日本コンピュウェア、Ｖｉｓｔａ対応の．ＮＥＴアプリケーション開発支援ツール・英語版を販売
日本コンピュウェア、
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応の最新バージョン
ＤｅｖＰａｒｔｎｅｒ Ｓｔｕｄｉｏ ８．２ 英語版を販売開始
～ 最新ＯＳ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ上での開発を支援、
．ＮＥＴアプリケーションのさらなる品質向上を可能に ～
日本コンピュウェア株式会社（本社：東京都港区虎ノ門、以下コンピュウェア）は本日、．ＮＥＴアプリケーション開発支援ツール「ＤｅｖＰａｒｔｎｅｒ Ｓｔｕｄｉｏ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎ ８．２英語版」（以下ＤｅｖＰａｒｔｎｅｒ Ｓｔｕｄｉｏ ８．２）を販売開始することを発表いたしました。これにより、開発ライフサイクルの早期段階で不具合を発見し、修正の迅速化を図れるほか、．ＮＥＴ開発における品質向上と開発コストの削減を実現します。
昨今、ビジネス ニーズの急激な変化に伴うアプリケーション開発および変更の期間短縮への要求が高まると同時に、アプリケーションの品質に対する要求も益々厳しくなっています。しかし、複雑化する技術や限られたリソースでのプロジェクトは、テスト漏れやテスト不足による品質の低下を招き、ビジネスに大きな影響を与える可能性を秘めています。そのため、企業のＩＴ部門では、アプリケーションの品質を、定量化や可視化などによって向上させる取り組みが重要となっています。
今回販売開始するＤｅｖＰａｒｔｎｅｒ Ｓｔｕｄｉｏ ８．２は、早期にＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ及びＶｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏ ２００５を使ってアプリケーションを構築する開発部門や品質管理部門を対象に、先行して英語版を提供するものです。また、デバッグおよびテスト支援の中核となるツール、自動エラー検出（ＢｏｕｎｄｓＣｈｅｃｋｅｒ）、カバレッジ分析、パフォーマンス分析で構成されたＶｉｓｕａｌ Ｃ＋＋ユーザーのための低価格スイートであるＤｅｖＰａｒｔｎｅｒ ｆｏｒ Ｖｉｓｕａｌ Ｃ＋＋ ＢｏｕｎｄｓＣｈｅｃｋｅｒ Ｓｕｉｔｅ ８．２英語版も同時に発売いたします。
■ ＤｅｖＰａｒｔｎｅｒ Ｓｔｕｄｉｏ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎ ８．２の特長
ＤｅｖＰａｒｔｎｅｒ Ｓｔｕｄｉｏ ８．２は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｖｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏ ２００５との完全な統合を実現し、単体テストからシステムテストにおいて、高い信頼性を持つ高性能なアプリケーション、コンポーネント、およびＷｅｂサービスの構築を支援するデバッグ／テストツールです。従来から提供している静的ソースコード解析、カバレッジ分析、パフォーマンス分析、自動エラー検出（ＢｏｕｎｄｓＣｈｅｃｋｅｒ）、エラーシミュレーション（Ｆａｕｌｔ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ ＳＥ）などに加え、新たに以下の機能が追加されました。
■ ＤｅｖＰａｒｔｎｅｒ Ｓｔｕｄｉｏ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎ ８．２の主な新機能
１．Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａで動作します。また、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ （ＩＩＳ） ７．０及びＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（ＩＥ） ７．０のサポートが追加されました。これにより、開発者は最新ＯＳのＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ上でのアプリケーション開発にＤｅｖＰａｒｔｎｅｒ Ｓｔｕｄｉｏ ８．２の優れたデバッグ／テスト機能を利用し、高品質、高性能なアプリケーションを開発することができます。
２．ＸＭＬエクスポート対象データの追加
ＸＭＬ形式でデータを保存するエクスポート機能に、新たにコードレビュー、エラー検出、パフォーマンス・エキスパートのエクスポートができるようになりました。これにより、ＤｅｖＰａｒｔｎｅｒ Ｓｔｕｄｉｏ ８．２のデータを様々なツールで参照することが可能になりました。
３．システム コンパリソン（Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎ）のインストールオプション
アプリケーションのシステム構成や設定を比較し、設定に起因する不具合を特定できるユーティリティー機能であるシステム コンパリソン（Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎ）をＤｅｖＰａｒｔｎｅｒ Ｓｔｕｄｉｏ ８．２と別々にインストールすることが可能になりました。これにより、開発者が関与することなく、品質管理やヘルプデスクの担当者が直接システム構成や設定の問題に関する比較分析が行えます。
■ 出荷開始と標準価格
・出荷開始日：２００７年７月２４日
・ＤｅｖＰａｒｔｎｅｒ Ｓｔｕｄｉｏ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎ ８．２ 英語版
標準価格：￥３６８，０００（１ネームド ユーザー）
・ＤｅｖＰａｒｔｎｅｒ ｆｏｒ Ｖｉｓｕａｌ Ｃ＋＋ ＢｏｕｎｄｓＣｈｅｃｋｅｒ Ｓｕｉｔｅ ８．２ 英語版
標準価格：￥２１５，０００（１ネームド ユーザー）
＊ 初年度のサブスクリプション契約の費用が含まれます。
＊ 消費税別の金額となります。
■ コンピュウェアについて
コンピュウェア コーポレーション （ＮＡＳＤＡＱ： ＣＰＷＲ） は、企業経営とＩＴ資産価値の最大化を支援するためのソフトウェアとサービスを提供する世界的なリーディング カンパニーです。コンピュウェアのソリューションは、開発期間の短縮、品質の向上、ビジネスを支えるアプリケーションのパフォーマンス強化を実現します。
１９７３年に設立されたコンピュウェアは、Ｆｏｒｔｕｎｅ １００社中９０％以上を含む世界２３，０００社の大手企業のビジネスに貢献しています。
詳しくは、 http://www.compuware.com/ をご覧ください。
■ 日本コンピュウェアについて
日本コンピュウェア株式会社は、米国コンピュウェア コーポレーションの日本法人として１９９２年に設立され、コンピュウェアの製品およびサービスの、日本市場における販売とサポート／各種サービスの提供を行っています。
詳しくは、 http://www.compuware.co.jp/ をご覧ください。
＊文中に記載された名称は、各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ＶＰＪ、次世代エージェントレス・クライアント管理ソフトのＭａｃ ＯＳ Ｘ版を発売
ＶＰＪ、次世代のエージェントレス・クライアント管理ソフトウェア「ＬｏｇＶｉｌｌａｇｅ ２．０」Ｍａｃ ＯＳ Ｘ版を発売
７月３１日にアップルジャパンと発売記念共同セミナーを開催
株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン（略称：ＶＰＪ、本社：東京都渋谷区南平台町、代表取締役：三村博明、http://www.vpj.co.jp）は、次世代のエージェントレス・クライアント管理ソフトウェア「ＬｏｇＶｉｌｌａｇｅ」（ログヴィレッジ）の最新版「ＬｏｇＶｉｌｌａｇｅ ２．０」Ｍａｃ ＯＳ Ｘの販売を２００７年７月末より開始すると発表しました。「ＬｏｇＶｉｌｌａｇｅ ２．０」Ｍａｃ ＯＳ Ｘ版の出荷開始は２００７年８月末、販売価格は基本パッケージ（クライアントＰＣ ５０台まで）が４８万円（税別）からで、ＶＰＪ及び同社販売代理店経由で販売されます。ＶＰＪはＬｏｇＶｉｌｌａｇｅ ２．０ Ｍａｃ ＯＳ Ｘ販売開始に合わせて、アップルジャパン株式会社様のご協力を得て、７月３１日（火）に製品セミナーを開催します（会場：アップルジャパン「セミナールーム」）。
ＬｏｇＶｉｌｌａｇｅは、管理対象のクライアントＰＣに常駐ソフト（エージェント）をインストールする必要がなく、アプリケーション実行／ログオン／Ｗｅｂアクセス／印刷などの操作履歴を記録・保存し、ＯＳやパッチ適用状況、ハードウェア情報（メモリ、ディスク、ＣＰＵ情報）やアプリケーション情報などの資産情報を収集することで、クライアントＰＣの不正利用や情報漏洩を抑止します。バージョン２．０より、ＰＣ運用管理機能を基本パッケージとし、その他の資産管理、操作ログ収集、ファイル更新履歴管理の各機能をオプションとしました。これにより、基本パッケージを最初に導入し、必要に応じて機能を追加購入することができ、管理体制構築の進捗に則した段階的な導入が可能となりました。
従来、クライアント管理ツールはエージェント方式が主流だったため、クライアント環境のパフォーマンス確保の要求が高いグラフィックス分野（ゲーム・映像制作、ＤＴＰなど）をはじめ、印刷・広告業界や大学・研究開発機関では、ほとんど導入されていないのが現状です。今回のＬｏｇＶｉｌｌａｇｅ Ｍａｃ ＯＳＸ版発売により、これらの制作・研究現場でも、アプリケーションソフトおよびハードウェアの資産情報の管理やセキュリティ対策が容易に可能となります。
株式会社蒼天が開発したＬｏｇＶｉｌｌａｇｅは、２００５年１０月末の出荷開始以来、ソフトウェア開発会社、ゲーム制作企業、製造企業、大学、病院などを中心に約１００社以上のＰＣワークステーションユーザ企業に採用されています。ＶＰＪは、今年３月に蒼天との業務提携を発表し、ＬｏｇＶｉｌｌａｇｅ Ｍａｃ ＯＳ Ｘ版の共同開発を行ってきました。ＬｏｇＶｉｌｌａｇｅ ２．０の詳しい仕様については次のＵＲＬをご参照ください（http://www.vpj.co.jp/products.html）。
◆セミナー開催概要
日 時：２００７年７月３１日（火）、１３時３０分～１６時００分
会 場：アップルジャパン株式会社「セミナールーム」
（東京都新宿区西新宿３－２０－２ 東京オペラシティ３８Ｆ）
定 員：先着１００名（先着順、参加費無料）
参加申込：http://www.vpj.co.jp/seminar/070731semi_LV.html
■株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパンについて
株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパンは、コンテンツオーサリング環境を総合的にインテグレートするソリューションプロバイダとして１９９４年に設立。特に、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ、ＵＮＩＸが混在するクロスプラットフォーム環境でのシステム構築、そして通信プロトコルやファイルフォーマットの違いから生じる問題の解決を得意としており、ＤＴＰ、ＣＧ、ビデオと広がりを見せる画像・映像を中心とするデジタルコンテンツ制作分野における豊富な経験とノウハウが特徴です。ＶＰＪの提供するシステムは主に制作のワークフローの構築に主眼を置いており、独自のワークフローアプリケーションとデータベース、インターネット等最新のＩＴをベースに構築されております。これらのシステムは、テレビ局、ＣＧ／ビデオプロダクション、大手印刷会社、広告代理店、デザイン事務所等のコンテンツ制作市場で幅広く納入されています。
＊社名、ロゴは株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパンの登録商標です。ＬｏｇＶｉｌｌａｇｅは株式会社蒼天の商標です。その他の登録商標・商標はそれぞれの所有者にその権利が帰属します。記載内容は予告なしに変更される場合があります。
【製品に関するお問い合わせ先】
株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン 営業本部
〒１５０－００３６ 東京都渋谷区南平台町１６－２５ 養命酒ビル７階
Ｔｅｌ：０３－５７８４－１１８０（代表） http://www.vpj.co.jp/
● 関連リンク
アロシステム、インテル製新型ＣＰＵ「ＱＸ６８５０」搭載のハイエンドＢＴＯパソコンなど発売
ＦＳＢ１３３３ＭＨｚにパワーアップしたクアッドコアプロセッサーＩｎｔｅｌ（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２Ｅｘｔｒｅｍｅ ＱＸ６８５０搭載した、
ハイエンドデスクトップパソコンＩＮＳＰＩＲＥ Ｘ（インスパイアエックス）シリーズと
Ｉｎｔｅｌ（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｑｕａｄ プロセッサーＱ６６００搭載した、
ＩＮＳＰＩＲＥ（インスパイア）シリーズ『ＩＮＳＰＩＲＥ Ｑ６６０００ＸＮ／ＤＶＲ Ｐｒｅｍｉｕｍ』を７月２２日より販売。
全国で、ツートップ・フェイス・パソコン工房を展開するアロシステム株式会社（社長：大野三規、本社：大阪市浪速区）では、フェイスブランドにて、新型のＩｎｔｅｌ（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２Ｅｘｔｒｅｍｅ プロセッサーＱＸ６８５０を搭載したハイエンドＢＴＯパソコン『ＩＮＳＰＩＲＥ Ｘ ＱＸ６８５００ＸＮ／ＤＶＲ ８８Ｕｌｔｒａ』とクアッドコアのＩｎｔｅｌ（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｑｕａｄ プロセッサーＱ６６００搭載モデル『ＩＮＳＰＩＲＥ Ｑ６６０００ＸＮ／ＤＶＲ Ｐｒｅｍｉｕｍ』を７月２２日より販売開始します。
『ＩＮＳＰＩＲＥ Ｘ ＱＸ６８５００ＸＮ／ＤＶＲ ８８Ｕｌｔｒａ』は、Ｉｎｔｅｌ（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｅｘｔｒｅｍｅシリーズ最上位となる、Ｉｎｔｅｌ（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ ＥｘｔｒｅｍｅプロセッサーＱＸ６８５０を標準搭載。Ｉｎｔｅｌ（Ｒ） Ｐ３５ Ｅｘｐｒｅｓｓチップセット搭載、ＤＤＲ３メモリー、ＮＶＩＤＩＡ（Ｒ） ＧｅＦｏｒｃｅ（Ｒ） ８８００Ｕｌｔｒａ搭載とハイエンドパーツにて構成しています。また、コストパフォーマンスモデルとして『ＩＮＳＰＩＲＥ Ｑ６６０００ＸＮ／ＤＶＲ Ｐｒｅｍｉｕｍ』はクアッドコアのＩｎｔｅｌ（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｑｕａｄ プロセッサーＱ６６００を搭載で、対応アプリケーションの処理速度が大幅に高まっています。
これまでサーバーやワークステーションでしか実現できなかった４（クアッド）コア環境を、たった一つのプロセッサーで可能にしてしまう画期的なものです。動画のエンコードや３ＤＣＧなどのレンダリングといった、ＰＣに対して最もヘビーな作業において、Ｉｎｔｅｌ（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）マイクロアーキテクチャーがもたらす、ハイパフォーマンスを存分に体感できる構成となっています。
今回リリースいたします両機種は、ともにＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ ｔｏ Ｏｒｄｅｒ＝受注後生産方式）に対応しているので、ユーザー様のご要望に沿った形でのスペック変更、高速なグラフィックカードや大容量ＨＤＤの搭載、メモリー増設などが可能です。
ＩＮＳＰＩＲＥ Ｘ ＱＸ６８５００ＸＮ／ＤＶＲ ８８Ｕｌｔｒａ（※モニタは別売です。）
ＩＮＳＰＩＲＥ Ｑ６６０００ＸＮ／ＤＶＲ Ｐｒｅｍｉｕｍ（※モニタは別売です。）
※製品画像は添付資料を参照
◆シリーズ名：ＩＮＳＰＩＲＥ（インスパイア）シリーズ
製品名 ＩＮＳＰＩＲＥ Ｘ ＱＸ６８５００ＸＮ／ＤＶＲ ８８Ｕｌｔｒａ 標準構成価格４３９，８００円（税込）
製品名 ＩＮＳＰＩＲＥ Ｑ６６０００ＸＮ／ＤＶＲ Ｐｒｅｍｉｕｍ 標準構成価格１７９，８００円（税込）
発売開始日 ７月２２日
希望掲載日 ７月２４日以降
【特長】
＜ＩＮＳＰＩＲＥ Ｘ ＱＸ６８５００ＸＮ／ＤＶＲ ８８Ｕｌｔｒａ＞
■Ｉｎｔｅｌ（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２Ｅｘｔｒｅｍｅ シリーズ最上位となる「Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｅｘｔｒｅｍｅ ＱＸ６８５０」搭載。
■グラフィックカードには、最上位モデル「ＮＶＩＤＩＡ（Ｒ） ＧｅＦｏｒｃｅ（Ｒ） ８８００Ｕｌｔｒａ」を使用
■ＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ Ｔｏ Ｏｒｄｅｒ／受注生産方式）でカスタマイズ可能。
■フェイスのＢＴＯパソコンは、ＰＣリサイクル対応商品です。ＪＥＩＴＡ（電子情報技術産業協会）のパソコン回収システム利用の回収に対応しております。
＜ＩＮＳＰＩＲＥ Ｑ６６０００ＸＮ／ＤＶＲ Ｐｒｅｍｉｕｍ＞
■Ｉｎｔｅｌ（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｑｕａｄプロセッサー「Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｑｕａｄ Ｑ６６００」搭載。
■インテル（Ｒ） Ｐ３５ Ｅｘｐｒｅｓｓチップセット「ＡＳＵＳ Ｐ５ＫＣ」搭載
■ＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ Ｔｏ Ｏｒｄｅｒ／受注生産方式）でカスタマイズ可能。
■フェイスのＢＴＯパソコンは、ＰＣリサイクル対応商品です。ＪＥＩＴＡ（電子情報技術産業協会）のパソコン回収システム利用の回収に対応しております。
【ＩＮＳＰＩＲＥ Ｘ ＱＸ６８５００ＸＮ／ＤＶＲ ８８Ｕｌｔｒａ ＢＴＯ初期構成】
※添付資料を参照
【会社概要】
社名 アロシステム株式会社
運営ショップ名 フェイス ＵＲＬ：http://www.faith-go.co.jp/
資本金 ７５０，３１５，０３３ 円
代表者 代表取締役 大野三規
事業内容 オリジナルパソコン、パソコンパーツ、ソフトウェア、パソコン周辺機器の販売
＜関係サイトのＵＲＬ＞
各商品掲載ページは下記となっています。
■ＩＮＳＰＩＲＥ Ｘ ＱＸ６８５００ＸＮ／ＤＶＲ ８８Ｕｌｔｒａ
http://www.faith-go.co.jp/org_pc/list_inspirex.asp#P2996
■ＩＮＳＰＩＲＥ Ｘ Ｑ６６０００ＸＮ／ＤＶＲ Ｐｒｅｍｉｕｍ
http://www.faith-go.co.jp/org_pc/list_inspirex.asp#P3003
● 関連リンク
ゼット、野球・ソフトボール用の胸部保護パッドを発売
野球・ソフトボール用 胸部保護パッド 発売
ゼット 新商品のご案内
７月３０日／全国ゼット取扱スポーツ店で
ゼット株式会社（スポーツ用品の製造・販売 本社：大阪市天王寺区烏ヶ辻１－２－１６ 代表取締役社長 渡辺 泰男）は、野球・ソフトボール用胸部保護パッドを発売します。
野球やソフトボールをしている最中に、ボールが胸部に当たり心臓震とうを起こして死亡するケースが少なくありません。心臓震とうの危険を予防・低減し、安心して練習や試合ができるようにと、野球・ソフトボール用胸部保護パッド（硬式・軟式・ソフトボール兼用）を開発。ベルト式と違い、着圧衣料による固定のため自然なフィット感で、長時間の使用でも疲れにくく、正しい位置に確実に固定できるので、安心して練習や試合に集中できます。
◆名称
野球・ソフトボール用 胸部保護パッド（硬式・軟式・ソフトボール兼用）
＜適応身長／適応品番・カラー／価格＞
１７５ｃｍ以上 ＢＨＰ１０Ｌ ブラック（１９００） ￥４，９３５（本体￥４，７００）
１５５ｃｍ以上１７５ｃｍ未満 ＢＨＰ１０Ｍ ブラック（１９００） ￥４，７２５（本体￥４，５００）
１５５ｃｍ未満 ＢＨＰ１０Ｓ ブラック（１９００） ￥４，５１５（本体￥４，３００）
◆発売日
２００７年７月３０日より販売開始
◆販売場所
全国ゼット取扱スポーツ店
◆特徴
（１）長時間の着用でも疲れない。
ベルト式と違い、着圧衣料による固定なので、長時間の着用でも疲れにくい仕様です。
（２）パッドを取り出して手軽に洗濯することができるので、いつも清潔に保てます。
（３）正しい位置に確実に固定ができます。
（４）着脱がとても簡単にできます。
◇消費者・読者からのお問い合わせ先
ゼット株式会社 お客様相談センター
フリーダイヤル：０１２０－２７６－０１０（携帯・ＰＨＳ ＯＫ）
月曜日～金曜日 ９：３０～１２：００、１３：００～１７：００（土・日・祝・年末年始および夏季休暇除く）
● 関連リンク
アロシステム、「ツートップ」からインテル最新ＣＰＵ搭載のハイエンドＢＴＯパソコンを発売
ＦＳＢ１３３３ＭＨｚ、動作クロック３ＧＨｚにパワーアップした、インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｄｕｏプロセッサー Ｅ６８５０搭載。
ハイエンドＢＴＯパソコン『ＶｉＰ Ｅ６８Ｐ５ＫＣ／ＤＶＲＡＭ／８８ＧＴＳ』を発表、７月２２日より販売致します。
全国で、ツートップ・フェイス・パソコン工房を展開するアロシステム株式会社（社長：大野三規、本社：大阪市浪速区）では、ツートップブランドで最新インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｄｕｏ プロセッサー Ｅ６８５０を搭載したハイエンドＢＴＯパソコン『ＶｉＰ Ｅ６８Ｐ５ＫＣ／ＤＶＲＡＭ／８８ＧＴＳ』をツートップにて７月２２日より販売致します。
ＦＳＢ１３３３ＭＨｚ、動作クロック３ＧＨｚにパワーアップした、シリーズ最速のインテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ ＤｕｏプロセッサーＥ６８５０を標準搭載。最新プロセッサーを支えるマザーボードはインテル（Ｒ） Ｐ３５ Ｅｘｐｒｅｓｓチップセット搭載、ＤＤＲ３メモリも搭載可能な「ＡＳＵＳ Ｐ５ＫＣ」を採用。インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）マイクロアーキテクチャーがもたらす、ハイパフォーマンスを存分に体感できる構成となっています。
『ＶｉＰ Ｅ６８Ｐ５ＫＣ／ＤＶＲＡＭ／８８ＧＴＳ』は、ＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ ｔｏ Ｏｒｄｅｒ＝受注後生産方式）に対応しているので、大容量ＨＤＤ、大容量メモリへの変更、より高速なビデオカードの追加などが可能です。同モデルの組立てキットも同時発売。
製品名 ：ＶｉＰ Ｅ６８Ｐ５ＫＣ／ＤＶＲＡＭ／８８ＧＴＳ
標準構成価格：１６９，９８０円（税込）
発売開始日：２００７年７月２２日
掲載希望日：２００７年７月２４日以降
【 特 長 】
■最新インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｄｕｏ プロセッサー Ｅ６８５０を標準搭載。
■インテル（Ｒ） Ｐ３５ Ｅｘｐｒｅｓｓ チップセット搭載、ＤＤＲ３メモリも搭載可能な「ＡＳＵＳ Ｐ５ＫＣ」を採用。
■３Ｄ パフォーマンスに優れたＮＶＩＤＩＡ（Ｒ） ＧｅＦｏｒｃｅ（Ｒ） ８８００ＧＴＳを標準搭載。
■ＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ Ｔｏ Ｏｒｄｅｒ／受注生産方式）でカスタマイズ可能。
■アロシステムのＢＴＯパソコンは、ＰＣ リサイクル対応商品です。ＪＥＩＴＡ（電子情報技術産業協会）のパソコン回収システム利用の回収に対応しております。
※ＢＴＯ初期構成などは、添付資料をご参照ください。
【 その他の情報 】
■本リリース対象商品のＵＲＬ は、こちらになります。
■本商品の掲載ページは下記となります。
http://www.twotop.co.jp/special/vip_prodlist.asp?opendept=541
※モニターは別売です。
アロシステム、インテルの最新ＣＰＵ「Ｅ６８５０」搭載のＢＴＯパソコンなど発売
ＦＳＢ１３３３ＭＨｚ、動作クロック３ＧＨｚにパワーアップした、
インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｄｕｏプロセッサー Ｅ６８５０搭載。ＢＴＯパソコン『ＡＭＰＨＩＳ ＭＴ７３４Ｃ２Ｄ－ＧＴ』と
インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｑｕａｄプロセッサー Ｑ６６００搭載。『ＡＭＰＨＩＳ ＭＴ７３５Ｃ２Ｑ－ＧＴ』を、
７月２２日より販売。
全国で、ツートップ・フェイス・パソコン工房を展開するアロシステム株式会社（社長：大野三規、本社：大阪市浪速区）では、パソコン工房ブランドで、最新ＣＰＵのインテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｄｕｏプロセッサー Ｅ６８５０を搭載した、ＢＴＯパソコン『ＡＭＰＨＩＳ ＭＴ７３４Ｃ２Ｄ－ＧＴ』をクアッドコアのインテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｑｕａｄプロセッサー Ｑ６６００搭載モデル『ＡＭＰＨＩＳ ＭＴ７３５Ｃ２Ｑ－ＧＴ』と同時に、７月２２日より販売開始致します。
『ＡＭＰＨＩＳ ＭＴ７３４Ｃ２Ｄ－ＧＴ』はＦＳＢ１３３３ＭＨｚ、動作クロック３ＧＨｚにパワーアップした、シリーズ最速インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｄｕｏプロセッサー Ｅ６８５０を標準搭載。インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）マイクロアーキテクチャーがもたらす、ハイパフォーマンスを存分に体感できる構成となっています。
また、『ＡＭＰＨＩＳ ＭＴ７３５Ｃ２Ｑ－ＧＴ』はクアッドコアのインテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｑｕａｄプロセッサー Ｑ６６００を搭載、対応アプリケーションの処理速度が大幅に高まっています。また、ＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ ｔｏ Ｏｒｄｅｒ＝受注後生産方式）に対応しているので、大容量ＨＤＤ、大容量メモリへの変更、より高速なビデオカードの追加などが可能です。
【製品名】
ＡＭＰＨＩＳ ＭＴ７３４Ｃ２Ｄ－ＧＴ 標準構成価格 １３９，９８０円（税込）
ＡＭＰＨＩＳ ＭＴ７３５Ｃ２Ｑ－ＧＴ 標準構成価格 １３９，９８０円（税込）
発売開始日 ２００７年７月２２日
【特長】
ＡＭＰＨＩＳ ＭＴ７３４Ｃ２Ｄ－ＧＴ 標準構成価格 未定
■最新インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｄｕｏプロセッサー Ｅ６８５０を標準搭載。
■インテル（Ｒ） Ｐ３５ Ｅｘｐｒｅｓｓ チップセット搭載
■ＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ Ｔｏ Ｏｒｄｅｒ／受注生産方式）でカスタマイズ可能。
■アロシステムのＢＴＯパソコンは、ＰＣリサイクル対応商品です。ＪＥＩＴＡ（電子情報技術産業協会）のパソコン回収システム利用の回収に対応しております。
ＡＭＰＨＩＳ ＭＴ７３５Ｃ２Ｑ－ＧＴ 標準構成価格 未定
■最新インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｑｕａｄプロセッサー Ｑ６６００を標準搭載。
■インテル（Ｒ） Ｐ３５ Ｅｘｐｒｅｓｓ チップセット搭載
■ＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ Ｔｏ Ｏｒｄｅｒ／受注生産方式）でカスタマイズ可能。
■アロシステムのＢＴＯパソコンは、ＰＣリサイクル対応商品です。ＪＥＩＴＡ（電子情報技術産業協会）のパソコン回収システム利用の回収に対応しております。
【ＡＭＰＨＩＳ ＭＴ７３４Ｃ２Ｄ－ＧＴ ＢＴＯ 初期構成】
【ＡＭＰＨＩＳ ＭＴ７３５Ｃ２Ｑ－ＧＴ ＢＴＯ 初期構成】
（※ 関連資料を参照してください。）
【会社概要】
社 名：アロシステム株式会社
運営ショップ名：パソコン工房 ＵＲＬ：http://www.pc-koubou.co.jp/
資本金：７５０，３１５，０３３円
代表者：代表取締役 大野 三規
事業内容：オリジナルパソコン、パソコンパーツ、ソフトウェア、パソコン周辺機器の販売
［関係サイトのＵＲＬ］
各商品掲載ページは下記となっています。
ＭＴ７３５Ｃ２Ｑ－ＧＴ http://www.pc-koubou.jp/pc/model/mt735c2q-gt_main.php
ＭＴ７３４Ｃ２Ｄ－ＧＴ http://www.pc-koubou.jp/pc/model/mt734c2d-gt_main.php
（※ 参考画像、初期構成は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ウェブドゥジャパン、「ＯＫＷａｖｅ」にコンテンツ連動広告「アドページ」を提供開始
モバイルＰ４Ｐ広告サービスを展開するウェブドゥジャパンが、
オウケイウェイヴの運営するモバイルＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」に
コンテンツ連動広告「アドページ」を提供開始！
～コンテンツ連動広告配信サービスを更に強化～
株式会社ウェブドゥジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小渕宏ニ、大証ヘラクレス上場：証券コード２１３８）は、株式会社オウケイウェイヴ（以下、ＯＫ社）（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：兼元 謙任、名証セントレックス：証券コード３８０８）が運営するモバイルＱ＆Ａサイト「ＯＫ Ｗａｖｅ」にコンテンツ連動広告「アドページ」を７月下旬より提供開始致しました。
モバイル向けコンテンツ連動広告は、当社が今年５月より業界に先駆けて本格的に提供を開始しているもので、モバイルにおいて、今後急成長が期待されている広告サービスとなっております。今回の取組は、ＯＫ社が、ＰＣ、モバイルで展開している、日本最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫ Ｗａｖｅ」において、コンテンツ連動広告による収益加速化の一翼を担うサービスとなっております。
当社においても、今回の提供によってコンテンツ連動広告「アドページ」の展開をより加速させるものと考えております。
コンテンツ連動広告は、コンテンツの内容を解析し、その内容と関連性の高い広告を配信するため、通常の広告に比べ、広告クライアント、サイト運営者、エンドユーザーのいずれにもベネフィットが大きいとされており、急成長を続けるモバイル広告市場においても、とりわけ、市場拡大に期待が高まっているサービスとなっております。
ウェブドゥジャパンでは、この取組を通じて、モバイルＰ４Ｐ広告サービスの拡大を促進し、さらなる発展に邁進して参ります。
＜コンテンツ連動広告「アドページ」とは＞
携帯サイトのウェブページを随時クロールすることで全文を解析し、日本語テキストデータから文を単語に分割、キーワード抽出をすることで、ユーザーが閲覧している携帯サイトのウェブページの内容を判断。
その内容に連動した広告のみを選び出し、該当するウェブページ上に最も効果的な広告を表示するサービスです。
費用対効果の高いアプローチ「アドページ」の広告クライアントは、携帯サイトを訪れるユーザーが広告をクリックすることで課金が発生するため、広告クライアントの商品に興味を持つユーザーに対して、費用対効果の高いアプローチが可能です。
＜日本最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」とは＞
ＯＫＷａｖｅは利用者の方々からの「質問」と「回答」を通し、世の中のあらゆる問題の解決と、人と人の相互協力のリレーション作りを目指す日本最大級のＱ＆Ａサイトです。 ＯＫＷａｖｅが保有する膨大なＱ＆Ａデータベースは、登録会員さまはもちろん、問題の解決策を探して検索エンジンから訪問された閲覧ユーザーさまにもあらゆる問題解決のケーススタディとして役立てていただくことができ、多くのユーザーに利用されています。
＜株式会社ウェブドゥジャパンについて＞
会社設立以来、モバイルビジネスの可能性に着目し事業を展開してきました。
２００４年８月、業界に先駆けてモバイル専用ロボット型検索エンジン「ＣＲＯＯＺ！」の開発を皮切りに、キーワード連動型広告「アドサーチ」を提供開始。
２００７年５月からは、コンテンツ連動広告「アドページ」を配信開始するなど、モバイル広告市場が注目を集める中で、携帯ＳＥＭ業界のフロンティアとしてプレゼンスを高めています。他に、モバイルコンテンツの企画、開発、運用を始め、ＩＴ業界特化型の人材ビジネスを手がけています。
■会社名：株式会社ウェブドゥジャパン （コード番号：２１３８ 大証ヘラクレス）
■ＵＲＬ： http://www.webdojp.com
■所在地：〒１０２－００８４ 東京都千代田区二番町５番地１ 住友不動産麹町ビル６Ｆ
■設立：２００１年５月
■資本金：３１６，６９７，５００円 （平成１９年２月１４日現在）
■代表者：代表取締役社長 小渕宏二
※「ＣＲＯＯＺ！」は株式会社ウェブドゥジャパンの登録商標です。
※記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
レノボ・ジャパン、タブレットＰＣ「ＴｈｉｎｋＰａｄ Ｘ６１ Ｔａｂｌｅｔ」高解像度モデルを販売
タブレットＰＣ「ＴｈｉｎｋＰａｄ Ｘ６１ Ｔａｂｌｅｔ」
高解像度モデルを販売開始
レノボ・ジャパン株式会社（本社・東京都港区、社長・天野総太郎）は本日、卓越したパフォーマンスとモバイル性に優れたタブレットＰＣの新製品「ＴｈｉｎｋＰａｄ Ｘ６１ Ｔａｂｌｅｔ」の高解像度モデルを発表しました。本日発表の新製品は、インテル（Ｒ） Ｃｅｎｔｒｉｎｏ（Ｒ） Ｐｒｏ プロセッサー・テクノロジーを採用し、新しいＩ／Ｏポート無効化によるセキュリティー強化、最先端のモバイルテクノロジーを搭載しています。
薄型軽量という優れたポータビリティを備えた今回の新製品は、低反射でどのような環境下でも画面の認識がし易く、また視野角の広い１２．１Ｖ型 スーパービュー 「Ｓｕｐｅｒ Ｗｉｄｅ Ｖｉｅｗｉｎｇ Ａｎｇｌｅ ＦＦＳ ＳＸＧＡ＋ ＴＦＴ液晶」を搭載し、あらゆるシーンにおいて豊富な情報を快適にご覧頂けます。さらに、より使いやすいネットワーク環境を提供するため、インテル最新のワイヤレスＬＡＮ（インテル（Ｒ） Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＷｉＦｉ Ｌｉｎｋ ４９６５ＡＧＮ、ＩＥＥＥ ８０２．１１ｎ ｄｒａｆｔ２．０準拠）、ギガビット・イーサネット、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、モデムを実装しています。
モバイル環境をサポートする長稼動時間バッテリー
ノート型ＰＣ、ＴｈｉｎｋＰａｄは、長時間のバッテリー駆動時間を実現し、モバイル・ビジネス環境を強力にサポートしています。「ＴｈｉｎｋＰａｄ Ｘ６１ Ｔａｂｌｅｔ」は、オプション バッテリーを搭載することで、最長で約７時間の長時間稼動を実現します。また重要なプレゼンテーションや中断できない作業を行っているような場面でも、新機能「バッテリー延命モード（Ｂａｔｔｅｒｙ Ｓｔｒｅｔｃｈ）」によってバッテリーの駆動時間をコントロールすることが可能です。いくつかの機能を一時的にオフにすることで、バッテリー稼動時間を延長することができます。
高度なセキュリティー
「ＴｈｉｎｋＰａｄ Ｘシリーズ」は今日の市場で最も優れたセキュリティー機能を搭載したＰＣとして、たとえばパスワードや暗号化キーを管理するユニークなハードウェア／ソフトウェア・ソリューション「Ｃｌｉｅｎｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」や指紋センサーを含め、高度なセキュリティー機能を搭載しています。レノボは確固としたセキュリティー重視の姿勢を基盤に、新しい３２ビットのＨＤＤパスワード保護やＩ／Ｏポート無効化機能などを含め、内部と外部両方の脅威からＰＣを保護します。ポートの無効化機能では、ＵＳＢポート、ＩＥＥＥ１３９４などのシステムの任意のポートを無効化できるので、外部への情報の流出を遮断しながらパスワード保護機能によって外部からの不正ユーザーのアクセスを完全にシャットアウトできます。情報セキュリティーの管理が最重要課題となっている今日のビジネス環境において、これらの機能は新たなレベルのセキュリティー・コントロール能力をユーザーに提供します。
パワフルな数々の機能強化
最新のインテル（Ｒ） Ｃｅｎｔｒｉｎｏ（Ｒ） Ｐｒｏ プロセッサー・テクノロジーに対応した「ＴｈｉｎｋＰａｄ Ｘ６１ Ｔａｂｌｅｔ」は、ユーザーに今まで以上の高いパフォーマンスを提供すると同時に、ＩＴ管理者にＰＣポートフォリオを効率的に管理するＩｎｔｅｌ（Ｒ） Ａｃｔｉｖｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙを提供します。
新たなスタイルを提案するタブレットＰＣ
「ＴｈｉｎｋＰａｄ Ｘ６１ Ｔａｂｌｅｔ」は、紙とペンを使った環境から直感的でユーザー・フレンドリーな環境への移行をサポートする様々な機能を通じ、タブレット・コンピューティングの新たなスタイルを提案します。ＴｈｉｎｋＰａｄ Ｘ６１ Ｔａｂｌｅｔ」が搭載しているパネルは優れた低反射画面であり、通常のアウトドア環境はいうまでもなく、直射日光の下でさえも優れた文字判読性を実現します。さらに、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（Ｒ）オペレーティング・システム上では、ユーザーは自分の手書きのクセを学習させ、認識させることができると共に、ペンで軽くタッチすることでショートカットのナビゲーションや編集をスムーズに行えるだけでなく、ペンをカーソルとして使うことも簡単に行えます。
インテル（Ｒ）Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｄｕｏプロセッサー低電圧版を搭載すると共に、スクリーンのダイナミックな回転を実現するアクティブ・ローテーション機能、画面上でデジタイザー・ペンでの入力操作、反射を抑え屋内・屋外での画面の見やすさを向上したスーパービュー機能をはじめとした数多くの革新的な機能を実装し、レノボのタブレットＰＣはこれまで以上に優れたパフォーマンスを提供します。
今回発表のモデル
・販売開始日：２００７年７月２４日
製品名 ＴｈｉｎｋＰａｄ Ｘ６１ Ｔａｂｌｅｔ
製品番号 ７７６４１１Ｉ
ポジショニング Ｂ５コンパクト・タブレット
インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｄｕｏ Ｌ７５００（１．６ＧＨｚ）、
モバイル インテル（Ｒ） ＧＭ９６５ Ｅｘｐｒｅｓｓ チップセット、
１２．１Ｖ型Ｓｕｐｅｒ Ｗｉｄｅ Ｖｉｅｗｉｎｇ ａｎｇｌｅ ＦＦＳ ＳＸＧＡ＋ ＴＦＴ液晶（１，４００ｘ１，０５０）、
１６０ＧＢ ＨＤＤ （５４００ｒｐｍ）、１０２４ＭＢ ｘ １、
インテル（Ｒ） Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＷｉＦｉ Ｌｉｎｋ ４９６５ＡＧＮ（Ｗｉ－Ｆｉ準拠）、
Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｃｈｉｐ、指紋センサー、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（Ｒ） Ｂｕｓｉｎｅｓｓ 正規版
製品構成価格（税込） ２７９，３００円
＊タブレットＰＣ「ＴｈｉｎｋＰａｄ Ｘ６１ Ｔａｂｌｅｔ」高解像度モデルは、個人のお客様、中小法人のお客様へのダイレクト販売が中心となります。
Ｌｅｎｏｖｏ、ＴｈｉｎｋＰａｄは、Ｌｅｎｏｖｏ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標。
その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
＜お問い合わせ窓口＞
レノボ・ジャパン ０１２０－８０－４５４５
＜レノボ・ジャパン ホームページ＞
製品関連情報： http://www.lenovo.com/products/jp/ja/
ＴｈｉｎｋＰａｄ Ｘ シリーズ Ｔａｂｌｅｔ 製品情報： http://www.ibm.com/jp/pc/notebooks/thinkpad/tablet/
レノボ・グループについて
レノボ（Ｌｅｎｏｖｏ）は、ＬｅｎｏｖｏグループとＩＢＭのＰＣ事業との統合により誕生した、革新的なインターナショナル・テクノロジー・カンパニーです。アメリカ、ノースカロライナ州ラーレイに本社を置き、信頼性が高く、高性能で、セキュリティーに優れ、使いやすい技術を持つＰＣ製品やサービスを全世界でお届けしています。また、成長著しい市場に投資を行うと同時に、革新性、効率的な経営、高いカスタマー満足度を達成できるビジネス・モデルであることに重点を置いています。レノボは主な研究施設の所在地は、日本の神奈川県大和市、中国の北京・上海・深セン、アメリカのノースカロライナ州ラーレイです。また、レノボは、２００６年トリノ、２００８年北京のオリンピック・パートナーであり、２００７年度シーズンの東京ヤクルトスワローズのオフィシャル・スポンサーや、Ｆ１で戦うＡＴ＆Ｔウィリアムズチームのトップ・スポンサーにもなっています。
その他の情報についてはＷｅｂサイト http://www.lenovo.com/jp/ja/ をご覧ください。
ＪＯＧＭＥＣ、海洋研究開発機構と海洋資源分野で包括的連携
石油天然ガス・金属鉱物資源機構と海洋研究開発機構が
海洋資源分野における包括的連携に関する基本協定を締結
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（掛札 勲 理事長。以下「ＪＯＧＭＥＣ」という。）と独立行政法人 海洋研究開発機構（加藤 康宏 理事長。以下「ＪＡＭＳＴＥＣ」という。）は、海洋資源分野における包括的連携に関する基本協定（以下「本協定」という。）を７月２３日締結しました。
本年４月に制定された海洋基本法では、海洋の持続可能な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を基本理念としており、海洋資源の開発及び利用の推進、海洋調査・海洋科学技術に関する研究開発の推進、海洋産業の振興及び国際競争力の強化、が基本的施策となっております。
海洋資源の開発及び利用の推進については「海底及び海底下の石油、天然ガス、金属鉱物資源の開発・利用の推進と体制の整備」が、海洋科学技術の研究開発推進については「国、独立行政法人、大学、民間等の連携の強化」が基本法条項に含まれております。
これらの研究、技術開発を担う我が国の中核的機関である両独立行政法人が、本協定のもと包括的に連携、協力することにより、海洋資源開発に必要な分野における研究、技術開発を推進します。
■基本協定の概要
１．名 称
海洋資源分野における包括的連携について（基本協定）
２．締結者
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 掛札 勲 理事長
独立行政法人 海洋研究開発機構 加藤 康宏 理事長
３．連携・協力内容
海洋資源開発に必要な分野における研究・技術開発の推進を目的とし、共同調査、共同研究、必要な情報交換、両機関が保有する船舶及び探査システム、並びに人材の交流等について包括的に連携、協力して、研究、技術開発を推進します。
４．期待される効果
ＪＯＧＭＥＣは、石油・天然ガスに係る海外地質構造調査、国内基礎調査（国からの委託事業）、メタンハイドレートの賦存状況調査（国からの委託事業）、深海底鉱物資源（マンガン団塊、海底熱水鉱床、コバルト・リッチ・クラスト）の賦存状況調査を中心に海洋資源調査を実施してきています。
一方、ＪＡＭＳＴＥＣは、複数の調査船や潜水艇などの探査装置を保有し、海洋調査について高い技術力を有しており、海洋科学の分野で幅広い学術調査・研究活動を実施しています。
海洋基本法の理念のもと、事業・調査・研究を進める上で、今後可能な分野について両機関が互いに連携・協力し、保有する研究能力・船舶・探査機器類・人材を活用していくことが効果的であり、海洋科学調査と海洋資源調査の有機的連携を図ることにより、海洋石油・天然ガス及び深海底鉱物資源の調査・開発が促進されるものと期待されます。
５．具体的連携テーマ
これまでも排他的経済水域内及び大陸棚延伸域の資源ポテンシャル調査においては、両機関で共同研究を実施してきており、今後、より一層連携を深め、効率・効果的な推進が期待されます。
また、深海底鉱物資源分野においては、特に我が国排他的経済水域で確認されている海底熱水鉱床の開発を念頭においた取り組み強化を図るべく、現在、両機関で検討を進めています。
以 上
岩谷産業、ガス配送車約１千台を排ガス規制対応のＬＰガス車に順次切り替え
イワタニグループのガス配送車約１，０００台をＬＰガス車へ順次転換
「排出ガス新長期規制対応ＬＰガス自動車」 導入で加速
トヨタ自動車（株）との売買契約締結
岩谷産業株式会社（本社／大阪・東京、社長／牧野明次、資本金／２００億円）は、従来より取り組んできた環境に優しいＬＰガス車導入のスピードアップを図るため、ＬＰガスの戸別配送を行う関係会社（ホームエネルギー会社全１９社）が所有するガス配送車を "排出ガス新長期規制対応のＬＰガス自動車"に切り替え、順次導入することとし、その第１号車が７月１７日に（株）ホームエネルギー東海へ納入されました。
ＬＰガス車はガソリン車に比べてＣＯ２排出量が少なく、また、ディーゼル車と比べても黒煙の発生がゼロ・低ＮＯＸであり環境に優しい車です。岩谷産業では、従来から自社で使用する営業車両（セダン、バンタイプ）のＬＰガス車への転換を進めてまいりました。現在、所有営業車両の５３．４％がＬＰガス車（２００７．３末）で、２００８年度までの中期の環境目標を７２．８％に設定、達成に向け導入を進めています。
【 トヨタ製ダイナ・トヨエースを継続購入 】
ＬＰガスの配送を行うホームエネルギー各社でも配送車両のＬＰガス車化を進めており、既に３５％がＬＰガス車に転換していますが、本年９月からの排ガス規制に対応し、また、そのスピード化を図るため、当社はトヨタ自動車（株）と売買契約結び、「トヨタダイナ・トヨエース」の導入を決定しました。
全国のホームエネルギー会社が所有する３トンクラスの全配送車約１，０００台を対象に、車両更新時に「排出ガス新長期規制対応」のＬＰガス車に順次転換し、環境負荷低減とＬＰガス車普及促進をさらに進めてゆきます。更新は年間約１００台のペースを予定しています。
【 業界を挙げてＬＰガス車導入を推進 】
環境性の高いＬＰガス車及び設備の導入には国の補助金も交付され、エネルギー政策、環境政策の観点からも普及が期待されています。このような背景の中、当社ではトヨタ自動車（株）に対しホームエネルギー会社全体での導入計画を提示し、契約を締結いたしました。
業界団体である全国エルピーガス卸売協会およびＬＰガス自動車普及促進協議会では、２０１０年にＬＰガス車５５万台達成（現状２９万台）に向けて取り組みを行っています。業界としての目標達成に向け、当社はＬＰガス自動車の導入を進めてまいります。
※参考資料あり。
● 関連リンク
リニアテクノロジー、ＨＤＭＩ機器に対応した双方向バスバッファを販売開始
リニアテクノロジー、新製品「ＬＴＣ４３０７－１」を販売開始
ＨＤＭＩ機器に対応した双方向容量絶縁を提供する２線バスバッファ
２００７年７月２４日 － リニアテクノロジーは、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ－Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のソース機器とシンク機器間の容量バッファリングとレベルシフトを行うＨＤＭＩ準拠双方向バスバッファ「ＬＴＣ４３０７－１」の販売を開始しました。ＬＴＣ４３０７－１は小型の８ピン（３ｍｍ×３ｍｍ）ＤＦＮまたは８ピンＭＳＯＰパッケージで供給され、±５ｋＶの人体モデルＥＳＤ保護を提供します。１，０００個時の参考単価は２７５円（税込み）からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
ＨＤＭＩ規格では、機器のディスプレイ・データ・チャネル（ＤＤＣ）の入力容量が５０ｐＦ以下であり、シンク機器（デジタルＴＶ等）から高精細ビデオ・ソース機器へデジタル・データを受け渡す２線バスバッファの搭載が規定されています。ＬＴＣ４３０７－１は、サブ１０ｐＦのデータおよびクロック入力容量を容量バッファリングとともに実現するので、機器はＨＤＭＩ ＤＤＣ入力容量コンプライアンス・テストを容易にクリアできます。
ＬＴＣ４３０７－１は、双方向容量バッファリングによって５０ｐＦを上回る可能性のある内部バス容量を絶縁し、ＨＤＭＩケーブルにサブ１０ｐＦを提供します。また、レベル変換機能を搭載しているので、３．３Ｖ ＨＤＭＩ機器を５Ｖ ＨＤＭＩ ＤＤＣバスに安全にインターフェイスすることができます。ＬＴＣ４３０７－１は低電圧ロックアウト保護を行い、さらに、バスに接続する前にデータ・トランザクションの完了について入力および出力バスをモニタすることによって、データの破損を回避します。ＲＥＡＤＹ出力ピンは、バスが接続状態で通信の準備ができていることを知らせるデジタル・フラグを供給し、ＨＤＭＩのＨｏｔ Ｐｌｕｇ Ｄｅｔｅｃｔ（ＨＰＤ）信号を制御するのに使用できます。ＬＴＣ４３０７－１によって追加されるロジック"Ｌ"オフセット電圧はわずか６０ｍＶなので、ＶＯＬ制限値を超えずに複数のＬＴＣ４３０７－１を直列にカスケード接続できます。
【 ＬＴＣ４３０７－１の特長 】
・ディスプレイ・データ・チャネル（ＤＤＣ）用の双方向バッファ
・ＨＤＭＩ仕様バージョン１．３のＤＤＣ容量要件に準拠
・３．３Ｖおよび５Ｖ間のレベル変換
・±５ｋＶ人体モデルＥＳＤ保護
・バッファのオフセット電圧：負荷と関係なく６０ｍＶ
・非準拠ＶＯＬ Ｉ２Ｃデバイスと互換
・Ｉ２Ｃ、Ｉ２Ｃ Ｆａｓｔ Ｍｏｄｅ、ＳＭＢｕｓ規格に準拠
・ＲＥＡＤＹオープンドレイン出力
・小型８ピン（３ｍｍ×３ｍｍ）ＤＦＮおよび８ピンＭＳＯＰパッケージ
＊注：ＶＯＬのＯＬ，Ｉ２Ｃの２は下付。
◆お問合せ先：
リニアテクノロジー（株）
ＴＥＬ ０３－５２２６－７２９１（代表）
www.linear-tech.co.jp
（※ 参考画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
北越工業、環境に配慮した第３次排ガス規制対応エンジン搭載の発電機を発売
環境に配慮した新型発電機を発売
北越工業株式会社（本社：新潟県燕市、社長：栗田信一）は、発電機の燃料、オイルの機外流出防止と長時間連続運転の機能および第３次排ガス規制対応エンジンを搭載した発電機（ＳＤＧ１３Ｓ－Ｆ）を２００７年７月下旬から発売します。
建設、土木、土壌改良などの現場においては、燃料やオイルの流出による土壌汚染に対しての防止意識が高くなって来ています。現場の仮設事務所内の照明や電子機器、水中ポンプなどの現場作業機の電源として長期間現場に設置して使用される発電機においては、特に土壌汚染防止の対応要求が強まっています。
現在、燃料、オイルの流出防止としては個別のオイルフェンスを用意し、それに発電機を載せて対応しています。また、長時間の連続運転をする場合、別置きの燃料タンクを発電機に接続して使用する必要がありますが、この別置き燃料タンクにも個別のオイルフェンスが必要となります。
弊社では、こうした燃料、オイルの流出防止、長時間の連続運転の機能を一体構造としたオイルフェンス一体型発電機「ＳＤＧ１３Ｓ－Ｆ」を発売いたします。これによりオイルフェンス、別置き燃料タンクが不要となり、移動毎の運送費用も省くことができ、工事現場での設置も発電機を置くスペースだけで済みます。更に、国土交通省の第３次排ガス規制対応エンジンを搭載した環境対応型発電機です。
ＳＤＧ１３Ｓ－Ｆの発売により、オイルフェンス一体型発電機シリーズは１３ＫＶＡ～６０ＫＶＡの４機種となります。
※参考画像は添付資料を参照
〇商品名： ＳＤＧ１３Ｓ－Ｆ
〇価格： １，８７０千円
〇発売： ２００７年７月下旬から
〇主な特徴
・機内の燃料、オイルの流出防止
・別置きの燃料タンク、個別オイルフェンス不要
・長時間連続運転可能５３／４１時間（５０／６０Ｈｚ、５０％負荷時）
・常時監視不要（「電気設備技術基準」の「常時監視をしない発電所の施設」に対応）
・オイルフェンスは取り外し可能なため燃料タンクの清掃が容易
・国土交通省の超低騒音建設機械、第３次排ガス規制の基準対応
〇主な仕様
・ＳＤＧ１３Ｓ－Ｆ
（三相）出力：１０．５／１３ＫＶＡ（５０／６０Ｈｚ）、電圧：２００／２２０Ｖ
（単相）出力：１．５×２／１．６５×２（５０／６０Ｈｚ）、電圧：１００／１１０Ｖ
エンジン：クボタＤ１５０３－Ｋ３Ａ
燃料タンク容量：９５Ｌ
長×幅×高さ：１，４８０×６５０×１，１６０ｍｍ
運転整備質量：６７０ｋｇ
沖電気、ＩＰテレフォニーサーバー「ＳＳ９１００」を日管へ納入
ＯＫＩ、ＩＰテレフォニーサーバ「ＳＳ９１００」を日管へ納入
～ モバイルセントレックスにより、通信コスト削減を実現 ～
ＯＫＩは、このたび日管株式会社（社長：三輪 容次郎、本社：静岡県浜松市、以下 日管）より、弊社の「ＩＰ ＣＯＮＶＥＲＧＥＮＣＥ（Ｒ） Ｓｅｒｖｅｒ ＳＳ９１００（以下ＳＳ９１００）」を使ったＩＰセントレックスシステムを受注し、納入しました。同社では本システムにより、内線電話として配置するＩＰ電話機を集中的に管理します。また、営業員が持つ携帯電話端末を無線ＬＡＮデュアル端末とすることにより、運用コストの削減と業務効率の改善を実現しました。なお、本システムは、ＯＫＩ関連子会社の沖ウィンテック株式会社がシステム販売・構築を行いました。
日管は、管工事（９０％）・電気工事（５％）・機械器具設置工事（５％）およびそれに伴う付帯サービスを提供しており、東京・神戸間の２０拠点で営業展開しています。従来、同社では拠点ごとに交換機が配置され、拠点間の通信手段はすべて外線電話を使用していました。また、外出が多い社員とは携帯電話での通信頻度が高く、社内外を問わず、そのまま公衆網を利用する連絡手段が定着していました。そのため、同社では通信コストの削減と業務効率改善のため、利便性を損なわずシームレスに外内線とも通信可能なソリューションを求めていました。
今回採用されたシステムは、本社に設置する「ＳＳ９１００（本体）」と、１３拠点の既存交換機に代わるＬＴＵ（回線収容装置）を設置することによりシステムの一括集中管理を実現しました。 本社と１３拠点に合計７０台の固定ＩＰ電話機を配置し、従業員が持つ３５０台の携帯電話端末を全て、社内では内線端末、社外では携帯電話として使用できるＮＴＴドコモのＦＯＭＡ（Ｒ）／無線ＬＡＮデュアル端末を採用しました。これにより、社内間の通信コストを大幅に削減し、業務効率を改善するモバイルセントレックス注１を実現しました。
日管では、既存の交換機を運用している他の拠点についても、１３拠点同様に順次ＩＰ化し、全拠点の企業内ＩＰセントレックスシステム注２を確立させる計画です。
ＯＫＩでは、日管への導入実績を踏まえ、今後とも業務コミュニケーションの効率化を求める企業に対して、「ＳＳ９１００」を用いたＩＰ電話ソリューションの提案を積極的に展開していきます。
※製品詳細は添付資料をご参照ください。
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 】
ＩＰシステムカンパニー ＩＰシステム本部マーケティング部
電話：０３－５４４５－５７０６
● 関連リンク
パラマウントベッド、米国の医療・介護用ベッド大手「ヒルロム」と販売提携
パラマウントベッド（日本）とヒルロム社（米国）
医療・介護用ベッドの日米トップメーカーが販売提携
― 製品ラインナップを相互補完 ―
医療・介護用ベッドの市場における日米のトップメーカー、パラマウントベッド株式会社と米国ヒルロム社は２００７年７月２４日、米インディアナ州のヒルロム社本社にて、日本におけるヒルロム社製品の販売契約に調印しました。取扱い品目は、ベッド、マットレス、ストレッチャー。そのほかに床ずれ予防用のエアマットや手術室などで使用するシーリングサプライユニット※等を検討しています。９月１日から販売を開始し、初年度（１年間）の売上目標は５億円。
今後は、米国におけるパラマウントベッド社製品の販売について検討が行われる予定です。急性期医療分野で高い製品開発力を持つヒルロム社と、慢性期医療分野から在宅介護分野までの幅広い領域で高い製品開発力を持つパラマウントベッドとがお互いの強みを生かした日米両市場でのコラボレーションを広げていく予定です。
※手術室や集中治療室等において、医療ガスや電源等の必要設備を供給するアーム型ユニット。
１．販売提携の概要
契約内容 ：日本国内におけるヒルロム社製品の販売に関する契約
契約期間 ：２００７年９月１日～２０１０年９月３０日
取扱品目 ：ベッド、ストレッチャー
取扱検討品目：エアマット、シーリングサプライユニット、その他医療機器
その他 ：日本国内におけるヒルロム社製品のアフターサービスを受託
２．提携先の概要
ヒルロム社（Ｈｉｌｌ‐Ｒｏｍ， Ｉｎｃ．）
創 業 ：１９２９年
売上高 ：１２８８．３百万ドル（約１５４６億円）２００６年度
従業員数 ：６５００名
本社所在地 ：米国インディアナ州ベイツビル
ソア・システムズ、アプリケーション開発ツールをＮＥＣインフロンティアに提供
ソア・システムズの提供するアプリケーション開発ツール「ル・クローン Ｍｏｂｉｌｅ」が
ＮＥＣインフロンティアの業務用小型端末４機種に対応
～プラットフォームの共通化・開発工数の削減により手軽なシステム導入を実現～
株式会社ソア・システムズ（代表取締役社長：貝塚昭男）はこのたび、携帯電話や業務用ＰＤＡ等のモバイル端末向けオール・イン・ワン開発ツール「ル・クローン」を、ＮＥＣインフロンティア株式会社（代表取締役 社長：木内和宣）の業務用ＰＤＡやタッチパネル端末などの業務用小型端末４機種の開発ツールとして提供します。
ル・クローンは、ソア・システムズの開発・提供している、基幹業務システムや携帯電話／小型情報端末等向け業務アプリケーションのオール・イン・ワン開発ツールです。ル・クローンで開発されたアプリケーションは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＷｉｎｄｏｗｓやＵＮＩＸはもちろん、携帯電話やＰＤＡ、各種家電など、ほとんどの主要ＯＳやハードウェア上で動作します。
ル・クローンは、金融業界向けアプリケーションや小売業向けアプリケーション等を中心に、製造業や公共システム等、開発以来２３年の間に約３０万本以上の販売・導入実績があり、特にモバイル端末向けでは圧倒的なシェアを誇っています。
ル・クローンには、大きく分けて携帯電話向けの「ル・クローン Ｋ－Ｔａｉ」とＰＤＡ／ハンディターミナル向けの「ル・クローン Ｍｏｂｉｌｅ」があり、このたびＮＥＣインフロンティアの業務用小型端末に対応するのは、後者の「ル・クローン Ｍｏｂｉｌｅ」です。
ル・クローン Ｍｏｂｉｌｅで開発したアプリケーションは、さまざまなプラットフォームで動作するミドルウェア（Ａｇｅｎｔ）上で実行されます。そのため、ハードウェアやＯＳが異なっていても、Ａｇｅｎｔがその違いを吸収するため、一度開発したアプリケーションをさまざまな機器で利用することが可能です。新／旧のハードウェアが混在するシステムや、ＯＳのバージョンの違いなどを気にせず、マルチプラットフォームでアプリケーションを共有できるため、一度開発したアプリケーション資産が無駄になりません。
Ａｇｅｎｔは機種ごとに提供され、ＯＳの違いや各機種ごとの微妙な差異を吸収するとともに、各機種固有の機能（プリンタ機能やバーコードリーダ等）の対応などを担います。これにより、それぞれのプラットフォームごとにアプリケーションをカスタマイズすることなく、どの機種でも同じように動作させることが可能となります。例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ端末向けに開発したアプリケーションを、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＥ端末上で利用する、といったことも可能です。
このたびル・クローン Ｍｏｂｉｌｅが対応するのは、ＮＥＣインフロンティアの業務用ＰＤＡ「Ｐｏｃｋｅｔ＠ｉ ＥＸ」、プリンタ内蔵ハンディターミナル「ＴＯＵＧＨＰＲＯ」、タッチパネル端末「Ｔｏｕｃｈ＠ｉ ＥＸ」「ＴｏｕｃｈＢｉｚ」の４機種です。いずれもＯＳにＷｉｎｄｏｗｓを採用しており、Ｔｏｕｃｈ＠ｉ ＥＸはＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ、その他の３機種はＷｉｎｄｏｗｓ ＣＥ５．０を搭載しています。
ソア・システムズとＮＥＣインフロンティアが連携し、新たに４機種向けのＡｇｅｎｔを開発・提供することにより、これらの機種でもル・クローン Ｍｏｂｉｌｅが利用できるようになります。これにより、ＮＥＣインフロンティアの提供する機種同士だけでなく、携帯電話や他社製の業務用端末等との間でも、ハードウェアの違いやＯＳの違いなどに関わらず、ル・クローン Ｍｏｂｉｌｅで開発されたアプリケーションを流用することができるようになり、アプリケーション資産の有効活用が可能になります。
ＮＥＣインフロンティアの業務用小型端末は、小売業や流通・物流業等を中心に２５年の販売実績があり、このたびのル・クローン Ｍｏｂｉｌｅの対応により、これらの業種・業態はもちろん、より幅広い分野への展開が期待できます。
業務用小型端末は、物流業や小売業等を中心に、基幹業務システムの一部として利用されるケースが多く、同端末向けに開発されたアプリケーションも、長い間利用されることが多くなっています。その一方で、端末のハードウェア自体は、導入後数年で新機種にリプレースしたり、ＯＳをバージョンアップしたりすることもあるため、同じ利用シーンでも機器構成が異なるケースも多々あり、そのような場合のアプリケーション資産の継承が問題となっていました。ル・クローン Ｍｏｂｉｌｅは、これらの問題を解決し、システム開発にかかる工数や費用を削減するとともに、ハードウェアに左右されない安定したシステム運用にも貢献します。
一方、業務用小型端末向けアプリケーションは、その性質上現場での細かな作業に応じたプログラム構築やカスタマイズが必要なケースが多く、多くの開発工数が必要でした。そのため、特に小規模なシステムで利用するようなケースでは、より手軽な開発環境が求められています。
ル・クローン Ｍｏｂｉｌｅは、開発プロセスをシンプルに絞り込んだことに加え、開発手順がＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｃｃｅｓｓに似ており、他の開発ツールや開発言語と比べて分かりやすく、また、グラフィカルな開発環境により、手軽にアプリケーションの開発ができるようになっています。開発している端末の画面イメージにあわせて開発を進めることができ、ベテランのシステム開発者でなくても、工数を最小限に抑えたアプリケーション開発が可能です。
これにより、大規模向けはもちろん、小規模システム向けアプリケーションの開発もより手軽に行えるようになり、端末１台からの小ロットでの利用シーンでも、開発負担を抑えて手軽に導入できるようになります。
最近では、業務用小型端末のシステム構築やアプリケーション開発は、さまざまな分野に強みを持つシステムインテグレーター（ＳＩ’ｅｒ）が請け負うことが多くなっています。このたびのル・クローン Ｍｏｂｉｌｅの採用により、ＳＩ’ｅｒにとってもアプリケーション開発が手軽に行えるようになるとともに、これまで以上に短納期での開発を実現します。また、マルチプラットフォーム対応により、取り扱うハードウェアのラインナップを広げることができ、システム構築の幅を広げることが可能となります。
なお新商品の価格は、Ｐｏｃｋｅｔ＠ｉ ＥＸ １０台、開発ツール １式、Ａｇｅｎｔ １０式、充電器その他周辺機器を含むモデル構成で約２２０万円です。ソア・システムズとＮＥＣインフロンティアの両社の販売ルートを通じて展開し、今後一年間で１万台（「Ａｇｅｎｔ」利用端末台数ベース）の販売を目標としています。
ソア・システムズとＮＥＣインフロンティアでは、ル・クローン Ｍｏｂｉｌｅの持つメリットを最大限に生かして、大規模から小規模までニーズにきめ細かく対応した、より開発しやすく、使いやすいシステムのご提供を進めてまいります。
＜備考＞
・Ｐｏｃｋｅｔ＠ｉ／ポケットアイ、ＴｏｕｇｈＰｒｏ／タフプロ、Ｔｏｕｃｈ＠ｉ／タッチアイは、ＮＥＣインフロンティア株式会社の登録商標であり、ＴｏｕｃｈＢｉｚは商標登録出願中です。
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｖｉｓｕａｌ Ｂａｓｉｃ、Ａｃｃｅｓｓは米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国および他の国における商標または登録商標です。
・その他記載されている商品名は各社の商標または登録商標です。
◎本件のお客様からのお問合せ
ＮＥＣインフロンティア（株）
ソリューションパートナー営業事業部 ビジネスターミナル営業推進部
Ｔｅｌ ０３－５２８２－５８９８
Ｅ－ｍａｉｌ ： pwsinfo@nec-i.nec.co.jp
（株）ソア・システムズ セールス＆マーケティング
Ｔｅｌ ０３－３７８０－５５１６
Ｅ－ｍａｉｌ ： call@soar.co.jp
ループス、リベラの「Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｌｉｎｋ」にＳＮＳのＡＳＰサービス「Ｌｏｏｏｐｓ ＳＮＳ」を提供
ループス・コミュニケーションズの「Ｌｏｏｏｐｓ ＳＮＳ」、
ビジネスリテラシーの高い会員に限定したＳＮＳ「Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｌｉｎｋ」に採用
～「Ｒｕｂｙ ｏｎ Ｒａｉｌｓ」を全面採用したＳＮＳのＡＳＰサービス～
株式会社ループス・コミュニケーションズ（東京都品川区、代表取締役 斉藤 徹）は、株式会社リベラ（東京都渋谷区、代表取締役社長 小野田篤）が７月１日に開設した、金融機関／上場企業管理職／外資系勤務／弁護士／ベンチャー企業経営者など各分野で活躍するビジネスリテラシーの高い会員に限定した無料の招待制ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下ＳＮＳ）サイト「Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｌｉｎｋ」に、ＳＮＳのＡＳＰサービス「Ｌｏｏｏｐｓ ＳＮＳ」を提供したことを発表いたします。
今回、提供いたしました「Ｌｏｏｏｐｓ ＳＮＳ」は、極めて高い生産性で注目されているＷｅｂ２．０世代のアプリケーション・プラットフォームである「Ｒｕｂｙ ｏｎ Ｒａｉｌｓ」を全面的に採用しており、Ａｊａｘを利用した画面遷移や各種の記事投稿など直感的なユーザーインターフェースを実現しています。
■「Ｌｏｏｏｐｓ ＳＮＳ」の特長
◆短納期かつ高品質
最新フレームワーク（Ｒｕｂｙ ｏｎ Ｒａｉｌｓ）を採用し、デザインとロジックを分離することで短納期かつ高品質なデザインを同時に実現しています。
◆低価格で構築
ＡＳＰサービスのため、新たな設備投資が不要です。また、システム開発やメンテナンスするための専門家も不要で、低価格で構築できます。
◆柔軟なカスタマイズ
モジュール化されたＳＮＳエンジンで、カスタマイズに柔軟に対応することができます。また、多様なオプショナル・ソリューションとの連携も可能です。
◆多機能ブログの実装
トラックバック、タグ設定、添付ファイル、外部ブログのＲＳＳ取込みなど多機能なブログを実装。ブログスキンも豊富で、自由に選択できます。
◆優れたユーザーインターフェース
Ａｊａｘ等の技術を採用し、画像をポップアップ表示するなど、直感的な操作性とクイック・レスポンスで、ユーザーインターフェースも優れています。
◆充実した管理機能
利用実績の管理、登録者の推移確認、ブログ投稿の集計などの充実した管理機能で、管理者によるきめ細かい環境設定が可能です。
■「Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｌｉｎｋ」とは
上場企業・金融機関等に在籍する優秀なプロフェッショナルのビジネスツールとして、人脈構築や取引先開拓を目的としたビジネスソーシャルネットワークサービス。
■「Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｌｉｎｋ」の主な機能
◆検索機能
勤務先／業界／出身校／専門分野などで会員を検索できます。出身校検索により、同級生と思いがけなく再会することも可能です。プロフィールに関しては、最大友人の友人までにしか公開されないため、セキュリティ面でも安心です。
◆アドバイザー機能
サーチファームやヘッドハンターからオファーを受けたり、彼らに直接相談することができます。また、金融機関へ資金調達の相談をすることもできます。
◆プレスリリース機能
プレスリリースを無料でＳＮＳ会員に配信できます。会員のＰＲ（法人会員の場合は会社のＰＲ）に役立てることができます。
◆グループ機能
各グループでのビジネスマッチング・資金調達・広告宣伝・販促活動など商用利用ができます。専門性を高めるコミュニティとしても利用できます。
■株式会社ループス・コミュニケーションズについて
◆事業内容
ソーシャル・ネットワーキングのＡＳＰサービス
ソーシャル・ネットワーキングのシステム受託開発
ビジネス・コンサルティング
◆会社概要
会社名：株式会社ループス・コミュニケーションズ
所在地：東京都品川区西五反田８－７－１１ アクシス五反田ビル３Ｆ
ＴＥＬ：０３－５７１９－５１０６
ＵＲＬ：http://looops.net/
● 関連リンク
日本テクトロニクス、ＲＦテスト信号生成ソフトウェア・パッケージ「ＲＦＸｐｒｅｓｓ」を発表
テクトロニクス、デジタルＲＦテスト信号生成ソフトウェアＲＦＸｐｒｅｓｓ（ＴＭ）を発表
任意波形ジェネレータ用の汎用ＲＦ信号生成とＵＷＢ ＷｉＭｅｄｉａ対応のプラグイン・ソフトウェア製品で、無線システムのデバッグや干渉性試験の簡素化と生産性の向上を実現
日本テクトロニクス株式会社（取締役社長 鈴木 有國 ＴＥＬ ０３－６７１４－３１１１）は、本日、任意波形ジェネレータ「ＡＷＧ５０００シリーズ」および「ＡＷＧ７０００シリーズ」向けのＲＦテスト信号生成ソフトウェア・パッケージ「ＲＦＸｐｒｅｓｓ（ＴＭ）（アールエフ・エクスプレス）」を発表しました。ＲＦＸｐｒｅｓｓは汎用的なＲＦ／ＩＦ／ＩＱ波形の生成と編集を直感的に実現するソフトウェアです。さらに、ＵＷＢ－ＷｉＭｅｄｉａ規格に対応した信号生成／編集機能や波形ライブラリも備えています。ＲＦＸｐｒｅｓｓソフトウェアを活用することで、ＡＷＧ５０００シリーズおよびＡＷＧ７０００シリーズは非常に使いやすいＩＦ／ＲＦおよびＩ／Ｑシグナル・ジェネレータとなり、ＵＷＢ－ＷｉＭｅｄｉａなどの新しいデジタルＲＦ規格に対応した製品のテストを強力にサポートします。
ストレス・テスト用信号の生成／出力は、最新の無線機器の開発／検証において重要なプロセスです。このプロセスは、従来、複数の機器を必要とし、設定／校正に時間を費やしました。ＲＦＸｐｒｅｓｓソフトウェアは、従来の信号生成／出力では繰り返し行わなければならない煩わしい操作を自動化することにより簡素化しました。
ＲＦＸｐｒｅｓｓアプリケーションは、ＱＰＳＫ、ＱＡＭ、ＧＭＳＫなどのさまざまな変調方式をサポートし、エンジニアが各製品に合った方式を採用できるように支援します。また、テクトロニクスのリアルタイム・スペクトラム・アナライザやデジタル・オシロスコープで補足したＲＦ／ＩＦおよびＩＱ信号に障害、干渉、歪などの修正を加え、必要な信号を簡単に再出力することができます。
●ＵＷＢコンフォーマンス（プラグイン・ソフトウェア）について
ＲＦＸｐｒｅｓｓのＷｉＭｅｄｉａコンフォーマンス信号生成用プラグイン・ソフトウェアを、ＩＦ／ＲＦ信号の直接出力を可能にする高速サンプル／広周波数帯域を有するＡＷＧ７０００シリーズに搭載することで、１台の任意波形ジェネレータで、さまざまなＩＦ／ＲＦまでの変調信号作成／出力を迅速に実現できるようになりました。
●ＵＷＢカスタム（プラグイン・ソフトウェア）について
ＲＦＸｐｒｅｓｓのＷｉＭｅｄｉａカスタム・モードのプラグイン・ソフトウェアは、信号受信側のＰＨＹレイヤ（物理層）の特性評価を徹底的に行うために、設計者がＷｉＭｅｄｉａフレーム／パケットの各項目を個々に設定することを可能にします。また、ＲＦＸｐｒｅｓｓのＡＷＧ７０００シリーズの出力帯域補正機能は、ＷｉＭｅｄｉａ Ｂａｎｄｇｒｏｕｐ１およびＢａｎｄｇｒｏｕｐ２の同時信号出力を実現します。さらに、干渉性試験用の波形ライブラリも用意されています。
設計者は、規格テスト信号あるいは不具合信号設定ファイルを呼び出すことで、ただちに再現性のあるテストを行えます。また、外部コンポーネントを追加したり信号のミキシングを行ったりする必要がないため、テストの複雑さやコストを低減できます。ＡＷＧの設定ファイルはネットワーク等で世界中に配信できるため、世界中、例えば日本と米国で機器に依存することなく同一設定、同一テストを行うことができます。
■販売価格
・ＲＦＸｐｒｅｓｓ（ベース・ソフトウェア・パッケージ）
６２万５千円（税別）
・ＵＷＢコンフォーマンス（ＵＷＢ－ＷｉＭｅｄｉａコンフォーマンス信号生成用プラグイン・ソフトウェア）
２７万５千円（税別）
・ＵＷＢカスタム（ＵＷＢ－ＷｉＭｅｄｉａカスタム信号生成用プラグイン・ソフトウェア）
８９万８千円（税別）
■販売開始日
本日より
●ＡＷＧ７０００シリーズについて
任意波形ジェネレータＡＷＧ７０００シリーズは、高品質な信号発生、業界最高レベルのサンプリング・レートと周波数帯域、信号忠実度、優れた操作性を兼ね備える製品です。ＡＷＧ７０００シリーズは複雑で高度な電子回路設計の検証、特性評価、デバッグで必要とされる高度な信号生成の課題に対し最適なソリューションを提供します。最高サンプリング・レートは５ＧＳ／ｓから２０ＧＳ／ｓ（１０ビット分解能）、出力は１～２チャンネルをカバーするモデルが各種用意されており、高速シリアル通信、広帯域無線通信、ディスク・ドライブ、デジタル家電、半導体の設計／テストにおける困難な測定課題に対応することができます。
●ＡＷＧ５０００シリーズについて
ＡＷＧ５０００シリーズは２または４のアナログ・チャンネルと、最高６００ＭＳ／ｓまたは１．２ＧＳ／ｓのサンプル・レートを組合せた機種で構成されています。４機種共に１４ビットの垂直分解能を持ち、８０ｄＢ（１ＭＨｚ）という高いＳＦＤＲのアナログ信号を発生できます。また、１つのアナログ・チャンネルにつき２つのデジタル・マーカを備えています。２チャンネル機種では、オプションで２組の１４ビット・パラレル・デジタル出力が装備でき、デジタルＩＦまたはデジタルＩ／Ｑシステムのテストに対応できます。ＭＩＭＯシステムでは、複数チャンネルの信号を必要としますが、４チャンネル機種により、４×４のＭＩＭＯシステムのテストに対応しています。ＡＷＧ５０００シリーズは、速度、分解能、デジタル出力機能の組合せが非常に優れており、ミックスド信号のテスト・ニーズに対応する機能を装備した、初めての信号ジェネレータです。
●テクトロニクスについて
テクトロニクスは、計測およびモニタリング機器メーカとして、世界の通信、コンピュータ、半導体、デジタル家電、放送、自動車業界向けに計測ソリューションを提供しています。６０年以上の信頼と実績に基づき、お客様が、世界規模の次世代通信技術や先端技術の開発、設計、構築、ならびに管理をより良く行えるよう支援しています。米国オレゴン州ビーバートンに本社を置くテクトロニクスは、現在世界１９か国で事業を展開しています。詳しくは、 www.tektronix.com をご覧ください。日本テクトロニクスは、米テクトロニクスの１００％出資の日本法人です。詳しくは、 www.tektronix.co.jp をご覧ください。
＜お客さまからのお問合せ先＞
日本テクトロニクス株式会社 お客様コールセンター
ＴＥＬ ０３－６７１４－３０１０ ＦＡＸ ０１２０－０４６－０１１
ＵＲＬ http://www.tektronix.co.jp/
＊ＴｅｋｔｒｏｎｉｘおよびテクトロニクスはＴｅｋｔｒｏｎｉｘ， Ｉｎｃ．の登録商標です。
＊本プレスリリースに記載されているその他すべての商標名および製品名は、各社のサービスマーク、商標、登録商標です。
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ＪＳＲと日本ミクロコーティング、リチウムイオンキャパシタ事業の合弁会社を設立
リチウムイオンキャパシタ事業の合弁会社設立について
ＪＳＲ株式会社（社長：吉田 淑則）と日本ミクロコーティング株式会社（社長：渡邉 信義）は、５０：５０出資の合弁会社「ＪＭエナジー株式会社」を設立し、リチウムイオンキャパシタ事業を共同で運営することを平成１９年７月１７日開催の当社取締役会におきまして決議し、７月２３日に合弁契約を締結いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
なお、新会社は、８月１日に設立する予定であります。
１．合弁会社設立の背景
リチウムイオンキャパシタは、正極に活性炭、負極にリチウムを担持したカーボン材料を用いる新しい構成のキャパシタであり、電気二重層キャパシタよりもエネルギー密度が高く、大容量化やコンパクト設計が可能なため、電気二重層キャパシタ市場以外の新たな市場開拓の可能性を秘めております。
キャパシタの市場規模は２０１０年～２０１５年で５００億円～１，０００億円程度と見込まれております。
２．合弁会社設立の理由
日本ミクロコーティング（株）は、独自のコーティング技術を応用して、２００２年からリチウムイオンキャパシタに使用される高精度な電極塗布技術の開発を進め、同キャパシタの開発メーカーである富士重工業（株）に供給してまいりました。２００６年２月には、リチウムイオンキャパシタの実用化を目指し、キャパシタ市場への新規参入を図るため、富士重工業（株）から技術供与を受けて、リチウムイオンキャパシタセルの製造技術開発に取り組んでまいりました。
一方、ＪＳＲ（株）は、環境・エネルギー関連事業を次期の成長事業分野と位置づけ、新規事業の創出を積極的に進めており、キャパシタ事業に進出することで同社のノウハウを取り組むことによって、材料開発の効率化等大きなシナジー効果が期待でき、エネルギー分野への参入のスピードアップが図られると考えております。
両社は今後、新会社を通じて、リチウムイオンキャパシタの優位性が発揮できる有望な分野に集中してマーケティングを実施し、早期の事業立ち上げを目指してまいります。
３．合弁会社の事業内容
リチウムイオンキャパシタの電極製造及びセル製造を行い、マーケティングを強化し、同キャパシタの研究開発・販売を行います。
キャパシタは蓄電器の一種で、化学反応で電気を蓄える電池と異なり、急速充電や瞬間的なエネルギーの放出が可能で、寿命も長いという特性を持っております。この特性を利用して、自動車、電源・電力、ソーラー・風力発電、産業機械、事務機器等幅広い分野で用途展開が進行しており、新たな市場形成を目指してまいります。
４．今後の見通し
本合弁会社設立の業績に与える影響は、軽微であります。
また、新会社の位置付けは、持分法適用関連会社であります。
新会社は当初、当社が東京都昭島市に保有しているリチウムイオンキャパシタのパイロットプラントを利用して、商業生産を目指したプレマーケティングを展開いたします。
さらに、２００８年夏の生産開始予定で、山梨県北杜市にリチウムイオンキャパシタの商業生産工場（山梨工場）を建設いたします。生産能力は年間３０万セルから順次増強し、２０１０年には２００万セルとする計画であります。
＜新会社の概要＞
添付資料をご参照ください。
西友、温暖化抑制に効果が高い「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」の取り組み展開
『１人１日１ｋｇのＣＯ２削減』応援キャンペーン実施について
お客様のチャンレンジ宣言、私たちも応援します！
西友は、チーム・マイナス６％が展開する『１人１日１ｋｇのＣＯ２削減』に賛同し、８月１日よりグループ全３９３店舗で応援キャンペーンを実施いたします。
地球温暖化をお客様とともに考える西友は、レジ袋削減を含む温暖化抑制のための新しい試み「西友ハチドリキャンペーン」を本年６月１４日に全店でスタートしました。この取り組みをさらに進めるため、温暖化抑制に効果が高い『１人１日１ｋｇのＣＯ２削減』応援キャンペーンを実施、下記５つの取り組みをとおしてお客様と一緒に全店全従業員がＣＯ２削減に取り組みます。
当社５つの取組み内容：
（１）オリジナルバッグ「ハチドリくん」のプレゼント
「私のチャレンジ宣言カード」を持参されたお客様に、何度でも新品とお取替えいただけるポリエチレン製バッグ「ハチドリくん」（２０円）を無料で差し上げます（期間：２００７年８月１日から８月３１日まで）。
「私のチャレンジ宣言カード」は、チーム・マイナス６ ％ の特設サイト（ www.team-6.jp/try-1kg/ ）で「私のチャレンジ宣言」を行うとダウンロードできます。
「ハチドリくん」概要：
２０円（税込）
縦３７ｃｍ × 横４４．５ｃｍ、マチ７．５ｃｍ
ポリエチレン製、白
破損した場合は、店舗サービスカウンターにて無料で何度でもお取替え。
回収したバッグはすべてリサイクル。
経費等を差し引いた利益相当分５円は、環境活動団体等に寄付。
（２）従業員全員が「私のチャレンジ宣言カード」にトライ
西友グループの全従業員５万人ひとりひとりが、「私のチャレンジ宣言カード」のチャレンジメニューに加えて西友が独自に設定した活動項目の中から実行可能な行動項目を決めて、ＣＯ２削減に自発的に取組みます。
（３）西友ハチドリキャンペーンを推進
マイバッグ持参を推進する「西友ハチドリキャンペーン」で、お客様のマイバッグ持参率３０％の目標を２００７年度中に達成することを目指します。
「キャンペーン内容」
－何度でも新品とお取替えできるポリエチレン製バッグ「ハチドリくん」（２０円）の販売
－価格もデザインも多彩な西友オリジナル・エコバッグを各種ご用意
－精算時にレジ袋をご辞退いただいたお客様に、お買物代金総額からその場で２円引き
（４）電球型蛍光灯をお買い得価格で御提供
従来の白熱電球にくらべ消費電力が１／４から１／５に削減されＣＯ２排出量が減るとともにご家庭での電気料金も節約できる、電球型蛍光灯をお買い得価格で提供します。
（５）店内での『１人１日１ｋｇのＣＯ２削減』啓発活動
店内に啓発ポスターを掲示するにほか、店頭でお客様に「チャレンジ宣言カード」への参加を呼びかけます。
「チーム・マイナス６％」とは？
地球温暖化抑制を目的とする京都議定書の中で日本が世界に約束した「温室効果ガス排出量６％の削減」を実現するための国民的プロジェクトの愛称。運営事務局は環境省にある。
『１人１日１ｋｇのＣＯ２ 削減』応援キャンペーンは、安倍総理の「美しい星５０」の提案を受けてチーム・マイナス６％がすすめる活動。日常生活の中で『１人１日１ｋｇのＣＯ２削減』を実践しようとする取組みを「私のチャレンジ宣言」としてホームページで受け付け、宣言者に「私のチャレンジ宣言カード」を発行。カード保有者が様々なメリットを受けられることで温暖化防止への国民運動の飛躍的拡大を目指す。
● 関連リンク
ＡＮＡセールス、チャーター便で行く「ＡＮＡハローツアー 九寨溝」を発売
ＡＮＡ関空⇔成都チャーター便で行く
「ＡＮＡハローツアー 九寨溝 （関空／羽田発）」 発表
●関空発中国・成都へのＡＮＡチャーター便利用。通常コースより移動時間が５時間短縮
●ゆとりある行程で九寨溝や成都・臥龍のパンダ基地など人気の観光地を巡ります。
●キャノンとのコラボレーションにより「ＥＮＪＯＹ ＰＨＯＴＯ」キャンペーンを実施。
ＡＮＡの海外旅行「ＡＮＡハローツアー」（企画実施：ＡＮＡセールス株式会社・代表取締役社長；四十物実・本社東京都港区）では、２００７年９月に関空⇔成都間を運航するＡＮＡチャーター便を利用した「ＡＮＡハローツアー 九寨溝」を発表しました。
ＡＮＡチャーター便は９月１７日、９月２０日に関空を出発し、九寨（きゅうさい）溝（こう）や黄龍（こうりゅう）への拠点となる四川省の省都・成都に運航します。成都までは中国国内での乗継が必要でしたが、チャーター直行便を利用することで、関空⇔成都間往復で約５時間の移動時間の短縮が図れます（当社通常ツアーとの比較）。その分、ゆとりある観光日程を楽しむことが可能となります。
当ツアーでは、成都を中心としてその周辺の人気観光都市の訪問を組み合わせた全４コースを設定。「成都・パンダ繁殖基地・九寨溝・黄龍」といった人気観光地のハイライトを訪ねるコース、パンダをじっくり見学したい方に向けた成都と臥（が）龍（りゅう）に滞在するコース、四川省の世界遺産にスポットを当て九寨溝、黄龍に加えて楽山（らくざん）まで足を伸ばすコース、さらに成都と麗（れい）江（こう）古城（こじょう）を訪ねるコースといった多彩なコースをご用意しました。
全コース５日間の行程に、添乗員が同行。初日の夕食は成都で四川省の伝統舞踊である「川劇（せんげき）」などを観賞しながら食事を楽しむ「日中国交正常化３５周年記念の夕べ」をお楽しみいただけます。九寨溝の観光では、ＡＮＡハローツアーの専用バスで観光しますのでゆとりを持って風景をお楽しみいただけるほか、麗（れい）江（こう）の観光ではオリジナルのウォーキングルートで効率よく見どころをご案内します。
また、キャノン株式会社、キャノンマーケティング株式会社とのコラボレーションにより「ＥＮＪＯＹ ＰＨＯＴＯ」キャンペーンを実施。現地にキャノン製のコンパクトプリンターＳＥＬＰＨＹ ＥＳ１を設置し、参加のお客様がご自身でお持ちのデジタルカメラで撮影された写真をその日のうちにプリントアウトできるサービスを提供します。あわせて、プリントアウトした写真の中からお気に入りの一枚をご応募いただいて、フォトコンテストも実施いたします。
当商品では、２００名の取扱を想定しております。今後も中国の魅力を堪能する商品を発表し、中国旅行需要喚起を図ってまいります。
【 ＡＮＡハローツアー 九寨溝 成都・黄龍・パンダ・麗江・四川省世界遺産（羽田発／関空乗継） コース一例 】
●成都・パンダ・九寨溝・黄龍５日間：２４８，０００－２５８，０００円 （食事：朝４昼３夕４、宿泊：新九寨溝賓館他）
●成都・パンダ５日間：１９８，０００－２０８，０００円 （食事：朝４昼３夕４、宿泊：家園国際酒店他）
●四川省３つの世界遺産を巡る５日間：２３８，０００－２４８，０００円 （食事：朝４昼３夕４、宿泊：銀河王朝大酒店他）
●成都・麗江５日間：２３８，０００－２４８，０００円 （食事：朝４昼３夕４、宿泊：格蘭大酒店他）
※羽田発は、羽田⇔関空間はＡＮＡ国内線定期便をご利用いただきます。関空⇔成都間はＡＮＡ国際線チャーター便利用となります。
（表示の代金はエコノミークラス・２名１室利用の場合、最少催行人員：６または１０名、添乗員：関空から関空まで同行、出発日：２００７／９／１７、２０）
● 関連リンク
ＩＢＥ、デジタル・コンテンツ自動作成システム「ＥＺプレゼンテーターＶｅｒ．３．６」を発売
デジタル・コンテンツ自動作成システム「ＥＺ プレゼンテーターＶｅｒ．３．６」発売
～Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（Ｒ）２００７ に対応～
株式会社アイ・ビー・イー（東京都千代田区、社長：坂井裕、以下ＩＢＥ）は、簡単操作でビデオとＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（Ｒ）で作成した資料を連動させた高画質な「デジタル・コンテンツ」の作成ができるシステム「ＥＺプレゼンテーター Ｖｅｒ３．６」を平成１９年７月末より発売開始いたします。
ＩＢＥの「ＥＺプレゼンテーターＶｅｒ３．６」は、カメラの前でプレゼンテーションを行うだけで、誰でも手軽にデジタル・コンテンツを作成できるシステムとして高い評価を得ている「ＥＺプレゼンテーター」の最新バージョンで、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（Ｒ）２００７ に対応致しました。
【「ＥＺ プレゼンテーターＶｅｒ３．６」の主な特徴について】
機能面では、「誰にでもすぐに使えるシステム」という性質に加え、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）対応パソコンでの収録・視聴とＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（Ｒ）２００７で作成したファイルもご利用頂けるようになりました。また、ブラウザでコンテンツを視聴する際のフレーム表示を非表示にすることができ、スライド編集の結果を別名で保存できるように対応しています。そのほか、これまではコンテンツ変換のみで対応していた、ＷＸＧＡ、ＷＳＸＧＡなどのワイド画面での収録も可能になる等利用現場の声を反映した機能強化を行っております。
【製品開発の背景について】
ＩＢＥの「ＥＺプレゼンテーター」平成１４年３月に発売以来、多くの企業や教育機関において、プレゼンテーション、商品紹介、従業員教育など様々な情報共有・伝達の手段として利用されてきました。「ＥＺプレゼンテーターＶｅｒ３．６」は、弊社製品でいち早くＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）及び、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（Ｒ）２００７に対応し、より一層の利便性を計っております。
ＥＺＰ Ｖｅｒ３．６は、オープン価格で別紙販売代理店を通じ、一般企業や教育機関、自治体、医療機関などを対象に、発売から１年間で１００システムの販売を見込んでおります。なお、本発表内容における当期業績への影響は、すでに発表済みの業績予測に織り込み済みであります。
【ＥＺプレゼンテーターＶｅｒ３．６ で作成したコンテンツ例】
＊ 関連資料 参照
新製品の主な仕様
■ 製品名 ＥＺプレゼンテーターＶｅｒ．３．６ （イージープレゼンテーターＶｅｒ．３．６）
■ 価格 オープン価格
■ 製品構成 ノートパソコン、専用キャプチャケーブル、ＥＺＰソフトウェア
※動作環境ＯＳ 日本語版Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） Ｂｕｓｉｎｅｓｓ
アプリケーション日本語版 ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（Ｒ） ２００７
ＣＰＵ Ｃｏｒｅ ２ Ｄｕｏ ２．２ＧＨｚ以上
メモリ １ＧＢ以上
インターフェースＵＳＢ 端子×１ 以上、マイク入力端子×１
※ 上記以外に、ビデオカメラかＵＳＢカメラ及びマイクロフォンが必要です。
ＥＺプレゼンテーターの動作には、アイ・ビー・イー、販売代理店が上記の要件を満たしているかを検証した機器が必要となります。
■ 基本機能
１） ビデオ同期ＨＴＭＬ自動作成
ビデオカメラの前でＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（Ｒ）作成したスライドショーを実行するだけで自動的にビデオ同期ＨＴＭＬコンテンツを作成（動画ビットレートは６４ｋｂｐｓ、１２８ｋｂｐｓ、３８４ｋｂｐｓ、５１２ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ、２Ｍｂｐｓ，音声のみ）
２） 動画とスライドをワンタッチ切り替え
作成済みコンテンツは利用者が必要に応じて動画部分とスライド表示部分の入れ替えをワンタッチで実行可能
３） 作成済みコンテンツの集約管理
作成したビデオ同期ＨＴＭＬコンテンツをビデオ、スライド、ＨＴＭＬといった部品要素のハイパーリンクを意識せずに、一括で集約管理、目次作成。
４） サーバアップ機能
作成済みコンテンツをワンタッチでサーバーへ転送
５） 作成済みコンテンツの編集・変換機能
作成済みコンテンツの編集、スライド差し替え、テンプレートによるデザイン変更が可能
作成済みコンテンツの動画ビットレートの変更可能
■ 機能強化ポイント
１） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）に対応
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）での収録・編集・変換・視聴が可能になりました。
２） ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（Ｒ）２００７に対応
ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（Ｒ）２００７で作成されたファイルに対応しました。
３） コンテンツ表示時のフレームを非表示に
ブラウザで収録コンテンツを表示する際のフレームを非表示にできるようにしました。
４） スライド編集で別名保存
スライド編集の結果を別名で保存できるようになりました。
５） 集約の表示スライド
集約の表示デザインで、見出しの画像サイズを指定する機能を追加しました。
６） 収録時のワイド画面対応
収録時に、スライドとスライドショー表示画面の縦横比が違っている場合でもスライド画像部分のみを保存できるようになりました。（スライド外の黒部分は保存しない）
※ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａ およびＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ は米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ 他社の製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
■ 販売代理店（五十音順） （平成１９年７月２３日現在）
株式会社内田洋行
ＮＥＣソフト株式会社
株式会社エルモ
シャープシステムプロダクト株式会社
ダイナウェア・ソリューションズ株式会社
東通産業株式会社
萬世電機株式会社
メッセージワン株式会社
■本製品のお問合わせ先
株式会社アイ・ビー・イー 営業部 ０３－３５５６－２６８６
以上
● 関連リンク
ＩＩＢＣ、「ビジネスパーソンの国際化に関する意識調査」結果を発表
～ビジネスパーソンの国際化に関する意識調査～
身近に迫る国際化！これからのグローバル社会で大事なのは「発信型英語力＊」
外資参入、街中の外国人増で「国際化の波を実感」６７．５％
（＊発信型英語力とは、英語を話す・書くのに必要な力のことです。）
日本でＴＯＥＩＣテストを実施・運営する、財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（東京都千代田区）は、２００７年７月１０日～１２日の３日間、インターネットで全国の２０代から３０代の男女４００名を対象に、「ビジネスパーソンの国際化に関する意識調査」を実施いたしました。
【アンケートの総括】
本調査で、国際化に関するビジネスパーソンの意識を伺ったところ、６７．５％の人が国際化の波を実感し、それぞれ４０％以上の人が日系企業のグローバル化に関するニュースや街中など身近な場面で実感しているという結果になりました。
またグローバル化する社会の中で、発信型英語力（話す力、書く力）を重要視する声が強まっており、発信型英語力を養うことが自らのビジネスにおけるチャンスや人脈を広げるという意識を持っている人が多いということがわかりました。
■国際化の波を実感することが非常にある、もしくはややある ６７．５％
■国際化の波を実感するシーン （複数選択２つまで）
１位 日系企業の海外進出、外資参入などの経済ニュース、記事を目にするとき ４７．８％
２位 街中（繁華街、飲食店等で）で外国人を見かけるとき ４１．１％
３位 外交や海外情勢などの政治ニュース、記事を目にするとき ２８．９％
■これからのグローバル社会において、大事だと思うのは
発信型英語力（話す力、書く力） ６５．８％
受信型英語力（聞く力、読む力） ３４．２％
■発信型英語力がある（英語が話せる、書ける）と感じるビジネスにおけるメリット （複数選択２つまで）
１位 やりたい仕事を諦めずにすむ（ビジネスチャンスが広がる） ５５．３％
２位 人脈が広がる ４９．８％
３位 転職に有利になる ３２．０％
＜「国際化に関する意識調査」概要＞
■調査方法：インターネットアンケート
■実施期間：２００７年７月１０日（火）～１２日（木）
■対象地域：全国
■対象者：２０代～３０代 男女４００名（男性：２００名、女性２００名）
■回答者属性：
営業・販売、研究・開発・技術者、総務・人事、財務・経理、企画・マ－ケティング、広報・広告・デザイン、事務職、管理職、会社経営・役員、専門職（医師・看護士・弁護士等）
＜アンケートの概要＞
※添付資料を参照
＜ご参考情報＞
■「発信型英語力」とは
発信型英語力とは、話す・書くなど自分の意思を伝え、説明する力のことを指し、従来の英語教育で重点が置かれていた聞く・読むなどの受信型英語力と対比して使われます。今回のアンケートの結果に表れている通り、今後ますます重要になってくると考えられる能力です。ビジネスのグローバル化が急速に進み、発信型英語力を備えた人材を求める流れが強まっている現状を踏まえ、２００７年１月から、ＴＯＥＩＣＲスピーキングテスト／ライティングテストが実施されています。
● 関連リンク
ＪＴＢ九州、お待たせ感のない「かんたん海外ツアー検索＆予約」機能を搭載
ＪＴＢ九州ホームページにおける
「かんたん海外ツアー検索＆予約（βｖｅｒｓｉｏｎ）」の搭載について
ＪＴＢ九州はホームページ上において、複数の検索条件を基本画面上に同時に表示させる「かんたん海外ツアー検索」（βｖｅｒｓｉｏｎ）機能の掲出をスタートさせます。この検索機能は、Ｗｅｂ２．０Ａｊａｘ技術を利用したもので、Ｗｅｂブラウザに操作性の高いプログラムを組み込み、サーバーと連携させることでお待たせ感のない快適な検索環境を実現しました。この機能はＪＴＢグループ会社であるｉ．ＪＴＢ（アイドットジェイティービー）が開発しました。
本機能はβｖｅｒｓｉｏｎ（試験版）ではあるものの、一定量のツアー登録コース数（全５６，０００コース）が整ったことから、ＪＴＢ九州ではお客様の利便性向上とＷｅｂ参照系販売の拡大にむけ、オフライン販売の基幹エンジンとして自社ホームページ上での展開を強化することとしました。
＜サービス開始＞
２００７年７月２５日（水）
＜かんたん海外ツアー検索の主な機能＞
（１）各種絞り込み検索
行き先、周遊、カレンダー、予算／旅行日数、コース番号、キーワード、および出発地ごとの検索などが可能。これら条件の複数設定が可能。さらに検索頻度の高いキーワードを設定したこだわり検索機能を設定。
（２）マイクリップ機能
最大５コースまで「気になるツアー」をクリップ保存し、比較検討できる機能を搭載。
＜補足＞
ｉ．ＪＴＢは、２００６年６月にＷｅｂ２．０Ａｊａｘ技術による業界初の「かんたん旅館・ホテル検索＆予約」機能を先行してリリースしております。「かんたん海外ツアー検索」は、この「かんたん旅館・ホテル検索＆予約」機能を応用して開発された検索サービス機能です。
※「表示画面」の参考画像は添付資料を参照
● 関連リンク
大和投信、追加型株式投資信託「ダイワ・海外株式＆ＲＥＩＴファンド（毎月分配型）」を設定
新ファンド発足のお知らせ
当社は８月６日より下記の投資信託の設定をいたしますのでお知らせいたします。
記
ファンド名・分類
ダイワ・海外株式＆ＲＥＩＴファンド（毎月分配型） （愛称：グローバルストリート）
＜追加型株式投資信託 バランス型＞
募集期間
自己設定による
設定日
平成１９年８月６日（月）
信託期間
平成２９年５月１５日（月）まで
販売会社
岐阜信用金庫（届出日現在）
当初設定予定額
１００万円
運用の基本方針
信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象
１．ダイワ海外好配当株マザーファンドの受益証券
２．ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンドの受益証券
※ 詳細は関連資料「オリジナルリリース」を参照してください。
● 関連リンク
新光証券、日本証券金融と有価証券担保ローン媒介で業務提携
日本証券金融との有価証券担保ローン媒介の業務提携について
弊社は、日本証券金融株式会社（以下「日証金」、取締役社長：増渕稔）と、お客様の大口資金ニーズに対応するための有価証券担保ローンの媒介にかかる業務提携を行うことで基本合意しましたのでお知らせいたします。
弊社は今回の業務提携により、５千万円から１０億円までの資金ニーズのあるお客様に「日証金の証券担保ローン」を紹介することが可能となり、お客様の幅広い需要に応えるためのサービスツールを更に充実いたしました。
「日証金の証券担保ローン」は、株式を中心とする有価証券を担保とした、資金使途が原則自由で低利な有価証券担保融資です。弊社は、保護預り口座の有価証券を担保に、お客様が日証金から融資を受けられるようにするための媒介を行います。なお、「日証金の証券担保ローン」は、新興企業を含む上場企業のオーナー様等がお持ちの自社株も担保として受け入れておりますので、機動的な資金調達手段としてご利用いただけます。
【 新光証券が媒介を行う「日証金の証券担保ローン」の概要 】
融資方法：お客様から新光証券が保護預りしている有価証券のうち、日証金が担保として適当と認める有価証券（銘柄）の時価等に担保評価の掛目を乗じた額の範囲内でご融資いたします。
融資額：５千万円から１０億円です。ただし、単一担保の場合は５億円、複数担保の場合は１０億円が限度となります。
契約期間：６ヵ月（更新可能）
融資利率：年率３．８０％（平成１９年７月２３日現在、金融情勢等により変動）
以 上