インターブランド、ブランドランキング「Best Global Brands 2007」を発表
Interbrand“Best Global Brands 2007”を発表
~Google、Nintendoが躍進!~
国際的なブランドコンサルティングファームであるインターブランドは、“Best Global Brands 2007”をBusinessWeek誌と共同で発表します。本ランキングは今年で7回目となります。
<Best Global Brands 2007 ハイライト>
トップ10ブランドの顔ぶれは、昨年度と同じものとなりましたが、携帯電話市場でのリーダーシップを確固たるものとしたNokia(5位、前年比12%増)、環境対応で他のブランドに抜きん出たToyota(6位、前年比15%増)、グローバルでの健康的なメニュー拡充が消費者に受け入れられたMcDonald’s(8位、前年比7%増)がそれぞれ一つずつ順位を上げました。一方、競争激化により価格優位が危うくなりつつあるIntel(7位、前年比4%減)が2つランクダウンし、Disney(9位、前年比5%増)がグローバル化に注力しブランド価値は向上したのですが、1つ順位を落しました。BMW(13位)は、顧客とのあらゆる接点をブランドと整合させ、グローバルで統一したイメージ浸透に成功することでブランド価値を向上させ続けており、本年も前年比10%増となりました。
本年度のランキングにおいて最も価値が向上したブランドは、Google(20位)であり、前年比44%増、ランクイン3年目にしてトップ20入りを果たしました。Googleは、単なる検索エンジンのブランドから、ニュース、映像、地図、財務情報などサービスを拡大し、IT産業を代表するブランドと認識されるまでになっています。
一方、最も価値が減少したブランドは、Ford(41位)であり、前年比19%減となり、価値の減少に歯止めがかからない状況となっています。かつて、”Made in America”の象徴であったFordも、多くの外国車が米国内で生産されることで、そのポジショニングがあいまいになっており、燃料高による消費者の大型車離れに拍車がかかる状況の中で、Fordらしさを早急に再定義する必要に迫られています。
<アジアブランド ハイライト>
Nintendo(44位)は、ゲームの概念を変えるインパクトをもったWiiがグローバルでローンチを成功させ、また今までの顧客層を拡大し誰でもどこでも楽しめる機会を提供したDSが引き続き好調に推移していることから、前年比18%と大幅な増加となりました。WiiやDSは、顧客のニーズを自ら生み出すというNintendoの本来の強みを再確認させるものであり、また市場導入時おいてグローバルで統一された商品、WEB、イベント等を展開し、非常に効率的にブランドを浸透させたことが今回の結果につながりました。
Toyota(6位)のブランド価値が前年比15%増となり、3年連続で世界の自動車ブランドの中でトップの地位を維持しつつ、更に順位を上げました。トヨタ自動車は、本年の見込ベースでは、販売台数でGMを除き世界最大の自動車メーカーとなる可能性がありますが、その多くをToyotaブランドで展開しており、ブランド価値も順調に向上しています。その原動力の一つとなっているのが、グローバルでもトップレベルの環境社会への取り組みです。プリウスに乗ることは、地球環境を意識していることを表現する代名詞にまでになっています。
また、昨年度ランキング入りを果たしたLexus(92位)は、米国では引き続き圧倒的な強さを見せ前年比9%増となっていますが、欧州および日本では、BMW(13位、前年比10%増)やメルセデス(10位、前年比8%増)に並ぶ存在になるまでには至っていません。
米国での環境対応に対する高い評価を背景にHonda(19位)も前年比6%増となりました。
一方、Nissan(98位)は、燃費の低いSUVが製品ラインナップで高い比重をしめていることが、昨今の燃料高に悩まされた米国消費者の嗜好と逆行し、前年比1%減となりました。また、Hyundai(72位)は、欧米での品質イメージが向上し、前年比9%増となりました。
精密・電機メーカーでは、Samsung(21位)が、薄型TVで成功しているものの、携帯電話で伸び悩んだことにより、これまでの勢いは薄れ前年比4%の増加にとどまりました。
また、SONY(25位)は、Braviaやその他家電製品の成功により、リチウムイオン電池問題を払拭し、プレミアムイメージ維持にも成功したことで、前年比10%増となりました。
Canon(36位)は、昨年に引き続きデジタルカメラ市場における存在感を更に高め、技術力に裏打ちされた利便性の高い製品により、デジタルイメージ市場におけるグローバルリーダーとしての立場を維持し、前年比6%増となりました。
Panasonic(78位)は、引き続きプラズマTVでの圧倒的なポジションを維持し、前年比4%増となりました。
LG(97位)は、昨年までの増加を牽引した携帯電話が伸び悩みましたが、同社の様々な家電製品は、各地域において存在感を増しており、前年比3%増となりました。
なお、ビジネスウィークの特集記事“The 100 Top Global Brands”はhttp://www.businessweek.comにて閲覧できます。
<Best Global Brands 2007のブランド価値評価について>
ブランドは、単なるイメージではなく、企業の最も重要な資産として位置づけられており、そのブランド価値をマーケティング、財務といったあらゆる観点から測定し、それに基づいてブランド価値を向上させることは、企業価値向上へつながる最も重要な経営のテーマとなっています。
本ランキングにおけるブランド価値は、インターブランドが約20年前に世界に先駆けて開発した手法を用いて算出されたものです。当社はこの手法でこれまでに5,000以上のブランドを評価してきました。
本ランキングのブランド価値は、評価対象ブランドが将来生み出すと予測される経済的利益の正味現在価値として計算されています。評価にあたっては、最低でも30億ドルのブランド価値があること、グローバルに事業展開していること、マーケティングおよび財務データが公表されていること、そして、特定の顧客だけでなく、広く一般に認知されていることなどの条件が考慮されています。
<Interbrandについて>
インターブランドは、1974年に設立され、世界24カ国、34拠点のオフィスを通じ、世界の有名企業をはじめ、あらゆる企業や政府・公共団体をクライアントに、ブランド価値評価を含めブランディングに関する様々なサービスを提供しています。戦略的な視点とクリエイティブの視点の両方を併せ持ち、ブランドを創り、その価値を高め、維持し、評価するという一連のサービスを通じてクライアントの最も価値ある資産であるブランドの価値向上をサポートしています。インターブランドについてのさらに詳しい情報については、http://www.Interbrand.comをご覧ください。
以 上
※詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
英ARM、米社とCortexプロセッサ・ファミリーの高性能実装作成で契約締結
ARMとIntrinsity、Cortex-R4プロセッサの性能を大幅に向上
ストレージ、プリンタ、ネットワーク・アプリケーションの最大動作周波数を倍増するCortex-R4Xプロセッサ実装
英ARM社(本社:英国ケンブリッジ、日本法人:横浜市港北区、代表取締役社長:西嶋貴史、以下ARM)と米Intrinsity社は、両社がARM(r) Cortex(tm)プロセッサ・ファミリの高性能実装を作成するための契約を結んだと発表しました。最初の製品は、同じシリコン・プロセスで標準的な合成手法を使った場合の約2倍の周波数で動作するCortex-R4プロセッサの実装となる予定です。Cortex-R4Xプロセッサ実装は、すでにARMからライセンス供与可能です。
このARM Cortex-R4Xプロセッサ実装は、IntrinsityのFast14(r) 1-of-N Domino Logic(NDL)技術を組み込むことで、消費電力と実装面積を最小限に抑えつつ、回路速度を向上させています。そして非常に高い処理速度により、ハードディスク・ドライブ、プリンタ、ネットワーク機器などの量産型の組込み装置の単価を上げることなく容量とデータ転送速度の増加を可能にします。
ARMのプロセッサ部門 執行副社長兼ジェネラルマネージャであるGraham Buddは、次のように述べています。「マス・ストレージ、印刷、ネットワーク・アプリケーションは、高いデータ転送速度、多くのメディア・サービス、暗号化などの新しい機能に対応するため、常に性能の向上を必要としています。今回の契約により、当社はCortex-R4プロセッサの性能幅を広げ、そのようなニーズ、そして新しい市場のニーズにも対応することができます。」
Cortex-R4Xプロセッサ実装は、人気の高いCortex-R4プロセッサの高度な機能をすべて組み込んでいます。このため、次世代の組み込みシステムにおける複雑な制御アルゴリズムやリアルタイム動作を実行し、なおかつ電力効率を最大限に高めることができます。また、ローカルメモリ・アーキテクチャが極めて柔軟なため、密結合メモリ(TCM)を1つの論理アドレス空間に統一しつつ、キャッシュ・メモリと同じ性能を提供することができます。
容易なTCMに対するダイレクト・メモリ・アクセス(DMA)のサポートにより、このメモリは共有バッファやストリーミングデータにも使用できます。さらに、すべてのバージョンのCortex-R4プロセッサは、メモリ・アクセスをモニタし、エラーを検出、訂正する組み込みエラー訂正コード(ECC)技術を装備しているため、信頼性と可用性に非常に優れています。最新のAMBA(r) 3 AXI対応バス・インタフェースは、ARM PrimeCell(r)ポートフォリオを使った高性能メモリ・バックプレーンの実装を可能にします。
Cortex-R4プロセッサのさまざまな構成が、幅広いシリコン・プロセスでCortex-R4X実装として提供される予定です。最初の実装は、TSMC 65LPプロセスのワーストケース動作条件において600MHzで動作します。これは、Cortex-R4プロセッサのサイクル精度実装として、同じソフトウェア・バイナリをすべて実行し、RealView(r) Development Suiteで完全にサポートされています。高速プロトタイピングとアーキテクチャの検討に対応するRealView SoC Designerでは、標準的なCortex-R4プロセッサ・モデルを使ってCortex-R4Xプロセッサ実装のサイクル精度モデリングが可能です。
IntrinsityのCEO(最高経営責任者)であるBob Russoは、次のように述べています。「Fast14テクノロジーを搭載したIntrinsity FastCoreは、非常に低い消費電力で画期的な組み込みプロセッサ性能を実現します。Cortex-R4Xプロセッサ実装の開発においてARMと緊密に協力することにより、ARMも当社も、電力効率を犠牲にすることなく性能を向上させた新しいSoCを短期間で市場に投入する方法を模索している多くの設計者層に訴求できるようになります。」
<提供時期>
Cortex-R4Xプロセッサ実装はARMからただちにライセンス可能ですが、デリバラブルの提供は2008年の第一四半期の予定です。ARMパートナーは希望の構成をあらかじめ決められた構成の中から選ぶか、または必要に応じてカスタム構成をオーダーすることもできます。
<Intrinsity, Inc.概要>
Intrinsity社は、独自のFast14設計技術を使い、FastCoresと呼ばれる高性能組み込みIPコア実装を開発する設計技術会社です。Intrinsityは、設計、ツール、技術、専門知識を提供することにより、お客様が高性能、低消費電力でコスト効果の高い製品を効率的かつ予測した性能で市場化するのを助けます。IntrinsityのFastCoreとFast14技術は、通常の合成されたスタティック回路技術を使って構築されたコアに比べ、劇的な性能向上を実現するだけでなく、速度、消費電力、実装面積のトレードオフによってお客様の設計目標に最適なソリューションを生み出す手段となります。本社は、米国テキサス州オースチンにあります。Intrinsityについて詳しくは、 http://www.intrinsity.com をご覧ください。
<ARM社概要>
ARMは、ワイヤレス、ネットワーク、デジタル家電、イメージング、自動車、セキュリティ、そしてストレージ機器といった高度なデジタル製品のコアとなる技術をデザインしています。ARMが提供する総合的な製品・IP(知的財産)には、16/32ビット組込みRISCマイクロプロセッサ、データエンジン、グラフィック プロセッサ、デジタルライブラリ、組み込みメモリ、ペリフェラル、ソフトウェア、開発ツールならびにアナログ機能や高速インタフェース製品が含まれます。 ARM は、ARMの幅広いパートナーコミュニティと共に、信頼性の高い製品を迅速に市場へ投入するためのトータルシステムソリューションを、大手エレクトロニクス企業に提供しています。ARMについて詳しくは当社Webサイトをご覧ください。( http://www.jp.arm.com/ )
※ARMはARM社の登録商標です。CortexはARM社の商標です。その他のブランドあるいは製品名は全て、それぞれのホールダーの所有物です。「ARM」とは、ARM Holdings plc、その事業会社であるARM Limited、各地域の子会社であるARM INC.、ARM KK、ARM Korea Ltd.、ARM Taiwan、ARM France SAS、ARM Consulting (Shanghai) Co.Ltd.、ARM Belgium N.V.、AXYS Design Automation Inc、AXYS GmbH、ARM Embedded Solutions Pvt. Ltd.、ARM Physical IP, Inc.およびARM Norway, ASの全部または一部を意味します。
Fast14はIntrinsity社の登録商標です。FastCoreはIntrinsity社の商標です。その他の商標は各社に帰属します。
● 関連リンク
キッコーマン、今秋発売の「マンズワイン新酒2007」の予約注文受付を開始
マンズワイン新酒2007 予約開始!
葡萄の果肉がたっぷり入った<にごりワイン>
「果実にごり」新登場!
キッコーマン株式会社は、今年収穫される国産葡萄のみを使用してつくる「マンズワイン新酒2007」 の予約注文受付を、8月31日まで実施し、10月26日より発売します。今年は、<にごりワイン><酸化防止剤無添加ワイン>の2シリーズ6アイテムの品揃えです。
<にごりワイン>
マンズワインが、日本で初めて開発し、特許を取得した製法でつくる、フレッシュかつコクのある味わいの新酒です。赤ワインは、日本で誕生した赤ワイン用葡萄品種「マスカット・ベーリーA種」、白ワインは日本を代表する白ワイン用葡萄品種「甲州種」を使います。
発売以来人気の「にごりワイン」が、葡萄の果肉がたっぷり入った「果実にごり」として新登場。以前はワイナリーでしか味わえなかったフレッシュでフルーティーな味わいをお楽しみいただけます。
<酸化防止剤無添加ワイン>
「酸化防止剤無添加」でも葡萄の新鮮な味わいを長く保てるようにつくる新酒です。
マンズワインの醸造技術を存分に発揮し、赤ワインは葡萄がもっている抗酸化力を利用し、白ワインは酸化しやすい物質を果汁の段階で除去して、酸化による品質の低下が起こりにくいようにつくります。いずれもフルーティーで飲みやすい、やや甘口のワインです。
「日本の葡萄で、世界に通じるワイン」をつくり続けてきたマンズワインの新酒。1年に一度の秋の収穫を祝う味わいをお楽しみください。
記
1.品名及び荷姿、価格
( 単位 : 円 消費税別 )
品名 / 容量・荷姿 / 希望小売価格(1本あたり)
(1) 新酒 果実にごり マスカット・ベーリーA 2007 500mlびん×12 900
(2) 新酒 果実にごり 甲州 2007 500mlびん×12 900
(3) 酸化防止剤無添加 新酒赤ワイン2007 500mlびん×12 750
(4) 酸化防止剤無添加 新酒赤ワイン2007 720mlびん×12 1,000
(5) 酸化防止剤無添加 新酒白ワイン2007 500mlびん×12 750
(6) 酸化防止剤無添加 新酒白ワイン2007 720mlびん×12 1,000
注: 上記の希望小売価格は、あくまでも参考価格で、小売業の自主的な価格設定をなんら拘束するものではありません。
2. 予約注文締切日
2007年8月31日 (金)
(注) 上記の予約注文締切日は、卸売業などのお得意様より当社へのお申し込み締切日であり、一般のお客様は、発売後、小売店店頭などで通常の商品同様にお買い求めいただけます。
3. 発売時期
2007年10月26日 (予定)
4. 発売地域
全国
5. 消費者お問い合わせ先
キッコーマンお客様相談センター TEL 0120-120358
以上
● 関連リンク
バンダイネットワークスなど、「カメラでケンサク!ERサーチ」のサービス拡充
『カメラでケンサク!ERサーチ(TM)・CDジャケット検索』サービス拡充!
~ジャケットを携帯電話で撮影するだけで楽曲情報の取得や購入が可能に!~
本日7月27日開始!
バンダイネットワークス株式会社(代表取締役社長:大下聡、本社:東京都港区、以下、バンダイネットワークス)とレーベルモバイル株式会社(代表取締役社長:森賀貞行、本社:東京渋谷区、以下、レーベルモバイル)は、バンダイネットワークスが展開する携帯電話のカメラ機能を利用した画像認識・検索サービス「カメラでケンサク!ERサーチ」を使用し、CD等のジャケットを撮影・検索するだけで商品情報の取得及び「着うた(R)」「着うたフル(R)」が購入できる検索サービスを、本日7月27日より展開いたします。
「カメラでケンサク!ERサーチ」は、ユーザーが「カメラでケンサク!ERサーチ」のiアプリ?を起動し、身近なメディアや広告、商品などをカメラで撮影すると、その撮影した画像の特徴点を抽出、サーバへ送信し、あらかじめ登録されている画像の特徴点データとマッチングさせ、検索結果として商品情報などを表示する仕組みです。
ユーザーは使い慣れた自分の携帯電話のカメラを使って簡単にCD等の情報検索を行うことができます。
本サービスは無料で利用することができます。(利用時のパケット通信料金は別途発生します)
今回の提携により、レーベルモバイル参加レコード会社が発売する15万枚以上のCD等が検索対象となる為、国内の大半のCD等が検索可能となります。本サービスで、ユーザーはジャケット写真に対応した商品情報をタイムリーに取得することができます。また「着うた(R)」「着うたフル(R)」なども簡単に購入することができます。
バンダイネットワークスは、今後ユーザーおよび企業の双方にとって便利で有益なソリューションとして「カメラでケンサク!ERサーチ」の活用を提案するとともに、携帯電話を活用したクロスメディア・ソリューション、インフォメーションサービス、コマース・サービスの拡充を図ってまいります。
※参考資料を参照
■提携開始時に対応予定の参加レコード会社(50音順)
株式会社アップフロントワークス、株式会社EMIミュージック・ジャパン、エイベックス・マーケティング株式会社、キングレコード株式会社、コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社、ジェネオンエンタテインメント株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社テイチクエンタテインメント、株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズ、株式会社ドリーミュージック・、日本クラウン株式会社、バウンディ株式会社、株式会社バップ、株式会社BMG JAPAN、株式会社ブルース・インターアクションズ、ビクターエンタテインメント株式会社、株式会社フォーライフ ミュージックエンタテイメント、株式会社ポニーキャニオン、ユニバーサルミュージック株式会社、株式会社ワーナーミュージック・ジャパン
■バンダイネットワークスとは
2000年9月に株式会社バンダイから分社。資本金11億13百万円、代表取締役社長 大下 聡。人気のキャラクターの版権を取得し消費者に受け入れられるように商品化するキャラクターマーチャンダイジングを得意とするバンダイナムコグループならではの強さを武器に、独自のサーバ運用のノウハウや優れた企画力・発想力、それにパートナー企業との連携を存分に活かして、コンテンツ事業やソリューション事業、コマース事業など幅広く手がけています。バンダイネットワークスが提供している携帯電話向けコンテンツは、約370万人のユーザー(有料会員、国内)にご利用いただいています。2003年12月12日にJASDAQ市場(コード:3725)に上場しております。
URL http://www.bandai-net.com/
■レーベルモバイルとは
国内メジャーレコード会社の出資により、2001年7月3日に設立され、レコード会社直営♪サウンドを始めとする全15サイトで、「着うた(R)」、「着うたフル(R)」、着信ムービー、ビデオクリップ、メロディコール・待ちうた、着信メロディを提供しています。また、各キャリア情報チャンネルにて、「着うた(R)♪ランキング」、最新音楽情報を配信するなど、携帯電話を使った「新しい音楽の楽しみ方」を提案しています。
URL http://recochoku.jp/(モバイル、WEBサイト共通)
■「カメラでケンサク!ERサーチ」とは
「カメラでケンサク!ERサーチ」には、米国EvolutionRobotics社(本社:米国カリフォルニア州)がロボット工学要素技術として開発した画像認識技術「ViPR(TM)」が使用されており、バンダイネットワークスが携帯電話への移植開発を行いました。
企業は、「カメラでケンサク!ERサーチ」をプロモーションやマーケティングに活用することができます。例えば、販促物や広告などに掲載する商品や企業ロゴなどの画像情報を「カメラでケンサク!ERサーチ」のデータベースにあらかじめ登録しておけば、被写体の販促物や広告などから見込客を誘導し、モバイル・コマースにおける物品販売やデジタルコンテンツの 販売、キャンペーン応募などを行うことが可能です。通販カタログ、雑誌、CDジャケット、TVCM、商品パッケージ、屋外広告などあらゆるものから、本サービスへの利用が可能となります。また、1秒に対し、約2コマの画像情報を利用することで、TV番組などの"動画"にも対応することが可能です。従来の二次元コードなどとは異なり、画像自体が情報となるため、クリエイティブも損ないません。
「カメラでケンサク!ERサーチ」は、NTTドコモFOMA(R)N902iS、N902iX、N902iL、N903i、N904iに標準搭載されています。
※「ViPR(TM)」とは:米EvolutionRobotics社がロボット工学要素技術として開発した画像認識技術。「ViPR(TM)」は、Visual Pattern Recognitionの略称として名づけられた技術。データベースサーバに画像の特徴点とアクションを登録しておくと、対象を撮影するだけで、そのカメラ画像から特徴点を抽出しサーバに送信、登録画像情報と比較してサーバから対応するアクションが返ります。認識については、"あいまいさ"を持っているので、逆さまや斜め、また対象物の一部(ある程度)でも認識することができます。
※「カメラでケンサク!ERサーチ」は株式会社ディーツーコミュニケーションズとバンダイネットワークス株式会社の商標です。
※「iアプリ」「FOMA」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
※「着うた(R)」「着うたフル(R)」は株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
インプレスジャパン、書籍「月のすべてがわかるDVD&BOOK 月への招待状」を発売
インプレスジャパン、月周回衛星「かぐや(セレーネ)」を応援するDVDビデオ付き書籍
『月のすべてがわかるDVD&BOOK 月への招待状』を発売!
インプレスグループでIT関連出版メディア事業、及びデジタルメディア&サービス事業を展開する株式会社インプレスジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:土田米一)は、JAXA(宇宙航空研究開発機構)協力のもと、7月27日よりDVDビデオ付き書籍『月のすべてがわかるDVD&BOOK 月への招待状』を発売しました。DVDには、JAXAやNASAが所有する貴重な映像をオリジナル編集したスペシャルムービー『月への招待状~BACK to the MOON~』を収録。本では月の基礎知識からアポロ計画、セレーネ計画、未来の可能性などを紹介。月のすべてをDVDと本で堪能できるスペシャルな1冊です。
株式会社インプレスジャパンは、JAXAが2007年に打ち上げを予定している月周回衛星「かぐや」を応援する「かぐや応援キャンペーン」に参加しています。そのため、本書は、JAXAの全面的な協力を得て制作しています。
また、プロモーションの一環として、付属DVDビデオのダイジェストバージョンを制作し、全国有名書店の一部店舗でご覧いただけるほか、インプレスジャパンのホームページでも視聴できます。
さらに、月のことをより多くの方に知っていただくため、Yahoo!インターネット検定で「月~the MOON~検定」(オフィシャル出題者:インプレスジャパン/協力:JAXA)を実施いたします。
○インプレスジャパン・ダイレクト
(発売より1ヶ月間DVDデモムービーをストリーム配信します)
http://direct.ips.co.jp/kaguya/
○JAXA | かぐや/H-IIAロケット13号機 打上げ特設サイト
http://www.jaxa.jp/countdown/f13/index_j.html
○月~the MOON~検定
http://minna.cert.yahoo.co.jp/buzkw/
さらにインプレスジャパンでは、国立天文台4次元デジタル宇宙プロジェクト(4D2U)開発の4次元デジタル宇宙ビューワー「Mitaka」を収録したCD-ROM付書籍『パソコンで巡る137億光年の旅 宇宙旅行シミュレーション』も同時発売しました。「Mitaka」は、パソコン上でプラネタリウムのように星空を再現したり、太陽系や銀河系、さらには137億光年の宇宙の果てまでを自由に旅したりできる、夢のようなソフトです。
書名:月のすべてがわかるDVD&BOOK 月への招待状
価格:2,800円+税 (税込2,940円)
体裁:A5判・左開き・64頁DVD1枚付
(「月への招待状~BACK to the MOON~」(約35分)を収録)
発売日:2007年7月27日
著者:村沢 譲
協力:JAXA(宇宙航空研究開発機構)
発行:インプレスジャパン
書名:パソコンで巡る137億光年の旅 宇宙旅行シミュレーション
価格:1,600円+税 (税込1,680円)
体裁:A5判・左開き・128頁 CD-ROM1枚付
(4次元デジタル宇宙ビューワー「Mitaka」と4種類のムービーを収録
発売日:2007年7月27日
監修:国立天文台4次元デジタル宇宙プロジェクト
発行:インプレスジャパン
■本書のご購入に関するお問い合わせ先
インプレス読者のための出版&サービスガイド
Tel:03-5213-9295 (営業時間 10:00-17:30 土日、祝祭日を除く)
URL:http://home.impress.co.jp/
【株式会社インプレスジャパン】 http://www.impressjapan.jp/
シリーズ3,000万部を突破したパソコン解説書「できるシリーズ」などの書籍や、「DOS/V POWER REPORT」「デジタルカメラマガジン」などの雑誌の発行を行い、IT、PC、デジタル製品等を使いこなすための情報を求める一般消費者向け(B to C)事業として、IT関連出版メディア事業、及びデジタルメディア&サービス事業を展開しています。
【インプレスグループ】 http://impress.jp/
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:塚本慶一郎、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「医療」「山岳・自然」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ+サービスを提供するメディア事業を展開しています。
(※ 参考画像は関連資料を参照してください。)
藤和不動産など3社、総戸数688戸のマンション「BELISTA東淀川大桐」を販売
『BELISTA東淀川大桐』誕生!
淀川河畔の約26,356m2の広大な敷地に誕生する、総戸数688戸のビッグコミュニティ
リバーサイドという立地と約6,300m2の緑地を活かした、潤いのあるランドスケープ
藤和不動産株式会社(本社:東京都中央区八重洲2-3-13 取締役社長杉浦重厚)、近鉄不動産株式会社(本社:大阪市中央区難波2-2-3 取締役社長谷口宗男)、株式会社アーバネックス(本社:大阪市東成区中道1-4-2 代表取締役社長鈴間能成)の3社による、総戸数688戸の大規模マンション「BELISTA(ベリスタ)東淀川大桐」が誕生いたします。
<主な特徴>
・淀川リバーサイドの、約26,356m2の広大な敷地に誕生する688戸のビッグコミュニティ
・淀川リバーサイドの立地と約6,300m2の緑地を活かしてデザインした、ヨーロッパの街をモチーフにしたランドスケープ
・住戸専有面積65.65m2~98.13m2。全戸にミストサウナが楽しめる「ミストカワック24」を採用
・コミュニティ形成の一助ともなる、充実の共用施設とカルチャーサポートプログラムをご用意
・セキュリティを重視し、環境へも配慮した多彩な生活サポート
・新線・地下鉄今里筋線「だいどう豊里」駅徒歩11分、都心梅田から約7km圏内の利便性の高い好立地
※詳細は添付資料を参照
<お客さまからのお問い合わせ>
「BELISTA東淀川大桐」マンションギャラリー0120―154-688
URLhttp://www.riverside688.com
アイログ、ビジネス・ルール管理システム「ILOG JRules 6.5」を発表
アイログ、ビジネス・ルール管理システムの最新版ILOG JRules 6.5を発表
透過性の高いルール・ベースのWebサービス「トランスペアレント・デシジョン・サービス」で、SOA環境でのサービス再利用を支援
ビジネス・ルール管理、最適化、可視化技術で企業の迅速な意思決定を支援するアイログ社の日本法人であるアイログ株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:ブンタラ・イング、以下 アイログ)は本日、同社のBRMS(*)(ビジネス・ルール(**)管理システム)の最新版、ILOG JRules(R) 6.5を発表しました。ILOG JRules 6.5の大きな特長は「トランスペアレント・デシジョン・サービス(***)(以下TDS)」を、プログラミングを一切行わずクリック操作だけで自動的に作成、導入できる機能が新たに追加されたことです。アイログが提唱するTDSとは、Webサービス内にある判断に関わるビジネス・ルールを、そのルールに関わる全ての人が操作できるようにすることによって、ソフトウェアのコーディングの際に生じるブラックボックス化を解消する、透過性の高いルール・ベースのWebサービスのことです。これにより、サービス指向アーキテクチャ(SOA)でバージョンの異なる複数のサービスが発生するといった事態を防ぎ、完全なサービスの再利用を可能にします。アイログはTDSを提供することで、企業がSOA構築で目指す「サービスの再利用」を強力に支援します。その他、最新版ではアーキテクチャを大きく改善し、エンドユーザ専用のルール管理環境を強化しました。これによってエンドユーザがより業務に立った視点からビジネス・ルールを管理でき、ビジネスの変化により迅速に対応できるようになります。ILOG JRules 6.5は日本語版として本年9月8日より出荷を開始し、アイログまたは国内パートナーを通じて販売されます。
*BRMS(Business Rule Management Systems ビジネス・ルール管理システム):ビジネス・ルール設定・変更・操作・管理を包括的に提供することにより、企業の業務プロセスを効率化するシステム
**ビジネス・ルール:システム内のIF~、THEN~、ELSE~構文【仮定条件~、その場合~、それ以外の場合~】のこと。例えば「もし顧客の選択したサービスがAならば料金はBとする」といった企業の業務上の取り決め(業務ポリシー)のチェック項目
***デシジョン・サービス(または意思決定サービス):提供されるデータに基づき、業務における判断や意思決定を行うルール・ベースのWebサービス。たとえば受注データの承認サービスなど。
≪トランスペアレント・デシジョン・サービスでSOAの再利用を促進≫
SOAアーキテクチャでは、アプリケーションにおけるプロセスの一貫性と同時に、サービスを再利用できることが非常に大切な要素ですが、実際に再利用が行われている比率はまだ低いとされています。BRMSを利用した「意思決定サービス」は、ビジネス・ルールを切り離してリポジトリで一元管理することで、ソフトウェア記述コードの再利用性と整合性を促進し、データ品質を保持するため、SOAにおいて非常に重要な役割を果たします。
しかし従来、このサービスを実装するにはプログラミングに多くの労力が必要とされていました。ILOG JRules 6.5では、透過性を上げれば再利用性も高まるという考えに基づき、Webサービスに包含されているビジネス・ルールをそのルールに関連するすべての人がアクセスできる「トランスペアレント・デシジョン・サービス」が簡単に作成できるようにしました。これにより開発者、インテグレータ、サービス責任者、ポリシー責任者などがアプリケーションの開発、導入、監視ならびに保守に連携して関わることができるようになり、結果としてサービスの再利用が容易に行えるようになります。さらにアイログのBRMSはIBM、Oracle、BEA、Microsoft、Vitriaなど主要なSOAプラットフォームと統合できるため、SOAにおける再利用という価値をより高めることができます。
≪専用のルール管理環境とセマンティック・クエリで、エンドユーザの操作性と利便性を強化≫
このほかILOG JRules 6.5ではアーキテクチャを大きく改善し、エンドユーザ専用のルール管理環境を強化すると同時に、業務部門とIT部門の同期を飛躍的に高めました。これによって、エンドユーザは業務に沿ってビジネス・ルールを簡単かつ細かくアップデートでき、ビジネスの変化により迅速に対応できるようになりました。またIT部門では従来、業務側からのビジネス・ルール変更依頼に関する煩雑なルールのやり取りが不要となり、他の重要な業務に専念することができます。
(詳細は末尾の「アーキテクチャ上の新機能」をご覧ください)
また、上記のエンドユーザのルール管理環境には、新しく「セマンティック・クエリ」も装備されました。従来は、あるビジネス・ルールをアップデートにあたってリポジトリに検索をかける際、そのルールがどのように記述されているかを厳密に把握しておかなければいけませんでした。そのため対象ルールの検索に時間がかかったりIT担当者に依頼したりする必要がありました。セマンティック・クエリを利用すると、エンドユーザがルールの表記をあらかじめ知らなくとも、ルール・リポジトリに簡単に照会をかけることが可能になります。また、例えばビジネス・ルールが複数のアプリケーションやサービスにまたがっている場合、各エンドユーザの記述によってビジネス・ルール間に矛盾が生じることがあります。セマンティック・クエリはこのようなルールの矛盾をトラッキングして解決する際にも大きく役立ちます。
さらに最新版では、新しいアルゴリズムの追加によって、BRMSのコアテクノロジであるルール・エンジンの拡張性と処理速度を大きく向上し、BRMSのパフォーマンスを飛躍的に高めました。社内ラボテストによると、50人のエンドユーザが、最大10万件のビジネス・ルールの編集を同時に行うことが可能になりました。
アイログは、「トランスペアレント・デシジョン・サービス」を可能にするILOG JRules 6.5によって、日本市場における企業のSOA構築を支援していきます。
≪ILOG JRules 6.5概要≫
製品名:「ILOG JRules 6.5」
発売日:2007年9月8日
販売方法:アイログまたは国内パートナーを通じて販売
価格:873万円から
販売目標:初年度10プロジェクト
≪アーキテクチャ上の新機能≫
1)エンドユーザ向けの完全なビジネス・ルール管理環境
IT部門から独立しつつ完全に同期する、業務部門エンドユーザ専用のWebインタフェースのルール管理環境で、エンドユーザ自らが、テンプレートやオンラインヘルプを使ってビジネス・ルール管理を行うことが可能です。下記の主要ツールを提供します。
* テスト/シミュレーションツール:業務ポリシー(業務上の取り決め)を変更する際に、業務に対するその影響を実装前に判断可能。
* ビジネスシナリオ作成/保存ツール:ビジネスシナリオを作成しビジネス・ルールと対照しながら適用することができ、エンドユーザが「what-if」分析によるシナリオ仮説検証することが可能。
2)IT担当者向けの開発環境
ルール・ベースのアプリケーション開発のためのベストプラクティスと方法を適用できる各種ツールを提供します。
* Eclipse対応のIDE(統合開発環境):開発者が共通IDEやソースコード・コントロール・リポジトリに合わせて、ソース・コードとルールを管理することを可能にする。これにより、開発時に開発環境の異なるツール間を行き来する必要がなくなり開発時間を短縮。
* SOA環境下でのルール実装をサポート:ルールやルール群を、意思決定サービスとして実装することが可能になる。また、ランタイム・セキュリティ機能、ログの管理ならびに監査機能を提供し、SOAにおけるIT統制に対応。
3)上記2つを同期する機能
エンドユーザ専用環境とIT担当者向け環境を同期させるツールや方法を提供することで、全サイクルのビジネス・ルール管理をエンタープライズレベルで実現します。アプリケーション開発サイクルと切り離したビジネス・ルール管理サイクルを可能にしながらも、エンドユーザと開発環境を完全同期します。これにより、複数のリリース・サイクルで同時に作業ができ、職種や言語の異なるルール管理者の間で、ルールの共有と再利用が可能になります。
≪ILOG JRulesについて≫
アイログのBRMSであるILOG JRulesは、企業の業務プロセス改善に重要な役割を果たす、企業向けの戦略的なコンポーネント・システムです。ビジネス・ルールを使用すると、企業内で複数の個別のシステムに組み込まれている業務ポリシー(業務における数々の定義や取り決め、制約および規制)を一元管理できます。このため、顧客ステータスや製品情報、料金、サービスに関するプロセスを一括管理することで顧客からのシステム変更要求などに迅速に応えることができます。また、どのルールがいつ変更されたのかも簡単に把握でき、記述も自然言語で行われるため、高度なプログラミング技術をもたない一般社員も簡単にルール内容の設定・変更を行うことができ、リアルタイムな業務ポリシーの変更が可能となります。
≪アイログ社(ILOG(R))について≫s
アイログ社は、お客様がより迅速な意思決定を行い、変更および複雑度を管理するためのソフトウェアおよびサービスを提供しています。全世界で2,500社を超える企業や465社を超えるソフトウェア・ベンダが、市場をリードするアイログのBRMS(ビジネス・ルール管理システム)、サプライチェーン計画ならびにスケジューリング・アプリケーション、最適化ならびに可視化のソフトウェア・コンポーネントの活用により飛躍的な投資効率を達成し、市場を席巻する製品やサービスを立ち上げ、また、その競争力を強めています。
アイログ社は1987年に設立され、全世界に800名以上の社員を有しています。
アイログ株式会社はアイログ社の日本法人です。
詳細については www.ilog.co.jp をご覧ください。
*ILOGとILOG JRulesは ILOGの登録商標です。他の全ての社名および商品名はそれぞれを所有する各社の商標または登録商標です。
以上
● 関連リンク
Kiss-FM KOBE、ネットによる映像配信サイト「アメリカ村TV」β版を放送開始
Kiss-FM KOBE「アメリカ村TV」β版放送開始、
株式会社Kiss-FM KOBE(本社 神戸市中央区波止場町5-4 代表取締役社長 平沢正博)は、7月27日からインターネットによる高画質映像配信サイト「アメリカ村TV」β版の放送を開始した。アメリカ村TVでは、広く関西のインディーズシーンのアーティストの魅力を、ポップ、ロック、ダンス、ヒップホップ、ブルース、ジャズ、レゲエ、アニメ、アイドルなどの各ジャンルでA-Indies(アメリカ村インディーズ)と名づけ、専用ソフトACQULIAで、ユーザーは無料で視聴できる。A-Indiesでは、各アーティストのプロモーションビデオを視聴できるほか、DJによるインタビュー模様などをハイビジョンレベルの高画質でパソコンでフル画面表示で再生できる。
27日からの放送では、まず『アメリカ村インディーズ』、そしてアメリカ村からアイドルを生み出そうとする『アメリカ村アイドル』の2コンテンツをオンデマンドで配信していく。コンテンツは今後、ファッションなど順次増やしていく。また8月6日を目処にKiss-FMの夕方ワイド「KissMusicPresenter」(月~木16:00~19:00)、「kankiss.jp」(金16:00~20:00))のオンエア模様をライブストリーミングで、リアルタイムで中継していく。今後は、アメリカ村TV独自コンテンツを、24Hノンストップライブストリーミングで実現し、未来形のラジオにおけるビジネスモデルを模索している。
参考URL:
アメリカ村TV http://www.amerikamura.tv
Kiss-FM KOBE http://www.kiss-fm.co.jp
● 関連リンク
森永製菓、期間限定の新製品「ハイチュウ<バナナ>」など発売
8月12日は、「ハイチュウの日」ってご存知ですか?
実は、日本記念日協会にちゃんと認定されています!
森永製菓株式会社(東京都港区芝、社長・矢田雅之)は、8月12日のハイチュウの日を記念して、期間限定の新製品ハイチュウ<バナナ>、一挙にたくさんのフレーバーが楽しめる<セレクト8>、人気のメインフレーバーハイチュウ<グレープ>リニューアル品、ハイチュウアソート<今だけピーチ>、を発売します。「ハイチュウの日」は、「8・1・2」で、ハイチュウと読むゴロ合わせと、8月上旬の夏休みの行楽や帰省などで家族が一緒に過ごす時間が長いこの時期の需要をよりいっそう盛り上げるために、ということから制定されました。(2004年2月に認定され正式に決まりました)
■ハイチュウ<バナナ>
8月7日は、バナナの日です。
この記念日に合わせて、年間を通して人気のあるバナナのコクとうまみを再現した、果物本来の味わいが楽しめるソフトキャンディ、新製品ハイチュウ<バナナ>を発売します。
2007年8月~10月下旬 期間限定販売
■ハイチュウ<セレクト8>
グレープ、マスカット、ラズベリー、ブルーベリー、ライチ、マンゴー、オレンジ、グレープフルーツ一挙に8種類の味が楽しめるアソートカップ。家族や友達と集まったときや、行楽で出かけたときの車の中などでどうぞ。
スーパー限定 スポット販売
■ハイチュウ<グレープ>
メインフレーバー<グレープ>をリニューアル。噛みだしのぶどう味の広がりをアップし、後味までぶどうの味が残るように品質を改良しました。
■ハイチュウアソート<今だけピーチ>
今だけフレーバーには、子どもに人気が高い果物の一つ、ピーチを使用。桃の上品な甘さが楽しめます。
グレープ(新品質)、ストロベリー、グリーンアップルの4種類の味が楽しめます。
【商品概要】
添付資料をご参照ください。
●発売日:4品とも2007年8月7日
●ハイチュウは1975年の発売からこれまでになんと74種類の味を発売!
●過去のフレーバーやデザインをHPで紹介します。ハイチュウ総選挙もHP内で実施中!(http://www.morinaga.co.jp/hi-chew/index.html)
■テレビCM実施:堂本剛さんを起用し、新グレープの特長である「ぶどう味が濃くなったこと」を濃いキャラクター設定と耳に残る歌で強く訴求します!
<お客様お問合せ先>
森永製菓株式会社 お客様相談室 TEL:0120-560-162
Kiss-FM KOBE、兵庫県姫路市にサテライトスタジオ「城下町すたじお」を開設
Kiss-FM KOBE 姫路大手前通りに『城下町すたじお』開設。
株式会社Kiss-FM KOBE(本社 神戸市中央区波止場町5-4 代表取締役社長 平沢正博)は、9月3日から兵庫県姫路市にサテライトスタジオ「城下町すたじお」をオープンする。7月20日大阪心斎橋アメリカ村にオープンしたサテライトスタジオ「マイケルキューブ」に続くもので、姫路・播磨・播但エリアの情報を盛り込みながら、世界遺産の街、城下町姫路をイメージした情緒感あふれる音楽と文化をお届けし、地元に根ざした放送をお届けしていきます。また地元スポンサー、広告代理店との関係をより密接にし、広告収入のアップを目的とします。
スタジオ名:Kiss-FM「城下町すたじお」
住所:姫路市呉服町47-1(ヤマトヤシキ姫路店敷地内)
放送開始日:2007年9月3日(月曜日)より
放送時間:月~木曜日12:00~13:00
周波数:77.6MHZ
● 関連リンク
アクト・ツー、印刷用紙もインクもダブルで節約できる省エネ印刷「プリントワン」を発売
act2 新製品ニュース
印刷用紙もインクもダブルで節約できる省エネ印刷『プリントワン』販売開始のお知らせ
株式会社アクト・ツーは、2007年7月27日(金)より、印刷用紙もインクもダブルで節約できるWindows用プリントユーティリティ 省エネ印刷『プリントワン』の販売を開始いたしました。
製品情報ページ
http://www.act2.com/products/printone/
<プリントワン 機能紹介>
プリントワンとは、不要なページの削除、必要な箇所だけの印刷など、印刷前に既存のプリンタドライバでは行えない印刷設定を行うことができる、Windows用のプリンタユーティリティです。
通常ならソフトが異なれば、印刷の際は一枚一枚、別々に印刷しなければいけませんが、プリントワンを使用すれば、異なるソフトでも一枚の紙に印刷することができます。インターネットブラウザやワープロなどで、異なるページの印刷も一枚の紙に印刷を収めることができます。
また、 プリントワンには、インクの量を節約して印刷できるインクセーバー機能を備えています。いままでは、資料などの試し刷りでもフルインクで印刷していたのが、これからは印刷時のインクの量(印刷の濃さ)を0~100%で調整できます。インクセーバー機能により、ランニングコストをさらに下げることができます。
製品情報ページ
http://www.act2.com/products/printone/
<プリントワン システム要項>
【OS】 :Windows 2000 / XP
(Windows Vistaには各社プリンタドライバが対応次第、アップデータ公開予定)
【CPU】 : 1GHz以上のプロセッサ
【メモリ】 : 128MB以上(256MB以上推奨)
【ハードディスク】 : 20MB以上(100MB以上推奨)
【その他】 :上記OSに対応したプリンタ
<プリントワン 製品概要>
【カテゴリ】:多機能プリンタユーティリティ
【製品名称】:プリントワン
【販売形態】:パッケージ・ダウンロード販売
【発売日】:2007年7月27日(金)
【パッケージ価格】:7,800円(本体価格:7,429円)
【ダウンロード価格】:5,800円(税込)
※商品名・および社名は各社の商標または、登録商標です。
※製品の仕様および価格・名称は予告なく変更されることがあります。
●ユーザー・読者様からのお問い合わせ先:
株式会社アクト・ツー
サポートセンター
TEL (03)5352-7881(受付時間:平日9:00-12:00/13:00-17:00)
FAX (03)5352-7880
シスコ、エイチ・シー・スタルクに「ユニファイドコミュニケーション」を提供
エイチ・シー・スタルクがシスコのユニファイドコミュニケーションを導入
~時差による不在時の電話対応力の向上や、モビリティの簡便さを実現~
シスコ(代表取締役社長:黒澤 保樹、住所:東京都港区赤坂)は、エイチ・シー・スタルク株式会社(代表取締役社長:小島 満清、住所:東京都港区浜松町、以下「エイチ・シー・スタルク」)が、ネットワークを刷新し、シスコのユニファイドコミュニケーションを導入したことを発表しました。
エイチ・シー・スタルクは、タンタルやタングステン、モリブデンといった非鉄金属や希少金属などの分野において、ドイツに本社を置く世界の大手企業であるH.C. Starck GmbH社の日本法人です。特に日本の水戸工場はタンタルコンデンサ用タンタル粉末を製造しています。
同社はこれまで、他社のIPフォンを利用していました。しかし、機能的にほとんど従来のビジネスフォンと変わらず、IPフォンのメリットを享受されていませんでした。そこで、2007年3月末の本社移転を機に自社のネットワークとIPフォンを刷新し、シスコのユニファイドコミュニケーションを導入しました。
これまで同社のネットワーク機器は、ワールドワイドでシスコ製品に統一されており、ルータおよびスイッチは、すべてシスコ製品を導入していました。今回の刷新に際し同社は、IPフォンの機能やネットワーク機器との親和性などを評価し、シスコのユニファイドコミュニケーションを導入しました。具体的な導入製品としては、呼制御サーバ「Cisco CallManager」を冗長構成にし、ボイスメールシステム「Cisco Unity Connection」と約40台の「Cisco Unified IP Phone 7900 シリーズ」を導入しています。また、ネットワーク構成は音声とデータを統合し、V-LANで分けて利用しています。
<ネットワーク図>
(※ 関連資料を参照してください。)
同社がシスコのユニファイドコミュニケーションの導入によって得たメリットは、以下のとおりです。
1.拡張性
IPフォンが導入されたのは同社の日本法人のみですが、今後、ワールドワイドに点在する同社の全拠点での導入が実現すれば、アプリケーションの連携などの共用も容易になり、通信コストの削減もより可能になります。今回導入したシステムは、今後の拡張性を容易にすることができます。
2.不在時の対応力の向上
同社は、拠点がワールドワイドにあるため、時差の関係で日本の就業時間外に海外から電話がかかってくることも多いです。そのような時でも、ボイスメールにメッセージを残してもらうことが可能になりました。また、携帯電話などにメッセージを転送できるので、至急の対応も可能です。さらに、相手がメッセージを残さなくても着信履歴が残るため、翌朝すぐに対応することも可能になりました。
3.電話会議でのスピーカーフォンの音質が向上
同社では電話会議を頻繁に行っていますが、従来のIPフォンをスピーカーフォンとして利用すると、音質が悪く聞き取りにくいことがありました。それに比べてシスコのIPフォンは、スピーカーフォンにした時の音質が良く、一拠点数名なら聞き取りにくいことなく電話会議を行うことができます。
4.モビリティ
従来のIPフォンは、LANケーブルとACアダプタの両方の接続が必要だったため、電話機の移動が面倒でした。これ一方、シスコのIPフォンは、PoE(Power over Ethernet)対応なのでLANケーブルをつなぐだけでよく、移動が容易になりました。
【シスコシステムズ株式会社について】
シスコは、米国シスコ(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワークプラットフォームの提案を目指しています。
シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
http://www.cisco.com/jp
*Cisco、Cisco Systems、およびCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における登録商標または商標です。本書類またはウェブサイトに掲載されているその他の商標はそれぞれの権利者の財産です。「パートナー」または「partner」という用語の使用はCiscoと他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。(0704R)
◆お客様お問い合わせ先
シスコシステムズ株式会社
シスココンタクトセンター
TEL:03-6670-2992(直通)
URL:http://www.cisco.com/jp/go/contactcenter/
(※ ネットワーク図は関連資料を参照してください。)
KLabなど3社、企業向けに個人情報保護の意識向上支援でASPサービスを提供
企業内での個人情報保護の意識向上を支援するASPサービス
「個人情報Learning&Search」の提供について
KLab株式会社(代表取締役社長:真田 哲弥、本社:東京都港区、以下KLab)、ヒューマンアカデミー株式会社(代表取締役:磯村 英孝、本社:東京都新宿区、以下ヒューマンアカデミー)、株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズ(代表取締役社長:崎田 裕一、本社:東京都文京区、以下KNSL)の3社は、企業内で従業員に対し、個人情報保護の意識向上を支援すべく、学習教材と個人情報の検出ツールを組み合わせ、「学ぶ」「試す」「探す」の"3つのステップ"による継続的な支援を行うサービス「個人情報Learning & Search」の提供を協業して開始致しました。
2004年4月に個人情報保護法が施行されて以来、各企業ではさまざまな対策がなされていますが、もっとも重要といわれる従業員の意識向上においては、一般的な教材を使った画一的な学習だけでは、継続的な教育は困難で、従業員の意識を高め、当事者意識を持ってもらうことは難しいのが現状です。また、これまでは教育の結果、従業員の意識が段階的に向上していることを確認する手段もなく、教育とは別に、物理的に個人情報が漏洩しないよう手立てを打つ必要がありました。
そこでこの度、KLab、ヒューマンアカデミー、KNSLの3社は、ヒューマンアカデミーの個人情報保護に特化した教材による学習(学ぶ)と確認テストによる継続的な教育(試す)、さらにKLabの個人情報検出ツールを使った定期的なチェックによる意識向上の測定(探す)を、KNSLが構築・運用するシステム上で組み合わせたサービス、「個人情報Learning & Search」を協業して提供することで、個人情報保護に対する従業員の意識向上を分かりやすく、かつ継続的に浸透させるよう支援いたします。
1.サービスの特長
(1) 「学ぶ」
個人の意識によって招く、"ついうっかり"といった「過去に起きた事故事例教材」を中心に豊富な内容をドラマ仕立てで分かりやい映像型教材として提供します。
(2) 「試す」
受験の度に出題問題が変わるテスト型コンテンツを搭載し、継続的な教育を実現します。
(3) 「探す」
従業員側は各自のPCで不必要な個人情報関連ファイルの整理を簡単に行うことができ、個人情報漏洩のリスクを削減します。
また、これらのステップを、下記のサービスにより効果的にサポートしていきます。
[1] 履修状況や個人情報ファイルの件数などを確認できる管理レポート
機能管理監督者側は、部署ごとに履修状況や、個人情報関連ファイルの保有状況の確認が可能です。個人情報関連ファイルは、使用頻度により分類分けされ、長期間使用していないファイルを「要整理ファイル」として表示します。
[2] お客様ごとの独自コンテンツを取り込み可能
企業ごとの社内ルールや社長宣言など、カスタマイズ教材の追加※も可能です。
[3] 安心の専用サーバによるASP型サービス
大きな設備投資の必要がないASP型サービスによって教育コストと設備コストを削減できます。
2.サービス構成図
* 関連資料 参照
3.提供料金
* 関連資料 参照
以 上
■KLab(クラブ)株式会社
KLab株式会社は、自社の独自技術とビジネスのノウハウをもとに、お客様に優れたサービスを開発・提供しています。セキュリティ分野においては、多くの企業が直面している「情報漏洩対策」を解決すべく、強固でかつ簡単で使いやすいセキュリティサービスや製品の研究、開発を行い、ご提供しております。
http://www.klab.org/
■ヒューマンアカデミー株式会社
ヒューマンアカデミー株式会社は、SELFing(「セルフィング」=「自己確立のプロセス」)をキーワードに、資 格取得やキャリアアップを目的とした多彩な教育サービスを提供しています。また、これらのノウハウを活かし法人向け研修プログラムも、数多く開発・提供しています。
http://haa.athuman.com/
■株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズ
株式会社KDDI ネットワーク& ソリューションズは、KDDI グループの持つ高い技術力と総合力を背景に、通信サービスの販売、ネットワークソリューションの提供、 情報通信システム・情報通信機器の設計・開発、販売から運用保守に至るまで、法人向通信サービス全般を手がけています。
http://www.kddi-nsl.com/
東芝、沖縄県で省エネ支援のESCO事業2件の受注内定でNEDO助成金を取得
沖縄県で省エネ支援のESCO事業2件についてNEDO助成金を取得
当社は、沖縄県において予定しているビルの省エネ支援事業2件について、NEDO(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)からの助成金を獲得しました。
この度、沖縄県立看護大学と民間施設の浦添総合病院から相次いで受注が内定したことに伴い、2件同時期に助成金の交付が決まったものです。いずれも近々正式受注となる予定です。
当社が実施するのは、空調設備や熱源設備の更新、高効率型照明設備の導入などの省エネ支援で、エネルギー関連の経費節減分から一定期間報酬を得るESCO(Energy Service Company)事業の形態によるものです。
今回の事業により、沖縄県立看護大学では年間約490万円、浦添総合病院では同約4400万円のエネルギーコスト削減を見込んでいます。エネルギー使用量の低減を示す省エネルギー率はそれぞれ、年間16.6%、25.7%となります。
沖縄県内については、公共施設におけるESCO導入の進展に加え、民間でも採用拡大が見込まれており、当社は今後も同県でさらなる受注を見込んでいます。
当社は、2003年から国内のビルや事務所向けのESCO事業を展開しており、各部屋の日照条件に応じて空調を最適化する独自の制御技術や、各種電気設備・監視システムを含む総合技術を活かし、事業を拡大しています。
ESCO事業は、環境保全と経費削減を両立できる利点などから、近年需要が拡大しており、今後も当社は、同事業を強化するとともに、顧客ニーズに応じた様々な省エネソリューションの提供を通じて事業分野の拡充を図る方針です。
【事業の概要】
※添付資料を参照
● 関連リンク
三洋電機、「テレコム三洋譲渡」報道で「機関決定したものでない」とコメント発表
一部報道について
本日、一部の報道機関において、当社の連結子会社であるテレコム三洋株式会社(事業内容:携帯電話の販売代理店業)の譲渡に関する報道がありましたが、当社として機関決定し発表したものではございません。
以 上
ICT教育推進プログラム協議会、初等中等教育機関向け情報ポータルを提供
初等中等教育機関向けICT情報ポータル「ICT ゲートウェイ(仮称)」を2007年10月に提供開始
~初等中等教育機関へのICT普及・促進を目指した情報ポータル~
ICT教育推進プログラム協議会(本部:東京都港区、会長:清水康敬)はマイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区)等協力企業の支援を受け、初等中等教育機関向けの情報ポータル「ICTゲートウェイ(仮称)」の提供を2007年10月より開始します。
政府の策定したIT新改革戦略でも掲げられているように、教育現場でのICT活用は、児童、生徒の学力向上を通じて、ますます激しい国際的な競争にさらされる将来の日本を担う優秀な人材育成のために、不可欠なものと位置づけられています。
本ポータルは、初等中等教育機関が教育現場において円滑なICT活用を実現できるよう支援することを目指しています。具体的には、本ポータルに登録いただいた全国の教育委員会および公・私立学校に対しては、初等中等教育機関に最適なハードウェアおよびソフトウェアの構成例を目的別に紹介するほか、導入したハードウェアやソフトウェアを効果的に活用していくための教職員向けテンプレートを始め活用事例など各種情報を提供していきます。さらに、ご登録特典としてのコンテンツも提供する予定です。
ICT教育推進プログラム協議会は賛同いただく企業と連携を強め、今後1年間で30の協力企業の支援と、360の教育機関(公立学校は教育委員会に含む)によるICT ゲートウェイ(仮称)の登録を目指します。
本ポータルの概要は以下の通りです。
●ポータル名:ICT ゲートウェイ(仮称)
●開始日:2007年10月下旬
●主催:ICT教育推進プログラム協議会
●協力:マイクロソフト株式会社、株式会社デジタル・ナレッジ、株式会社インフォビジョン 等
●対象:ポータルに登録いただいた教育委員会および公・私立学校
●提供する情報内容
○初等中等教育機関に最適なハードウェアやソフトウェアなどのICT構成例
・普通教室向け、パソコン教室向け、職員室向けなど
・一部の協賛企業による優遇価格の提示(予定)
○導入したICT環境を有効に活用するための情報
・ブログ(教育現場でのIT活用に取り組んでいる有識者による情報発信)
・教職員向けのICTスキルアップトレーニングカリキュラム
・教職員が教育現場で活用できる各種テンプレート
・教職員のICT授業実践事例
■ICTゲートウェイ(仮称)の展開イメージ
添付資料をご参照ください。
添付資料:ICT教育推進プログラム協議会が提供する3つのプログラム
オールアバウト、「kizasiサーチエンジン」を利用し“きざし語”による新コンテンツを提供
オールアバウトときざしカンパニー、All Aboutにkizasiサーチエンジンを活用
今話題のワード“きざし語”による新コンテンツの提供を本日より開始
All About「本日のきざし語」のURL:http://kizasi.allabout.co.jp/
株式会社オールアバウト(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:江幡 哲也、以下「オールアバウト」)は、株式会社きざしカンパニー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:潮 栄治、以下「きざしカンパニー」)が開発した『時系列共起パターン解析エンジン(kizasiサーチエンジン)』を利用し、“きざし語”による記事分類をAll Aboutのコンテンツとして活用いたします。
“きざし語”とは、kizasi.jpが収集している1億を超えるブログ記事の中で、直近24時間以内に書き込みが増えた言葉の呼称で、その時々のブログ内で語られている話題を象徴する言葉です。
All Aboutは7万本以上の“その道のプロ”である専門家(ガイド)が執筆する記事をオリジナルコンテンツとして保有しており、それらを約500のテーマごとや、季節ごと、ターゲットごとなど様々な切り口でユーザに提供しております。
この度のkizasiサーチエンジンの利用により、ユーザは従来の切り口に加え、今世の中で話題になっているワードによる新しい切り口で専門家の提供する情報を取得することが可能になります。例えば「ビリー隊長」という“きざし語”に対するページでは「ビリーズブートキャンプ人気の秘密(All About「話題のダイエット情報」ガイド執筆記事)」から「ビリーズブートキャンプはなぜ売れた?(All About「よくわかるマーケティング」ガイド執筆記事)」まで、1つのワードに関連するAll Aboutの記事を幅広く表示いたします。
また、「本日のきざし語」ページには最大100語の“きざし語”が表示され、それらのワードにマッチした記事が毎日更新される仕組みです。
今回の取り組みは2007年10月末までのトライアル導入で、“きざし語”と親和性の高い「エンタメ」「スポーツ」「生活・実用」「ビジネス実用」の4つのカテゴリのトップページで、そのカテゴリにマッチした“きざし語”のランキングを表示いたします。
トライアル実施後、継続の有無や他カテゴリでの導入などを検討する予定です。
これにより、きざしカンパニーは、1,600万人を超えるAll Aboutユーザに“きざし語”によるコンテンツを提供することでkizasi.jpと“きざし語”の認知向上を図ります。また、オールアバウトでは新たな“気づき”や“発見”の機会をユーザに提供いたします。
今後も、両社は、双方の強みを活かして連携を強化し、ユーザ満足度の高いコンテンツ提供を図ってまいります。
■関連URL(“きざし語”ランキングが表示されるサイト)
・All About「エンタメ」 http://allabout.co.jp/entertainment/
・All About「スポーツ」 http://allabout.co.jp/sports/
・All About「生活・実用」 http://allabout.co.jp/family/
・All About「ビジネス実用」 http://allabout.co.jp/biz/
【All Aboutについて】 http://allabout.co.jp/
株式会社リクルートとヤフー株式会社を大株主とする株式会社オールアバウトが運営、約500のテーマごとに、専門の知識や経験を持った人=「ガイド」が、その分野に関する情報を提供する総合情報サイトです。2001年2月15日のサイトオープン以来、順調にユーザ数を伸ばし、月間のユニーク・ユーザ数は約1,600万人(2007年5月実績)となっています。独自記事による展開はもちろん、「おすすめリンク集」、「メールマガジン」など、システムだけでは到達しない満足度へ"人"が編集・ナビゲートするサービスです。
【きざしカンパニーについて】 http://biz.kizasi.jp/
株式会社きざしカンパニー(本社:東京都中央区、設立年月日:2007年1月10日、代表取締役:潮栄治)は、株式会社シーエーシー(市場名:東証1部、銘柄コード:4725、本社:東京都中央区、設立年月日:1966年8月8日、代表取締役:島田俊夫)の子会社で、独自開発した「時系列共起パターン解析エンジン(kizasiサーチエンジン)」を活用し、ブログの「話題」を発見・検索・分析するサービスとして、「kizasi.jp( http://kizasi.jp/ )」「ブログクチコミサーチ BY kizasi( http://biz.kizasi.jp/ )」を提供しています。
サイバートラスト、日本認証サービスと電子証明書の販売で業務提携
サイバートラストと日本認証サービス、電子証明書の販売において業務提携
~携帯電話に対応したSSLサーバ証明書の販売を開始~
サイバートラスト株式会社(代表取締役社長:阿多親市、本社:東京都港区、以下サイバートラスト)と、日本認証サービス株式会社(代表取締役社長:村松 晃、本社:東京都港区、以下日本認証サービス)は、サイバートラストが提供するSSLサーバ証明書「SureServer(シュアサーバ)」の販売において業務提携することに合意しました。この提携の下、日本認証サービスは7月27日より「SureServer」の販売を開始します。
ここ数年、携帯電話を対象としたホームページでの電子商取引が増加しており、日本認証サービスではその環境の変化に対応し、安心・安全な電子商取引を実現するため、携帯電話を含む広範な可用性のあるサイバートラストのサーバ証明書「SureServer」を主力製品のひとつとして取り扱うこととし、このたびの協業に至りました。
フィッシング対策や個人情報保護対策として有効なSSLサーバ証明書は、パソコンや携帯電話を使ってインターネットに接続し、重要な情報をやりとりする際のデータの盗聴や改ざんなどからお客様の機密情報を守るサービスです。
またSSLサーバ証明書は、登記簿謄本等による企業の実在性確認や電話による申請意思確認を行い発行されるため、ホームページを運営している企業の実在性を証明する上でも非常に有効な手段として活用されており、インターネットが社会インフラとして普及したことを受け、その役割はさらに高まっています。
日本認証サービスとサイバートラストは両社の協力の下、今後も安心・安全なインターネットの普及のために貢献してまいります。
■SureServer(シュアサーバ)について
サイバートラストの「SureServer」は、パソコン・ブラウザは勿論、携帯電話端末(NTT DoCoMo、SoftBank、au/KDDI、WILLCOM)や地上波デジタル受信機器等、国内のあらゆるインターネット接続環境において業界随一の可用性を誇る「GTE CyberTrust Global Root」を独占的に活用、最大256bitsでの暗号化通信を可能にする世界最高水準の信頼性を具備したサーバ証明書です。
URL:http://www.cybertrust.ne.jp/SureServer/index.html
■日本認証サービス株式会社について
1997年、日本発の本格的な民間認証会社として設立され、早くから中立性が高く信頼性のある電子認証サービスを提供してきました。同社は電子署名法で定められる国の「認定認証業務」第一号認定を取得したAccreditedSignパブリックサービスにおいて、最高品質の証明書発行サービスを提供しています。
他にもマイクロソフト製品にトラストされたルート証明書「SecureSign RootCA1」からSSLサーバ認証のためのWebサーバ証明書、電子メール等への署名・暗号が可能なS/MIME証明書を提供しています。
また、企業・団体の認証局構築・運用のアウトソーシングサービスも提供しております。
URL:http://www.jcsinc.co.jp/
■サイバートラスト株式会社について
サイバートラストはPKI(公開鍵暗号基盤)、MSS(マネージドセキュリティサービス)、およびe-文書ソリューションを主力とした総合セキュリティベンダです。
前身のビートラステッド・ジャパンは、非公開企業としては世界最大級のセキュリティテクノロジベンダである米国サイバートラスト社*、およびソフトバンクBBとの戦略的資本提携により国内における基盤を強化してまいりました。2006年11月には米国サイバートラスト社の製品・サービスの国内における独占販売権を取得、それにともないブランド名と商号の統一を図るため、2007年1月に現社名に変更をいたしました。サイバートラストは、今後もセキュリティサービス、ソリューションの提供を通してICT社会における安心・安全なビジネス環境の実現に貢献します。
URL:http://www.cybertrust.ne.jp
*国内外の大手企業にルートの提供実績を持つルート証明書「GTE Cybertrust Global Root」を所有しています。(「GTE Cybertrust Global Root」は、PCブラウザの99%に対応する汎用性を兼ね備え、国内携帯キャリアのSSL暗号化通信端末に搭載されているだけでなく、地上デジタル放送にも対応している日本国内随一のルート証明書です。)
*記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
■一般からのお問い合わせ先
サイバートラスト株式会社
Tel:03-6889-1574 Fax:03-6215-5266
E-mail:info@cybertrust.ne.jp
URL:http://www.cybertrust.ne.jp
カネボウ化粧品、新複合保湿成分配合の高級スキンケアブランド「DEW スペリア」を発売
高価格帯スキンケアを徹底強化
新・大型高級スキンケアブランド「DEW(デュウ) スペリア」発売
新複合保湿成分「DEWエキス NS」により、全方位でエイジングケアに対応
当社は、2007年10月16日に、肌本来の「美しくなろうとする力」を最大限に引き出し、肌を超えて、顔、フォルムまでも美しく見せる高級スキンケアブランド「DEW スペリア」を発売します。(全9品目13品種3,500円~10,000円<税込3,675円~10,500円>)
イメージキャラクターには、そのエイジレスな素肌と洗練された美しさで、20代後半からの幅広い女性から絶大な支持を得ている、女優・松雪泰子さんを起用。「美肌を超えて、美貌まで。」をキャッチコピーに、宣伝・販促面でも強化を図り、「DEW スペリア」の世界観を余すところなく伝えていきます。
当社は、「DEW スペリア」発売により、さらなる拡大が見込まれる高価格帯スキンケア市場における存在感をさらに高めていきます。
【最新のエイジングケア研究から生まれた、新複合保湿成分「DEWエキスNS」】
エイジングケアを意識しはじめる女性の多くは、「シワ」「毛穴」「シミ」などの定番の肌悩みに加え、「顔立ちの印象が以前と少し違ってきた」といった顔全体の印象についても悩んでいるようです。当社は、加齢やさまざまな外的要因によって「なんとなく感じる"顔立ちの変化"」のメカニズムを徹底的に追究し、肌だけでなく、顔全体の印象までをもケアできないかと考えました。
そこで、肌が受ける様々なダメージを防ぎ健やかな状態に整えるといった、肌本来の「美しくなろうとする力」をあらゆる角度から検証。肌のうるおいやハリ・弾力に関与する「コラーゲン」「ヒアルロン酸」、そしてバリア機能においては角質層に加え「タイトジャンクション」についても研究を重ね、新複合保湿成分「DEWエキスNS」の開発に至りました。この、先進のテクノロジーと厳選された自然の恵みの力を結集させた新成分を、全品に配合しています。さらに、コラーゲン、ヒアルロン酸の複合保湿成分である「リファインフォース成分」も配合。肌にうるおいを与えて肌本来の「美しくなろうとする力」をサポートしながら、全方位でエイジングケアに対応していきます。
【高級スキンケアブランドならではの、極上の"とろみ感"と"ハリ感"を実現】
商品設計にあたっては、高価格帯スキンケア市場に位置する高級ブランドにふさわしい、極上のとろみ感とハリ感、肌への素早い浸透力、そして高い保湿効果の持続を追求しました。「DEWエキスNS」「リファインフォース成分」に加え、新・とろみ保湿成分「チューベロースエキス」を全品に配合。肌の上に上質なカシミアのようなヴェールをつくります。
また、商品の効果をより実感していただくための、オリジナルテクニックも用意。さらに、きめ細かいカウンセリングにより、顧客一人ひとりの肌に合わせた最適なアドバイスをしていきます。
◆主な配合成分◆
【DEWエキスNS】 NS:New Science(ニューサイエンス)の略
オレンジ果汁、オウバクエキス、加水分解酵母、ナイアシンB、天然型NAG、ローヤルゼリーエキス、キョウニンエキスからなる、さまざまな自然の恵みの力を結集した複合保湿成分。肌にうるおいを与えて肌本来の美しくなろうとする力をサポートし、毎日の紫外線や乾燥・外的刺激などによって受ける肌ダメージを防いで、健やかな素肌へと導きます。
【リファインフォース成分】
コラーゲン、ヒアルロン酸からなる保湿成分。角質層のすみずみまで深いうるおいで満たし、肌に弾力とハリを与えます。
【チューベロースエキス】
チューベロースは、メキシコを原産地とする植物で、細長い茎の先端に白い花を咲かせます。エキスは、この花びらから抽出。高保湿実感が高く、肌へのフィット感に優れたとろみ成分です。
◆香り◆ 高級感のあるライブリィ・グリーン・フローラル調の香り
◆商品概要◆
全9品目13品種 3,500円~10,000円<税込3,675円~10,500円>
※詳細は別添の<新商品一覧>をご覧ください。
◆発売日◆ 2007年10月16日
◆ネーミング◆ DEW SUPERIOR(デュウ スペリア)
DEW(デュウ):雫の意味。また、「明るく、前向き、積極的に生きる女性像」の頭文字でもある。
Dynamic(活動的で)、Energetic(活気に満ちた)、Woman(女性)
SUPERIOR(スペリア):「上質な」、「超越した」の意味。
◆ターゲット◆ エイジングケアに真剣に取り組む20代後半以降のすべての女性。
◆イメージキャラクター◆ 松雪泰子(まつゆきやすこ)(女優) 1972年11月28日生まれ 出身地:佐賀県
起用理由:ターゲットである20代後半からの幅広い層の女性から高い支持を得ており、また、エイジレスな透明感のある素肌と、大人の洗練された美しさが「DEW スペリア」のイメージリーダーとしてふさわしいため。
プロフィール:1991年に女優としてデビュー。その後、数々のテレビドラマ、映画、CM、舞台などに出演。2006年には映画「フラガール」で数々の映画賞を受賞。今年、初めてのミュージカル「キャバレー」に出演予定。さらなる活動の場を広げる。
(お客様からのお問い合わせは 0120-518-520にてお受けしております。)
<新商品一覧>
※ 関連資料参照
● 関連リンク
GKNドライブライン、トルクベクタリング技術の量産用アプリケーションを発表
GKNドライブライン トルクベクタリング技術の立上げ
GKNドライブラインは,トルクベクタリング技術の最初の量産用アプリケーションをこのほど発表しました。トルクベクタリングのハードウェアユニットは、システムリーダーであるZFへ、それは最近発表された「ベクタードライブ」リアアクスル用に装着されます。このリアアクスルは将来のBMW車のアプリケーションのために計画されたものです。
2002年以来、GKNは、広範囲な製品開発と電子トルクベクタリング分野の車両技術に携わって来ました。この期間、GKNドライブラインは、最新式のトルクベクタリングのユニット、車両制御ロジックを開発し、これらを高性能RWDとAWDデモンストレーションカーへ適用して来ました。
GKNドライブライントルクテクノロジー マネージングディレクター、グレアム・ウォルフォードは「常に競争の中にある市場で、自動車メーカーは操縦安定性のレベルを引き上げるプレッシャーの下にあり、特にそれは高級セグメントの市場において顕著です。」と述べています。「ZFと連携し、お互いの焦点を絞った技術領域で専門技術を活用することで、我々は、新たな価値のある製品を作り上げることができました。これは、まさに高級車への画期的な製品となるでしょう。真のブレークスルーです。」
GKNドライブラインのトルクベクタリングハードウェアユニットは、モジュール式で、コスト効果のある考え方で、幅広い車両へ容易に適用可能なデザインとなっています。アクスル当り2つのユニットを持ちます。ZFシステムで電動モーターを電子的に制御してクラッチを作動させ、スーパーインポジションプラネタリーギアセットにより要望された通りのベクタリングトルクを提供します。GKNドライブラインのアクチュエーターは、要求されたレスポンス時間内に作動を完了させるため、基本的に湿式クラッチと2ステージのボールランプメカニズムから構成されています。プラネタリーギアセットのギアは、最良の燃料効率を実現するために必要時のみ作動します。湿式クラッチは高熱容量と大変低い引きずりトルク用にデザインされています。ギアやボールランプのデザインを含む各種の他に例を見ない特徴がGKNドライブラインによって導入され特許化されています。
GKNドライブライン概要:
GKNドライブラインはグローバルで30カ国以上、40以上のロケーションで21,000人が働くグローバル企業です。2005年には、30億ポンドの売り上げを記録しました。自動車産業の中で、ドライブラインコンポーネントの設計、生産におけるリーダーとして評価が高く、GKNドライブラインは最小の前輪駆動車から最新の四輪駆動車までのドライブラインのソリューションを提供しています。会社は、CVJ(等速ジョイント)サイドシャフトのグローバル市場で圧倒的なシェアを誇り、全輪駆動PTU(パワートランスファーユニット)及びトルクマネジメントデバイスでリードするグローバルメーカーです。
GKNドライブライントルクテクノロジー概要:
GKNドライブライントルクテクノロジーは、カップリング、アクスル及びトランスミッションアプリケーション用のトルクマネジメントデバイスの供給におけるワールドリーダーです。新しいトルクベクタリングデバイスは、特に高級RWDとAWD乗用車及びSUV上のリアアクスルアプリケーションにターゲットを当ており、更に、電子制御リミティドスリップデフ(ETM(R))、電子ロッキングデファレンシャル及びパッシブリミッティドスリップデファレンシャルを含むこのセグメントにおけるGKNドライブラインの製品レンジを強化するものとなります。
詳細については、 www.gkndriveline.com をご覧下さい。
● 関連リンク
ミラクル・リナックス、中国や韓国の企業とリナックス製品名を「Asianux」に統一
ミラクル・リナックス、レッドフラグ、ハーンソフトの3社が製品ブランドを「Asianux」に統一し、
最新版リナックス「Asianux Server 3」を日本、中国、韓国で同時出荷
~ 日本での製品・価格体系を一新し、9月18日より出荷開始 ~
ミラクル・リナックス株式会社(本社:東京都港区東新橋、代表取締役社長 佐藤 武、以下ミラクル・リナックス)、中国のレッドフラグ(Red Flag Software Co., Ltd.:北京 Jia Dong, CEO&President、以下レッドフラグ)、および韓国のハーンソフト(Haansoft, Inc.:ソウル Jong-Jin,Baek, CEO、以下ハーンソフト)の3社は、このたび各国が提供しているリナックスの製品名を「Asianux(R)(アジアナックス)」に統一し、次期バージョンの「Asianux Server 3(アジアナックス サーバ スリー)」から、アジアにおける共通ブランドとして提供していくことを発表いたします。
Asianuxは、2003年12月、ミラクル・リナックスと中国のレッドフラグ両社の共同リナックス開発プロジェクトとしてスタート、2004年8月に最初のバージョンである「Asianux 1.0」(日本市場では「MIRACLE LINUX V3.0 - Asianux Inside」として提供)を出荷、同年10月に韓国のハーンソフトが参加し日中韓の3ヶ国の共同プロジェクトとなりました。2005年8月に信頼性、可用性、保守性を強化した「Asianux 2.0」(日本市場では「MIRACLE LINUX V4.0 - Asianux Inside」として提供)を出荷開始して以来、日中韓の行政府をはじめ幅広い分野の企業ユーザで導入されています。
Asianuxプロジェクトのスタートから3年以上が経過し、Asianux全体の出荷は中国、韓国、日本の市場で7万本を越える伸びを見せています。国際的なエンタープライズLinux市場における重要なポジションを確立し、3ヶ国での協業および開発体制が整ったことを受け、このたびのブランド統一の運びとなりました。3ヶ国でのブランド統一により、Asianuxは新しいテクノロジーとサービスを提供し続け、ユーザ、パートナー、オープンソースに対して貢献していきます。グローバルベンダーによるハードウェアおよびソフトウェア製品の対応増加が見込まれ、お客様への提案の幅も一層拡がることから、3社ではグローバル市場へのさらなる普及を狙います。また日本では、「日本人による日本語でのハイレベルできめ細かいサポート」という、ミラクル・リナックスの従来の強みを継続しつつ、今後はグローバルなブランドを活用して国内でのさらなる発展を目指します。
「Asianux Server 3」の出荷開始は、3ヶ国同時で2007年9月18日を予定しています。IA-32、X86-64、IA-64、IBM p-Series(IA64およびIBM p-Seriesは日本では未リリース)といった様々なハードウェア・プラットフォームに対応し、主要なハードウェア・ベンダー、ソフトウェア・ベンダーの製品が利用できます。さらに「Asianux Server 3」は、カーネルのバージョンアップにより信頼性・可用性・安定性の向上を実現しています。また、これまで以上に品質とサポートを向上させ、エンタープライズ領域で使用するための障害対応機能の強化、CGL(キャリア・グレード・リナックス)3.2の実装、日本語文字コード対応の強化、Oracle Databaseへの親和性強化、などの機能強化により、ユーザの皆様を支援します。
サポート面では、技術支援のウェブサイトTSN(Technical Support Network)を構築し、Asianuxの修正パッケージを提供していきます。
■「Asianux Server 3」出荷日
2007年9月18日 出荷開始予定 (3ヶ国同時)
■新ライセンス体系
ミラクル・リナックスでは、「Asianux Server 3」から価格体系を変更し、初年度は使用するサーバのCPU数とサポート内容に応じて『ベーシック パック』と『スタンダード パック』の2種類のパッケージを提供します。また、「スタンダード パック」の拡張サポートとして、ソースコードレベルの調査やダンプ解析などの高度な技術サポートを提供する『プラチナ サポート One』(1ショットサポート)と『プラチナ サポート』も提供します。
Linux製品(初年度サポート付き):
ベーシックパック
価 格:
30,000円(税込:31,500円)
使用条件/提供内容:
・1サーバで使用できるライセンス(*1)
・使用するサーバのCPUソケット数は2つまで
・1サーバで1インストールイメージのみ利用可能(*2)
・TSN使用権:修正パッケージの提供(1年間)
・バージョンアップ製品の無償提供
・インストールメディアはダウンロードでの提供
(CDメディアは別売り)
Linux製品(初年度サポート付き):
スタンダードパック
価 格:
94,800円(税込:99,540円)
使用条件/提供内容:
・1サーバで使用できるライセンス(*1)
・使用するサーバのCPUソケット数は無制限
・1サーバで無制限のインストールイメージが利用可能(*3)
(サポートは1インストールイメージのみに提供)(*4)
・TSN使用権:修正パッケージの提供(1年間)
・電話/Fax/E-mailによる技術問合せサポート(1年間)
・バージョンアップ製品の無償提供
・CDメディア付き
(*1)1サーバは、ここでは1ノードのことを指します
(*2)1インストールイメージとは、「Asianux Server 3」のOSが1つインストールされていることを意味します
(*3)仮想化環境でご利用する場合の条件になります
(*4)1インストールイメージ以上のサポートが必要な場合は、別途サポートを購入することができます
※詳しい製品情報は、以下URLにてご紹介します。
http://www.miraclelinux.com/products/linux/axs3/index.html
■「Asianux Server 3」機能概要
(※ 関連資料を参照してください。)
*Asianux(R)は、ミラクル・リナックス株式会社の日本における登録商標です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
(※ 「Asianux Server 3」機能概要などは関連資料を参照してください。)
● 関連リンク
スカイコム、PDFの高速作成可能なサーバーソフト「SkyPDF Web Server」を発売
Webブラウザだけで、高速・高品質・高セキュリティでPDF作成可能な
サーバソフトウェアの新製品「SkyPDF Web Server」を発売
サーバ監視機能、自動復旧機能により、自動運用が可能
クラスタ対応で、自治体・企業・ASP サービスに最適
株式会社スカイコム(本社:東京都台東区、代表取締役社長 荒武 捷ニ)は、クライアントに負荷をかけずに、サーバ上でPDFを高速作成するソフトウェアの新製品「SkyPDF Web Server」を発表し、本日7月27日より発売します。
「SkyPDF Web Server」は、PDFの標準仕様に完全準拠し、一般的なPDF作成ツールに比べて約2-10倍以上(当社テスト結果)の高速処理が可能な「SkyPDF」エンジン(開発:スカイコム)をベースとしており、クライアントPCにソフトウェアをインストールせずに、Webブラウザから利用できます。
パスワードによる利用者権限の設定はもちろん、電子署名、暗号化により、重要書類のより安全なPDF化にも対応可能です。
また、クラスタ構成に対応しているので、社員数の多い大企業や、不特定多数のユーザを対象とするオンラインサービスにも利用可能です。
さらに、サーバ稼動状況や処理状況を監視する機能、処理状態を監視して異常時にサービスを再起動する自動復旧機能などにより、管理者の負荷を大幅に軽減し自動運用も可能です。
企業や官公庁などが取り扱うデータが増大の一途をたどる中、電子文書への移行が進行しており、全社規模でSkyPDFを導入する事例が増えています。
しかしながら、利用者数が多い大手企業などでは、クライアントPCへの導入作業やコスト、バージョンアップ、セキュリティパッチ対応などを含むライセンス管理などが煩雑で、管理者の負荷がかかります。
また、昨今は、セキュリティ、情報漏洩対策の観点から、シンクライアントの利用が増えており、サーバベースコンピューティングへのニーズが高まっています。
これに対して、「SkyPDF Web Server」を利用すれば、クライアント環境を問わず、Webブラウザさえあれば、常に最新の環境でオンラインPDF作成サービスを利用でき、利用者の増減にも柔軟に対応可能です。
スカイコムは、今回発表するオンラインPDFサービス用のシステムを、旭化成ネットワークス(株)様や某自治体などに社内ポータル用または文書管理連携用として先行導入した実績があります。
u-Japan/e-Japan政策に基づく官公庁・自治体の公共サービスにおいても、各種書類の提出フォーマットとしてPDFが採用されるケースが多いことから、同市場においても今後ニーズが高まると見ています。
「SkyPDF Web Server」の販売価格は、「自社内利用ライセンス」 300万円 (1CPU当り/税別)と、「ASP利用ライセンス」 初期導入価格50万円(税別)+月額利用サービス料金 13万円 (1CPU当り/税別)の二種類のライセンス・タイプがあり、直販ならびに販売パートナ経由で、自社内PDF作成ツールをオンライン利用をする大・中企業や、国民・地域住民向けオンラインサービスを提供する官公庁・自治体、BtoB / BtoC 向けオンラインPDFサービスを提供するアプリケーションサービスプロバイダ(ASP)に向けて、初年度3億円の販売を目標としています。
また、「SkyPDF Web Server」は、インターフェースを公開可能で、ソリューションプロバイダ/SI会社との技術パートナ提携も積極的に推進する計画です。
◆「SkyPDF Web Server」の主な特長
以下の「製品情報」ページも併せてご覧ください。
http://www.skycom.jp/skypdf_webserver.html
(1)高速PDF生成
Microsoft Office文書のPDF作成をサーバ側でリアルタイムに行います。
PDF作成の所要時間は、一般的なPDF変換ツールに比べて約2-10倍以上の高速です。
(※当社テスト結果)
(2)簡単な使い方
クライアントPCにアプリケーションをインストールする必要はありません(Webブラウザのみ)。サーバに「SkyPDF Web Server」導入後すぐに使用可能です。
(3)簡単なセットアップ
「SkyPDF Web Server」のインストールは数時間で完了します。
最低1台のサーバがあれば動作可能です。
(4)アプリケーション連携
HTTP/IFを公開しており、さまざまなシステムのバックエンドとして動作させることも可能です。
(5)高スケーラビリティ
クラスタ構成(ネットワーク負荷分散)に対応し、利用ユーザの急激な増加にも対応可能です。
(6) サーバ監視機能
サーバの状態を監視し、リアルタイムに確認可能です。
監視項目:サーバ稼動状態、メモリ使用量、メモリ/CPU使用率、変換処理待ちキュー、変換処理中数
(7) 自動復旧機能
変換処理に問題が発生した場合、自動的にサービスを再起動します。
また、サーバ監視機能により稼働状況を確認して、手動により再起動ボタンを押してシステムを復旧させることも可能です。
◆「SkyPDF Web Server」の価格と販売・出荷時期
販売開始 :2007年7月27日
出荷開始 :2007年7月27日
販売価格 :自社内利用ライセンス 300万円/1CPU ~ (税別)
ASP利用ライセンス 初期導入価格 50万円(税別)
月額利用サービス料金 13万円/1CPU ~(税別)
販売方法 :スカイコム直販、ならびに販売パートナ経由
■ 株式会社スカイコムについて http://www.skycom.jp/
株式会社スカイコム(本社:東京都台東区、設立:1997年6月)は、インターネット、セキュリティ、ドキュメント管理関連のソフトウェアを開発・提供しています。
現在の主力製品である「SkyPDFシリーズ」は、2004年発売以来、国内外に150万本以上の納入実績があり、特に、ドイツ連邦共和国税理士データ処理協会(DATEV)に累計約60万ライセンスを納入するなど(2007年現在)、海外輸出では国産ソフトウェアとして最大規模の実績があります。
「SkyPDF」は、一般的なPDFツールと比較して、高パフォーマンス(約2-10倍以上の高速変換 ※当社テスト結果)、高品質であることが特長で、国産ソフトウェアの強みを活かし、J-SOX法やe文書法をはじめとするコンプライアンス/内部統制、情報漏洩防止をはじめとするセキュリティ対策などの市場ニーズに応え、パートナ企業との連携により、様々な機能拡充、各種ソリューションに取り組んでいます。
主な株主は、沖電気工業株式会社、株式会社TKC、ネットワンシステムズ株式会社で、宮崎市に宮崎R&Dセンター(2006年開設)があります。
[お問い合わせ先 ]
株式会社スカイコム
TEL: 03-5807-6011(代表) FAX: 03-5807-6018
すべての企業名、ブランド名、製品名は各所有者の商標または登録商標です。
● 関連リンク
マクロミル、「ポイントサービスに関する調査」結果を発表
ポイントサービスに関する調査
■ポイントカードの所有率は、「家電量販店」が73%でトップ
女性では「ドラッグストア」が78%でトップ
■ポイントカードに.お得感.を感じる業種は「家電量販店」が85%でトップ。
次いで「スーパーマーケット」が84%、「ガソリンスタンド」「ドラッグストア」は79%
■ポイントカードは「これ以上増やしたくない」「全て持ち歩くのは面倒」、それぞれ約6割
■携帯電話、クレジットカードのポイントサービスにおいて若年層の男性ほど、ポイントを強く意識
インターネット調査会社の株式会社マクロミル(本社:東京都港区、社長:辻本秀幸)は、全国20~59才の男女に、「ポイントサービスに関する調査」を実施いたしました。
調査手法はインターネットリサーチ。調査期間2007年7月13日(金)~7月14日(土)。有効回答数は516名から得られました。
※この調査における『ポイントカード』は、特定の店舗などで、商品・サービスを一定金額購入するごとにポイントが付くカード(スタンプカードなども含む)に限定しました。クレジットカードは含まれません。
【調査結果概要】
【1】ポイントカードの所有率は、「家電量販店」が73%でトップ
女性では「ドラッグストア」が78%でトップ
ポイントカードの所有率で最も高いのは「家電量販店」で73%と2位以下を大きく引き離しています。続いて「ドラッグストア」59%、「スーパーマーケット」54%となっています。
男女別にみると、男性では「家電量販店」が75%、女性では「ドラッグストア」が78%でトップとなっています。女性は男性に比べ、小売店関係のポイントカードの所有率が高い結果となっています。
【2】ポイントカードに.お得感.を感じる業種は「家電量販店」が85%でトップ。
次いで「スーパーマーケット」が84%、「ガソリンスタンド」「ドラッグストア」は79%
所有しているポイントカードについて、お得(とてもお得+どちらかといえば、お得)だと感じているかを尋ねたところ、「家電量販店」が85%で最も高く、次いで「スーパーマーケット」84%、「ガソリンスタンド」「ドラッグストア」がそれぞれ79%となりました。
【3】ポイントカードは「これ以上増やしたくない」「全て持ち歩くのは面倒」、それぞれ約6割
ポイントカードに対して、どのように思っているのか尋ねてみたところ、「ポイントカードはこれ以上増やしたくない」「ポイントカードを全て持ち歩くのは面倒だ」と考えている人は6割強を占めています。多過ぎるポイントカードが消費者に負担を感じさせていることが推察できます。
【4】携帯電話、クレジットカードのポイントサービスにおいて若年層の男性ほど、ポイントを強く意識
携帯電話、クレジットカードのポイントサービスについても尋ねたところ、いずれにおいても、男性では若年層ほどポイントサービスを強く意識しているようです。特にクレジットカードでは、男性20代でポイントを意識している人は84%に達しています。
◆添付資料:「ポイントサービスに関する調査」
● 関連リンク
シェイプアップハウス、来月から各種エステチケットを「電子チケットぴあ」で販売開始
『エステティック ミスパリ』、男のエステ『ダンディハウス』、
大人のリラクゼーションスペース 『スパ・ゲストハウス』
夏の疲れた肌や心を癒す、各種エステチケットを
8月1日(水)より「電子チケットぴあ」にて販売開始!
株式会社シェイプアップハウスが展開する、エステティックサロン『エステティック ミスパリ』、男のエステ『ダンディハウス』、大人のリラクゼーションスペース『スパ・ゲストハウス』は、8月1日(水)より、「電子チケットぴあ」にてエステチケットを販売開始いたします。「電子チケットぴあ」で購入いただいたエステチケットは、全国の各サロンにてご利用いただけます。
販売するエステチケットは、『エステティック ミスパリ』では“ブライダルトリートメントコース” と、施術が2回お試しできる“スペシャルエステチケット”の2種類。“ブライダルトリートメントコース” は、ミスパリブランドのイメージキャラクター/藤原紀香さんが披露宴直前にも受けた話題のトリートメントです。『ダンディハウス』では、エステ初心者の方も気軽にお試しいただける “スペシャルエステチケット” (2回施術分)。そして『スパ・ゲストハウス』では、は、ボディケアとフェイシャルケアを組み合わせた贅沢メニュー “スパコンビネーション” のチケットです。チケット購入後、全国の各サロンでカウンセリングの上ご希望に合わせたメニューをお選びいただきます。
夏の強い日差しを浴びて疲れた肌をいたわるには、エステティックサロンでのプロによるスペシャルケアが最適です。また、ウエディングを控えているカップルにはぜひお二人で。花嫁様は『エステティック ミスパリ』の“ブライダルトリートメントコース” で美しくパーフェクトなウェディングドレス姿に、新郎様は『ダンディハウス』の “スペシャルエステチケット” で晴れの日に相応しいカッコよさ引き出します。心も体もリラックスしたい方には、深く癒しながら体中をゆっくりと蘇らせる『スパ・ゲストハウス』の“スパコンビネーション” がおすすめです。
つきましては、貴メディアにてご紹介を賜りますよう、お願い申し上げます。エステチケット販売概要につきましては添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ワンビ、エヌクリプトと消去ソフト「デジタルシュレッダー Yahoo!ウィジェット」を共同開発
Yahoo!ウィジェット用のデータ消去デスクトップアプリケーション
「デジタルシュレッダー」を共同企画
ワンビ株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:加藤貴)は、株式会社エヌクリプト(本社:三重県四日市市 代表取締役社長:中村貴利)と、デスクトップ上で、簡単かつ、安全にデータを完全消去するアプリケーション「デジタルシュレッダー Yahoo!ウィジェット」を共同企画開発しましたことを発表します。
本ウィジェットは、Yahoo!ウィジェットのウィジェットギャラリーにて無料で提供をしております。
先立って、デジタルシュレッダーWindows Vista版を公開しましたところ、Windows XPで利用したいという多数のお声を頂いた事により、Yahoo!ウィジェット用をご用意いたしました。
なお、デジタルシュレッダー Windows Vista版は1万件以上のダウンロードがされており、多くの方にご利用いただいております。
--デジタルシュレッダーとは--
パソコン内の不要になったデータをドラッグ&ドロップするだけで、簡単にパソコン内からデータを完全消去できるソフトです。
本ウィジェットは、初回起動時より1ヶ月間無料でお使い頂けます。
■ サービス提供の背景
~ 『不要なデータは完全消去』 を当たり前の世の中に ~
Windowsなどのオペレーティングシステムにある『ごみ箱』では、ハードディスク内の実データを完全に消去することができません。そのため、専用のデータ復元ソフトを利用すれば容易に復元できてしまいます。
消去したと思って安心し、パソコンを譲渡や廃棄などしてしまったら・・・。
自分の意図しないところで情報流出・・・
毎日どこかで、絶え間なく続いている情報流出。企業だけではなく、個人も気をつけていかなければなりません。
「パソコンを持つ誰もが、当たり前のように不要なデータを完全に消去してほしい」という要望から、事務機のシュレッダーのようにデータを簡単にシュレッドできるアプリケーション「デジタルシュレッダー」を開発いたしました。
また、個人情報が含まれるビジネスデータ以外でも、人に見られては困る写真等のデータも完全消去できるので、ご家庭での利用でも安心です。
■ 設定不要でダウンロードすれば、すぐに利用可能!
『Yahoo!ウィジェット』のツールをダウンロードし、『ウィジェットギャラリー』にてデジタルシュレッダーをダウンロードすれば、すぐにお使いいただけます。
デジタルシュレッダーの使い方はカンタン!デジタルシュレッダーのアイコンに『ドラッグ&ドロップするだけ』で、パソコン内から完全にデータは消去されます。
また、『Windowsのごみ箱』に不要なデータを入れた場合、デジタルシュレッダーのアイコン内にごみ箱のアイコンが表示されるのでごみ箱のデータを消去し忘れる心配がありません。
※ご注意
消去されたデータは市販の復元ソフトを利用しても、復元ことはできません。
■ Yahoo!ウィジェットについて
Yahoo!ウィジェットとは?
カレンダー、ノートパッド、地図、検索など、デスクトップ上に常駐でき、いつでも欲しい情報にアクセスすることができる便利なツールです。
・Yahoo!ウィジェット
http://widgets.yahoo.co.jp/
・デジタルシュレッダー ウィジェットギャラリーページ
http://widgets.yahoo.co.jp/gallery/detail.html?wid=10179
《動作環境》 : Windows XP/2000/Vista Mac OS X 10.3以上
開発元:株式会社エヌクリプト
http://www.ncrypt.jp/index.html
ワンビ株式会社 概要
会社名 ワンビ株式会社(OneBe, Inc.)
代表取締役社長 加藤 貴
所在地 東京都渋谷区代々木2-16-15 新宿オークビル3F
ホームページ www.onebe.co.jp