米スティール、「議決権行使アドバイザーISSが株主に買収防衛策反対を推奨」と発表
議決権行使アドバイザーISS、スティール・パートナーズ・ジャパンの
投資先企業8社の買収防衛策に反対するよう株主に推奨
~ユシロ化学、日清食品、松風、ハウス食品ほか~
スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド(オフショア)、エル・ピー(以下、「SPJSF」)は、本日、世界有数の独立系議決権行使アドバイザーのインスティテューショナル シェアホルダー サービシーズ(以下「ISS」)が、SPJSFの投資先8社が来る年次株主総会で提案を予定している事前警告型買収防衛策に反対するよう株主に推奨することを発表しましたので、お知らせいたします。
ISSが反対を推奨している企業は、ユシロ化学工業(東証:5013)、松風(東証2部・大証2部:7979)、ハウス食品(東証・大証:2810)、石原薬品(大証2部:4462)、中央倉庫(大証2部:9319)、日清食品(東証・大証:2897)、丸一鋼管(東証・大証:5463)、三精輸送機(大証2部:6357)の8社です。
SPJSFの共同創設者ウォレン・リヒテンシュタインは、「ISSの推奨は世界的に信認されており、同社の推奨はコーポレート・ガバナンスの国際的標準となっています。ISSが各社の買収防衛策への反対を株主に推奨していることは、事前警告型買収防衛策が日本企業の企業価値と株主利益にとって有害であり、また国際的なコーポレート・ガバナンスの基準からも外れるものであるという我々の主張を裏付けるものです。」と言及しています。
ISSのレポートでは、各社の事前警告型買収防衛策は、防衛策の実質的な判断権者となっている取締役会の独立性に疑問があると指摘しています。さらに経営陣が同レポートではこれらの防衛策の議題に関する招集通知を発送するのが遅すぎるのではないかと疑問を呈しております。
ISSはユシロ化学に関する6月14日付のレポートで、「米国企業の株主が不承不承ながら買収防衛策を受け入れる理由は、ポイズン・ピル(毒薬条項)が敵対的買収を自動的には排除することができない仕組みになっているからである。米国企業では、社外取締役が取締役会の過半数を占め、かつ株主価値に反する取締役の対応には、訴訟という形で責任を負わされる。一方、こうした状況にない日本において買収防衛策が株主価値の向上に繋がりこれが単に経営陣の保身のためのものではないようにするには、取締役会が買収防衛時においても一般の株主の利益を責任をもって守るようにするために、独立した社外取締役が取締役会の一定数以上を占めることが非常に重要になっている。」と指摘しています。
またSPJSFは、ISSが因幡電機産業(東証・大証:9934)の2007年3月度の配当金に関する提案(1株当り115円)について株主に反対を推奨していることも明らかにしました。
ISSは、因幡電機産業の株価が、好調な業績にもかかわらず買収防衛策導入の結果下落したことを指摘して、配当提案に反対しています。レポートの中で、「買収防衛策(ポイズン・ピル条項)の存在と、その為に株主が買収プレミアムを享受できる機会が減ることに鑑み、因幡電機産業にとっては、長期保有を目的とした投資家にとって十分に魅力ある配当金を支払うことがより重要となった。」と指摘しています。
ISSは、世界の1,700以上の機関投資家や資産運用担当者に対し、世界115の市場の35,000社以上の上場企業に関する議決権行使のアドバイスと調査サービスを行っています。
【 スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド(オフショア)、エル・ピー(SPJSF)について 】
スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド(オフショア)、エル・ピーは、投資先企業との長期的な関係を重視し、株主として積極的に経営陣に働きかけるバリュー投資ファンドであり、株主を含む全てのステークホルダーのために企業価値を向上させるべく経営陣と協働します。SPJSFは、日本株式に投資する目的でSPJS Holdings, L.L.C.をゼネラル・パートナーとして英領ケイマン諸島で設立されたリミッテッド・パートナーシップ形態の米国系投資ファンドです。
【 ウォレン・リヒテンシュタインについて 】
ウォレン・リヒテンシュタインは、SPJSFの共同創設者です。米国スティール・パートナーズIIの共同設立者であり、マネージング・メンバーを務めています。また、現在KT&Gコーポレーションの取締役、SLインダストリーズ・インク、ユナイテッド・インダストリアル・コーポレーション、WHXコーポレーションの取締役会会長を兼務しております。
【 スティール・パートナーズ・ジャパン株式会社について 】
スティール・パートナーズ・ジャパンは、SPJSFに対して日本株投資のアドバイスを行う投資顧問会社です。