｘ１０００／ＣＴ）」は指紋認証機能と１．３メガピクセルＣＩＭＯＳ ｗｅｂカメラを無償で搭載します。
構 成：ＡＭＤ Ｔｕｒｉｏｎ（ＴＭ） ６４ モバイル・テクノロジＭＫ－３６、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍ、１ＧＢメモリ、ＮＶＩＤＩＡ ＧｅＦｏｒｃｅ Ｇｏ ６１５０、８０ＧＢ ＨＤＤ、スーパーマルチドライブ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ 内蔵無線ＬＡＮ／ Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、リモコン
価 格：１２９，９９０円～（税抜１２３，８００円）～
台 数：５００台限定
特 典：指紋認証機能と１．３メガピクセルＣＩＭＯＳ ｗｅｂカメラを無償搭載 ※通常時３，１５０円
※本製品の出荷開始は２月下旬～３月上旬頃になる予定です。
キャンペーン製品は本日１２時よりＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓオンラインストア（http://www.hp.com/jp/directplus/）、ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓコールセンター（０３－６４１６－６７７７）で販売します。ＨＰ Ｐａｖｉｌｉｏｎ新製品に加え、価格性能比に優れた「ＨＰ Ｇ５０００ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣ」も７万円台で本日からの販売となります。いずれもＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの新機能を活用できる充実したパフォーマンスを搭載しています。
■キャンペーンの詳細は以下のＵＲＬを参照してください。
≫http://www.hp.com/jp/directplus_personal/
■Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ搭載ノートＰＣ新製品に関するプレスリリースは以下のＵＲＬを参照してください。
≫http://h50146.www5.hp.com/info/newsroom/pr/fy2007/fy07-028.html
文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■お客様からのお問い合わせ先
ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓコールセンター ＴＥＬ：０３－６４１６－６７７７
ホームページ：http://www.hp.com/jp/directplus/
花王、こすらずなでるだけのメイク落とし「ビオレ メイクとろけるリキッド」を発売
こすらず、なでるだけで、メイクがとろける新メイク落とし
『ビオレ メイクとろけるリキッド』 新発売
【発売のねらい】
花王株式会社（社長・尾崎元規）は、２００７年３月２４日、「ビオレ」から、こすらず、なでるだけで、とろけるようにメイクが落とせるリキッドタイプ＊のメイク落とし『ビオレ メイクとろけるリキッド』を新発売します。
メイク落としは、数年前から続くファンデーションやマスカラなどの使用率の高まりを背景に、全年代で使用される方が増えています。そして、半数以上の女性たちが日常的に使用するマスカラは、ウォータープルーフタイプが主流となり、メイク落としには、ウォータープルーフのマスカラでも容易に落とせる事を必要とする方が多くなりました。一方、スキンケア意識の高まりにより、メイク落としに関して、肌への負担のなさを求める方も、同時に増えてきています。
そんな中、女性たちは「メイクをきちんと、やさしく落としたい」と願いながらも、実際は、落ちにくいメイクを落とすために、何度も肌をこすってメイクを落としていることがわかりました。特に落ちにくいマスカラやアイライナーなどを重ねる目元では、皮膚が顔の他の部位の６０％の薄さしかないにも関わらず、平均４０回もこすってメイクを落としています。（花王調べ）
そこでこの春、重ねづけしたウォータープルーフのマスカラなどの落ちにくいメイクも、こすらずなでるだけで落とせる「ビオレ メイクとろけるリキッド」を発売いたします。
「ビオレ メイクとろけるリキッド」は独自のハイパーメルト処方により、特にこすりがちな目もとでも、こすらず、やさしくなでるだけで、メイクがとろけるように、すっきり落とせます。ウォーターベースなので、すすいだ後の肌はぬるつかず、さっぱりとすべすべに洗い上げます。
高いメイク落ち効果はもちろん、使用中の心地よさや、洗いあがりの肌状態にまでこだわった、高付加価値商品の提案により、引き続きメイク落とし市場の活性化をはかってまいります。
＊リキッドタイプとは・・・・ウォーターベースで、形状は液体のもの。
■発売日／地域
２００７年３月２４日／全国
■商品名／容量／価格
『ビオレ メイクとろけるリキッド』
２００ｍｌ（約７０回分）
※メーカー希望小売価格は設定いたしません。
■商品特長
こすらず、なでるだけで、メイクがとろける。
ウォーターベースならではのさっぱりとした使用感と、重ねづけマスカラまでこすらず落とせるメイク落ちの良さとの両立を実現しました。
●ハイパーメルト処方により、こすらずになでるだけでメイクが落とせます。
ウォータープルーフのマスカラなどの落ちにくい油性のメイクを溶かす、高純度クレンジング成分が、水性成分の層に浮いている構造（ハイパーメルト処方）をつくることに成功。やさしくなで広げるだけで、メイク汚れにすばやく吸着し、一気にメイクを溶かしだします。
＜ハイパーメルト処方＞
※ 関連資料を参照してください。
●ウォーターベースタイプだからぬるつかず、洗い上がりさっぱり
半分以上が水性成分でできているウォーターベースなので、素早くすすげて、驚くほどのさっぱりとした洗い上がりです。
○気分もとろけるアクアフローラルの香り
◆消費者の方のお問い合わせ
花王株式会社 消費者相談センター
電話 ０３－５６３０－５０３０
● 関連リンク
三陽商会、東京・銀座の商業テナントビル「ベルビア館」に「三陽山長銀座店」をオープン
旗艦店として職人技が光るＭａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎの物づくりを集積「三陽山長銀座店」が４月１９日にオープン
株式会社三陽商会（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田中和夫）紳士服事業部が展開する紳士靴を中心とした鞄・革小物のトータルブランド"三陽山長"は、今春銀座２丁目にオープンする都市型商業テナントビル『Ｖｅｌｖｉａ（ベルビア）館』２階に、「三陽山長銀座店」（所在地：東京都中央区銀座２丁目）をオープンしますので、お知らせいたします。
「三陽山長銀座店」は、和のイメージを多く取り入れた空間に、職人技を駆使した高品質な"Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ"をキーワードとした物づくりを集積、銀座エリアで買い物を楽しむハイクラスなお客様のご要望にお応えするオーダーサロンを含め１２７ｍ２（約３８坪）のスペースです。
店舗デザインは、モダンジャパンをコンセプトに過去から連綿と続いている日本文化をモチーフとした「重ね」「ずらし」「格子」を現代の技術や素材で表現、その空間は昔ながらの路地を連想させる親密な空間への誘い、期待感を醸し出します。
銀座店出店にあたり、ブランドロゴについてもこれらの要素を取り入れた新たな和のテイストを表現するデザインへとリニューアルしました。
新たに取り組むオーダーサロンでは、これまで対応して参りました靴に留まらず、鞄、ベルトまで革アイテムのオーダーバリエーションを拡大します。靴では、お客様だけの一点物を受注する仮縫い付きのカスタムオーダー、そして既製品の受注を基本とするパターンオーダーまであらゆるご要望に対応いたします。
２００３年秋にオープンした「三陽山長二子玉川店」（所在地：玉川高島屋ＳＣ南館５階）は、山長ブランドに世界からセレクトした一流品を加えたモダンな集積店としてオープンな売り場空間を演出しているのに対し、「三陽山長銀座店」は、男性のお客様に向けて山長オリジナル商品をメインに一枚の革から靴、鞄、革小物、ベルトまでトータルでコーディネートをお楽しみいただけるオーダーサロンを設置しクラス感を演出しています。
「三陽山長銀座店」店舗概要
■店舗名称：三陽山長銀座店（サンヨウヤマチョウギンザテン）
■メインターゲット：銀座エリアで買い物を楽しむ良質な物を見極められる男性
■ストアコンセプト：モダンジャパン＝過去から連綿と続いている日本文化である「重ね」「ずらし」「格子」をモチーフに現代の技術と素材で表現。
■所在地：東京都中央区銀座２丁目１０５番地１４号
『銀座Ｖｅｌｖｉａ（ベルビア）館』２階
■営業時間：午前１０時～午後９時まで
■展開商品と価格帯：
アイテム名 価格帯（本体価格） 商品構成比
ビジネスシューズ ￥２８，０００～￥１２０，０００ ４０％
カジュアルシューズ ￥２２，０００～￥４０，０００ １０％
革鞄 ￥９０，０００～￥２１０，０００ ５％
ナイロン鞄（ビジネス＆カジュアル） ￥１８，０００～￥５８，０００ １０％
革小物 ￥２，０００～￥１８０，０００ ５％
雑貨・メンテナンス用品 ￥３００～￥１２０，０００ １０％
カスタムオーダーシューズ ￥１２０，０００～（受注裾値価格） １０％
パターンオーダーシューズ ￥８０，０００～（ 〃 ） １０％
オーダーバッグ ￥３５０，０００～（ 〃 ） ５％
オーダー小物（ベルト等） ￥２０，０００～（ 〃 ） ５％
オーダー雑貨他 ￥２，０００～（ 〃 ） ５％
１００％
※商品構成は計画値です。
オーダーサロンについて
三陽山長では、銀座店を開店するにあたりオーダーバリエーションを拡大します。
靴では、木型から作るビスポーク、オーダーサンプルをベースに３０色の革の中から対応する仮縫い付きのカスタムオーダー、既製品をベースに３０色の革の中から対応するパターンオーダーの３種類。今春スタートするのは、革鞄のオーダーサンプルをベースに１０色の革の中から対応するオーダーバッグとオーダー小物。さらに、オーダーベルトでは既製品をベースにバックル、ステッチ、幅、先端部分のカット、穴数、カーブの有無と細部に亘りお選びいただけます。
【各種納期】
カスタムオーダーシューズ：仮縫いまで９０日、お渡しまで５～６ヶ月。
パターンオーダーシューズ：３０日～４５日
オーダー鞄：９０日～
オーダー革小物：６０日～
オーダーベルト：３０日～
■この件に関するお問合せ先 ■
読者からのお問い合せ先： （株）三陽商会Ｃ．Ｒ．室 フリ－ダイアル：０１２０（３４０）４６０
● 関連リンク
ＪＥＩＴＡ、1２月の民生用電子機器国内出荷実績を発表
２００６年１２月民生用電子機器国内出荷実績
【１２月の概況】
民生用電子機器の１２月出荷金額は３，６５３億円、前年比１０４．０％と２ヶ月振りの前年比増となった。１－１２月計では２兆７，１２７億円、同１０７．０％と５年連続のプラスであった。
分野別に見ると、映像機器国内出荷金額は、薄型テレビが好調を維持しており、２，７４７億円、前年比１０８．２％と５ヶ月連続プラスであった。１－１２月計でも１兆７，５６５億円、同１０９．７％と７年連続プラスとなった。
音声機器国内出荷金額は、３００億円、前年比７６．６％と、２ヶ月連続の前年割れとなった。２００５年のデジタルオーディオプレーヤ急伸の反動から、１－１２月計では、２，２４４億円、同９４．４％と２年振りにマイナスとなった。
カーＡＶＣ機器国内出荷金額は、カーナビゲーションシステムが堅調で、全体では６０７億円、前年比１０４．２％で、１３ヶ月連続のプラスとなった。１－１２月計では７，３１８億円、同１０５．２％と８年連続で前年を上回った。
【主要製品別動向】
○ １２月のカラーテレビ全体計（ＣＲＴ＋液晶＋ＰＤＰ）は１，１８５千台、前年比１０２．７％で６ヶ月ぶりにプラスとなった。１２月の構成比（台数ベース）は、液晶が７７．６％と伸びる一方で、ＣＲＴは１月の４０．９％から１０．８％へと落ち込み、初めてＰＤＰ（１１．６％）を下回った。なお、１－１２月計の構成比では、ＣＲＴが２２．６％、液晶が６８．１％、ＰＤＰが９．４％であり、薄型テレビが躍進した。
［参考］ 液晶テレビは２００５年５月に初めてＣＲＴを上回った。
○ 液晶カラーテレビの９９％以上を占める１０型以上が９１８千台、前年比１４１．１％と好調を維持している。１０型以上のうち１６：９が８４７千台、同１７１．６％であり、３０型以上は５８６千台、同１８９．４％と更に高い伸びを示した。液晶カラーテレビは２００６年計でも６年連続で二桁増となっている。
○ ＰＤＰは１３７千台と、単月では初めて１０万台を超え、前年比１５３．８％と１７ヶ月連続の二桁増となった。３７型以下は引き続きＰＤＰ全体数量の約５割を占めている。
ＰＤＰ全体の年計は前年比１６４．３％と統計開始（２００１年）以来二桁増が続いている。
○ ＤＶＤビデオは、９０６千台、前年比７４．９％と７ヶ月続いて前年割れした。ＤＶＤ録再機は５６９千台、同７１．０％、その９割近くを占めるＨＤＤ内蔵型は５０４千台、同７３．８％であった。再生機は前年比８２．４％と８ヶ月連続のマイナスであった。年計で見ると、録再機は前年比８２．２％で統計開始（２００１年）以来初めてのマイナス、再生機は同８４．６％で３年連続のマイナス、ＤＶＤビデオ全体では同８３．２％と２年連続の前年割れとなった。
○ ビデオ一体型カメラは１２９千台、前年比１２６．６％と２ヶ月連続のプラスであったが、１－１２月計では１，４２８千台、同９５．５％と３年連続で減少となった。
○ ステレオセットは、２４９千台、前年比７９．４％と１９ヶ月連続のマイナスであった。年計でも１，３７４千台、同７２．７％と６年連続でマイナスであった。
○ デジタルオーディオプレーヤは８９０千台、そのうちの９割近い７７６千台が半導体メモリを使用するタイプである。２００６年計は６，３７６千台、半導体メモリタイプが５，４６４千台（構成比８５．７％）であった。
○ カーオーディオでは、カーラジオが前年比８８．７％と４ヶ月連続のマイナスとなり、カーステレオも同６９．６％と１２ヶ月連続でマイナスであった。出荷規模の大きいカーＣＤプレーヤは５３５千台、前年比９４．１％と２ヶ月続けて減少した。
○ カーカラーテレビは８９千台、前年比１１３．４％と３ヶ月連続のプラス、カーＤＶＤは２５千台、１５０．３％と６ヶ月連続のプラスであった。カーナビゲーションシステムは３４２千台、同１０９．３％で２ヶ月連続の前年比増であった。ソース別の構成比では、ＨＤＤタイプ（通信端末等含む）は６０．８％で初めて６割超となり、ＤＶＤ－ＲＯＭタイプは３８．８％であった。カーナビゲーションシステムの２００６年計は４，０１４千台で、過去最高を更新した。
○ ＥＴＣ車載ユニットは３３１千台、前年比７１．４％と５ヶ月連続の前年割れとなった。
● 関連リンク
小田急電鉄、生活支援施設など川崎市・向ヶ丘遊園跡地利用に関する基本計画を策定
向ヶ丘遊園跡地利用に関する基本計画を策定
環境影響評価手続きに着手します
小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 社長：大須賀 頼彦）では、２００２年３月に閉園した向ヶ丘遊園（川崎市多摩区）の跡地利用に関する基本計画がまとまったことから、川崎市の条例に基づく環境影響評価手続きに着手します。
この基本計画は、２００４年１１月に川崎市と締結した、「緑地保全の相互協力」「ゾーニング計画」「都市計画緑地の変更」等を盛り込んだ向ヶ丘遊園跡地についての基本合意を踏まえて策定したものです。
「住まう人、訪れる人・・・多世代が生き生きとした時間を過ごせるまち」をコンセプトとし、跡地全体を「事業ゾーン」「ガーデンゾーン」「緑地編入ゾーン」「樹林地ゾーン」の４つのゾーンに分けた「ゾーニング計画」に基づき、集合住宅を中心に、生活支援施設、文化・レクリエーション施設、飲食施設等を配置する予定です。
今後は、環境影響評価における諸手続きをはじめ、関係機関との協議を進めていきます。
向ヶ丘遊園跡地利用に関する基本計画の概要は次のとおりです。
記
１．所在地
神奈川県川崎市多摩区長尾２－８－１ほか
２．敷地面積
約２１万７千ｍ２
３．開発面積
約１２万７千ｍ２
４．工期
着工 ２００９年１０月予定
竣工 第１期（高齢者対応集合住宅を除く各施設）：２０１１年度予定
第２期（高齢者対応集合住宅）：２０１３年度予定
※行政協議等により変更の可能性があります。
５．コンセプト
「住まう人、訪れる人・・・多世代が生き生きとした時間を過ごせるまち」をコンセプトとし、
○豊かな自然環境を活かしつつ、多世代がさまざまなライフステージにおいてきめ細やかなサービスを享受できる「多世代複合型コミュニティ」の開発
○向ヶ丘遊園の歴史やイメージを継承した、周辺環境や自然との共生
○質の高い「医食住」を実現し、安心感をもって住まうことのできる場の提供
を目指します。
６．基本計画概要
ゾーニング計画に基づき策定した向ヶ丘遊園跡地利用に関する基本計画の概要は、下記のとおりです。
（１）事業ゾーン
周辺の緑地と調和した中低層の集合住宅（定期借地権マンション）および高齢者対応集合住宅（医療・介護等のサービスを付随させたバリアフリー型集合住宅）、居住者や地域住民の方々の生活をサポートする生活支援施設（メディカルモール、保育・介護施設、小規模商業施設など）等の整備を予定しています。
（２）ガーデンゾーン
向ヶ丘遊園の花と緑の歴史を継承しながら、市民が楽しめる花木園やガーデンレストラン、文化・レクリエーション施設等の設置を予定しています。
（３）緑地編入ゾーン・樹林地ゾーン
都市計画緑地として緑を保全し、生田緑地の回遊性に配慮した歩行者動線等の整備を検討していきます。
７．施設計画概要
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
（※ 参考資料あり。）
● 関連リンク
日本ユニシス、「ＥＳ７０００／ｏｎｅ」に最新の６４ビットプロセッサーを搭載した６機種を販売
ミッションクリティカル基幹サーバー「ＥＳ７０００／ｏｎｅ」シリーズに
最新の「デュアルコアインテル（Ｒ）Ｘｅｏｎ（Ｒ）プロセッサ」搭載機種を追加
日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井勝人（※正式表記は関連資料参照）、以下日本ユニシス）は、ミッションクリティカル基幹サーバー「Ｕｎｉｓｙｓ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｅｒ ＥＳ７０００／ｏｎｅ（以下ＥＳ７０００／ｏｎｅ）」シリーズにおいて、最新の６４ビットプロセッサ「デュアルコアインテルＸｅｏｎプロセッサ７１００番台（開発コード名：Ｔｕｌｓａ）」を搭載した新モデル６機種をラインアップに追加し、本日１月２９日から販売開始します。
「ＥＳ７０００／ｏｎｅ」は、「デュアルコアインテルＸｅｏｎプロセッサ」搭載機種を米国ユニシス社独自のＣＭＰ（Ｒ）２（Ｃｅｌｌｕｌａｒ Ｍｕｌｔｉ－Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ２）アーキテクチャー（注１）により、管理性の向上と省スペース化を図っており、最大３２ソケット（注２）までの拡張性を備えています。
またインターネットの普及した昨今、不測の業務量増大によるサービスレベル低下への対応策として、日本ユニシスは、サーバーのプロセッサをシステムの業務量の増加に合わせて、割り当てることができるキャパシティオンデマンド（注３）対応機種を提供しています。
「デュアルコアインテルＸｅｏｎプロセッサ」搭載機種の「ＥＳ７０００／ｏｎｅ」の特徴は次のとおりです。
１．独自の性能拡張機能により高いシステム性能を発揮
「デュアルコアインテルＸｅｏｎプロセッサ」を最大３２ソケット、メモリーは最大５１２ＧＢまで搭載可能です。
また、米国ユニシス社独自のパフォーマンス拡張機能である高速なフレックスバー（注４）や最大５１２ＭＢのＬ４キャッシュ（注５）などの採用により、内部Ｌ３キャシュを装備した「デュアルコアインテルＸｅｏｎプロセッサ」の性能を最大限に発揮します。（関連資料：「ＥＳ７０００／ｏｎｅ」仕様諸元参照）
２．少ない投資で、急激な業務量増大にも迅速に対応
「ＥＳ７０００／ｏｎｅ」シリーズでは、キャパシティオンデマンド機能を提供します。同機能はＲＴＣ（Ｒｅａｌ Ｔｉｍｅ Ｃａｐａｃｉｔｙ）と呼び、サーバー搭載の予備プロセッサをＣＰＵライセンスキー（注６）で有効にすることにより、サーバーのプロセッサ資源を増加させ急激な業務量の増大に迅速に対応できます。
３．コンパクト設計の筐体
基幹システムを支えてきたＣＭＰアーキテクチャー（注１）を、さらに発展・進化させたＣＭＰ２アーキテクチャーに基づいて設計され、デュアルコアプロセッサにも対応する米国ユニシス社独自のチップセットにより、３Ｕサイズ（高さ：１３３ｍｍ）のコンパクトな筐体を実現しています。この筐体を複数組み合わせることにより、最大３２ソケット（最大６４コア）まで拡張することができます。
４．パーティショニング機能で効率的な運用が可能
「パーティショニング機能」によって最大８パーティションに分割でき、それぞれのパーティションごとにＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）、Ｌｉｎｕｘ（Ｒ）のオペレーティングシステムを並行稼働させ、システム構成を柔軟に変更できます。
パーティショニング機能の採用で、サーバー統合、大規模データベースシステムなどの一元化、システム運用管理の効率化など運用コストの低減が図れます。
また、ＶＭｗａｒｅ ＥＳＸ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ）３．０（注７）によるサーバー上の仮想化機能により、システムの柔軟性を高め、サーバー資源の利用率を向上させることができます。
５．充実した管理機能
独自のサーバー管理ソフトウェアである「サーバナビゲーション・ツール」と、統合通報システム「ＩＭＳＳ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｙｓｔｅｍ）」を標準装備します。
「サーバナビゲーション・ツール」は、ハードウェアプラットホームおよびオペレーティングシステムを集中管理できます。
また「ＩＭＳＳ」を用いＥＳ７０００、ディスクサブシステム（ＳＡＮＡＲＥＮＡ（Ｒ）など）、システムを構成するブレード等のＩＡサーバーなどを統合した通報システムを構築できます。
これらの機能によって、ＥＳ７０００システムの全体的な性能、復旧能力および保守管理の向上を実現します。
今回発表します「ＥＳ７０００／ｏｎｅ」の価格は、４プロセッサの最小構成機種で４５０万円（税別）から。本年２月下旬から出荷を予定しています。
以上
＊注１：ＣＭＰ（Ｃｅｌｌｕｌａｒ Ｍｕｌｔｉ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）およびＣＭＰ２（Ｃｅｌｌｕｌａｒ Ｍｕｌｔｉ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ２）アーキテクチャー
米国ユニシス社によってメインフレームで蓄積した高信頼性、拡張性の技術をインテルプロセッサとＷｉｎｄｏｗｓで大規模システムを実現するために設計したアーキテクチャーがＣＭＰアーキテクチャーです。
ＣＭＰ２アーキテクチャーは、ＣＭＰアーキテクチャーをさらに進化させたことにより、「ＥＳ７０００／ｏｎｅ」の「セル（４プロセッサ単位の筐体のこと）」を柔軟に拡張でき、またデュアルコアにも対応可能にさせたアーキテクチャーです。
＊注２：ソケット
従来、プロセッサの物理的な個数は、ＣＰＵ数と同じでしたが、デュアルコアプロセッサの登場により、物理的な１つのＣＰＵ上に２つのＣＰＵコア（演算処理を実行するユニット）が実装されることになり、ＣＰＵ数が物理的な個数と異なることから、物理的なＣＰＵ個数を表現する単位を「ソケット」で表しています。
＊注．３：キャパシティオンデマンド
サーバーのプロセッサ、メモリーなどのサーバー資源を業務量の増減に合わせて、最適なサーバー資源を割り当てる機能です。
＊注４：フレックスバー
ＣＭＰ２アーキテクチャーのひとつの技術として、「ＥＳ７０００／ｏｎｅ」の「セル」間を高速転送する接続機構のことです。
＊注５：Ｌ４キャッシュ
「デュアルコアインテルＸｅｏｎプロセッサ」には、１次キャッシュ、２次キャッシュ、３次キャッシュがプロセッサに内蔵されており、ＥＳ７０００／ｏｎｅは、さらにＬ４キャッシュ（Ｌｅｖｅｌ４キャッシュ＝４次キャッシュ）として、外部に高速なメモリーを設けることでＥＳ７０００システムの高速処理を可能にします。
＊注６：ＣＰＵライセンスキー
キャパシティオンデマンド機能のために、あらかじめサーバー上に搭載された待機のプロセッサ（予備プロセッサ）を動作可能とする機能を実現するためのものです。
＊注７：ＶＭｗａｒｅ ＥＳＸ Ｓｅｒｖｅｒ ３．０
ＶＭｗａｒｅ ＥＳＸ Ｓｅｒｖｅｒは、１台のサーバー上に仮想マシンを構築することで、ＷｉｎｄｏｗｓやＬｉｎｕｘなど複数のＯＳを同時に稼働させることができるソフトウェアです。
＊ＣＭＰ、ＳＡＮＡＲＥＮＡは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊Ｉｎｔｅｌ、Ｘｅｏｎは、アメリカ合衆国およびその他の国におけるインテルコーポレーションまたはその子会社の商標または登録商標です。
＊Ｌｉｎｕｘは、Ｌｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓ氏の米国およびその他の国における登録商標あるいは商標です。
＊ＶＭｗａｒｅ、ＥＳＸ Ｓｅｒｖｅｒは、ヴイエムウェア社の登録商標または商標です。
＊その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
＊関連資料：
「ＥＳ７０００／ｏｎｅ」仕様諸元
「ＥＳ７０００／ｏｎｅ」シリーズ外観図
＊関連ＵＲＬ：「Unisys Enterprise Server ES7000」
http://solution.unisys.co.jp/
＜読者問い合わせ窓口＞
Ｅ－ｍａｉｌ： es-box@unisys.co.jp
インターチャネル・ホロン、ニンテンドーＤＳ用速読トレーニングソフトを発売
インターチャネル・ホロン、国内外で展開するシリーズ最新作
『右脳鍛錬ウノタンＤＳ 七田式 大人の速読トレーニング』
～「読む」速読ではなく、「右脳で捉える」速読ソフト～
２００７年４月１９日発売開始！
株式会社インデックス・ホールディングス （代表取締役社長：椿 進 本社：東京都世田谷区）、の関連会社、株式会社インターチャネル・ホロン（代表取締役社長：竹内 茂樹 本社：東京都世田谷区 以下、インターチャネル・ホロン）は、ニンテンドーＤＳ用速読トレーニングソフト「右脳鍛錬ウノタンＤＳ 七田式 大人の速読トレーニング」を２００７年４月１９日に発売開始します。
「右脳鍛錬ウノタンＤＳ 七田式 大人の速読トレーニング」は、右脳トレーニングの第一人者であり、右脳トレーニングソフト「右脳鍛錬ウノタン」シリーズ監修者である、七田 眞（しちだまこと）先生（しちだ・教育研究所 会長／七田チャイルドアカデミー 校長）の速読トレーニング法を忠実に再現した、ニンテンドーＤＳ用オリジナル新作ソフトです。
【 「七田式速読法」の特徴 】
数多くある速読法の中でも「七田式速読法」は、独自性の高いメソッドで構成されます。
・「活字を効率的に追う」方法を鍛える速読法に対し、七田式速読法は、「ページ全体をイメージとして取り込み、記憶」します。
・イメージ処理や大量な視覚情報の処理が得意な右脳を鍛えることで、活字を瞬時に取り込み、記憶する方法を身につけながら、速読に効果的な眼筋や目の使い方を鍛えます。
右脳を活性化しながら、右脳を使った速読法をトレーニングする、画期的な「右脳速読トレーニング」ソフトです。
【 「右脳鍛錬ウノタンシリーズ」について 】
・２００５年１１月 ニンテンドーＤＳサードパーティー初の脳力トレーニングソフトとして「七田式トレーニング 右脳鍛錬ウノタンＤＳ 瞬カン勝負！記憶力／集中力／判断力」の３製品発売
・２００６年８月 プレイステーション・ポータブル版「七田式トレーニング 右脳 鍛錬ウノタン ポータブル」発売
・２００７年２月２２日 ニンテンドーＤＳ版 旧作リニューアル製品である「右脳鍛錬 ウノタンＤＳ 七田式 大人の瞬カントレーニング」発売予定。
「右脳鍛錬ウノタンシリーズ」は、国内にとどまらず、ニンテンドーＤＳ版は、２００６年は北米での販売を開始、２００７年には欧州、韓国での発売も決定しています。
プラットフォームを超え、国内外で広く展開する右脳鍛錬ウノタンシリーズの充実と「右脳鍛錬ウノタン」ブランドの浸透を積極的に図っていきます。
【 「右脳鍛錬ウノタンＤＳ 七田式 大人の速読トレーニング」の特徴 】
■今までにないタイプの速読法で、ニンテンドーＤＳ版 完全オリジナル新作ソフトです。
七田式速読法では、「ページ全体をイメージとして取り込み、記憶」します。
大量なイメージ情報を取り込み、処理する右脳の使い方を鍛えるゲーム、速読に効果的な眼筋や目の使い方を鍛えるゲーム、２つの画面にテンポよく表示される文章を読み取る速読実践トレーニングなど、右脳と速読テクニックを鍛えるゲームが満載です。収録トレーニングはすべて、右脳鍛錬ウノタンシリーズの特徴である、ゲームライクな「スピード勝負」の回答選択式です。
■本を読むように、鍛える、２画面をフルに使った「縦書き」トレーニング。
実際に本を読むときの視線移動を考慮し、速読用文章は「縦書き」表示、ＤＳ本体は「縦位置」で使用します。右利き・左利き切り替え機能も実装。
２つの画面をフルに使用したトレーニングが、右脳と速読テクニックを鍛えます。
【 「右脳鍛錬ウノタン」シリーズ監修者 七田 眞氏について 】
「右脳鍛錬ウノタン」シリーズ監修者であり、脳力トレーニングや教育論、速読法など多数の書籍を執筆されている右脳トレーニングの第一人者・七田 眞（しちだまこと）氏は、左脳を中心とした言語性の記憶や論理思考による、左脳優位の知識教育に対し、創造力（想像） の「イメージ脳」である右脳を活性化させ、右脳と左脳とのバランスを重視する全能教育を提唱。スポーツの世界でも、イメージトレーニングが導入されるなど、右脳トレーニングは広く支持されています。七田式教育法・速読法は、全国に４００教室以上を展開する「七田チャイルドアカデミー」や成人向け右脳開発教室などで広く実践されています。
【 商品概要 】
タイトル：右脳鍛錬ウノタンＤＳ 七田式 大人の速読トレーニング
機 種 ：ニンテンドーＤＳ
発売予定：２００７年４月１９日
希望小売価格（予定）：税込３，９９０円（税別 ３，８００円）
ジャンル：速読トレーニング
ＣＥＲＯ区分：審査予定
※コピーライト表記
（Ｃ）２００７ Ｓｏｆｔａｓｉａ Ｉｎｃ．
（Ｃ）２００７ Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｎｅｌ－Ｈｏｌｏｎ Ｉｎｃ．
●インデックスグループの「エンターテイメント＆コンテンツ」事業
インデックスグループは、「モバイル＆メディア」、「エンターテイメント＆コンテンツ」、「ソリューション＆インフラ」と３つの事業を展開しています。
そして３つの各事業の融合から創出される新しいビジネスモデルを構築し、「グローバルＮｏ．１インタラクティブメディアカンパニー」を目指しています。
「エンターテイメント＆コンテンツ」事業では、世界に誇れるアニメーションの制作を行うアニメスタジオや、伝統ある老舗映画会社、日本最大規模の玩具会社、ゲームソフト制作会社、レコード会社などをグループに抱え、想像力に富み、バラエティ溢れたコンテンツを創造しています。
株式会社インデックス・ホールディングス 会社概要
社 名：株式会社インデックス・ホールディングス（ＪＡＳＤＡＱ：４８３５）（英文表記：Ｉｎｄｅｘ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）
本社所在地：〒１５４－０００４ 東京都世田谷区太子堂４－１－１キャロットタワー
設 立：１９９５年９月
資本金：３６０億２，７００万円（２００６年８月現在）
代表者：代表取締役社長 椿 進
事業内容：モバイル、エンターテイメント、コマース・出版、海外事業を展開するインデックスグループ会社の純粋持株会社として、グループ全体の戦略統一と最適資源配分を行い、より機動的で柔軟な事業活動を推進。
ＵＲＬ：http://www.index-hd.com
株式会社インターチャネル・ホロン 会社概要
社 名：株式会社インターチャネル・ホロン（英文表記：Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｎｅｌ－Ｈｏｌｏｎ Ｉｎｃ．）
本社所在地：〒１５４－００１１ 東京都世田区上馬２－１４－１横溝ビル３Ｆ
設 立：１９９５年１０月
資本金：５億７，４３０万円
代表者：代表取締役社長 竹内 茂樹
事業内容：ＰＣソフト・エンターテインメントコンテンツの企画・販売並びにＥＣサイトの運営・管理
ＵＲＬ：http://www.icholon.co.jp/
オリンパスメディカルシステムズ、赤外光観察が可能な消化管ビデオスコープを発売
オリンパス、消化器内視鏡の特殊光観察第３弾
赤外光観察（ＩＲＩ）の実用化により、粘膜深部血管の観察が期待される
「ＥＶＩＳ ＬＵＣＥＲＡ上部消化管汎用ビデオスコープ ＯＬＹＭＰＵＳ ＧＩＦ ＴＹＰＥ ＲＱ２６０Ｚ」発売
オリンパスメディカルシステムズ株式会社（社長：森嶌治人）は、胃がんの深達度診断と治療方針の判定などを目的に、赤外光を照射して通常光観察では視認が難しく、がんの浸潤に関与すると言われる粘膜深部の血管増生や血流情報の観察が期待される赤外光観察（ＩＲＩ）が可能な「ＥＶＩＳ ＬＵＣＥＲＡ上部消化管汎用ビデオスコープ ＯＬＹＭＰＵＳ ＧＩＦ ＴＹＰＥ ＲＱ２６０Ｚ」を２００７年２月１日から国内で発売します。
同スコープは、赤外光観察に加え、通常光観察や９０倍※１の拡大観察、さらに、ボタン１つの操作で狭帯域光観察（ＮＢＩ）※２への切り替えも可能です。
※１ 弊社条件による。
※２ 「ＮＢＩ」はＮａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ Ｉｍａｇｉｎｇの略。血液中のヘモグロビンに吸収されやすい狭帯域化された２つの波長（３９０～４４５ｎｍ／５３０～５５０ｎｍ）の光を照射することにより、粘膜表層の毛細血管、粘膜微細模様を強調表示する特殊光観察。
発売の概要
製品名 「ＥＶＩＳ ＬＵＣＥＲＡ上部消化管汎用ビデオスコープ ＯＬＹＭＰＵＳ ＧＩＦ ＴＹＰＥ ＲＱ２６０Ｚ」※３
発売時期 ２００７年２月１日
※３ 「ＥＶＩＳ ＬＵＣＥＲＡビデオシステムセンター ＯＬＹＭＰＵＳ ＣＶ－２６０ＳＬ 」「ＥＶＩＳ ＬＵＣＥＲＡ高輝度光源装置 ＯＬＹＭＰＵＳ ＣＬＶ－２６０ＳＬ」との組み合わせで使用可能。
主な特長の概要
１．赤外光観察が可能な消化管ビデオスコープを実現
２．通常光観察や９０倍の拡大観察が可能
３．狭帯域光観察（ＮＢＩ）が可能
市場導入の背景
近年国内では、人口の老齢化に伴いがんによる死亡率が増加傾向にあります。消化器がんの中でも、胃がんの死亡率は減少傾向にあり、内視鏡をはじめとした早期診断、早期治療などの医療技術の進歩が関与していると考えられています。内視鏡は、消化管のスクリーニング（病変発見のための検査）、精密検査、治療において欠かすことができない診断・治療機器として普及してきました。内視鏡診断技術は、主に粘膜表面の微妙な色調や凹凸を捉えるための高画質化により、２００２年にはハイビジョン画質を実現しています。弊社は、これに加え新たな診断ツールとして、粘膜表面に現れない血管などの病変の特徴を色調として捉える特殊光観察技術を開発し、がんなど微細病変の早期発見や術前の病変範囲の精密診断などを目的とした内視鏡ビデオスコープシステム「ＥＶＩＳ ＬＵＣＥＲＡ ＳＰＥＣＴＲＵＭ（イーヴィスルセラ スペクトラム）」を２００６年６月に発売しました。
同システムは、粘膜表層の毛細血管や粘膜微細模様を強調表示する「狭帯域光観察（ＮＢＩ）」、腫瘍性病変と正常粘膜を異なる色調で強調表示する「蛍光観察（ＡＦＩ）」※４、粘膜深部の血管や血流情報を強調表示する「赤外光観察（ＩＲＩ）」の３つの特殊光観察機能を搭載しています。「ＮＢＩ」は弊社製の既存ビデオスコープ※５との接続により実現しており、「ＡＦＩ」は、同年同月に発売した気管支ビデオスコープに引き続き、同年１１月には消化器分野のビデオスコープを発売しました。そして、このたび当社消化器内視鏡の特殊光観察第３弾として、「ＩＲＩ」の実用化により特殊光観察システムの基本ラインアップを整えました。
※４ 「ＡＦＩ」は、Ａｕｔｏ Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ Ｉｍａｇｉｎｇの略。コラーゲンなどの蛍光物質からの自家蛍光を観察するための励起光（３９０～４７０ｎｍ）と血液中のヘモグロビンに吸収される波長（５４０～５６０ｎｍ）の光を照射することにより、腫瘍性病変と正常粘膜を異なる色調で強調表示する特殊光観察。
※５ 「ＮＢＩ」本来の機能を発揮させるために、高画質タイプのビデオスコープを推奨します。
主な特長の詳細
１．赤外光観察が可能な消化管ビデオスコープを実現
赤外光を照射して通常光観察では視認が難しく、がんの浸潤に関与すると言われる粘膜深部の血管増生や血流情報の強調表示により、胃がんの深達度診断や治療方針の判定など今後の内視鏡診断の発展の可能性が広がります。
２．通常光観察や９０倍の拡大観察が可能
ボタン１つの操作で赤外光観察から通常光観察に切り替えが可能です。また、拡大倍率９０倍の光学ズーム機能により精度の高い診断をサポートします。
３．狭帯域光観察（ＮＢＩ）が可能
ボタン１つの操作で狭帯域光観察（ＮＢＩ）への切り替えも可能です。これにより、術前の病変範囲の精密診断を支援する狭帯域光観察（ＮＢＩ）や光学ズーム機能、胃がんの深達度診断や治療方針の判定などを支援する赤外光観察（ＩＲＩ）を組み合わせることで、精度の高い診断をサポートします。
赤外光観察（Ｉｎｆｒａ Ｒｅｄ Ｉｍａｇｉｎｇ ＝ ＩＲＩ）の技術説明
「ＩＲＩ」は、２つの赤外光（７９０～８２０ｎｍ／９０５～９７０ｎｍ）を照射することにより、通常光観察では視認が難しい粘膜深部の血管や血流情報を強調表示し、胃がんの深達度診断と治療方針の判定などへの応用が期待される技術です。粘膜深部の血管などをより高いコントラストで観察するために、内外の論文によれば、赤外光が吸収されやすい赤外指標薬剤を静脈注射した上で、（１）赤外指標薬剤の吸収が最も強い（７９０～８２０ｎｍ）、（２）赤外指標薬剤の吸収が最も弱い（９０５～９７０ｎｍ）、という特長を示す２種類の赤外波長の光を照射することにより、粘膜下層の血管像を青色で観察が可能といわれています。
※参考資料を参照
「ＩＲＩ」の期待される適用分野と応用例
胃、食道など消化管分野では、これまでに多くの論文や学会発表でその応用例が報告されています。
・期待される適用分野： 胃
・期待されている応用例：
がんの深達度診断と治療方針の判定。がんと腺種（前癌病変）の判別。ＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）後の出血予想と止血対策。
・期待される適用分野： 食道
・期待されている応用例：
食道静脈瘤硬化療法時に、硬化剤の食道・胃内分布を直接、動的・静的に観察。
「ＥＶＩＳ ＬＵＣＥＲＡ上部消化管汎用ビデオスコープ ＯＬＹＭＰＵＳ ＧＩＦ ＴＹＰＥ ＲＱ２６０Ｚ」の主な仕様
※添付資料を参照
※本リリースに掲載されている社名、製品名、技術名は各社の商標または登録商標です。
日本ＴＩ、ＺｉｇＢｅｅ２００６標準規格適合のＳｏＣソリューションなど発表
日本ＴＩ、ＺｉｇＢｅｅ（ＴＭ）２００６標準規格に適合する
業界初のプラットフォームを発表
ＴＩはＺｉｇＢｅｅ ２００６標準規格の『Ｇｏｌｄｅｎ Ｕｎｉｔ Ｓｔａｔｕｓ』を取得
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は本日、ＺｉｇＢｅｅ ２００６規格に準拠した業界初のプラットフォームである『ＣＣ２４３０』ＳｏＣ（システム・オン・チップ）および『ＣＣ２４２０』ＲＦトランシーバを発表しました。ＴＩは、現在市場で広く採用されているＺｉｇＢｅｅ用ソフトウェア「Ｚ－Ｓｔａｃｋ」の採用によって同標準規格への適合性を実現し、『ＣＣ２４２０』および『ＣＣ２４３０』の両製品によって認証を取得しました。本件に関する詳細は http://www.ti.com/sc07009 （英文）から参照できます。
「Ｚ－Ｓｔａｃｋ」はＦｉｇｕｒｅ８Ｗｉｒｅｌｅｓｓ社のＺｉｇＢｅｅ準拠のソフトウェアです。同ソフトウェアは最新バージョンのＺｉｇＢｅｅ標準規格を搭載し、同規格の認証を受けた２カ所の独立試験ラボの一つが実施する適合性試験に合格した初のプラットフォームとして、『Ｇｏｌｄｅｎ Ｕｎｉｔ Ｓｔａｔｕｓ』を付与されました。この『Ｇｏｌｄｅｎ Ｕｎｉｔ Ｓｔａｔｕｓ』は、今後行われるＺＣＰ（ＺｉｇＢｅｅ Ｃｏｍｐｌｉａｎｔ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）適合性試験の基準となります。
今回ＴＩが発表した『ＣＣ２４３０』は、８ｋＢ（キロバイト）のＲＡＭと豊富な周辺回路を提供する業界標準で機能を強化したマイクロコントローラ（ＭＣＵ）と、『ＣＣ２４２０』ＲＦトランシーバとを組み合わせた、業界初のＺｉｇＢｅｅ向けＳｏＣソリューションです。
ＴＵＶ Ｒｈｅｉｎｌａｎｄ Ｇｒｏｕｐの適合性試験および認証担当世界責任者であるジョン・リン氏（Ｊｏｈｎ Ｌｉｎ）は次のように述べています。「私たちは長年に渡って「Ｚ－Ｓｔａｃｋ」ならびにＴＩのローパワー・ワイヤレス・チームと共同作業を行ってきました。そして「Ｚ－Ｓｔａｃｋ」が同標準規格への適合性を初めて実現したプラットフォームの一つであったこと、また業界をリードするＺｉｇＢｅｅスタック・ソリューションであったことから、「Ｚ－Ｓｔａｃｋ」をＺｉｇＢｅｅ ２００６標準規格の『Ｇｏｌｄｅｎ Ｕｎｉｔ』として選択しました」
米国カリフォルニア州サンディエゴに設置されたＴＩのローパワー・ワイヤレス・グループの総責任者であるコーブス・メルネウェック（Ｋｏｂｕｓ Ｍａｒｎｅｗｅｃｋ）は次のように述べています。「ＺｉｇＢｅｅ標準規格に適合する「Ｚ－Ｓｔａｃｋ ２００６」プラットフォームが発表されたことによって、同標準規格は迅速に市場へ投入されるようになります。同規格への適合性を提供するプラットフォームを待望しているお客様が多いことから、近い将来、ＴＩのＺｉｇＢｅｅプラットフォームを搭載した認証済の新製品が数多く市場へ出荷されると期待しています」
開発ツールおよび製品供給について
＊ 関連資料 参照
ハイパフォーマンス・アナログ製品に関する情報は、インターネットでも発信しています。（ http://www.tij.co.jp/analog ）
※ すべての商標および登録商標はそれぞれの所有者に帰属します。
テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、社長兼ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称： ＴＩ）は、グローバルな半導体企業であり、デジタル家電、ワイヤレス市場などに向けたＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）とアナログＩＣを中核とするトータル・ソリューションを提供しています。そのほか、教育関連テクノロジーを展開、世界２５ヶ国以上に製造・販売拠点を持っています。
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における大手の外資系半導体サプライヤです。資本金は３６２億５，０００万円です。大分県日出、茨城県美浦に生産工場があり、茨城県つくばと神奈川県厚木にテクノロジー・センターがあります。
ＴＩに関する情報はインターネットでも発信しています。（ http://www.tij.co.jp ）
読者向けお問い合わせ先
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
プロダクト・インフォメーション・センター（ＰＩＣ）
ＵＲＬ： http://www.tij.co.jp/pic/
以上
● 関連リンク
イーバンク銀行、日本公共料金サービスと提携し「料金・るるる」の支払い方法に対応
イーバンク銀行、カメラ付き携帯電話で請求書のバーコードを読み取り
２４時間支払いができる新サービス、「料金・るるる」の支払い方法に対応
インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾泰一、以下イーバンク）は、日本公共料金サービス株式会社（本社：東京都中央区、代表者：根田和彦）と提携し、同社が提供する代金支払いサービス「料金・るるる」の支払い方法に、銀行として唯一対応いたします。
「料金・るるる」は、簡単な会員登録を行なうだけで、誰でも手数料無料で利用できる代金支払いサービスです。お客さまは、通販などの請求書に印刷されているバーコードを携帯電話のカメラ機能を利用して読み取るだけで、お持ちのイーバンク口座などからの支払いが可能になります。わざわざ支払いのために金融機関やコンビニエンスストアなどの店頭へ行く必要がなく、請求書を受け取った後に２４時間いつでもリアルタイムに支払えることが特長です。
【 ご利用のながれ 】
（※ 関連資料を参照してください。）
「料金・るるる」の代金支払いサービスは、今月より、大手通販会社の株式会社セシールなどが導入しております。イーバンクは今後、同サービスの総営業代理店であるトランスコスモス株式会社等と協力して、「料金・るるる」の利用拡大に努めてまいります。
以上
日立、Ｗｅｂシステム構築からサポートまでトータル支援の「かんたんＯＳＳ導入サービス」を提供
Ｗｅｂシステムへのオープンソースソフトウェア導入を支援するサービスを提供開始
ＯＳＳによるＷｅｂシステム構築から製品サポートまでを、
トータル・ワンストップに支援する「かんたんＯＳＳ導入サービス」を提供
日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学／以下、日立）は、このたび、オープンソースソフトウェア（以下、ＯＳＳ）によるＷｅｂシステム構築が活発化している状況に対応し、より容易にＯＳＳをシステムへ導入するためのサービスとして、構築支援からＯＳＳ製品のサポートまでをトータルに行う「かんたんＯＳＳ導入サービス」の提供を２月２８日から提供開始します。
「かんたんＯＳＳ導入サービス」では、Ｗｅｂシステム構築に最適な主要ＯＳＳミドルウェアを組み合わせ、日立製ブレードサーバをはじめとした各種ハードウェア上でのＯＳＳミドルウェア群の事前動作検証などをあらかじめ行った適用モデル（スタック）に基づき、トータルでワンストップ性の高いサポートを行い、スムーズなＯＳＳ導入を支援します。
ＯＳＳが市場に浸透してきた近年、導入コストの低減や新規サービスの早期開始を目的に、Ｗｅｂサーバやデータベース、アプリケーション開発環境などの機能を担う各種ＯＳＳミドルウェアを組み合わせて導入し、Ｗｅｂアプリケーションシステム構築を行う動きが活発化しています。一方で、ＯＳＳミドルウェアを組み合わせて導入する際には、不定期に行われるバージョンアップ情報の収集や、アップデート情報に基づく影響範囲の確認、運用検証作業などに手間がかかり、ＯＳＳ導入の課題となっている状況です。
こうした課題に対し、あらかじめシステム構築に適用するＯＳＳミドルウェアの組み合わせを目的別に定め、ハードウェア上での動作や運用検証などを事前に済ませた適用モデルを「スタック」として利用し、ＯＳＳを導入しやすくする考え方が、注目されています。
今回提供する「かんたんＯＳＳ導入サービス」は、これまで日立が培ってきたＯＳＳの機能、性能、品質、拡張性、可用性になどに関するノウハウを元に、Ｗｅｂシステム構築に最適なＯＳＳミドルウェアの組み合わせモデルを「スタック」としてラインナップし、各種ハードウェア上での事前検証を経て対応する構築支援およびサポートを行うものです。
なお日立は、ＯＳＳミドルスタックの充実をさらに図ることで、導入のしやすさに加えシステム構築の迅速化、信頼性向上なども支援し、今後３年間で３００システムへのサービス提供を目標としています。
【 「かんたんＯＳＳ導入サービス」の概要 】
「かんたんＯＳＳ導入サービス」では、データベース連動型のＷｅｂアプリケーション開発について評価の高いＯＳＳの組合せであるＬＡＭＰ（Ｌｉｎｕｘ、Ａｐａｃｈｅ、ＭｙＳＱＬ及びＰＨＰ）および、 ＬＡＰＰ（Ｌｉｎｕｘ、Ａｐａｃｈｅ、ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ及びＰＨＰ）、さらにＪＢｏｓｓ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ＳｅｒｖｅｒといったＷｅｂアプリケーションシステムを構築するために必要なミドルウェアを、スタックを構成するコンポーネント製品として選定しています。また、日立のサーバプラットフォームである「ＨＡ８０００シリーズ」および「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ ＢＳ３２０シリーズ」上での事前検証を経て、それらに対応するサービスを提供します。
「かんたんＯＳＳ導入サービス」の具体的なサービス項目は以下の通りです。
１．「かんたんＯＳＳサポートサービス」
「かんたんＯＳＳ導入サービス」において、日立が選定したＯＳＳミドルウェアスタックの導入、Ｗｅｂシステム構築・運用の各段階におけるサポートサービスとして、使用法や製品仕様に関する問い合わせ対応のほか、Ｗｅｂやメールによる情報提供などを行います。
（１）主な実施項目
●（１）問合せ対応：
ＯＳＳミドルウェアの機能や使用法の回答、問合せに基づく仕様確認、および問題発生時の対処策の調査や回答などを行います。
●（２）情報提供：
ＯＳＳコミュニティから発信される不具合やセキュリティ関連情報について、予防保守情報として提供します。
●（３）個別対応（オプション）：
ＯＳＳミドルウェアの個別のバージョンについての対応や、顧客からの要望に応じた個別対応を実施します。
（２）「かんたんＯＳＳサポートサービス」の対象ＯＳＳミドルウェア一覧
添付資料をご参照ください。
（３）「かんたんＯＳＳサポートサービス」の主なスタック
以下４種類のスタック中でシステム要件に対応したＯＳＳミドルウェアを選定し、日立製各種ハードウェア上での事前の運用検証を経てサービス提供を行います。
●Ｗｅｂシステム構築に適した「Ｗｅｂサーバスタック」
●データベースサーバシステム向け「ＤＢサーバスタック」
●データベース連動型のＷｅｂアプリケーションシステム向け「ＬＡＭＰスタック」
●ＪａｖａベースのＷｅｂアプリケーションシステム向け「ＡＰサーバスタック」
２．「かんたんＯＳＳテクニカルサービス」
「かんたんＯＳＳ導入サービス」におけるシステム構築及び運用技術支援として、性能チューニング支援・ＯＳＳソフトウェアを外部記録媒体に格納して提供するダウンロード代行サービスなどを行います。
●（１）コンサルテーションサービス：
パラメータ設定支援、性能チューニング支援、運用設計支援などを行います。
●（２）リモートコンサルテーションサービス：
Ｅメールや電話での各種の質問に回答します。
●（３）媒体提供（ダウンロード代行）サービス：
「かんたんＯＳＳサポートサービス」の対象ミドルウェアについて、ダウンロード代行サービスとして外部記録媒体に格納し、環境設定手順書とあわせて提供します。
【 価格及び出荷時期 】
添付資料をご参照ください。
【 日立のＯＳＳに関する取り組み 】
日立はこれまで、１９９９年からＬｉｎｕｘのサポートサービスを開始し、２０００年には業界に先駆けてメインフレームからモバイルまでの幅広いハードウェアラインアップにおけるＬｉｎｕｘサポートを表明し、Ｌｉｎｕｘの基幹系システムへの適用を推進してきました。また、昨年５月からは、基幹系をはじめとした各種Ｌｉｎｕｘシステムのさらなる高信頼化とシステムインテグレータの構築・運用サービスの高付加価値化の支援にむけ、Ｌｉｎｕｘカーネルの新機能追加、更新や修正などの情報を提供する「Ｌｉｎｕｘ修正情報提供サービス」を開始しています。これらのＬｉｎｕｘ ＯＳサポートを通じて蓄積したノウハウをもとに、Ｌｉｎｕｘ／ＯＳＳコンサルティングサービスとして、各種ＯＳＳの構築サービスを提供してきたほか、日本ＯＳＳ推進フォーラムや各種コミュニティ活動の場を通じて、様々な性能・信頼性検証や障害解析ツールの開発、情報発信に積極的に参画し、ＯＳＳの信頼性向上を支援しています。
【 他社登録商標に関する記載 】
●Ｊａｖａ及び全てのＪａｖａ関連の商標及びロゴは、米国及びその他の国における米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．の登録商標です。
●Ｌｉｎｕｘは、Ｌｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓの米国およびその他の国における登録商標あるいは商標です。
●ＪＢｏｓｓはＲｅｄ Ｈａｔ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ， ＬＬＣの登録商標です。
●ＭｙＳＱＬは、ＭｙＳＱＬ ＡＢのアメリカ合衆国、欧州連合およびその他の国における登録商標です。
●ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬは、ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ Ｇｌｏｂａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｒｏｕｐが提唱する、オープンソースのオブジェクトリレーショナルデータベース管理システムの名称です。
●Ｒｅｄ Ｈａｔは、米国およびその他の国のＲｅｄ Ｈａｔ， Ｉｎｃ．の登録商標です。
●その他記載の会社名および製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。
以 上
● 関連リンク
ＰＴＣジャパン、ダイナミック・パブリッシング・ソフト「Ａｒｂｏｒｔｅｘｔ ５．３」を提供
ＰＴＣ、ＤＩＴＡへの対応を拡大したダイナミック・パブリッシング・ソフトウェアの最新版Ａｒｂｏｒｔｅｘｔ（Ｒ） ５．３を発表
技術ドキュメントの開発・保守コストを削減
ＰＴＣジャパン株式会社 （以下ＰＴＣ、本社：東京都新宿区、社長：井上 公夫）は本日、ダイナミック・パブリッシング・ソフトウェアの最新バージョンＡｒｂｏｒｔｅｘｔ ５．３（アーバーテキスト ５．３）を発表しました。本バージョンのリリースにより、ＰＴＣはＤＩＴＡ（Ｄａｒｗｉｎ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｙｐｉｎｇ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）への対応を拡大します。ＸＭＬ関連の標準化団体であるＯＡＳＩＳ（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｆｏｒ ｔｈｅ Ａｄｖａｎｃｅｍｅｎｔ ｏｆ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）が推進するＤＩＴＡは、技術文書の作成、編集、配布に関するＸＭＬベースのアーキテクチャです。ＯＡＳＩＳはｅ－ビジネス標準の開発、取りまとめ、採用などを推進する国際的な非営利のコンソーシアムです。ＤＩＴＡは２００４年３月にＩＢＭより提供され、現在はＯＡＳＩＳ ＤＩＴＡ技術委員会によって管理されています。Ａｒｂｏｒｔｅｘｔ ５．３は、ＰＴＣジャパンならびに同社の販売代理店を通じて１月から販売されています。価格は前リリースと同じく、Ａｒｂｏｒｔｅｘｔ Ｅｄｉｔｏｒが９３，４００円（税別、ノードロック）、Ａｒｂｏｒｔｅｘｔ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅ ６，７２０，０００円（税別、１ＣＰＵ）、Ａｒｂｏｒｔｅｘｔ Ｓｔｙｌｅｒ およびＡｒｂｏｒｔｅｘｔ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔがそれぞれ６６５，３００円（税別、フローティング）です。現在、メンテナンス契約を結ばれているＡｒｂｏｒｔｅｘｔユーザーには最新リリースを無償で提供します。
ＰＴＣは、２００８年末までに、新たに導入されるＸＭＬパブリッシングの最大８０％がＤＩＴＡをベースにしたものとなると予測しています。ＤＩＴＡはＸＭＬのにおける最も重要な革新技術のひとつであり、ＸＭＬパブリッシングの成功事例を反映させています。ＤＩＴＡには文書構築にモジュール・アプローチが必須となります。これは情報を効果的に再利用し、さまざまな受け手の多様なニーズに対応する情報を構成するために不可欠なものです。また、ＤＩＴＡを使用する他のグループと情報を簡単に共有する機能を持ちながら、異なるグループが独自のニーズに合わせてアプリケーションをカスタマイズすることも可能です。さらに、ＤＩＴＡはＸＭＬアプリケーションの導入によって組織が新しい要件にすばやく対応できるようにすると同時に、下流工程で使用する既存アプリケーションとの互換性も保持します。Ａｒｂｏｒｔｅｘｔ ５．３でＤＩＴＡを推進する企業は、ＸＭＬパブリッシング・システムに必要なコストを大幅に低減できます。
ＯＡＳＩＳ ＤＩＴＡ技術委員会議長のＤｏｎ Ｄａｙ氏は、「ＤＩＴＡのトピックとマップは概念的には非常に単純なものですが、文書製作者にとっては、この両者の関係を記述することが困難で、アーキテクチャの機能を十分活用できないでいました。ＰＴＣがＡｒｂｏｒｔｅｘｔ ５．３の機能を拡張し、ユーザーがＤＩＴＡの機能を使いやすくなったことは喜ばしいかぎりです」と述べています。
Ａｒｂｏｒｔｅｘｔは２００４年からＤＩＴＡに対応してきました。対応項目はユーザインタフェース、スタイルシート、標準のＤＩＴＡ情報タイプ（タスク、コンセプト、リファレンス）に対応するドキュメントタイプ定義（ＤＴＤ）、ＤＩＴＡの「特殊化」機能や「ｃｏｎｒｅｆ」組込みメカニズム、カスタムテーブル・モデルなどにわたっています。今回発表された新バージョンでは、次のような機能拡張を実施しました。
編集機能のサポート
・トピックや「マップ」を作成するインタフェースを簡素化し、完成文書に組み込むトピックをリストアップします。
・完成文書内の全ファイルの横断的な文章校正や検索・置き換えを行います。
・「プロファイリング」機能で、特定の読者のニーズに簡単に対応し、多種多様な文書を作成できる単純なユーザインタフェースを提供します。
パブリッシング機能のサポート
・ＤＩＴＡマップをサポートし、完成文書のアセンブリやパブリッシングをコントロールします。
・ハードコピーと電子出力メディアのいずれにも対応するスタイルシートの開発を簡単にします。
ＰＴＣのＡｒｂｏｒｔｅｘｔ製品管理担当副社長ＰＧ Ｂａｒｔｌｅｔｔは「ダイナミック・パブリッシング・ソフトウェアの最新バージョンＡｒｂｏｒｔｅｘｔ ５．３でＤＩＴＡのサポートを拡大できることを喜ばしく思います。エンタープライズ規模のニーズに対応するＤＩＴＡサポートを備えた、完全なダイナミック・パブリッシング・ソリューションを提供する唯一のベンダーとして、当社はお客様が技術文書の開発、保守、パブリッシングのコストを削減できるよう努力してまいります」と、述べています。
ダイナミック・パブリッシング向けのＰＴＣソリューションについて
ＰＴＣが提供するダイナミック・パブリッシング・ソリューションによって、各企業は製品やサービスに関する情報を複数の言語や書式で構築したり、パブリッシュすることが可能になります。Ａｒｂｏｒｔｅｘｔ製品ファミリーから構成される本ソリューションは、Ｆｏｒｔｕｎｅ ５００に名を連ねている様々な業界（製造、ライフサイエンス、出版、官公庁、保険、金融サービス）の企業の３０％が利用しています。
米ＰＴＣについて
米国マサチューセッツ州に本社を置くＰＴＣは、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）、コンテンツ管理、エンタープライズ・パブリッシングの各ソフトウェア・ソリューションを世界４０，０００社以上の企業に提供しており、その中には製造、出版、サービス、官公庁そしてライフサイエンスなどの産業分野の革新的な企業が含まれます。ＰＴＣの株式はＮＡＳＤＡＱ市場に公開されており、Ｓ＆Ｐ Ｍｉｄｃａｐ ４００とＲｕｓｓｅｌｌ ２０００の両指標に含まれています。
ＰＴＣジャパンについて
米パラメトリック・テクノロジー・コーポレーション（ＰＴＣ）の日本法人。コラボレーション環境に対応した機械系高機能３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ「Ｐｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲ」、ＰＬＭソリューション製品群「Ｗｉｎｄｃｈｉｌｌ」、エンタープライズ・パブリッシング・ソリューション「Ａｒｂｏｒｔｅｘｔ」を販売、併せて製品開発業務プロセス改革コンサルティング・製品教育サービスを提供。１９９２年３月設立。国内６事業拠点。Ｗｅｂサイト：［ http://www.ptc.com ］
以上