神奈川大学と日立化成、次世代材料技術の共同研究開発で包括契約を締結
神奈川大学と日立化成工業との共同研究開発に関する包括契約の締結について
学校法人神奈川大学（理事長：臼井 宏尚、以下 神奈川大学）と日立化成工業株式会社（本社：東京、執行役社長：長瀬 寧次、資本金：１５４億円、以下 日立化成）は、このたび、次世代材料技術の研究開発を促進するため、共同研究開発に関する包括契約を締結いたしました。
神奈川大学は、高分子研究の分野等において、理学部および工学部で高度な知見を有しており、現在文部科学省が支援する大型の研究プロジェクトとして、２件のハイテクリサーチセンター（理学部化学系、工学部電子情報系）と２件の学術フロンティア（工学部建築系、工学部応用化学系）を推進し、それぞれの分野で優れた実績を出しています。また、当大学の持つ研究成果を、広く社会に還元する目的で産官学連携推進室を設置し、受託・共同研究の促進、知的財産の活用、技術相談などを行っています。
一方、日立化成では、中長期的な研究開発戦略を定め、次世代の高性能・高機能材料の研究開発に注力しています。自社の幅広い基盤技術を応用した研究開発に努めるほか、日立グループとの連携や同業他社とのコンソーシアムへの参加、他社への研究委託、他社からの技術導入、アライアンス、大学との包括的な共同研究等により、自社技術のみに固執することなく、外部の優れた技術も積極的に導入し、研究開発とその事業化の効率化とスピードアップを図っています。
今般、神奈川大学と日立化成は、次世代材料技術の研究開発において、エレクトロニクスやエネルギーをはじめとした広範な分野での共同研究開発が可能であるとの判断から、包括契約を締結いたしました。今回の共同研究により、神奈川大学の持つ優れた研究成果を日立化成の材料開発に応用展開することが可能となり、神奈川大学で懸案であった基礎研究の短期間での工業化への結実による新事業・新製品創造の加速化が期待されます。
今後は、エポキシ樹脂用硬化剤や縮合系芳香族ポリマーの新規分野など数テーマから活動を開始し、お互いの技術レベルの高度化を図り、今後の日本の電気・電子材料の核となるような最先端材料技術の確立に努めてまいります。
以上
・神奈川大学
「質実剛健・積極進取」を建学の精神とし、８０年に及ぶ歴史を持つ私立総合大学（本部：神奈川県）として、教育ばかりでなく研究でも高い実績をあげている。２００７年５月１日現在、１０の学部、８の大学院研究科、９の付属機関、および２つの付属学校などを擁する。学生数（学部、大学院生）１８，１７７人、１９２８年創立。
今回、日立化成との包括共同研究の責任者は、工学部物質生命化学科の西久保忠臣教授。これまでの著書や論文数は３５０件以上と日本の著名な高分子研究者の一人である。また、西久保教授が発明者となっている出願特許も４００件を超え、大学ランキングで見られる毎年の発明件数の最も多い大学教員であり、これまでに発明した基本特許を基盤として、現在４００億円規模の産業となったものもある。西久保教授は、今回の包括共同研究による大きなメリットとして、１）包括共同研究による一層の研究力の向上、２）短期的・長期的な大学の研究費の充実、３）大学院生および４年生の学生に産業界の最新ニーズを理解させ、大学での研究の価値と勉強の意義を理解させることに繋がるとしている。
・日立化成工業株式会社
１９６３年、日立製作所の化学製品部門から分離独立し、幅広い基盤技術の拡大、強化を続ける機能性化学企業。現在、エレクトロニクス関連製品部門、機能性材料関連製品部門、住宅機器・環境設備部門の３セグメントで多くの製品群を有し、グローバルに事業を展開している。
２００６年度連結売上高：６，２８８億円、連結従業員数：１７，５０２人、東証大証一部上場。