| 2007年07月06日 ◆タイトル： ◆開催日： ◆開催地： ◆定員： ◆主催： ◆協賛： |
| 2007年07月06日 横浜に拠点を置き、街づくりの活動を推進している 美しい環境・市民文化づくりの会（B-UPの会）では「NPO法人 文化メリットを創る会」（以下、CCA 事務局：横浜市南区 代表理事：ジェイ石田（建築家・街づくり活動家））と協力して、2007年9月より、横浜・日ノ出町エリアの商店街の店舗シャッターへのペイント（シャッターペイント）を横浜市民が主体となった「街の芸術家」の手で一斉に行うプロジェクトを始動いたします。 【プロジェクト概要】 【本件に関するお問合せ】 |
| 2007年07月06日 人材ビジネス会社のコンサルティングを手がける株式会社オーピーエヌ（東京都新宿区、代表取締役社長：浦登記）は７月10日、派遣の求人サイト「派遣ジョブ」（http://hakenjob.com/）携帯版をリニューアルします。 携帯版派遣ジョブでは検索条件を少なくし、少ないステップで求人情報に辿り付ける設計をとっていました。好景気を背景にした求人情報の増加もあって、検索結果に出てくる求人情報とユーザーのマッチングが課題でした。 リニューアルした携帯版派遣ジョブでは、パソコン版で指定できるすべての検索条件を選ぶことができます。勤務地は市区町村単位（1984種類）、職種（59種類）、契約期間（3種類）、活かせるスキル（８種類）、週５日、週３日などの働き方（23種類）、派遣先企業の業種などの特徴（27種類）のほか、時給、フリーワードなどの細かい検索条件が携帯電話から指定できます。 １度設定した検索条件は保存することができます（※）。保存は携帯電話の端末に対して行います。そのため、面倒なメールアドレスやパスワードの入力なしで検索条件を呼び出して使うことができます。 検索条件を細かくすると同時に、使い勝手の向上も図ります。マッチングの精度を高め、ユーザーの満足度の向上、リピート利用を見込んでいます。 □ □ □ |
ソフトバンクモバイル、「ソフトバンク呼び出し音」サービスの計画変更発表
「ソフトバンク呼び出し音」サービス
地域限定の試験導入に関するお知らせ
ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫 正義）は、２００７年６月１４日に発表しました「ソフトバンク呼び出し音」について、２００７年８月１日より全国一斉のサービス開始を予定しておりましたが、このたび計画を変更し、提供エリアを北海道などの一部地域に限定して試験的に導入する（※１）ことになりましたので、お知らせいたします。
北海道などの一部地域での試験導入は８月１日を予定しております。
今回の変更は、お客さまに対して当該サービスをよりよい形で提供していくために実施するもので、今後の展開は、試験導入の結果をもとに検討していく予定です。
※１ 試験導入地域にいるお客さま宛てに発信した場合のみ、「呼び出し音」が聞こえます。
以 上
●ＳＯＦＴＢＡＮＫおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
お客さまセンター
ソフトバンク携帯電話から１５７／フリーコール００８８－２１－２０００（無料）
● 関連リンク
三井不動産、「仙台港アウトレットパーク（仮称）」の計画概要を決定
～東北地方初、三井不動産のアウトレットパークシリーズ 第８弾～
「（仮称）仙台港アウトレットパーク」計画概要決定
平成２０年秋オープン予定
■ 三井不動産株式会社（所在：東京都中央区 代表取締役社長 岩沙 弘道）は、仙台港背後地土地区画整理事業施行地区内の宮城県所有地（所在：宮城県仙台市宮城野区）にて、「（仮称）仙台港アウトレットパーク」の開発を推進しています。今般、計画概要が決定し、店舗面積約２０，０００ｍ２、国内外の有力なブランドを中心とする約８０店舗にて、平成２０年秋に開業する予定です。
■ 当計画は、本年３月に宮城県・仙台市が実施した「みなと仙台ゆめタウン 仙台港背後地センター地区事業提案募集」に株式会社カインズが事業主となるホームセンター開発などとあわせて「（仮称）仙台ポートビレッジ計画」として提案し、当選したものです。広域集客施設としての「アウトレット」と地元集客施設としての「ホームセンター」を核に、地域の交流拠点を設けるなど、地元から広域まで幅広く支持され、集客力と賑わいを創出することを目指します。
■ 宮城県の主要道路である県道２３号線（通称「産業道路」）に面し、仙台東部道路「仙台港北インターチェンジ」にも近接する（仮称）仙台ポートビレッジ計画地は、交通利便性が高く、また仙台空港と観光地の松島の間にあり、東北地方をはじめ、広域からの集客が見込める立地です。
■ 三井不動産は、「アウトレットパーク」を全国で開発・運営しております。これまでも「ガーデンウォ～ク幕張」（千葉県千葉市美浜区）、「ジャズドリーム長島」（三重県桑名市長島町）などで増床を行い、アウトレットパークの事業拡大を図ってまいりました。現在、「ラ・フェット多摩 南大沢」（東京都八王子市）などで増床、さらに新規開発として、当計画のほか、「（仮称）入間アウトレットパーク」（埼玉県入間市）を推進しています。当社は今後も「アウトレットパーク」の積極的な事業展開を図ってまいります。
＜イメージパース＞
（※ 関連資料を参照してください。）
＜添付資料＞１．位置図 ２．（仮称）仙台港アウトレットパーク計画概要（予定）
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
第一興商、全国の「ビッグエコー」に「Ｅｄｙスマイルクーポン」を導入
全国の「ビッグエコー」で
「Ｅｄｙスマイルクーポン」をご利用いただけます
株式会社第一興商（東京都品川区 代表取締役社長 和田康孝：以下第一興商）は、このたび、 プリペイド型電子マネー”Ｅｄｙ（エディ）”を運営するビットワレット株式会社（東京都品川区 代表取締役社長 眞鍋マリオ：以下ビットワレット）が展開する、成果報酬型マーケティング支援サービス「Ｅｄｙスマイルクーポン」を導入いたします。
まずは、７月１日（日）から８月３１日（金）までの２ヶ月間、第一興商が全国で展開するカラオケルーム「ビッグエコー」（全国２０７店舗：５月末現在＊１）において、各月の”Ｅｄｙ”でのご利用金額の合計が、１０，０００円以上の方を対象に、抽選で毎月５０名様に５，０００円分の”Ｅｄｙ”を還元いたします。
【 クーポン内容 】
”Ｅｄｙ”でのお支払いで、ご利用月の合計が１０，０００円以上の方を対象に、抽選で５０名様に５，０００円分の”Ｅｄｙ”を還元
【 期 間 】
２００７年７月１日（日）～２００７年８月３１日（金）
今回、第一興商が導入した「Ｅｄｙスマイルクーポン」は、下記のような特徴があります。
・すべてのＥｄｙユーザーが対象です。（Ｅｄｙカード等発行数 約３，０２０万枚：２００７年５月末現在）
・Ｅｄｙスマイルクーポンは、誰でも簡単に使える簡単・お得な電子クーポンです。
・Ｅｄｙカード、おサイフケータイ（Ｒ）でクーポンを取得して、あとは、”Ｅｄｙ”でお支払いするだけです。
・クーポンをプリントアウトして持ち歩く必要もなく、お支払い時にクーポンを提示する必要もありません。
・クーポンごとに設定された特典が順次貯まっていき、毎月１回、まとめて”Ｅｄｙ”で還元されます。
第一興商では、「Ｅｄｙスマイルクーポン」を活用することで、新規顧客の集客や決済単価アップ効果等を期待しております。今回の取り組み以降も、継続して「Ｅｄｙスマイルクーポン」を活用した施策を実施し、 ビッグエコーでカラオケを歌うことを楽しんでいただけるよう、お客様の立場に立ったサービスに取り組んでまいります。
以上
＊１ ：一部対象外の店舗がございます。
＊”Ｅｄｙ（エディ）”は、ビットワレット株式会社が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。
＊「スマイルクーポン」は、ビットワレット株式会社の登録商標です。
＊「おサイフケータイ」「ＦＯＭＡ」は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
ベルパークとＶＥＲＴＵ、日本における高級携帯電話端末の独立型店舗の販売代理店契約を締結
株式会社ベルパーク、ＶＥＲＴＵと日本における独立型店舗に関する販売代理店契約を締結
当社は、本日、ＶＥＲＴＵ（ヴェルテュ）とラグジュアリー・フォン（高級携帯電話端末）の日本における独立型店舗に関する販売代理店契約を締結しましたので、お知らせいたします。
ＶＥＲＴＵは、ノキア・コーポレーション（本社：フィンランドエスポー市、社長兼最高経営責任者：オリペッカ・カラスブオ）のラグジュアリー部門で、全く新しいハンド・クラフト（専門職人の手作業による加工・組み立て）の高級携帯電話端末を製造するために組織されました。全てのＶＥＲＴＵ製品は、イギリスにある工房において製造されており、世界４８カ国で展開されている店舗（ＶＥＲＴＵの専門店と３７０以上の高級時計・宝石店および百貨店内店舗）においてのみ販売されています。
一方、当社グループは、移動体通信機器販売事業をグループの収益の柱と定め、ソフトバンクモバイルの専売代理店として、大きく成長してまいりました。引き続きソフトバンクモバイルの専売代理店の立場を維持しつつ、これまでに蓄積した移動体通信機器販売に関するノウハウを生かせるラグジュアリー・フォンの販売店舗を展開することとなりました。これにより、事業規模の拡大及び収益構成の多様化を進めてまいります。
以上
● 関連リンク
ローソン、沖縄の名産品を使った商品を集めた「沖縄フェア」を期間限定開催
夏本番！ローソンで沖縄気分を味わえる
「沖縄フェア」開催
株式会社ローソン（本社：東京都品川区）は、夏に向けて注目度のあがる沖縄をテーマにした「沖縄フェア」を７月３日（火）から７月１６日（月）の２週間、全国のローソン店舗（８，３７５店舗／２００７年５月末：沖縄地区のローソン、ローソンストア１００は除く）で開催します。
ローソンが沖縄県にオープンしてから今年で１０周年を迎えるにあたって、全国のローソンで沖縄気分が味わえる期間限定の「沖縄フェア」を開催します。また、７月から夏休みにかけて沖縄の旅行者数は増えていきます。沖縄といえば夏というイメージが強くあり、夏の観光シーズンを迎える７月に、沖縄のご当地名産品を使った関連商品を集めることで売り場に季節感を出し、さらに沖縄気分を味わえる売り場を提供してまいります。
今回の「沖縄フェア」では、沖縄ならではのフルーツや食材を使った飲料、菓子、カップ麺まで幅広い商品を発売します。商品数は２６品で、一部のお菓子・酒類を除いてその他は全てローソンの限定商品となります。
なお、沖縄県内のローソンでは沖縄地区限定のお弁当、おにぎり、ベーカリーなどの発売や、感謝セールを開催します。
◆商品概要
添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
レーベルゲートとウィルコム、スマートフォン向け音楽配信サービスの提供で合意
“Ａｄｖａｎｃｅｄ／Ｗ－ＺＥＲＯ３［ｅｓ］”向け
「ｍｏｒａ ｗｉｎ」音楽配信サービスの提供について
～ 世界初（※１）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ（Ｒ） ６「ＷＭＲＭ１０」（※２）
に対応した音楽配信サービスの実現へ ～
株式会社レーベルゲート（本社：東京都港区、代表取締役：今野 敏博、以下：レーベルゲート）と 株式会社ウィルコム（本社：東京都港区、代表取締役社長：喜久川 政樹、以下：ウィルコム）は、２００７年秋を目途にレーベルゲートの音楽配信サービス「ｍｏｒａ ｗｉｎ（モーラウィン）」をウィルコムのスマートフォン“Ａｄｖａｎｃｅｄ／Ｗ－ＺＥＲＯ３［ｅｓ］”向けに提供することで合意いたしました。
今回のレーベルゲートとウィルコムの連携により、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ（Ｒ） ６環境下でＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ（Ｒ）のデジタル著作権管理「ＷＭＲＭ１０」に対応した世界初となるスマートフォン向け音楽配信サービスが実現する予定です。このＤＲＭ（※３）技術については、ソリッド・エクスチェンジ社のご協力で可能となります。
これにより、レーベルゲートは新たに日本で拡大しつつあるスマートフォン市場での音楽配信サービスへの進出が可能となり、ウィルコムはＰＣ環境と同等の高品質な音楽配信サービスを“Ａｄｖａｎｃｅｄ／Ｗ－ＺＥＲＯ３［ｅｓ］”で実現することで、お客さまにさらに価値のあるサービスを提供することが可能となります。
お客さまは、国内音楽配信サービスのリーディングカンパニーであるレーベルゲートが提供するＰＣ向けの高品質な楽曲を、“Ａｄｖａｎｃｅｄ／Ｗ－ＺＥＲＯ３［ｅｓ］”
で、いつでも、どこでもリーズナブルな定額のパケット通信料金でダウンロードしてお楽しみいただけるようになります。
なお、サービスの開始時期、楽曲代金のお支払い方法などサービスの詳細が決まり次第、別途ご案内いたします。
レ－ベルゲートとウィルコムは今後とも、お客さまのニーズにあった価値（バリュー）のあるサービスを協力して提供できるよう取り組んで参ります。
また、本サービスの提供に関して、マイクロソフト株式会社から賛同コメントをいただいていますので、ご参照ください。
株式会社ウィルコム様のＡｄｖａｎｃｅｄ／Ｗ－ＺＥＲＯ３［ｅｓ］向け、株式会社レーベルゲート様の音楽配信サービス「ｍｏｒａ ｗｉｎ（モーラウィン）」提供開始、おめでとうございます。
現在、拡大傾向にあるスマートフォン市場を牽引するウィルコム様のＷ－ＺＥＲＯシリーズの最新モデル、Ａｄｖａｎｃｅｄ／Ｗ－ＺＥＲＯ３［ｅｓ］がレーベルゲート様のリッチな音楽配信サービスと融合することで、新たなトレンドを生み出し、より多くのお客様に多様な方法で楽しんでいただけるものと確信しております。また、ｍｏｒａ ｗｉｎは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅとの連携機能が向上された弊社のＰＣ向け最新ＯＳ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａに標準搭載されているＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒ １１の「おすすめオンラインストア」としても提供されていますので、お客様にデジタルコンテンツを多彩なシナリオでご体験いただくことが可能となります。弊社は、スマートフォン向けＯＳであるＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ ６のプラットフォーム性を活かしたｍｏｒａ ｗｉｎのような魅力的なサービス開発を、今後より一層推進してまいります。
マイクロソフト株式会社
執行役 常務 デジタルエンターテイメント パートナー統括本部担当 堺 和夫
【ウィルコムについて】
株式会社ウィルコムは、１９９４年に設立されたＰＨＳ通信事業者。２００１年に日本初となるデータ通信定額サービスの「ＡＩＲ－ＥＤＧＥ」の提供に加え、２００５年には業界初となる音声定額サービス「ウィルコム定額プラン」のサービスを開始。
現在の加入者数は４６０万を超える。
ＵＲＬ： http://www.willcom-inc.com/
【レーベルゲートについて】
株式会社レーベルゲートは、国内有力レコード会社の共同出資により２０００年４月に設立された音楽配信サービス運営会社で、現在の出資レコード会社は１７社。
レーベルゲートでは、ＰＣで、ケータイで、いつでも音楽を楽しんで頂けるよう、以下のサービスを運営しています。
＊「ｍｏｒａ ｗｉｎ（モーラ ウィン）」 ＵＲＬ： http://morawin.jp/
２００４年１０月に開始した、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ（Ｒ）形式のＰＣ向け音楽および動画配信サービス。
＊「ｍｏｒａ（モーラ）」 ＵＲＬ： http://mora.jp/
２００４年４月に開始した、ＡＴＲＡＣ形式のＰＣ向け音楽配信サービス。
＊「ＰＬＡＹＬＯＧ（プレイログ）」 ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｐｌａｙｌｏｇ．ｊｐ／
２００６年７月に開始したオープン型ＳＮＳ。 ＰＣやウォークマンで聴いた音楽の履歴がブログに自動表示されるなど、音楽機能が充実したＳＮＳ。
【ソリッド・エクスチェンジについて】
株式会社ソリッド・エクスチェンジ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 治彦）は、本格的なブロードバンドコンテンツサービスの到来に対応した「デジタルコンテンツカンパニー」を目指し、２００２年２月にＩＭＡＧＩＣＡとＮＴＴデータの共同出資で設立。両社のノウハウを集結して、コンテンツのデジタル化からコンテンツを安全に配信するための権利保護技術のワンストップサービス提供、コンテンツホルダとポータルサイトの仲介等々、デジタルコンテンツビジネスを全面的にサポートする。
※１ ２００７年６月現在、世界で提供されている音楽配信サービスにおけるウィルコムの調査結果
※２ ＷＭＲＭ１０（Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｒ １０）はデジタル著作権管理の最新バージョンです
※３ ＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）はデジタルデータのコンテンツの著作権を保護し利用や複製を制御・制限する技術の総称です
※ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ（Ｒ）、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ（Ｒ）は米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標です
※「ｍｏｒａ ｗｉｎ（モーラウィン）」はレーベルゲートの商標です
以上
インフォコム、企業内コンテンツ管理ソフトに内部統制機能強化対応のオプション
内部統制（＊１）機能強化の対応における文書化作業の進捗管理ツール「内部統制ダッシュボード」の販売を開始
～企業内コンテンツ管理（＊２）ソフト「Ｌｉｖｅｌｉｎｋ（Ｒ）」のオプション機能～
インフォコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 吉野 隆、以下 インフォコム）は、企業内コンテンツ管理ソフトとして多くの導入実績がある「Ｌｉｖｅｌｉｎｋ（Ｒ）」のオプション機能として、経営者が日本版ＳＯＸ法（＊３）の内部統制対応における文書化作業の進捗状況をリアルタイムで効率良く確認することができる「内部統制ダッシュボード」の販売を開始します。
２００８年４月から施行される日本版ＳＯＸ法は、上場企業を中心に厳格な内部統制対応を求められ、多くの統制文書（＊４）の策定・管理について、経営者主導による構築・運用が進められています。このため、多くの企業では、内部統制対応の実業務を経営者直轄の管理部門が推進しており、内部統制に関する最高責任者である経営者の視点で俯瞰的に文書化作業の進捗状況を把握する事ができる仕組みが必要とされています。
インフォコムは、従来から企業内に存在する紙文書や電子データを電磁的に保存・管理・照会・閲覧する事ができる企業内コンテンツ管理ソフト「Ｌｉｖｅｌｉｎｋ（Ｒ）」を販売しています。平成１８年度からは、日本版ＳＯＸ法における内部統制対応に向けて、統制文書の作成作業や有効性のテスト・評価業務の進捗状況をウェブブラウザをインターフェースとして使用できる「Ｌｉｖｅｌｉｎｋ（Ｒ）内部統制ソリューション」の販売を進めています。
「Ｌｉｖｅｌｉｎｋ（Ｒ）」「Ｌｉｖｅｌｉｎｋ（Ｒ）内部統制ソリューション」及び「内部統制ダッシュボード」を活用する事により、社内全体で内部統制対応に関する統制文書そのものの作成・保管・照会・管理や作業の進捗を含め一元管理する事が可能となり、作業効率の向上や文書管理、進捗管理を強化する事が可能です。
新たに販売を開始する「内部統制ダッシュボード」は、内部統制対応業務における文書化進捗状況を可視化するソフトウェアで、「Ｌｉｖｅｌｉｎｋ（Ｒ）」の既存ユーザー企業数十社への評価導入を進めていたものを正式に製品化したものです。統制文書個々の作業進捗率、作業ステータス及びドキュメントデータを、作業内容全体だけでなく組織や文書化プロセス、作業状況別にフィルタリングして画面上にレポート表出する事をはじめ、全体の作業進捗においても文書化プロセス毎の作業進捗率がグラフ形式で明示され、作業の遅れ等の確認をリアルタイムで行う事が可能です。
これらの機能は、内部統制対応が始まった後に更に効果を発揮し、統制文書の管理・運用を始め各種課題や対応状況の進捗確認において有効的に活用でき、内部統制機能の強化を継続的にする事が可能です。
「内部統制ダッシュボード」は、現在、文書化作業を進めている企業をはじめ、すでに文書化作業が一段落した企業における内部統制対応開始以降の文書管理や評価業務運用に向けた導入も含め、販売開始初年度に３０社への導入を見込んでおります。
インフォコムグループは、今回販売を開始する「内部統制ダッシュボード」をはじめとした企業内コンテンツ管理ソリューションや、ＩＴ統制に不可欠なＩＴネットワーク、データセンター・サービス、セキュリティソリューション、完全ＷｅｂＥＲＰ「ＧＲＡＮＤＩＴ．」等のソリューションを提供する事により、内部統制対応に取り組む企業のサポートを進めていきます。
【「内部統制ダッシュボード」ご紹介セミナーのご案内】
今回販売を開始する「内部統制ダッシュボード」のご紹介及びデモンストレーションを行うセミナーを下記の日程で開催いたします。
■企業コンテンツ管理による「見える化」ソリューションフェア
開催日程：２００７年７月６日（金） １４：００～１７：００（１３：３０ 受付開始）
開催会場：東京コンファレンスセンター品川
定 員：１００名
参加料：無料
※セミナー詳細につきましては、別途弊社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
http://www.infocom.co.jp/ecm/seminar/event0706/0706.html
【「内部統制ダッシュボード」画面】
（※ 関連資料を参照してください。）
【「内部統制ダッシュボード」の主な機能】
１．文書化プロセス（作成依頼、作成修正、レビュー、承認など）をワークフローで電子的に制御
２．ワークフロー管理下で統制文書のアクセス権限を自動で制御
３．文書化作業タスクとワークフローを連携し、文書化プロセスを統制
４．文書化プロセスの進捗状況をリアルタイムに把握（全体グラフ表示、部署別、状況別に絞り込み）
５．統制文書と作業タスクの連携により容易に該当文書へアクセス
６．状況の種類（作成中、承認中、監査レビュー中など）は都合に合わせカスタマイズ可能
※機能の詳細につきましては、別途お問い合わせ下さい。
【「Ｌｉｖｅｌｉｎｋ（Ｒ）」について】
業務を通じてスムーズに情報を蓄積し、次の業務で素早く簡単に目的の情報を入手できる環境を提供し、企業内の情報を蓄積する仕組みと新しい知識を創造できるプロセスを１つのプラットフォーム上で実現する企業内コンテンツ管理ソフト。
＜用語解説＞
＊１ 内部統制
企業の目的達成のために企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、社内のチェック・システムで不正行為等を未然に発見できる仕組み。
＊２ 企業内コンテンツ管理（ＥＣＭ：Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）
企業・組織が保有する文書や電子文書を組織的・統合的に登録・保存・管理・利用するという考え方、またはそれを実現するための技術やシステム。日本版ＳＯＸ法などで業務の文書化が必要であることなどからニーズが高まっている。
＊３ 日本版ＳＯＸ法
２００６年６月に可決された「金融商品取引法」において制度化されている、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求める法規制。
＊４ 統制文書
一般に、「業務フローチャート」「リスクコントロールマトリックス」「業務記述書」の３つから構成され、財務報告において関する主要な業務プロセスを説明した文書。
以上
◆製品・ソリューションに関するお問合せ先
インフォコム株式会社
エンタープライズ本部 ＥＣＭ部 ＥＣＭ営業グループ
東京都千代田区神田駿河台３－１１
Ｔｅｌ：０３－３５１８－３５９０
ecm@infocom.co.jp
http://www.infocom.co.jp/ecm/
※本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。
（※ 「内部統制ダッシュボード」画面は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
シチズン時計、本格高級ウオッチ「ＣＡＭＰＡＮＯＬＡ（カンパノラ）」の２００７年バーゼル発表モデルを発売
本格高級ウオッチ 「ＣＡＭＰＡＮＯＬＡ（カンパノラ）」
～壮大な宇宙を漆文字板で表現～
２００７年バーゼル発表限定モデルの登場
シチズン時計株式会社（社長：永井 庸夫 本社：東京都西東京市）は、「カンパノラ」２００７年バーゼル発表モデル『茜宙（あかねぞら）』を個数限定で８月下旬より発売します。
◆カンパノラ『茜宙（あかねぞら）』エコ・ドライブ時計
２００７年バーゼル発表限定モデル
価格：６３０，０００円（税込）
販売個数：世界限定３００個
発売日：８月下旬
＊価格はメーカー希望小売価
※製品画像は添付資料を参照
新商品は、世界最大規模の時計・宝飾の見本市「ＢＡＳＥＬ ＷＯＲＬＤ ２００７」において発表した、世界個数限定モデルです。
瞬間帰零機構付１／５クロノグラフ・ムーンフェイズ・充電量表示などの機能を搭載したカンパノラ エコ・ドライブシリーズに、宇宙の様々な事象をモチーフにした漆文字板モデルが登場します。
漆黒に浮かび上がるガス状星雲は、黒漆に朱の粉を沈めて上から塗り重ねた黒漆を研ぎだすことで実現、会津漆の伝統工芸師が一つひとつ丁寧に仕上げています。また、３時、９時位置の貝を使用した小文字板の中央部には、パール粉末を塗装して、星が煌く様子を表現しています。
シチズンのテーマである「技術と美の融合」を体現した世界個数限定モデルです。
■主な特長
◆「ＢＡＳＥＬ ＷＯＲＬＤ ２００７」において発表したエコ・ドライブ※１時計。
◆３００個の世界限定発売。
◆瞬間帰零機構付１／５クロノグラフ機能、ムーンフェイズ機能、充電量表示搭載。
◆宇宙のさまざまな事象をモチーフに、壮大かつ品格のある美しい文字板。
◆会津漆の伝統工芸師により、一つひとつ手作りされた漆加工の文字板を使用。
◆漆黒の文字板に浮かび上がるガス状星雲は、黒漆に朱の粉を沈めて上から塗り重ねた黒漆を研ぎ出すことで表現。
◆３、９時位置の貝文字板中央部にはパール粉末を塗布して、星が煌く様子を表現。
◆先端に太陽をあしらった日針。
◆ケースはデュラテクト※２加工を施したステンレスを採用。
※１ エコ・ドライブ
エコ・ドライブは電池交換不要の光発電時計です。時計に当てた光がガラス、文字板を通過し、その下にあるソーラーセルで光を電気エネルギーに換え、二次電池に蓄えて時計を駆動します。エコ・ドライブは一度フル充電すると光のないところでも長時間動き続けます。
※２ デュラテクト
デュラテクトはシチズンが独自に開発した表面硬化技術です。ケースやバンドに特殊な加工をすることで、日常使用による擦りキズや小キズから大切な時計を守り、新品を手にした時の輝きや仕上げの美しさを維持します。
■商品仕様
ケース材質 ステンレス
バンド材質 クロコダイル／三ツ折れプッシュタイプ中留め
ガラス デュアル球面サファイアガラス（無反射コーティング）
サイズ 約５２．７ｍｍ 横：約４３．６ｍｍ／厚み：約１７．２ｍｍ（設計値）
時間精度 平均月差±１５秒
駆動時間 フル充電時約１０ヶ月
主な機能 １／５秒クロノグラフ機能（瞬間帰零機構）／ムーンフェイズ機能／充電量表示
防水機能 日常生活用防水
メーカー保証 ３年間
■商品番号
品番：ＣＴＹ５７－１１６１
■お問い合わせ
製品についてのお問い合わせ先
シチズンお客様時計相談室
フリーコール ０１２０－７８－４８０７
〔受付時間 ９：３０～１７：３０ 祝日除く月～金〕
■関連リンク
・シチズン時計
http://citizen.jp/
・ＣＡＭＰＡＮＯＬＡ（カンパノラ）
http://citizen.jp/campanola/index.html
● 関連リンク
サントリー、「サントリー ＣＳＲレポート２００７」を発行
「サントリー ＣＳＲレポート２００７」を発行
サントリー（株）は、当社のＣＳＲ（企業の社会的責任）活動をより多くの方々にお伝えするために、その取り組みをまとめた冊子「サントリー ＣＳＲレポート２００７」を６月２８日（木）に発行、あわせて同レポートをより詳細に説明したＷＥＢ版（ http://suntory.jp/CSR/ ）も公開します。
発行３年目となる今回は、当社のＣＳＲに関する考え方とその活動について、さらに幅広くかつ具体的な情報の開示に努めるとともに、当社のコーポレートメッセージ『水と生きる ＳＵＮＴＯＲＹ』に基づくさまざまな取り組みをよりわかりやすく編集しました。
なお、昨年発行の「サントリーＣＳＲレポート２００６」は、第１０回環境コミュニケーション大賞で持続可能性報告大賞（環境大臣賞）を受賞しています。
＜「サントリー ＣＳＲレポート２００７」の特長＞
（１） コーポレートメッセージに基づいて展開しているさまざまな取り組みを、「水とともに生きる～自然との共生～」「社会にとっての水となる～社会との共生～」「水のように自在に、力強く～社員とともに～」の３つの切り口で紹介しています。
（２） 客観的な評価をいっそう充実させるため、「サントリーの品質保証」に関するお客様との対話や、地球環境・社会貢献・企業人事分野の専門家との対話のほか、同レポートの掲載内容および活動に対する「第三者意見」を掲載し、当社の進むべき方向への貴重な助言をいただいています。
▼「サントリー ＣＳＲレポート２００７」の内容
＊ 関連資料「別紙」 参照
▼「サントリー ＣＳＲレポート２００７」ＷＥＢ版の内容
＊ 関連資料「別紙」 参照
なお、このレポートは、環境省及びＧＲＩ（＊）のガイドラインを参考に、環境活動に加えて経済的・社会的側面の活動を掲載しています。
当社は、創業以来、積極的な事業展開を行うとともに、創業の精神である「利益三分主義」に基づき、社会・文化貢献、環境保全活動などにも取り組んできました。コーポレートメッセージ「水と生きる ＳＵＮＴＯＲＹ」を実践しながら、企業の社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会づくりを推進しています。今後もさまざまなステークホルダーの方々から、当社の取り組みをご理解、評価いただけるよう、さらに積極的にＣＳＲ活動を展開していきます。
（＊） ＧＲＩ（Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）
環境面だけでなく社会・経済面を含めた報告書の世界的なガイドラインを作成している国際団体。ＰＥＲＩ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）やＵＮＥＰ（国連環境計画）をはじめ、世界中の環境報告書に取り組む団体や個人が集まり、「持続可能性ガイドライン」を発行している。
▽本件に関するお客様からの問い合わせ先
サントリー（株）お客様センター フリーダイヤル ０１２０－１３９－３１０
（東京）〒１３５－８６３１ 東京都港区台場２－３－３
（大阪）〒５３０－８２０３ 大阪市北区堂島浜２－１－４０
以 上
● 関連リンク
ＵＣカード、国立西洋美術館にＳｕｉｃａ電子マネーサービスを導入
独立行政法人及び全国での美術館・博物館で初、観覧料を「Ｓｕｉｃａ」で支払い可能に！
「国立西洋美術館」でＳｕｉｃａ電子マネーサービス開始
国立西洋美術館（所在地：東京都台東区、館長：青柳正規）とユーシーカード株式会社（以下：ＵＣカード、本社：東京都港区、代表取締役社長：井上誠一郎）は、東日本旅客鉄道株式会社（以下：ＪＲ東日本）が提供するＳｕｉｃａ電子マネーサービスを国立西洋美術館の施設へ導入することに合意いたしました。２００７年７月３日より利用可能となります。
独立行政法人及び美術館・博物館でのＳｕｉｃａ電子マネーサービス導入は、「国立西洋美術館」が初めてです。
本サービスでは、お客様が国立西洋美術館の観覧チケットを購入する際、または、国立西洋美術館内の施設（ミュージアムショップ、カフェ「すいれん」）で商品を購入する際に、その代金をＳｕｉｃａ電子マネーで、スピーディにお支払いいただくことが可能となります。
近年、比較的小額な美術館の観覧料については、小銭を出し入れする煩わしさがなくなることから、電子マネーやクレジットカードでの決済を要望する声が高まっておりますが、まだまだ現金の取扱いが多いのが現状です。
国立西洋美術館では、そのような要望にお応えするべく、２００６年４月より観覧料及び商品購入代金におけるクレジットカード決済サービスを開始しておりますが、お客様へのサービスをさらに充実させるため、Ｓｕｉｃａ電子マネーサービスを開始することといたしました。
本サービスの導入により、より一層、入場時の支払い時間、及び商品購入時のレジ待ち時間を短縮し、お客様の利便性を向上できる効果があるほか、現金管理業務を削減できる効果もあります。
現在、国立西洋美術館では、１６世紀から１７世紀にかけてイタリア北中部の都市パルマで花開いた美術を日本で初めて紹介する「パルマ－イタリア美術、もう一つの都」展（２００７年５月２９日～８月２６日）を開催しており、１日あたり２，０００名のお客様を見込んでいます。
ＵＣカードは、これまでビューカード（Ｖｉｅｗ－ＶＩＳＡ・ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ）発行等、クレジットカード業務を中心にＪＲ東日本とともに、多くの機能をお客様に提供してまいりました。
２００６年３月には、ＪＲ東日本と「Ｓｕｉｃａ加盟店」の開拓に関する業務提携について合意、「Ｓｕｉｃａ加盟店」の募集を開始しており、今回の国立西洋美術館でのＳｕｉｃａ電子マネーサービスの開始は、この提携の一環として実現したものです。
＊サービス概要は、添付資料をご参照ください。
日産自、カーナビ画面に飲酒運転防止メッセージを表示する機能を追加
日産自動車、飲酒運転防止メッセージをカーナビ画面に表示開始
日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座 社長：カルロス ゴーン）は、飲酒運転の根絶に向けた活動の一環として、カーウイングスナビゲーション（ＨＤＤ方式）（＊１）の画面上に飲酒運転防止メッセージを表示する機能を追加した。２００７年６月下旬の生産車両搭載分より、このメッセージ表示機能を装備したカーウイングスナビゲーション（ＨＤＤ方式）に順次切り替えていく。
飲酒運転によって引き起こされる事故は、年々その深刻度を増しており、社会全体の大きな関心事となっている。同社は、飲酒運転の根絶に向けて、ハローセーフティキャンペーン（＊２）等を通じた啓発活動に取り組んでいるが、エンジン始動時にカーナビ画面へ飲酒運転防止メッセージを表示させることで、ドライバーに「飲酒したら運転しない」という意識を促していく。
【飲酒運転防止メッセージの表示】
夕刻から夜間（１７：３０から翌５：００）に、エンジンを始動をさせるとカーナビ画面へ約５秒間「お酒を飲んだら、運転はやめましょう」というメッセージを表示させる。早朝から日中（５：００から１７：３０）は、同様に安全運転を促すメッセージを表示する。
＊ 関連資料「メッセージ表示例」 参照
日産は交通事故のない安全なクルマ社会を目指し、２０１５年までに、日産車がかかわる死亡・重傷者数を半減させる（１９９５年比）という目標を掲げ、安全なクルマづくりを推進している。また、クルマそのものの安全性能を高めるだけでなく、ＩＴＳ（＊３）やクルマを取り巻く交通環境の情報を活用して交通事故の低減を目指す取り組み（ＳＫＹ ＰＲＯＪＥＣＴ等）や、ドライバーを始めとした「人」の安全意識を向上させるための啓発活動など、真に安全なクルマ社会の実現のため、様々な角度から幅広く取り組んでいる。今後、飲酒運転根絶に向けての技術開発も、積極的に取り組んでいく。
＊１： ０６年１１月に発売した新型スカイラインより採用。車種により、標準装備、またはメーカーオプション装着
＊２： 春・秋の全国交通安全運動と夏休み期間中の年３回実施。第３５回 （０６／１２－０７／１）では、「親子で防ごう飲酒運転」を実施。第３６回（０７／７－０７／８）でも飲酒運転防止を含めた交通安全コミュニケーションキットを全国の幼稚園へ配布する予定
＊３： Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｓｙｓｔｅｍｓ：高度道路交通システム
以上
● 関連リンク
ＮＴＴデータ、地域密着型ＥＣサイト「ふるさとお届け便」を期間限定でトライアル開始
地域密着型ＥＣサイト「ふるさとお届け便」トライアル開始
～インターネット上で北海道物産展を再現～
（株）ＮＴＴデータは、北海道地域におけるブランド品、規格外商品取り扱うＥＣサイト「ふるさとお届け便」（ http://www.furusato-ec.jp ）を平成１９年７月１日（日）より平成１９年９月３０日（日）までの期間限定のトライアルとしてオープンします。
＊本サービスは、ＮＴＴデータが前期の中期経営計画の中の重点項目としていた、「積極的な新商品・サービスの創造」のための施策である、新規ビジネスのパイプライン管理、「ｉ３（アイキューブ）ファンド」を活用したものです。
【背景】
ブロードバンドの普及やインターネット利用者数の増加に伴い、ネットショッピング利用者数は年間約２，６００万人にもなっています。
また、掘出物、規格外商品を有名ブランド品や正規品よりも割安であればインターネット経由で購入したいという消費者のニーズが高まっています。そこで当社では、新鮮な魚介類や有機野菜などといった道産食材、北海道ブランド品に加え、生産量が少なく通常の流通ルートに乗せることが難しい貴重なスイカなどといった地域の隠れた名産品や品質の良い規格外商品も取扱の対象としたＥＣサイトをトライアル運用します。
【サービスの特徴】
◆消費者側について
・一般のＥＣサイトでは手に入りにくい、北海道ブランド品、規格外商品を取り扱います。
・予約販売の導入により、発売前の旬な時期に対応した商品についても取り扱います。
・在庫管理機能の採用により、生産数が少ない稀少商品も取り扱います。
・地図検索機能により、地域に密着した商品を容易に検索し表示することができます。
◆出展者側について
・お近くの郵便局により商品の集荷・配送を行うため、出展者は在庫保存用倉庫が不要となります。
・出展者はシミュレーション機能により、送料・手数料などを加えた商品価格の試算を行うことができます。
【トライアル運用の概要】
・目 的：ビジネスマーケットニーズの確認および本事業のビジネス性の評価
・実施期間：平成１９年７月１日～平成１９年９月３０日
・出展費：トライアル期間中は無料
・運営事務局：株式会社ＮＴＴデータ北海道
【今後の展開】
トライアル運用実施後、本事業に関する評価を実施し、ビジネス性が認められれば北海道以外の地域における商品の取り扱いについても事業展開していくことを目指します。
（※ 参考画像は関連資料を参照してください。）
ＯＭＣカード、イーバンク銀行のリアルタイム振込機能を利用し「ＯＭＣ Ｐｌｕｓ」で振込サービス開始
ＯＭＣカード会員の利便性向上
イーバンク銀行のリアルタイム振込機能を活用
株式会社オーエムシーカード（本社：東京都港区 代表取締役社長：江幡 真史 以下、オーエムシーカード）は、イーバンク銀行のリアルタイム振込機能を利用して、携帯電話またはパソコンのＯＭＣ会員専用サイト「ＯＭＣ Ｐｌｕｓ」内で即時振込サービスを６月２８日より開始いたします。
オーエムシーカードは、創業以来「Ｆｏｒ ｔｈｅ Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ」を企業理念に、お客様のご要望に対して常に顧客の視点で取組み、お客様満足の向上を目指しております。お客様一人ひとりの生活シーンや生活スタイルに合わせた"Ｖａｌｕｅ"をタイムリーに提供することが使命であると認識しております。様々な"Ｖａｌｕｅ"を提供する中、お客様のニーズにお応えできるポイントサービスの拡充や決済口座の選択肢を増やすとともに、更に利便性の向上を図ることを目的に昨年１２月より、イーバンク銀行との業務提携を開始いたしました。
既に、Ｊｉｙｕ！ｄａ！カードでのイーバンク口座設定をはじめ、わくわくポイント換金、イーバンクカードＯＭＣの発行をおこなっており、新たなフェーズとしてＯＭＣカードのサービスを拡充するものです。今後も引き続き、相互の強みを活かし、お客様の利便性向上に積極的に取り組んでまいります。
「即時振込サービス」は、必要に応じてお客様の口座へ２４時間※１いつでも振込みが可能なサービスです。また、お客様の口座以外にもお客様に代わって振込みができる「代行振込みサービス」※２も併せて開始いたします。例えば、急な出費で口座残高が足りなくなったので、お客様の口座へ、あるいは指定口座への振込みができます。
記
【即時振込サービス内容】
※添付資料を参照
以 上
※１ ２４時間はイーバンク銀行口座に限ります。他銀行（郵貯除く）については、他銀行営業時間内（平日９：００～１５：００）となります。また、土日祝日はイーバンク銀行以外（郵貯除く）は翌営業日（９：００～１０：００）の振込みとなります。
※２ 振込依頼人名、振込先銀行をご指定いただきます。
＜ご参考＞
【即時振込イメージ】
※添付資料を参照
コレガ、デジタル入力「ＤＶＩ－Ｄ」対応の１７インチ液晶モニターを発売
デジタル入力「ＤＶＩ－Ｄ」対応 １７インチ液晶モニタを新発売
～高速応答速度５ｍｓで動きの速い動画やゲームもくっきりとした輪郭を映し出す～
株式会社コレガ（本社 横浜市、代表取締役社長 加藤彰）は、高速応答速度５ｍｓを実現した１７インチ液晶モニタ「ＣＧ－Ｌ１７ＤＳＷ」（ホワイト）、「ＣＧ－Ｌ１７ＤＳＢ」（ブラック）を７月１日より発売いたします。
本商品は、１９インチＣＲＴ相当の大画面１７インチＳＸＧＡ（１２８０×１０２４）に対応した、ステレオスピーカ（１Ｗ×２）内蔵の液晶モニタです。パソコンとの接続は、アナログ入力（Ｄ－Ｓｕｂ１５ピン（ミニ））とデジタル入力（ＤＶＩ－Ｄ２４ピン）の入力端子を装備します。
液晶画面の応答速度は最速クラスの５ｍｓ対応で、動きの速い動画もくっきりとした輪郭を映し出し、細部や暗部までの鮮明な再現を可能としました。動画再生や動きの早いゲームに最適な商品です。
■製品名およびリリース日
製品名 ：ＣＧ－Ｌ１７ＤＳＷ
標準価格 ：オープン価格
リリース日 ：２００７年７月１日予定
製品名 ：ＣＧ－Ｌ１７ＤＳＢ
標準価格 ：オープン価格
リリース日 ：２００７年７月１日予定
■主な特長
・デジタル入力「ＤＶＩ－Ｄ」対応
（ノイズの影響を受けにくいデジタル入力端子（ＤＶＩ－Ｄ）を装備。今後、増えていく傾向にあるＤＶＩ端子対応パソコンにも安心してお使いいただけます。）
・高速応答５ｍｓ
・最大解像度はＳＸＧＡ（１２８０ｘ１０２４）に対応
・視野角は左右１６０度、上下１６０度
・１Ｗ×２のステレオスピーカ内蔵
・ＶＥＳＡ規格マウンタ（１００ｍｍ×１００ｍｍ）を付けることで、さまざまな設置方法が可能
・盗難防止セキュリティスロット装備
（盗難防止対策としてｋｅｎｓｉｎｇｔｏｎ社製マイクロサーバーセキュリティシステムに対応した鍵穴を装備しております。）
・ＲｏＨＳ指令に準拠
（有害物質使用禁止令ＲｏＨＳに準拠した環境配慮商品です。）
・国内環境規格「Ｊ－Ｍｏｓｓ（グリーンマーク）」対応（※１）
・エナジースター対応（※２）
（国際エネルギースタープログラム。一定の省エネルギー基準に適合した商品に付けられます。）
・ブラックとホワイトの２種類のカラーを用意
（※１） ＪＩＳ Ｃ０９５０「電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示」。Ｊ－Ｍｏｓｓ（２００５年１２月２０日公示のＪＩＳ Ｃ０９５０）は、「資源有効利用促進法」で指定する家電製品およびパソコン等を対象としており、ＲｏＨＳ指令規制対象と同様の６物質の含有表示を電気・電子機器の商品本体等に実施するものです。２００６年４月に改正・告示された資源有効利用促進法関連省令に、Ｊ－Ｍｏｓｓが引用されています。
（※２） 米国環境保護局が進めているコンピュータ機器の消費電力の低減を図る政策。１９９３年１０月以降、米国政府の関係機関が購入する機器は、この規格を満たすことが義務付けられています。
■商品ＵＲＬ
＜ＣＧ－Ｌ１７ＤＳＷ＞
仕様： http://corega.jp/prod/l17dsw/
＜ＣＧ－Ｌ１７ＤＳＢ＞
仕様： http://corega.jp/prod/l17dsb/
■特集ページ
＜環境への取り組み＞
http://corega.jp/company/green/
＊本内容は発表時のもので、仕様、価格等が変更になる場合があります。
＊記載の会社名・商品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
＜株式会社コレガについて＞
コレガは、１９９６年の設立以来、ブロードバンドの普及と高度ネットワーク社会の到来を見据え、加速する技術革新など環境変化の激しいＩＴ社会の中で、時代に即した商品をいち早くかつリーズナブルに提供して参りました。先進的な無線ＬＡＮやブロードバンドルータなどのインターネット機器を始め、プリントサーバやネットワークカメラといったブロードバンドをより楽しく有効に活用するためのデバイスラインアップの拡充を図り、マーケットリーダとして躍進を続けています。
＜商品に関するお問い合わせ＞
ｃｏｒｅｇａホームページ http://www.corega.co.jp/
ｃｏｒｅｇａホットライン ＴＥＬ ：０４５－４７６－４０３９
（ご購入前の商品に関する問い合わせ）
● 関連リンク
東陽テクニカ、超高速・高分解能プローブ顕微鏡を発売
１フレーム／秒を実現した超高速・高分解能プローブ顕微鏡
米ＰＮＩ社製”Ｎａｎｏ－ＤＳＴ”を発売
株式会社東陽テクニカ（本社：東京都中央区、社長：渡辺洋介）はこのたび、従来比５００倍の高速スキャンを実現した高分解能走査型プローブ顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ Ｐｒｏｂｅ Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ ： 以下、ＳＰＭ）、”Ｎａｎｏ－ＤＳＴ”を発売いたします。
Ｎａｎｏ－ＤＳＴに採用されている”デュアル・スキャン・テクノロジー（ＤＳＴ）”は、超高速・高分解能スキャンニングを実現する”ラピッド・スキャナ”と、プローブを３６０μｍの範囲で正確に移動させる”フレクシャー・スキャナ”の同時使用を実現する新技術です。この技術と、プローブの位置をマウスで任意の場所に動かすことができる”パニング機能”を併用することで、目的の場所を瞬時に特定し、観察することができます。
ＳＰＭは、大気中・溶液中でナノメートルオーダの物体を観察できる、唯一のツールとして注目されております。しかしながらＳＰＭは原理上、他の走査型顕微鏡とくらべて走査スピードが遅く、５１２ポイント×５１２ラインの２次元画像を得るには、およそ１０分を要します。また、ナノメートルオーダの物体を観察する高分解能測定では画素数確保のため、走査範囲をできる限り小さくする必要があります。
例えば、５μｍエリアにある直径数ナノメートルの粒子１つを探し出す場合、従来のＳＰＭでは、１μｍ×１μｍの走査範囲で、５×５＝２５箇所の画像を取得して粒子の位置を探すことになるため、２５０分（４時間以上）を場所探しに費やすことになります。
しかしながら、Ｎａｎｏ－ＤＳＴでは２５秒という驚異的なスピードで目的の粒子の位置を探し出すことができます。
Ｎａｎｏ－ＤＳＴの特長は高速観察だけではありません。Ｎａｎｏ－ＤＳＴに搭載されているフレクシャ－スキャナには、ピエゾスキャナのヒステリシス（電圧－変位の非線形性特性）による測長誤差を１％以下に低減する最新のクローズド・ループ機構が標準装備されており、マイクロレンズや回折格子などのマクロサイズのピッチや段差を正確に観察・計測することができます。
更に、Ｎａｎｏ－ＤＳＴのクローズド・ループ機構は低ノイズでもあるため、シリコンウェハーやガラス基板のナノラフネス観察、計測にも利用できます。
７月１０日に東陽テクニカ本社で開催いたします「走査型プローブ顕微鏡新技術セミナー」にて、実機を展示する予定です。
※セミナー案内ＵＲＬ：http://www.toyo.co.jp/spm/seminar/index.html#L_01
価 格：Ｎａｎｏ－ＤＳＴ ２７００万円 （税抜き）
発 売 日：２００７年７月１０日
販売目標：初年度５０台
主な仕様：
・１フレーム／秒 以上の高速スキャン
・３６０μｍの広域をカバー （オプション）
・２つのスキャナを同時にコントロール
－ 高精度・広域 フレクシャタイプ・スキャナ
－ 高分解能 ラピッドタイプ・スキャナ
・２４ビット Ｄ／Ａ、Ａ／Ｄ採用
・多彩なＳＰＭの機能
－ ＳＴＭ、ＬＦＭ、ＭＦＭ、ＥＦＭ
－ ケルビンフォース （ＫＦＭ）
－ ＳＨＡＲＫ （電流マッピング）
－ 環境セル 等
● 関連リンク
アサヒ、低アルコール飲料「アサヒチューハイ アクアスパーク」２品種を発売
～ 甘すぎない飲みごたえ、新感覚低アルコール飲料 ～
『アサヒチューハイ アクアスパーク』２品種新発売
アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 荻田伍）は、低アルコール飲料の新商品『アサヒチューハイ アクアスパーク レモン』『同 グレープフルーツ』（各缶３５０ｍｌ）を、７月１０日（火）より全国で新発売します。
『アサヒチューハイ アクアスパーク』２品種は、しっかりとした炭酸感、甘すぎない飲みごたえを楽しめる低アルコール飲料です。低アルコール飲料市場にあるライトな味わいへのニーズに対応すると共に、糖質は当社比（※１）で６０％カットすることで“糖質カット”へのご要望にもお応えするものとなっています。
※１ 当社フルーツチューハイ平均値比
『アサヒチューハイ アクアスパーク』は、仕込み水には、精度の高いろ過を施した飲料用の水を、イオン交換によって徹底的に磨き上げた純水（※２）を使用しています。また、レモンスピリッツやグレープフルーツスピリッツを使用することによって、甘すぎない飲みごたえのある味わいを実現しました。
パッケージは、ブルーのグラデーションと水滴をシンボリックにデザインしたロゴを中央に配し、しっかりとした炭酸感からくる爽快さを表現しました。
※２ ろ過した水をプラスイオンの漕とマイナスイオンの漕で処理をし、イオン物質である鉄分などを除去することで 純粋に近い水にしています。
アサヒビール（株）は本年、低アルコール飲料市場において、『アサヒカクテルパートナー』や『アサヒ旬果搾り』などのブランド確立を推進するとともに、お客様の嗜好の多様化にお応えする様々な新価値提案を行なっています。今回発売する『アサヒチューハイ アクアスパーク』もその一環です。
『アサヒチューハイ アクアスパーク』商品ラインアップはこちら
⇒ http://www.asahibeer.co.jp/products/sour/aquaspark/
【『アサヒチューハイ アクアスパーク』 商品概要】
商品名 アサヒチューハイ アクアスパーク レモン
品目 リキュール（発泡性）
容量 缶３５０ｍｌ
アルコール分 ４％
発売日 平成１９年７月１０日（火）
発売期間 通年
発売地域 全国
商品名 アサヒチューハイ アクアスパーク グレープフルーツ
品目 リキュール（発泡性）
容量 缶３５０ｍｌ
アルコール分 ４％
発売日 平成１９年７月１０日（火）
発売期間 通年
発売地域 全国
福岡銀行、ＲＳＡセキュリティのワンタイム・パスワード認証「ＲＳＡ ＳｅｃｕｒＩＤ」を採用
福岡銀行がインターネット・バンキング利用者の保護にＲＳＡ ＳｅｃｕｒＩＤ（Ｒ）を採用し、希望者へ無償提供
～ＲＳＡ ＳｅｃｕｒＩＤ（Ｒ）の導入は地方銀行初～
ＲＳＡセキュリティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山野 修）は、福岡銀行（本店 福岡市、取締役頭取 谷 正明）が、インターネット・バンキング利用時の認証を強化するセキュリティ対策として、ワンタイム・パスワードの「ＲＳＡ ＳｅｃｕｒＩＤ（Ｒ）」の採用を決定したことを発表しました。
福岡銀行は「ＲＳＡ ＳｅｃｕｒＩＤ（Ｒ）」を希望する利用者に無償で提供するとしており（＊１）、これにより、利用者全体が安心してインターネット・バンキングを利用していただく環境が速やかに整います。
福岡銀行は、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長：古川 一夫／以下、日立）のネットワークバンキング共同センタサービス「ＦＩＮＥＭＡＸ」のユーザーです。日立が４月に発表したＲＳＡ ＳｅｃｕｒＩＤを使用する認証サービス（＊２）を使い、２００７年９月からＲＳＡ ＳｅｃｕｒＩＤを用いる「ワンタイムパスワード認証」を開始する予定です。
ワンタイム・パスワードの導入により、スパイウェアによるパスワードの不正搾取やファイル共用ソフトによる個人情報漏洩をはじめとする、高度化するネット犯罪に対する利用者保護環境が整います。また利用者は、携帯性に優れているハードトークンによる簡単な入力操作によりネット決済や振込などの資金移動取引時の認証が強化されるためインターネット・バンキングを安心して使えるというメリットがあります。
●福岡銀行様によるコメント
「当行は、これまで様々な方法で『ふくぎん インターネットバンキング』のセキュリティ対策を行ってまいりました。今回、お客様が簡単に使えて、しかも一度使用したパスワードは次回から無効になるワンタイムパスワード認証を導入してネット犯罪対策を強化し、更なる「安心」と「安全」をお客様にご提供してまいります。」
【写真】福岡銀行のＲＳＡ ＳｅｃｕｒＩＤ
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
（＊１）ふくぎんインターネットバンキング会員で「ワンタイムパスワード認証」のお申し込みをいただいたお客様を対象とし、トークン費用、認証手数料は無料です。
（＊２）２００７年４月２３日付けで発表
【参考資料】
◆ＲＳＡ ＳｅｃｕｒＩＤについて
ＲＳＡ ＳｅｃｕｒＩＤは、６０秒ごとに生成されるランダムな数字と本人だけが知る暗証番号という、二つの要素を用いて認証を行うワンタイム・パスワードです。表示される数字を入力するだけのシンプルな使い勝手が特徴です。有効なパスワードは６０秒ごとに変わるため、パスワードの推測や盗聴などの不正行為に対して強力な本人認証を実現します。企業内情報の漏えい対策、無線ＬＡＮの認証強化、Ｗｅｂアプリケーションのログイン認証強化に高い効果があります。近年は、オンライン・バンキングやオンライン・トレーディングにおける認証として、１００社を超える企業・機関が採用しています。
＜６０秒ごとに生成されるワンタイム・パスワードと認証のイメージ＞
（※ 関連資料を参照してください。）
■オンライン・サービス向けＲＳＡ ＳｅｃｕｒＩＤに関するお問い合せ先
ＲＳＡセキュリティ株式会社
エンタープライズ営業本部 オンラインセキュリティ営業部
Ｔｅｌ：０３－５２２２－５２３０
ｅＭａｉｌ：info-j@rsa.com
Ｗｅｂ：http://japan.rsa.com/
＊ＲＳＡおよびＳｅｃｕｒＩＤは、ＲＳＡ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃ．の登録商標です。その他記載された社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
（※ 写真：福岡銀行のＲＳＡ ＳｅｃｕｒＩＤ、６０秒ごとに生成されるワンタイム・パスワードと認証のイメージは関連資料を参照してください。）
ケンウッド、１４４・４３０ＭＨｚ帯に対応したデジタルデュアルバンダーを発売
アマチュア無線のデジタル標準方式「Ｄ－ＳＴＡＲ（Ｒ）」に対応し、
従来のアナログＦＭ機能も搭載した１４４／４３０ＭＨｚ帯デジタルデュアルバンダー２機種を
当社インターネットショップ専用モデルとして新発売
株式会社ケンウッド（社長：塩畑 一男、本社：東京都八王子市）は、ＦＭモービルトランシーバーの新製品として、アマチュア無線のデジタル標準方式「Ｄ－ＳＴＡＲ」に対応するとともに、従来のアナログＦＭ機能も搭載した１４４／４３０ＭＨｚ帯デジタルデュアルバンダー２機種を当社インターネットショップ「Ｋｅｎｗｏｏｄ ｅｃ ｄｉｒｅｃｔ」専用モデルとして６月２８日より発売いたします。
品 名：１４４／４３０ＭＨｚ帯デジタルデュアルバンダー（送信出力５０Ｗ）
型 番：ＴＭＷ－７０６Ｓ
希望小売価格（本体価格）：７８，５４０円（７４，８００円）
発売時期：６月２８日
品 名：１４４／４３０ＭＨｚ帯デジタルデュアルバンダー（送信出力２０Ｗ）
型 番：ＴＭＷ－７０６
希望小売価格（本体価格）：７３，２９０円（６９，８００円）
発売時期：６月２８日
＊希望小売価格はすべて消費税込みの価格です。
【 製品の概要 】
Ｄ－ＳＴＡＲは、社団法人「日本アマチュア無線連盟（ＪＡＲＬ）」が中心となり規定化したアマチュア無線のデジタル化の標準方式で、従来のアナログ無線通信では実現できなかった新たな楽しみ方を提供しています。
Ｄ－ＳＴＡＲに対応することで、デジタル化によるクリアで高品位な通話音質で、全国各地に設置された中継器（レピータ）を介して無線機の電波が直接届かない遠隔地との通信ができます。この中継器（レピータ）はインターネット網により相互に接続されており、北海道と九州といった遠隔地間での通信が可能です。
このたび発売する「ＴＭＷ－７０６Ｓ」「ＴＭＷ－７０６」は、このＤ－ＳＴＡＲに対応するだけでなく、従来のアナログＦＭモードでも使用可能な１４４／４３０ＭＨｚ帯デュアルバンダーで、当社インターネットショップ「Ｋｅｎｗｏｏｄ ｅｃ ｄｉｒｅｃｔ」専用モデルとして発売します。
【 製品の主な特長 】
１．Ｄ－ＳＴＡＲに準拠したＤＶ（デジタルボイス＋低速データ）モードに対応
２．アナログモードで、従来のアナログＦＭ機とも交信可能
３．１４４ＭＨｚ帯、４３０ＭＨｚ帯の両バンド切換式に対応したデュアルバンド
４．１１８ＭＨｚ～９９９．９９０ＭＨｚ（一部周波数帯を除く）をカバーする広帯域レシーバーを標準装備
５．大型周波数表示でアンバー、グリーン、イエローの３色バックライト対応
６．５１２ｃｈの大容量メモリ
７．フロントパネルの分離設置に対応（３．５ｍケーブル付属）
※Ｄ－ＳＴＡＲは社団法人日本アマチュア無線連盟（ＪＡＲＬ）の登録商標です。
※「ＴＭＷ－７０６Ｓ」「ＴＭＷ－７０６」およびそのオプションはＫｅｎｗｏｏｄ ｅｃ ｄｉｒｅｃｔ以外では購入できません。
【 その他の機能 】
・マイクを標準装備
・最大２０文字の英文テキスト送信（ＤＶモード）
・パソコンを利用した簡易データ通信（ＤＶモード、要ＰＧ－５Ｅオプション）
・ＮＭＥＡ準拠のＧＰＳ接続可能（ＤＶモード、要ＰＧ－５Ｅオプション）
・鉄道無線の受信に便利な空線キャンセラー機能
・８段階照明ディマー機能
・１４４／４３０ＭＨｚ帯デュプレクサー内蔵
・フル／バンド／メモリ／メモリーバンク／バンクリンク／プライオリティの各スキャン対応
・９６００ｂｐｓパケット通信（アナログモード）
＊新規オプション、主な定格は、添付資料をご参照ください。
ケンウッドは、「Ｍｏｂｉｌｅ ＆ Ｈｏｍｅ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｓｙｓｔｅｍ」の分野で、カーエレクトロニクス、コミュニケーションズ、ホームエレクトロニクスの３事業を展開しています。そして、国内１１社、海外２３社の関連会社とともに、「新鮮な驚きや感動で人々に幸せな気持ちを創ろう。」というビジョンの実現をめざします。
◆一般顧客窓口：ケンウッドカスタマーサポートセンター
ＴＥＬ：０５７０－０１０－１１４（ナビダイヤル） 携帯電話・ＰＨＳ・ＩＰ電話：０４５－９３３－５１３３
● 関連リンク
丸紅ソリューション、ｉＧｒａｆｘ対応の業務文書化テンプレートを発売
－ｉＧｒａｆｘ対応 業務文書化テンプレートを販売開始－
丸紅グループで活用したサンプル文書を商品化
「ＭＳＯＬ ＳＯＸテンプレート」を開発・販売開始
丸紅の事業会社である丸紅ソリューション（ＭＳＯＬ 東京都渋谷区渋谷３丁目１２番１８号 社長：吉光澄）は、丸紅グループで取り組んだ内部統制システム整備プロジェクト、マリコプロジェクト（ＭＡＲＩＣＯ ＰＲＯＪＥＣＴ）で活用した業務文書化テンプレート「ＭＳＯＬ ＳＯＸ テンプレート（エムソルソックステンプレート）」の販売を開始します。ＭＳＯＬＳＯＸテンプレートは、業務プロセスの可視化をする際に実際に活用したサンプル文書集で、標準的な文書化ソフトウェアである株式会社サン・プラニング・システムズ社製「ｉＧｒａｆｘＦｌｏｗＣｈａｔａｒ ２００６ ＳＯＸ＋（アイグラフィクス・フローチャーター２００６ソックスプラス）」のインターフェース上で使用できます。汎用的に活用できると考えられる代表的な７つの業務プロセスを提供し、企業が内部統制整備に取り組む際の初期プロセスである業務可視化（文書化）の作業を効率的に支援します。各業務を可視化する際の雛形として利用可能。また、丸紅グループにおいて実際に使用している業務記述、業務フローチャート、リスクコントロールマトリクスの３種の文書は、企業が業務文書化を進める中で、作成した文書の実効性を決定するときの参考になると考えます。ＭＳＯＬ ＳＯＸテンプレートを有効に活用すれば、コンサルティング費用などを大幅に削減することが可能です。
■提供するプロセス
入金プロセス （サブプロセス数 ３サブプロセス）
支払プロセス （サブプロセス数 ５サブプロセス）
給与プロセス （サブプロセス数 ７サブプロセス）
仕入売上（直送）プロセス （サブプロセス数 ５サブプロセス）
片仕入（在庫）プロセス （サブプロセス数 ４サブプロセス）
片売上プロセス （サブプロセス数 ５サブプロセス）
固定資産プロセス （サブプロセス数 ７サブプロセス）
ＭＳＯＬ ＳＯＸテンプレートの販売価格は、６０万円より。日本版ＳＯＸ法の対象となる上場企業がターゲットで、初年度販売目標は１，５億円です。
株式会社サン・プラニング・システムズの取締役 ＢＰＭ事業推進部長である新垣 明 氏は、ＭＳＯＬ ＳＯＸテンプレートの発売に際し、以下の通りコメントしています。
「多くの企業がＪ－ＳＯＸの準備を進めている中で、特に目の前に迫っている文書化の作業は出来る限り短時間に行い、コストを削減し、しかも、正確に作り上げることが望まれています。このような状況の中で、文書化支援ツールで高い評価を受けているｉＧｒａｆｘ ＦｌｏｗＣｈａｒｔｅｒ ２００６ ＳＯＸ＋とＭＳＯＬ ＳＯＸテンプレートの組み合わせは、必ず作業の効率化に貢献できると確信しております。」
【マリコプロジェクトについて】
丸紅株式会社（東京都千代田区大手町１丁目４番２号 代表取締役社長：勝俣 宣夫様）のリスクマネジメント部が中心となり、丸紅グループ（丸紅および連結対象子会社３８５社中約１２０社が対象）が２００４年３月から取り組んでいる内部統制整備のための施策が「マリコプロジェクト（以下ＭＡＲＩＣＯ ＰＲＯＪＥＣＴ：ＭＡＲＩＣＯはＭＡＲｕｂｅｎｉ Ｉｎｔｅｒｎａｌ ＣＯｎｔｒｏｌ ｓｙｓｔｅｍの略称）」です。丸紅では、内部統制の整備をめざし、まだ日本版ＳＯＸ法に関する動きが見えない２００４年３月からＭＡＲＩＣＯ ＰＲＯＪＥＣＴに取り組んでおり、その仕組みをすでに完成させています。ＭＡＲＩＣＯ ＰＲＯＪＥＣＴの実施対象は、丸紅と連結対象子会社約１２０社（全３８５社中）で、海外の事業会社も約７０社含まれています。さまざまな業種・業態が混在する各社の業務プロセスを精査し、標準的な２１パターンの業務フローを構築、それぞれのフローに対する計約１万件のリスクと対策（コントロール）を定義しました。
【丸紅ソリューションについて】
エムソル（丸紅ソリューション株式会社の略称）は、丸紅株式会社の事業会社で、エレクトロニクスとＩＴのソリューションプロバイダ。ＩＴを基盤に、コンピュータネットワーク、機械設計、半導体設計と製造、電子部品、ＳＩなどのさまざまなソリューションを、多業種に提案しています。
日本旅行、宿泊予約サイト「宿ぷらざ」と「駅すぱあと」との連携サービスを提供
（株）日本旅行「宿ぷらざ」と（株）ヴァル研究所「駅すぱあと」の連携について
株式会社日本旅行（本社：東京都港区、代表取締役社長：金井耿、以下日本旅行）は自社の運営する宿泊予約サイト「宿ぷらざ」について、株式会社ヴァル研究所（本社：東京都杉並区、代表取締役：鈴木和夫）が提供する経路探索ソフトウェア「駅すぱあと」との連携利用サービスを６月２９日より提供します。
「宿ぷらざ」は日本旅行がインターネット上で運営する宿泊予約サイトであり５，０００軒以上の宿泊施設が予約できます。
今回の「宿ぷらざ」と「駅すぱあと」の機能連係により、宿泊予約についてより多くの選択肢を提供することで「駅すぱあと」利用者の利便性の向上を図るとともに、新しいチャンネルを加えることで「宿ぷらざ」の販路拡大を目指していきます。
サン、会津大学と福島地域の教育研究などでＩＴ活用推進に向け共同研究を開始
会津大学とサン、福島地域のＩＴ教育と教育研究機関におけるＩＴ活用の推進に向けて共同研究を開始
公立大学法人会津大学（学長：角山 茂章）とサン・マイクロシステムズ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：末次 朝彦、以下サン）は、サンの産学連携プログラムである「Ｃｅｎｔｅｒ ｏｆ Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ（センター・オブ・エクセレンス：Ｓｕｎ ＣＯＥ）」の契約を本日締結し、今後、会津をはじめ福島県全体のＩＴ教育と教育研究機関におけるＩＴ活用の推進に向けて、本格的な研究活動を開始していくことを発表します。
会津大学は、「Ｔｏ Ａｄｖａｎｃｅ Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ ｆｏｒ Ｈｕｍａｎｉｔｙ」というスローガンのもと、世界に通じるコンピュータ理工学分野の科学者、エンジニアを育成することを教育目標に、コンピュータ理工学部に特化した日本初の大学として平成５年４月に開学しました。現在では、ＵＮＩＸ（Ｓｏｌａｒｉｓ（ＴＭ））を全面的に採用した教育環境のもと、高い専門性を持った人材を育成するとともに、会津発のＩＴ教育を先導する立場から、地元の高校や周辺大学へのＩＴ講習会の開催などにも積極的に取り組んでいます。
サンの産学連携プログラムである「Ｃｅｎｔｅｒ ｏｆ Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ（センター・オブ・エクセレンス：Ｓｕｎ ＣＯＥ）」は、教育機関もしくは研究機関とサンが、サンの技術を用いて行われる教育・研究活動のうち、特に先端的な取り組みや産業界等への応用が期待できる活動を共同で推進することを目的とするプログラムです。
Ｓｕｎ ＣＯＥプログラムの契約を締結することで、教育・研究機関とサンは平均で１～３年に渡る活動プランを共同策定し、それに基づいて各種教育・研究活動を実施します。先端技術の開発や研究を行う大学や研究機関との連携を強化・拡充する目的で、米国サンが全世界で展開する産学連携プログラムです。日本では、これまでに、産業技術総合研究所、北海道大学、東京理科大学などがＳｕｎ ＣＯＥプログラム契約を締結しました。
この度、サンが会津大学とＳｕｎ ＣＯＥ契約を締結する背景と認定テーマは、以下のとおりです。
●Ｓｕｎ ＣＯＥ締結の背景
１．教育研究機関におけるＩＴ活用について、様々な先進的な取り組みをされていること
２．会津地区へのＩＴ教育を先導し、地域全体の教育分野でのＩＴ教育ならびにＩＴ活用について積極的に取り組まれていること
３．社会に優秀なＵＮＩＸ技術者を輩出する機関としての役割を担っていること
４．学内の環境にもＵＮＩＸ系システムを採用し、ＯｐｅｎＳｏｌａｒｉｓ（ＴＭ）をはじめとしたＯｐｅｎ Ｓｏｆｔｗａｒｅを積極的に活用されていること
●Ｓｕｎ ＣＯＥ認定のテーマ：
「Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ Ｎｅｔｗｏｒｋ ｆｏｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ ａｎｄ Ｓｅｎｓｏｒ Ｎｅｔｗｏｒｋ」
Ｓｕｎ ＣＯＥ契約の締結によって、会津大学はサンの協力を受け、地元地域のＩＴ教育と教育研究機関におけるＩＴ活用の推進に向けて、今後、様々な地域支援や教育支援のプログラムを検討してまいります。
また、ＯｐｅｎＳｏｌａｒｉｓの利用と技術的理解を深めるため、周辺大学や地元の高校生も招いてＳｏｌａｒｉｓ Ｉｎｓｔａｌｌ Ｆｅｓｔａ および Ｓｏｌａｒｉｓ講習会を６月２９日・３０日の両日、会津大学にて開催します。また、８月には「会津ＩＴサマーフォーラム２００７」の開催や、会津大学がホストとなるＩＥＥＥ 国際カンファレンスの開催も１０月に予定されています。会津大学の授業カリキュラムにおいては、Ｓｏｌａｒｉｓの講義も予定しています。
サンと会津大学は、Ｓｕｎ ＣＯＥ契約の締結によって連携をさらに強化し、福島県全体のＩＴ教育と教育研究機関におけるＩＴ活用の推進に貢献してまいります。また、これらの教育活動を通じて将来のＵＮＩＸ技術者を育成し、ＩＴ業界のさらなる発展とビジネス機会の創出を狙います。
＊Ｓｕｎ、Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ、サンのロゴマーク、Ｓｏｌａｒｉｓ、ＯｐｅｎＳｏｌａｒｉｓは、米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
■本件に関する教育機関や一般のお客様からのお問い合わせ先：
会津大学 情報センター
ＴＥＬ：０２４２－３７－２５２４
Ｅｍａｉｌ：instfesta@u-aizu.ac.jp
サン・マイクロシステムズ株式会社
エデュケーション・リサーチ営業本部
ＴＥＬ：０３－５１５６－９５９０
Ｅｍａｉｌ：Site-TKY@sun.com
日本鉄鋼連盟、５月の普通鋼鋼材需給速報を発表
平成１９年５月普通鋼鋼材需給速報について
５月の普通鋼鋼材出荷は、国内向けは５２１．６万トンで、前年同月比５０．７万トン、１０．８％増と１２カ月連続増、前月比では１３．１万トン、２．６％増と２カ月振りの増加となった。輸出向けは１８７．０万トンで、前年同月比３．０万トン、１．６％増と１３カ月連続増、前月比では２８．４万トン、１７．９％増と２カ月振りの増加となった。この結果、出荷合計は前年同月（６５４．９万トン）比５３．７万トン、８．２％増の７０８．６万トンと１２カ月連続の増加となった。
また、生産は７２３．１万トンで、前年同月（６９０．２万トン）比３２．９万トン、４．８％増と１２カ月連続の増加となった。
５月末のメーカー・問屋在庫は、前月末（６５０．５万トン）比１４．５万トン増の６６５．０万トンとなった。内訳をみると、メーカー在庫は前月末（５００．３万トン）比６．５万トン、１．３％増の５０６．７万トンと２カ月連続の増加、問屋在庫は前月末（１５０．３万トン）比８．０万トン、５．３％増の１５８．３万トンと、２カ月振りの増加となった。
国内・輸出別では、国内向在庫が前月末（５４３．０万トン）比２１．３万トン、３．９％増の５６４．３万トンと３カ月連続の増加、輸出船待在庫は前月末（１０７．５万トン）比６．８万トン、６．３％減の１００．７万トンと２カ月振りの減少となった。
また、在庫増減についてみると、在庫が前月末比１万トン以上増加した品種は、鋼管（６．６万トン増の６７．９万トン）、小形棒鋼（２．９万トン増の６０．６万トン）、冷延広幅帯鋼（２．３万トン増の６２．０万トン）、Ｈ形鋼（１．８万トン増の３２．１万トン）、亜鉛めっき鋼板（１．７万トン増の１０１．９万トン）、その他金属めっき鋼板（１．７万トン増の１８．２万トン）、鋼板（１．１万トン増の６４．６万トン）、中小形形鋼（１．１万トン増の１２．０万トン） の各品種、前月比１万トン以上減少した品種は鋼帯（幅６００ｍｍ以上）（７．２万トン減の１５６．９万トン）のみであった。
以上の結果、５月末の在庫率は、前月末の９７．５％から３．６ポイント低下して９３．９％となり、１２カ月連続して１００％を下回った。一方、国内在庫率は前月末の１０６．８％から１．４ポイント上昇して１０８．２％と、２カ月連続で１００％を上回った。