日本興亜損保、金融庁から業務の一部停止と業務改善命令を受ける
弊社に対する行政処分について
本日、弊社は金融庁より、保険業法第１３２条第１項の規定に基づく業務の一部停止命令および業務改善命令を受けました。
弊社の行政処分につきましては、ご契約者および関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。行政処分の概要等は下記の通りですが、弊社では今回の行政処分を厳粛に受け止め、このような事態を二度と発生させることのないよう、全社をあげて信頼回復に努めてまいります。
記
１．処分の概要および根拠となる法令の条項
＜ 保険業法第１３２条第１項の規定に基づく命令 ＞
（１）第三分野商品（医療保険、がん保険、所得補償保険、医療費用保険、介護費用保険その他の疾病又は介護を支払事由としている保険及び特約条項。ただし海外旅行傷害保険を除く。以下同じ。）に係る保険契約の締結及び保険募集の業務（ただし、自動継続による契約の更新に係るものを除く。）について、平成１９年４月２日（月）から平成１９年７月１日（日）まで停止すること。
（２）第三分野商品の新規の認可申請および既存の改定の届出、他の保険会社等金融機関からの代理・代行業務の認可申請に関する業務について、平成１９年３月１５日（木）から平成１９年６月１４日（木）まで停止すること。
（３）経営管理態勢の改善・強化
・保険金の不適切な不払いが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢を構築すること。
・保険金の不払い状況に係る問題についても、適切に実態を把握し、改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築すること。
（４）保険金支払管理態勢の改善・強化
・公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含め第三分野商品に係る保険金支払管理態勢を整備すること。
・第三分野商品に係る保険募集業務、保険金支払業務等の顧客対応に係る全ての業務の検証を行った上で、適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善を行うこと。
・第三分野商品に係る支払事務関係者に対する教育を徹底すること。
・判明した保険金の不適切な不払いについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること。
（５）契約者保護、契約者利便の改善・強化
・第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うための社員及び代理店に係る管理態勢を確立すること。
・苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢を整備すること。
・苦情に関する情報等の透明性を高めること。
（６）法令等遵守態勢の改善・強化
・法令等遵守態勢の見直し・改善を図ること。
・法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること。
（７）役職員の責任の明確化
上記の業務停止命令、業務改善命令に至るようになった問題等の原因となった役職員の責任を明確化すること。
２．処分の原因となった事実
（１）保険責任開始以前の発病（以下「始期前発病」という。）について、約款上は医師の診断により始期前発病が認定された場合に保険会社の免責が適用されることとなっている。この始期前発病の取扱いについて、社員が医師の診断に基づかずに判定を行う等、免責が不適切に適用された事例があった。
（２）契約者から保険加入時に告知されなかった病歴等と保険金請求原因との間に因果関係がないにもかかわらず告知義務違反を適用して不払いとしたり、保険会社が除斥期間経過後に解除を行う等、告知義務違反を理由とする不払いが不適切に行われた事例があった。
（３）特定の疾病を不担保とする特約が付されていないにもかかわらず、社員が特約は付されていると錯誤したことなどにより、不担保特約を不適切に適用した事例等があった。
（４）その他、顧客が保険金の請求を放棄する旨意思表示をしたとして不払いとしている事案につき、経緯が検証できない事例等があった。
３．再発防止策
これまでに策定した主な再発防止策は次の通りです
（１）経営管理体制の強化
・「保険金適正支払委員会」の新設（２００６年４月）
・「品質向上委員会」の新設（２００６年１１月）
・「指名・報酬委員会」の新設（２００６年１２月）
（２）第三分野商品に係る管理態勢の構築に向けた体制の整備
・「医療保険部」の新設（２００７年１月）
・「保険金支払管理規程」の制定（２００６年３月）
・第三分野全般に亘る保険金支払業務の集中管理（２００７年４月）
・「保険金支払管理部」の新設（２００６年１０月）
・「保険金審査会」の設置（２００６年１０月）
・「保険金相談コーナー」の設置（２００６年１０月）
・監査態勢の強化（２００６年１１月）
（３）第三分野商品に係る保険金支払担当者の育成及び能力の維持・向上
・医療相談の実施（２００６年１１月）
・医療に関する試験制度の実施（２００６年１２月）
（４）関連部門間の連携強化
・告知書の改定（２００６年８月より順次）
・募集経緯確認ルールの明確化（２００６年８月）
・解除手続きおよび解除期日管理の一元化（２００６年８月）
・告知義務違反時対応の社内規定化（２００６年１１月）
４．責任の明確化
問題の原因となった役職員の責任の所在を明確化し、厳正な社内処分を実施いたします。その正式な内容につきましては、業務改善命令に基づく業務改善計画策定後、別途、公表いたします。
５．本件に関するお客様からのお問合せ先
フリーダイヤル ０１２０－９３７－００９
平日 ９：００～１７：００（土・日・祝日を除く）
以上
＊別紙
不払事由別検証結果
（※ 関連資料を参照してください。）