ザイン、フルＨＤテレビ倍速表示対応の高速ＬＶＤＳ製品を開発
フルＨＤテレビ倍速表示対応の高速ＬＶＤＳ新製品のお知らせ
－業界で初めてピクセルレート１６０ＭＨｚ、色階調１０ｂｉｔに対応、画像伝送品質を向上しトータルコストを低減－
当社は、画像用のデジタル伝送用高速インターフェースであるＬＶＤＳ（注１） ＬＳＩのリーディング企業であり、業界で初めて、画像情報伝送速度（ピクセルレート）１６０ＭＨｚの高速性能を実現し、フルＨＤテレビ（注２）１０８０ｐ（注３）などに対応する新製品を開発いたしましたのでお知らせいたします。
テレビ市場においては画像の解像度の向上、表示色彩の向上、高画質化が進んでおり、画像デジタルデータの伝送には高速化、伝送品質の向上に対するニーズが強まっています。また、液晶テレビにおいては動画性能を向上するため１秒間に従来６０枚のフレームで画面を表示していたものを１２０枚で表示する倍速化のニーズがあり益々画像デジタル伝送の高速化が加速されています。さらに、信号伝送時に周りの電子機器・部品に影響を与える電磁的ノイズ輻射（ＥＭＩ（注４））を低減することも性能面では重要な課題となっています。
今回開発した新製品は、フルＨＤテレビ１０８０ｐで要求されるピクセルレート１４８．５ＭＨｚ、色階調１０ｂｉｔに対応しながら、従来の製品と比較して伝送ケーブル数を半減させるメリットがあります。また、電磁的ノイズ輻射を低減するために使われる周波数拡散（ＳＳ：Ｓｐｒｅａｄ Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）という手法にも対応するため最高ピクセルレートは１６０ＭＨｚ という高速性能を達成しています。
上記のピクセルレート１６０ＭＨｚ、色階調１０ｂｉｔに対応した新製品は、送信用ＬＳＩ としてＴＨＣ６３ＬＶＤ１０５（画像信号ＲＧＢ各１０ｂｉｔ入力１系統に対応）、ＴＨＣ６３ＬＶＤ１０２５（画像信号ＲＧＢ各１０ｂｉｔ入力２系統に対応）の２製品を用意しております。また、受信用ＬＳＩとしては、液晶パネルに搭載される画像信号処理ＬＳＩ製品（タイミング・コントローラ）となります。これらの出荷時期はＴＨＣ６３ＬＶＤ１０５が２００７年第１四半期、ＴＨＣ６３ＬＶＤ１０２５およびタイミング・コントローラが第２四半期を予定しております。
新たな高速ＬＶＤＳ ＬＳＩは今後のテレビ市場における高画質化、ピクセルレート・色階調の増加、低ＥＭＩ化要求に応える新製品であり積極的に市場開拓を行ってまいります。また、テレビ・画像処理チップメーカーに回路設計資産（ＩＰ）供給の話を進めております。
■倍速表示対応の高速ＬＶＤＳ新製品の特長
－ピクセルレート１６０ＭＨｚ
－色階調ＲＧＢ１０ｂｉｔ
－ＥＭＩを低減するために使われる周波数拡散方式（ＳＳ：Ｓｐｒｅａｄ Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）に対応
－従来のＬＶＤＳに比べてフルハイビジョンテレビでケーブル本数を半減しトータルコスト低減、省スペース化を実現
－電源電圧変動に対する耐性を強化
（注１）ＬＶＤＳ： Ｌｏｗ Ｖｏｌｔａｇｅ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｓｉｇｎａｌｉｎｇの略。ＬＣＤ（ＴＦＴ）等フラットパネルの画像データ伝送において広く用いられる高速差動信号伝送方式
（注２）フルＨＤテレビ： １０８０ｐを用いた高解像度（ｈｉｇｈ ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）テレビを指し、テレビの標準画質（解像度７２０×４８０）の１２倍のピクセル総数を持つ高画質を実現する。
（注３）１０８０ｐ： プログレッシブ方式による解像度１９２０×１０８０による画面モードのことを指し、ハイビジョンテレビの最高品質モードとして定義されている。プログレッシブ方式は、従来の地上波テレビ（ＮＴＳＣ）で用いられるインターレース方式（走査線を１本おきに飛び越す走査線により画像をつくる方式）と異なり、全ての走査線により画像を作るので、より高精細画像となる。
（注４）ＥＭＩ： Ｅｌｅｃｔｒｏ－Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ（電磁障害）の略。電磁障害とは、電磁的ノイズ輻射によって引き起こされる装置、伝送チャネルまたはシステムの性能低下のこと。
ご注意：本文中における各企業名、製品名等は、それぞれの所有者の商標あるいは登録商標です。
● 関連リンク
オリンパスイメージング、光学１８倍ズームレンズ搭載のデジカメ「ＣＡＭＥＤＩＡ ＳＰ－５５０ＵＺ」を発売
世界初、光学１８倍のズームレンズを搭載※１
手ぶれ補正機構により望遠撮影も安心のコンパクトデジタルカメラ
「ＣＡＭＥＤＩＡ ＳＰ－５５０ＵＺ」新発売
オリンパスイメージング株式会社（社長：大久保 雅治）は、コンパクトデジタルカメラにおいて世界初※１となる光学１８倍の高倍率撮影を可能にした「ＣＡＭＥＤＩＡ ＳＰ－５５０ＵＺ」を２００７年３月初旬から発売します。
「ＣＡＭＥＤＩＡ ＳＰ－５５０ＵＺ」は、新開発の光学１８倍ズームレンズにより、デジタル一眼レフカメラの交換レンズ４本分※２に相当する、焦点距離２８ｍｍ※３の広角撮影から５０４ｍｍ※３までの望遠撮影を可能にしました。さらにデジタルズーム併用により１００倍までの超望遠撮影も可能にするなど、様々な画角の撮影をカメラ１台で実現する“オールインワン・カメラ”です。
これまで当社コンパクトデジタルカメラの光学ズーム倍率は１０倍が最大でしたが、「ＣＡＭＥＤＩＡ ＳＰ－５５０ＵＺ」では、当社独自のレンズ開発技術により１８倍ズームを実現。運動会や学芸会などでこれまでより大きく被写体を撮影できることはもちろん、被写体がさらに遠くにいる野球などのスポーツ観戦でも被写体を大きく撮影することが可能になります。高倍率ズーム時におこりやすい手ぶれや被写体ぶれも、ＣＣＤシフト式手ぶれ補正機構と、ＩＳＯ感度を最大で５０００まで設定できるという２つの機能により、大幅に軽減することができるので望遠撮影を安心して楽しむことができます。また、内蔵フラッシュ光が最長２２．７ｍまで届く※４ので、これまで撮影が難しかった暗い場所の遠くの被写体も安心して撮影することができます。
さらに、秒間１５枚の高速連写機能※５と、シャッターボタンを押し切る前の画像も記録する「プリキャプチャー機能※５」を搭載しているので、決定的な瞬間を逃さない撮影が可能です。ボディデザインは、濃いグレーを基調としたカラーに、先進性と高機能感、親しみやすさを併せ持ったデザインを採用。外装にスエード調のラバー素材を採用することで、ホールディング性を追求し、一眼レフカメラのユーザーにも、コンパクトカメラのユーザーにも馴染みやすいデザインを演出しています。また、光学１０倍ズームレンズを搭載した前機種と同等サイズのコンパクトなボディは、荷物が多くなりがちなイベント時でも気軽に持ち歩くことができます。
※１：２００７年２月１４日現在。コンパクトデジタルカメラにおいて。当社調べ。
※２：標準レンズ、マクロレンズ、望遠ズームレンズ、超望遠レンズ。
※３：３５ｍｍカメラ換算。
※４：ＩＳＯ感度を５０００、レンズを広角側に設定した場合。画像サイズは３００万画素以下に限定されます。
※５：画像サイズは１２０万画素相当に限定されます。
【 発売の概要 】
製品名：デジタルカメラ「ＣＡＭＥＤＩＡ ＳＰ－５５０ＵＺ」
メーカー希望小売価格：オープン価格
発売日：２００７年３月初旬
【 開発の背景 】
当社は、２０００年８月に、世界で初めて光学１０倍ズームレンズを搭載した「ＣＡＭＥＤＩＡ Ｃ－２１００ Ｕｌｔｒａ Ｚｏｏｍ」を発売し“ウルトラズーム”の市場を開拓しました。
さらに２００１年４月には「ＣＡＭＥＤＩＡ Ｃ－７００ Ｕｌｔｒａ Ｚｏｏｍ」において、光学１０倍ズームレンズを搭載しながら当時の一般的なコンパクトカメラと同等の小型サイズを実現し、ファミリー層の運動会、学芸会などでの望遠撮影をより手軽なものにしました。
その後、当社は“ウルトラズーム”をシリーズとして確立／発展させる中で、様々な要望を蓄積し研究してきました。今回は、その中から“さらに遠くのものを大きく撮りたい”“もっと広い範囲の撮影をしたい”という要望に着目し、１台で様々な範囲の撮影ができる“オールインワン・カメラ”の開発に取り組みました。その結果、１台で光学１８倍の望遠撮影と２８ｍｍの広角撮影を両立させ、マクロ撮影機能と手ぶれ補正機構も搭載した「ＣＡＭＥＤＩＡ ＳＰ－５５０ＵＺ」が誕生しました。
当社は“ウルトラズーム”シリーズの進化形である「ＣＡＭＥＤＩＡ ＳＰ－５５０ＵＺ」により、ファミリー層や一眼レフユーザーなど、幅広いユーザー層に幅広い範囲の撮影を楽しんでいただきたいと考えています。
【 主な特長 】
１．広角撮影から超望遠、マクロ撮影まで、カメラ１台で様々な撮影領域を実現
オリンパスのレンズ開発技術を駆使して新開発した光学１８倍ズームレンズの搭載により、焦点距離２８ｍｍの広角撮影から５０４ｍｍまでの望遠撮影を可能にしました。１１群１４枚からなるレンズは、１群目（最前部）のレンズを動かすマルチバリエーター構成により、光学１８倍ズームを実現しています。また、一眼レフカメラの高級交換レンズなどに使われるＥＤレンズと非球面レンズにより収差の少ない高画質撮影を実現するとともに、ボディサイズの小型化も実現しています。
さらに、ファインズーム※１を使用すれば光学２７倍（７５６ｍｍ）相当、光学１８倍ズームとデジタルズーム※２を併用すれば最大１００倍（２８００ｍｍ）までの撮影が可能です。例えば、月を撮影する場合、月の直径がズームを使わない２８ｍｍでは点程度、光学１８倍ズームでは画面の上下１／５程度、ファインズームでは１／３程度、光学１８倍ズームとデジタルズーム併用の１００倍では画面の上下いっぱいの大きさで撮影できます。
また、焦点距離２８ｍｍからの広角撮影も可能なので、広大な景色や、狭い室内での撮影も快適に行えます。さらに被写体に１ｃｍまで寄ったマクロ撮影が可能なので、花などをアップにした撮影も楽しめるなど、カメラ１台で近距離から遠距離までの様々な撮影をすることができます。※１ 光学ズームと画像切り出しを組み合わせるズーム方式。画像の劣化はありませんが、画像サイズは３００万画素相当に限定されます。
※２：画像サイズは３００万画素以下に限定されます。
２．手ぶれ補正機構と高感度撮影により“ぶれ”を軽減
ＣＣＤシフト式手ぶれ補正機構を搭載し、「ブライトキャプチャー」機能によるＩＳＯ１６００の高感度撮影も可能なので、手ぶれと被写体ぶれを軽減した撮影が可能です。一般的に高倍率ズーム時におこりやすい手ぶれですが、「ＣＡＭＥＤＩＡ ＳＰ－５５０ＵＺ」の特長である光学１８倍ズームも、この２つのぶれ軽減機能により安心して使用できます。
ＣＣＤシフト式手ぶれ補正機能と高感度撮影機能は、薄暗い場所でもぶれを軽減し、且つ望遠撮影時にも有効なので、屋内の学芸会など、薄暗い場所の遠くの被写体も、三脚を使わずにぶれずに撮影することができます。
高感度撮影は、７１０万画素ではＩＳＯ１６００まで、３００万画素ではＩＳＯ５０００までの設定が可能です。高感度撮影で発生しがちなノイズも独自の画像処理エンジン「ＴｒｕｅＰｉｃ ＴＵＲＢＯ」により軽減できるので、安心して高画質撮影が楽しめます。
３．シャッターチャンスを逃さない高速連写※１と、プリキャプチャー機能※２
・秒間１５枚の高速連写※が可能
新開発の高速駆動ＣＣＤにより、秒間１５枚の高速連写※１が可能です。野球観戦時のピッチャーの投球シーンや、ゴルフのスイングなど、動きの速い被写体の瞬間をとらえたベストショットを連写の中から選択することができます。
・シャッターボタンを押し切る前の画像も記録する「プリキャプチャー機能」※２
シャッターボタンが半押しされていればシャッターボタンを押し切る前の５コマ分の画像を記録できる「プリキャプチャー機能」を搭載しています。決定的な瞬間が起きそうなときにシャッターボタンを半押ししていれば、その瞬間にシャッターボタンを押し切れなかった場合でも、画像が記録されるので、シャッターチャンスを逃さない撮影が可能です。
※１：画像サイズは１２０万画素相当に限定されます。秒間７枚の連写では、画像サイズは３００万画素相当となります。
※２：画像サイズは１２０万画素相当に限定されます。
４．暗い場所の撮影も快適な、フラッシュ性能と、液晶モニター
・最長２２．７ｍまでフラッシュ光が届く※内蔵フラッシュ
内蔵フラッシュの光が、最長２２．７ｍ先の被写体まで届く※ので、これまでは撮影が難しかった学芸会など、薄暗い場所の遠くの被写体も明るく撮影することが可能です。
※ＩＳＯ感度を５０００、レンズを広角側に設定した場合。画像サイズは３００万画素以下に限定されます。
・液晶モニターで暗い場所でも快適なフレーミングが可能
２．５型・２３万画素の大型で高精細な液晶モニターは、「ブライトキャプチャー」機能により、暗い場所の被写体を明るく映し出すことができます。通常は難しい暗い場所でのフレーミングを快適に行うことができます。
５．ホールディング性を追求し、高級感を演出したボディデザイン
光学１８倍ズームレンズを搭載したデジタルカメラでは世界最小となるコンパクトなボディに、先進性と高機能感、親しみやすさを併せ持ったデザインを採用しています。グリップ部などの撮影時に手で持つ部分の外装にはスエード調のラバー素材を採用し、ホールディング性を追求しています。また、レンズの鏡枠部など各所に光沢のある金属素材を使用することで高級感を演出しています。ストラップ取付け部にも丈夫な金属素材（ダイキャスト）を採用しているので、安心して持ち歩くことができます。
その他の特長
●７１０万画素の高画質
●絞り優先オートと、シャッタースピード優先オート、マニュアルモードを搭載
●２３万画素の高精細な電子ビューファインダーを搭載
●３つのガイド機能を搭載
●明るさ／鮮やかさ調整機能、赤目補正機能を搭載
●焦点距離を約１．７倍にするテレコンバージョンレンズ「ＴＣＯＮ－１７」に対応
●Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａに対応
●防水プロテクタ「ＰＴ－０３７」に対応し、装着時に水深４０ｍまでの水中撮影が可能
＜別売関連商品＞
添付資料をご参照ください。
＊主な仕様は、添付資料をご参照ください。
※本リリースに掲載されている社名、製品名、技術名は各社の商標または登録商標です。
ＬＢＭとフォルティナ、早期離職予防を目的とした人材採用コンサルティング事業で提携
（株）ライフバランスマネジメント、フォルティナ（株）と早期離職予防を目的とした人材採用コンサルティング事業分野にて業務提携
～人材採用・人材配置のミスマッチを防ぐためのソリューションを共同提供～
純粋持株会社である株式会社ネットエイジグループの持分法適用関連会社であり、企業向けメンタルヘルス対策サービスを手がける株式会社ライフバランスマネジメント（本社：東京都中野区 代表取締役社長：渡部卓 以下、ＬＢＭ）と、個人能力を組織能力に転換させる新しい人材開発事業を展開するフォルティナ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長 中島康滋 以下、フォルティナ）は、企業の人材採用における重要課題である早期離職の予防を目的として、人材採用分野にて業務提携することに合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務提携の要旨
ＬＢＭは、ＩＴとメンタルヘルスの接点としてＷｅｂで簡単にストレス診断が実施できる「ＭＴＯＰ」や組織診断ツール「ＣＡＳ」の開発・販売を行うと同時に、企業のメンタルヘルス改善や復職支援のコンサルテーション、採用時ストレス耐性テスト「ＨＩＬ」、カウンセリング・復職支援プログラム等を含んだＥＡＰサービス（従業員支援プログラム）、各種教育研修プログラムなどを提供しております。
一方フォルティナ株式会社は、米国・欧州・アジアで２００万人以上の採用実績を持つ脳の思考分析メソッド「ハーマン・モデル」に基づいた、組織や業務に適した人材採用・配置を可能とする人材採用・配置診断プログラムを提供するとともに、同理論に基づく人材採用に必要な知識・技術・情報を提供し、面接などの採用現場ですぐ導入できるノウハウを提供する「人材採用プランナー養成講座」を手がけております。
今回の業務提携により、早期離職という課題解決を目的として、ＬＢＭが提供する早期離職行動に影響を及ぼすと考えられているメンタル面の強さ（ストレス耐性）を測ることのできる採用テスト「ＨＩＬ」の提供に加え、フォルティナが提供するハーマン・モデルに基づく人材・配置診断プログラムにより、不適切な組織配置による職務のミスマッチングを原因とする早期離職を予防します。
そして採用の失敗を未然に防ぐ人材採用担当者の育成までをカバーする総合的なソリューションの提供が可能となります。
初年度は、人材採用分野において、両社合わせて新規導入企業２００社２万名を対象に１億６０００万円の売上を目指しています。
２．業務提携の背景
年々、入社後１～３年で辞めてしまう早期離職者が増加傾向にあります。平成１７年に厚生労働省が発表した「新規学校卒業者の就職離職状況調査結果」によると、平成１４年の就業者における３年以内の離職率は大卒で３４．７％、高卒で４８．６％にも上っています。それに伴う企業への影響は、採用・人材育成コスト増加、生産性の低下、組織風土への悪影響など多岐に及びます。
離職理由としては、対人関係に問題が多いことや、メンタル不全などがあげられます。平成１６年の財団法人経済広報センター調査によると、早期離職の原因の第１位として「精神的なタフさがないから」があげられています。ＬＢＭではそうした背景から、早期離職予防を目的とし、対人問題などのストレス要因を起こしやすい性格傾向及びストレスをコントロールする力である「ストレス耐性」を測ることができるアセスメントツール「ＨＩＬ」を開発いたしました。
一方、これまでの人材採用・組織配置は経験や主観に頼ることが多く、適性を見極めた上での人材採用・人材配置を実現できないために、組織における個人の能力を最大限発揮することが出来ず、早期離職してしまうケースも問題となっています。また、人事の現場では、採用ノウハウやスキルが標準化されておらず、独自の基準による面接・採用を行っているがゆえに、採用のミスマッチを引き起こしてしまう結果も多く見られます。
このように早期離職を引き起こす原因は多岐に渡っているため、特定の原因のみを抽出する単一のアプローチだけでは課題解決につながらず、応募者の適性を様々な角度から分析するとともに、人材採用現場の人材育成にまで踏み込む総合的なアプローチが求められていました。
そこで今回、フォルティナ株式会社が提供する人材採用支援サービスに加え、ＬＢＭが提供する採用時ストレス耐性テスト「ＨＩＬ」を合わせて提供することにより、早期離職予防という課題解決のための総合的な企画提案・サービス提供を行うべく、業務提携することとなりました。
【ＨＩＬについて】 http://www.lifebalance.co.jp/service/hil.html
新卒・中途採用時に約１２０問の適性検査を行い、離職につながりやすい性格傾向及びストレスをコントロールする力「ストレス耐性」を測ることができるアセスメントツールです。テスト実施後、結果レポートを採用時、入社前のフォローアップ、入社後の配属時の判断材料として活用できます。
【ＭＴＯＰについて】 http://www.lifebalance.co.jp/service/mtop.html
メンタルヘルス（心の健康）とストレス耐性向上のためのオンラインプログラム。Ｍｅｎｔａｌ Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍの略。オンラインでのストレスチェック、および自己分析・管理ツールのみならず、ストレスに負けないための予備知識（雑学、解消法、リラックス法）、認知行動療法をベースとしたストレスに強くなるためのｅ－ラーニングやカウンセリング（メール、電話、面談）までも包括的に網羅したサービス。 ※平成１９年１月現在７万人が利用
【ＣＡＳについて】 http://www.lifebalance.co.jp/service/cas.html
メンタルヘルスの組織分析ツール。Ｃｌｕｓｔｅｒ Ａｎａｌｙｚｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍの略。オンラインで実施する従業員ストレスチェックの結果を、縦断的・横断的に解析することにより、組織のストレス状況を総合的に診断する分析ツール。
【効き脳診断／ハーマン・モデルについて】 http://www.fortina.co.jp/
ハーマン・モデルは、大脳生理学理論などをもとに開発された手法で、「脳優勢度調査」とも呼ばれます。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）で能力開発部門の責任者だったネッド・ハーマン氏が１９７７年に基本モデルを開発しました。その後、改良を重ねて、９０年代から現在までに米インテル、米Ｐ＆Ｇ、米コカコーラ、米ＩＢＭ、資生堂、キャノンなどをはじめ２００万人超の採用実績があり、組織のパフォーマンスをあげる数多くの成果が実証されています。フォルティナはこの理論に基づいた独自の人材採用・配置に特化した「効き脳診断」を開発しました。
３．今後の見通し
本件による当社連結及び単体の業績予想に変更はありません。
■ライフバランスマネジメント会社概要
■フォルティナ株式会社概要
（※ 関連資料を参照してください。）
安川電機、移動ロボットの車輪駆動に最適なエンコーダレスサーボモータを開発
移動ロボットの車輪駆動に最適
－エンコーダレスサーボモータを開発－
株式会社安川電機（取締役社長 利島 康司）開発研究所は、移動ロボット等の車輪駆動用として、制御性能が高く、かつ省スペースを実現するエンコーダレスサーボモータを開発しました。
１．開発のねらい
近年、ロボットの用途は産業用途だけでなく一般社会へも広がり始め、掃除ロボットや監視ロボットなどが実用化されてきています。これらのロボットの多くは、車輪による移動機構をもったものです。車輪型移動機構には、直進走行のほかに２輪の回転数の差により旋回を行なう２輪差動移動方式や、オムニホイルなどによる複数個の車輪をそれぞれ制御して直進や旋回を行なう全方向移動方式などがあります。いずれの方式でも走行環境にかかわらず正確に移動する必要があり、そのためには車輪に直結される駆動用モータの回転位置・速度を制御する必要があります。またモータは、コンパクトであることはもとより、車輪の振動に対する耐振性も重要です。
このような要求にこたえるため、制御性能が高く、省スペースかつ耐振性の優れたエンコーダレスサーボモータを開発しました。
２．主な特長
＜エンコーダなしで位置速度制御を実現＞
当社独自のサーボ制御技術とモータ技術により、エンコーダ（位置速度検出器）を用いずにモータの速度制御、トルク制御のみならず位置制御も可能としました。これにより、きめ細かな車輪の制御が可能です。
＜コンパクトでシンプル＞
エンコーダを用いず、さらに減速機もモータと一体化することにより、車輪駆動部の全長を５０％減（当社比）とコンパクト化を実現しました。また、エンコーダケーブルも不要ですので、モータへの接続線はモータケーブルのみとなりシンプルな構成になります。これらのことから車輪駆動部の省スペース化を図ることができます。
＜耐振性向上＞
エンコーダは精密部品から成るため、このエンコーダを用いないことにより電子部品やコネクタなどの振動に弱い部品が少なくなり、耐振性を１０Ｇと向上することができました。（当社比２００％）
※参考資料を参照
３．外観
エンコーダレスサーボモータの外観
※添付資料を参照
４．主な仕様
※添付資料を参照
５．主な用途
位置・速度制御が必要な移動ロボットなどの車輪駆動部
６．今後の展開
移動ロボットへの適用を進めるとともに、さらなるモータ構造の最適化や制御性能向上に取組んでまいります。
● 関連リンク
松下電工、光る建築部材「ＬＥＤライン型ベース器具（１００・４０クラス）」を発売
光る建築部材シリーズ 「ＬＥＤライン型ベース器具（１００・４０クラス）」新発売
松下電工株式会社は、光る建築部材「ＬＥＤライン型ベース器具」２品種（１００・４０クラス）、１４品番を４月１日より発売します。「１００クラス」は、当社従来品７０クラス比１．４倍の明るさで、価格は約３０％ダウン、消費電力は同等。「４０クラス」は、当社従来品３６クラスと同等の明るさで、価格は約３０％ダウン、約４０％省エネです。
いずれも明るさと省エネ・長寿命を両立し、省メンテナンスとお手ごろ価格を実現しました。
また、ＬＥＤとガラスの間の空気層をなくした完全充填のため、ガラス内面に結露が生じない構造。建築物に部材感覚で組み込める「光る建築部材」として、意匠性を意識される建築物への採用に適しています。
なお、東京ビッグサイトにて開催される第８回国際照明総合展「ライティング・フェア」（２００７年３月６日～９日）にて、このシリーズで空間提案展示をします。
■ 主な特長
（１）当社従来品比１．４倍の明るさ（１００クラスのみ）
（２）スリムな細断面で省エネ・長寿命
（３）完全充填で、パネル内面も結露レス
■ 開発背景
当社は、光る建築部材シリーズ「ライン型ベース器具１６クラス（１６ ｌｍルーメン）タイプ」を２００２年４月より発売。その後、従来品よりさらに明るい３６ ｌｍタイプや、さらに明るい２５０ ｌｍタイプを追加するなど、品ぞろえを強化してきました。
このライン型ベース器具シリーズは、器具のサイズが非常にコンパクト（細断面）なため、建築物に部材感覚で組み込むことが可能で、発売以来、非常に好評です。特に、ランプ交換が困難な屋外建築物や高所、階段、手すりの中など、従来の白熱灯や蛍光灯の照明器具では取り付けられない場所、用途に幅広く使用されています。
このたび、ＬＥＤの明るさアップに伴い、品揃えを刷新することにより、建築化照明としてさらに幅広い用途に使用いただけるようになりました。
■ 特長
＊ 関連資料 参照
以上
■ お問い合わせ先
松下電工株式会社 照明事業本部 ＬＥＤ・特品・新市場開発センター ＬＥＤ事業推進部
ＴＥＬ ０６－６９０８－１１３１（大代表）
照明事業本部ホームページ http://biz.national.jp/Ebox/
ＬＥＤ照明器具エバーレッズシリーズホームページ http://biz.national.jp/Ebox/everleds/index.html
● 関連リンク
森永乳業、和風アイス「エスキモー 涼風堂 桜もち風アイス」を発売
気取らず手軽な和風アイス「涼風堂」シリーズ
エスキモー「涼風堂 桜もち風アイス」
２月１９日（月）より期間限定発売のお知らせ！
森永乳業ではこのたび、和風アイスをお手軽にお楽しみいただけるエスキモー「涼風堂」シリーズの新商品としてエスキモー「涼風堂 桜もち風アイス」を２月１９日（月）より全国にて新発売いたします。
近年、日本独自の和菓子や和素材を取り入れた和風フレーバーのデザートは人気が高まっており、アイスクリーム市場での和風フレーバーのシェアも拡大しております。
エスキモー「涼風堂」シリーズは、大容量（２００ｍｌ）、小容量（１０３ｍｌ）、モナカ、バータイプのマルチパックなど多彩な形態と価格を取り揃え、拡大する和風フレーバーのニーズにお応えしております。
１．商品特長
（１）桜もち風味のアイスに、餅粉と桜葉粉末を混ぜ込んだ桜餅ソースを渦巻き状に充填しました。
（２）春に食べたいお菓子のフレーバーとして人気の「桜」の味と香りを、期間限定でお楽しみいただけます。
２．商品概要
（１）商品名：エスキモー「涼風堂 桜もち風アイス」
（２）種類別：ラクトアイス
（３）内容量：２００ｍｌ
（４）カロリー：２３８ｋｃａｌ
（５）包装形態：紙カップ、紙シール蓋、樹脂蓋
（６）保存方法：要冷凍（－１８℃以下）
（７）主要ターゲット ３０～５０代主婦
（８）主要売場：スーパーマーケット、ＣＶＳ、一般小売店
（９）希望小売価格：１００円（税別）
（１０）発売日・地区：２月１９日（月）・全国
※ＪＡＮコード：４９０２７２０ ０７３０１１
３．お問い合わせ先
＜ お客さまからのお問い合わせ先 ＞
お客さま相談室 フリーダイヤル ０１２０－０８２－７４９
＜ 森永乳業ホームページ ＞
http://www.morinagamilk.co.jp
＜ エスキモーアイスクリームホームページ ＞
http://www.eskimo.jp/
● 関連リンク
バンダイネットワークス、限定フォトパネル「ＡＮＮＥ」とコーヒー飲料「アンヌ缶」を発売
ウルトラセブン 誕生４０周年記念
限定フォトパネル「ＡＮＮＥ」とコーヒー飲料「アンヌ缶」
ＬａＬａＢｉｔ Ｍａｒｋｅｔで受注開始
バンダイネットワークス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：大下聡）は、今年で誕生４０周年を迎える特撮テレビ番組『ウルトラセブン』（株式会社円谷プロダクション、東京都世田谷区、代表取締役社長：大山茂樹）に登場した「アンヌ隊員」の限定フォトパネルと、記念ドリンクの受注を２月１４日１２：００（正午）より開始いたします。
商品の詳細は以下となります。
■商品名 ： ウルトラセブン 誕生４０周年記念 限定フォトパネル「ＡＮＮＥ」
■価格 ： １３，４４０円（税込）
■販売数 ： ７７７枚限定
■商品仕様 ： パネルサイズ４２５ｍｍ×３３５ｍｍ
■受付開始 ： ２００７年２月１４日 １２：００（正午）
※予約受付受注期間内に限定数７７７枚に達した場合は、その時点で受注を終了いたします。
■お届け予定 ： ２００７年３月下旬予定
■画像 ： ※ 関連資料参照
■商品名 ： ウルトラセブン 誕生４０周年記念ドリンク「アンヌ缶」
■価格 ： ４，５００円（税込）
※ケース販売となります。 （税込１５０円 ×３０缶）
■名称／原材料名 ： コーヒー
■内容量 ： １９０ｇ／１缶
■受付開始 ： ２００７年２月１４日 １２：００（正午）
■お届け予定 ： ２００７年３月下旬予定
■画像 ： ※ 関連資料参照
■商品特徴
＜限定フォトパネル「ＡＮＮＥ」＞
今年４０周年を迎える「ウルトラセブン」内で登場する「ウルトラ警備隊」の紅一点「アンヌ隊員」を、当時の面影そのままにフォトパネルに収めました。ゴールドに輝く記念プレートには、４０周年記念の証と「シリアルナンバー」を刻印し、パネル内にはウルトラ警備隊マークを飾りました。写真は「アンヌ隊員」を演じた「ひし美ゆり子さん」の直筆サイン入りです。「ウルトラセブン」にちなみ、生産数僅か「７７７枚」となっており二度と生産しない限定商品です。
＜誕生４０周年記念ドリンク「アンヌ缶」＞
正面にはウルトラ警備隊姿の「アンヌ隊員」の写真と、その目線の先に「Ｍ７８星雲」が光輝くデザインを採用しました。横面にはメディカルセンターで勤務中の「アンヌ隊員」の看護婦姿の写真を配しています。ウルトラセブン誕生４０周年にふさわしい、思い出深い、ほろ苦いコーヒー缶です。
■予約方法：
インターネットサイト ： バンダイネットワークス「ＬａＬａＢｉｔ Ｍａｒｋｅｔ」
http://lalabitmarket.channel.or.jp/
携帯電話サイト ： バンダイネットワークス「バンダイキャラストア」
※ ＱＲコードは関連資料をご参照下さい
ｉモード メニュー／検索⇒ショッピング／チケット⇒ホビー／キャラクター⇒バンダイキャラストア
Ｙａｈｏｏ！ケータイメニューリスト⇒ショッピング・チケット⇒キャラクター・コレクション⇒バンダイキャラストア
ＥＺｗｅｂ トップメニュー⇒ショッピング＆オークション⇒ショップリンク⇒ホビー⇒おもちゃ・ゲーム⇒バンダイキャラストア
電話受注センター ： 全国共通 ０５７０－０００－７８２
（オペレーターがご予約を承ります。）
電話受付時間 毎日１０時～２０時（年末年始除く）
※「ララビットマーケット」および、モバイルショッピングサイト「バンダイキャラストア」を中心での販売となります。
今年で誕生４０周年を迎える「ウルトラセブン」をモチーフにした、限定アイテムを企画・開発いたしました。今回メインキャラクターとして、当時少年たちのヒロインであり、今でも心の奥に大切にしまわれている思い出のウルトラ警備隊「アンヌ隊員」を採用。本商品はキャラクターファン層である３０歳後半～４０歳代の男性をターゲットとしています。今後も引き続き順次展開していく予定です。
■アンヌ隊員とは：
ひし美ゆり子さん演ずる「アンヌ隊員」は、昭和４２年に放映され最高傑作との呼び声も高い人気特撮テレビ番組「ウルトラセブン」に登場するウルトラ警備隊の女性隊員で、普段はメディカルセンターの看護婦として活躍する「ウルトラセブン」のヒロインとして当時人気を博しました。
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
ＩＴテレコム、初心者にも簡単に利用できる共有型レンタルサーバーサービスを開始
初心者にも簡単に利用できる、共有型のレンタルサーバーサービス
「ＩＴＰＡＲＫ」２月１５日より、本格的な提供を開始
～独自のドメインを無料で取得・更新～
総合通信システム構築のリーディングカンパニーであるアイ・ティー・テレコム株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：大川善輝／以下「アイ・ティー・テレコム」）は、初心者にも簡単に安心して利用できる、共有型のレンタルサーバーサービス「ＩＴＰＡＲＫ（アイ・ティー・パーク）」の提供を、２００７年２月１５日より、本格的に開始します。
「ＩＴＰＡＲＫ」は、１つのサーバーを１ユーザーが利用する専用型のレンタルサーバーとは異なり、複数のサーバーを多数のユーザーで利用する共有型のレンタルサーバーです。複数のサーバーを持つことによって、各サーバーにリスクが分散されるため、常に９９．９％以上の安定したサーバー稼働率が実現できます。同時に、分散処理によるデータ処理の高速化も可能になるなど、様々なメリットがあります。
また、ある程度の専門的な知識を必要とされたネットショップの構築やホームページの作成も、専用のツールを使って簡単に行うことができる他、独自のドメイン１を無料で取得・更新できるなど、多彩な機能を搭載しており、個々のユーザーのニーズにあった付加価値の提供が期待できます。
アイ・ティー・テレコムでは、これまでのモバイル・ブロードバンドを機軸とした総合通信システム事業の新しい柱として、「ＩＴＰＡＲＫ」のサービスを展開いたします。通信機器のモバイル化や携帯電話の多機能化によって、今後急速に拡大するであろう、オンライン上での消費とコミュニケーション需要に、主要業務である移動体販売と、「ＩＴＰＡＲＫ」のサービスの両側面から応えることで、アイ・ティー・テレコムは、より付加価値の高いサービスの創出を行ってまいります。
開発の背景
インターネットの高度な発達により、ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ、ＣｔｏＣのいずれの状況においても、時間や空間に制約をされずにコミュニケーションをとることが可能になりました。その一方で、団塊世代以降の年金支給額の低下や、子育てや家事の空き時間にネットサーフィンをする「ネット主婦」の登場によって、初心者のインターネットを使った副業やブログの開設が増加しています。
「ＩＴＰＡＲＫ」は、このような社会事情を背景として、誰にでも簡単に安心して、オンラインでの副業や付加価値の高いコミュニケーション活動を、レンタルサーバーを提供することによって、効果的に創出することを目的に開発されたサービスです
１ ｗｗｗ．〇〇〇〇．ｃｏ．ｊｐの〇〇〇〇の部分が「ドメイン」と呼ばれる部分で、独自ドメインとはここに好きな名前をつけることができる機能のことです
※ ＩＴＰＡＲＫは、アイ・ティー・テレコム株式会社の登録商標です。
「ＩＴＰＡＲＫ」の特長
■独自のドメイン機能■
プロバイダなどに依存しない、独自のドメインを取得することが可能。ドメイン名に企業の名前やサービスの名前を入れることができるので、ＵＲＬが覚えやすいだけでなく、企業のイメージや信頼感の向上が期待できる。他社からのサーバー移転の際も、それまでせっかく認知されていたＵＲＬを変更する必要がないため、アクセス数の低減等の問題が生じることがなくなる。ドメインの取得・更新は無料。
■「ＭａｋｅＳｈｏｐ」（ネットショップ）機能■
現在、８万社の利用実績があるネットショップサイト構築ツール「ＭａｋｅＳｈｏｐ」を使って、本格的なお店をネット上で手軽にたちあげることができる。独自のドメインにより、店の信頼度やブランド力の向上も期待できる。また、従量課金制のオンラインショッピングモールと異なり、月額利用料金以外、全く手数料がかからない。
■ホームページ機能■
ホームページ作成ツール「ＳｉｔｅＢｕｉｌｄｅｒ（サイトビルダー）」を使用して、ＨＴＭＬやＸＭＬの知識を使うことなしに、簡単にホームページの制作が可能。２００種類以上の高品質なテンプレートを組み合わせることで、目的に合致したウェブサイトの構築ができる。解析ソフトを利用したサイトのアクセス解析によって、サイトの最適化を容易にはかることができる。
■ブログ・アフィリエイト機能■
人気のブログツール「ＭｏｖａｂｌｅＴｙｐｅ（ムーバブルタイプ）」にも対応し、手軽に本格的なブログを作成できる。また、「ＩＴＰＡＲＫ」のアクセス解析機能を使って、効率的なアフィリエイトを享受することも可能。
■サーバー環境・サポート体制■
サーバー環境やネットワーク環境に多重構成を採用し、一部のサーバーやネットワークに障害が起こっても、別環境が障害部分を補完して稼動するため、９９．９％以上の稼働率を達成している。
また、ＲＡＩＤ（複数のハードディスクに同じデータをコピーする機能）により、データも安全に保護される。
サポート体制は、専門のスタッフによる電話、メール、ＦＡＸのサポートが全プラン無料で利用できる。
サービス仕様・利用料金
※添付資料を参照
□アイ・ティー・テレコム株式会社について□
株式会社アイ・ティー・テレコム（本社：東京都港区／設立年２０００年１０月１日／代表取締役：大川善輝）は、ＩＴＸグループの一員としてモバイル＆ブロードバンドを機軸とした、総合通信システム提案を業務としています。主要業務である移動体販売事業は、全携帯電話事業者の一次代理店としてドコモショップ、ａｕショップ、ソフトバンクショップ等を全国規模で展開しております。この販売網を利用してマーケットの状況をいち早く把握し迅速な販売戦略を構築していきます。
「ＩＴＰＡＲＫ」の詳細についてはhttp://www.itpark.ne.jp/をご覧ください。
● 関連リンク
アプリックスとアクロディア、先進のメディア機能を提供する「ＯｐｅｎＫＯＤＥ」普及で協業
アプリックスとアクロディア、
ＯｐｅｎＫＯＤＥ（ＴＭ）普及に関して協業を発表
２００７年２月１４日 東京
株式会社アプリックス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：関野正明、以下アプリックス）と、株式会社アクロディア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：堤純也、以下アクロディア）は、本日、両社がＯｐｅｎＫＯＤＥ（ＴＭ）の普及に関して、協力していくことに合意したと発表しました。
ＯｐｅｎＫＯＤＥ（ＴＭ）は、複数のネイティブＡＰＩを組み合わせ、リッチメディアやグラフィックス・アプリケーション向けに包括的なメディア仕様を提供する、複数のプラットフォームに対応したライセンスフリーのＡＰＩ仕様です。増加するネイティブ・ソース移植への対応と共に、モバイル・プラットフォームの細分化を軽減するため、デバイス間で継続的に使用可能な先進のメディア機能を提供するために開発されています。両社はＯｐｅｎＫＯＤＥ（ＴＭ）を推進しているＫｈｒｏｎｏｓ ＧｒｏｕｐのメンバーとしてＯｐｅｎＫＯＤＥ（ＴＭ）の開発に協力してまいりました。その中でもアクロディアは、ＯｐｅｎＫＯＤＥ（ＴＭ）開発の主要メンバーとして重要なポジションを占めており、アプリックスも仕様策定に協力しています。
今後、アプリックスは、アクロディアの提供するＯｐｅｎＫＯＤＥ（ＴＭ）ソリューションをＪＢｌｅｎｄＴＭやＡＭＦ（アプリックス・ミドルウェア・プラットフォーム）に、アクロディアは、アプリックスの提供するＪａｖａＴＭソリューションやプラットフォーム・ソリューションをパイロット・ターゲットに積極的に活用し、ＯｐｅｎＫＯＤＥ（ＴＭ）の普及に向け、両社のソリューションを有機的に結合し、有効活用していくために協力してまいります。
アプリックスの代表取締役社長である関野 正明は次のようにコメントしています。「アクロディアは、携帯電話向けユーザ・インターフェースの構築に高い技術力を有しており、同社の設立以降、常に協調関係を築いてまいりました。今回、このような形でさらに連携を深めるができることを大変嬉しく思っています。」
アクロディアの代表取締役社長兼ＣＥＯである堤 純也氏は次のようにコメントしています。「Ｊａｖａプラットフォームにおいて高いプレゼンスを有するアプリックスと、ＯｐｅｎＫＯＤＥ（ＴＭ）の普及に関して協調関係を築くことで、ＯｐｅｎＫＯＤＥ（ＴＭ）の普及をさらに推進することが可能になると確信でき、喜ばしく思います。」
■株式会社アプリックスについて
アプリックスは、携帯電話をはじめデジタル機器用のＪａｖａテクノロジにおいて世界的なリーディングカンパニーです。世界に先駆けて携帯電話向けＪａｖａサービスが始まった日本において、その創成期から株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ソフトバンクモバイル株式会社（旧社名：ボーダフォン株式会社）およびＫＤＤＩ株式会社、３社全ての仕様に対応したＪａｖａテクノロジを供給してまいりました。また海外においても、韓国サムスン社をはじめ北米モトローラ社、ＴＣＬ＆アルカテル モバイルフォンズ社、台湾ＢｅｎＱ社へ、世界の通信事業者の仕様に対応したＪａｖａテクノロジーを供給しています。主力製品であるＪＢｌｅｎｄは、国内外の企業５０社以上にライセンス提供を行い、その搭載製品の累計出荷台数は２００６年９月末時点で２億６７００万台を超えております。なお、２００４年８月２４日、アプリックスは台湾のｉａＳｏｌｕｔｉｏｎと企業統合をいたしました。
１９８６年 設立
１９９６年 Ｊａｖａのライセンス取得
２００３年 東証マザーズ上場
本社：東京／拠点：横須賀、沖縄、サンフランシスコ、ミュンヘン、台湾、上海、北京、城南市（韓国）、ソウル
■株式会社アクロディアについて
アクロディアは、モバイル端末のミドルウェア技術などソフトウェアの研究開発を行う技術集団です。特にユーザーと端末との間をつなぐ様々なインターフェース技術にフォーカスしており、現在ユーザ・インターフェース技術およびメール拡張技術などを市場に提供しております。さらに、モバイル・プラットフォームのインターフェースをより使いやすくするためにも欠かせない、グラフィック性能の向上に関する研究開発にも力を注いでおります。常により良い製品を追求し、技術の向上を図る当社の姿勢と取り組みは各方面より高い評価をいただいており、日本や韓国のみならず中国やヨーロッパ、北米などグローバルな市場で営業活動を展開しております。
なお、アクロディアは設立後わずか２年３ヶ月で、２００６年１０月１９日に東証マザーズに上場いたしました。
設立：２００４年７月
本社：東京、／拠点：ソウル、エスポー市（フィンランド）
■ＪＢｌｅｎｄについて
ＪＢｌｅｎｄは、携帯電話やデジタル家電において、Ｊａｖａアプリケーションを動作させるプラットフォームです。ＪＢｌｅｎｄには、Ｊａｖａの基本仕様に準拠するとともにほとんどの拡張仕様に対応する小型・高性能ヴァーチャルマシンと、テストツールおよびサンプルＪａｖａアプリケーション群が含まれています。ＪＢｌｅｎｄは、すべてのＯＳおよびＣＰＵに対応します。
※ＪａｖａおよびＪａｖａに関連する商標は、米国およびその他の国における米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の商標または登録商標です。
※ＪＢｌｅｎｄおよびこれらに関連する商標は、日本およびその他の国における株式会社アプリックスの商標または登録商標です。
※ＯｐｅｎＫＯＤＥはＫｈｒｏｎｏｓ Ｇｒｏｕｐの商標です。
※その他の社名、製品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
インクリメントＰ、生活地図サイト「ＭａｐＦａｎ Ｗｅｂ」で位置情報スクラップサービスなど提供
生活地図サイト「ＭａｐＦａｎ Ｗｅｂ」新サービス
「ココメモ」、「新地図ページ」 ＢＥＴＡ版を同時リリース
～トライアルキャンペーンを実施！～
インクリメントＰ株式会社（東京都目黒区：代表取締役社長 森 秀一）が運営する生活地図サイト「ＭａｐＦａｎ Ｗｅｂ（マップファン・ウェブ）」（ http://www.mapfan.com/ ）は、会員数約１８０万人、１日約３００万ＰＶのアクセスがある、日本最大級の地図検索サイトとしてたくさんの皆様にご利用いただいております。
このたび「ＭａｐＦａｎ Ｗｅｂ」は、位置情報スクラップサービス「ココメモＢＥＴＡ」、ならびに大画面でフリースクロール操作が可能なＷｅｂアプリ型地図ビューワ「新地図ページＢＥＴＡ」を公開いたします。
なお、両サービスを体験していただくためのトライアルキャンペーンも実施いたします。
■その１）位置情報スクラップサービス 「ココメモ ＢＥＴＡ」
「ココメモ」は、Ｗｅｂ上で気になった場所情報を、カンタンにメモして活用できるサービスです。ブログ・ＳＮＳや情報ページなどを閲覧していて、気になったスポット情報を簡単にスクラップし、専用Ｗｅｂアプリケーションで活用できるサービスです。自分にとって必要な情報を「カンタンに保存（メモ）」、「データベース化」、「パソコンでも携帯電話でも活用」することで、毎日の生活がより楽しく便利になるサービス価値を提供してまいります。
■その２）大画面フリースクロール地図 「新地図ページ ＢＥＴＡ」
「新地図ページＢＥＴＡ」は、美麗かつ大画面フリースクロールする地図をブラウザ上で実現させた、ＡｊａｘベースのＷｅｂアプリケーションです。会員向けサービスとして、従来のＭａｐＦａｎＷｅｂ地図ページでは味わえない満足感を提供してまいります。
●旅行券が当たるトライアルキャンペーンを実施
今回リリースされるサービスを実際に体験していただくため、最高３０万円の旅行券が当たるオープン懸賞方式のキャンペーンを実施いたします
（実施期間：２００７年２月１４日～３月１４日）。
各サービス・キャンペーンの詳しい説明は、下記ホームページをご参照ください。
ＵＲＬ： http://www.mapfan.com/07spring/index.html
弊社では、これまで培ってきたカーナビゲーションやパソコン・携帯電話向けのデジタル地図のテクノロジーや運営ノウハウを活用し「ＭａｐＦａｎ」の地図をより多くの方に「楽しく」「便利に」「シームレスに」ご利用いただけるサービスを提案してまいります。
◎ＭａｐＦａｎ Ｗｅｂ： http://www.mapfan.com/
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ） ２００７ ＩＮＣＲＥＭＥＮＴ Ｐ ＣＯＲＰ．
※「ＭａｐＦａｎ（マップファン）」はインクリメントＰの登録商標です。
※記載されている会社名、製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
バンダイネットワークスとアクロディア、先進のメディア機能を提供する「ＯｐｅｎＫＯＤＥ」普及で協業
バンダイネットワークスとアクロディア、
ＯｐｅｎＫＯＤＥ（ＴＭ）普及に関して協業を発表
バンダイネットワークス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大下 聡、以下「バンダイネットワークス」）と、株式会社アクロディア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：堤 純也、以下、「アクロディア」）は、本日、ＯｐｅｎＫＯＤＥ（ＴＭ）の普及に関して、協力していくことに合意したと発表しました。
ＯｐｅｎＫＯＤＥ（ＴＭ） は、複数のネイティブＡＰＩ を組み合わせ、リッチメディアやグラフィックス・アプリケーション向けに包括的なメディア仕様を提供する、複数のプラットフォームに対応したロイヤリティフリーのＡＰＩ仕様 です。 増加するネイティブ・ソース移植への対応と共に、モバイル・プラットフォームの細分化を軽減するため、デバイス間で継続的に使用可能な先進のメディア機能を提供するために開発されています。ＯｐｅｎＫＯＤＥ（ＴＭ）の普及により、現状ではハードウエアやオペレーティングシステム毎に開発が必要であったアプリケーション、ミドルウエアの開発コスト、期間が軽減されるだけでなく、グラフィック性能の向上により、今まで以上にリッチなコンテンツや、さらに使いやすいユーザインターフェースの開発などが可能になります。アクロディアはＫｈｒｏｎｏｓ Ｇｒｏｕｐが推進しているＯｐｅｎＫＯＤＥ（ＴＭ）プロジェクトのコアメンバーとして、開発に深く関わってまいりました。
今後、バンダイネットワークスは、アクロディアの提供するＯｐｅｎＫＯＤＥ（ＴＭ）ソリューションを幅広く展開させる為の営業支援活動実施、並びにモバイルコンテンツの開発に於ける積極的な活用等、開発負荷・コストの軽減、クロスプラットフォームへのコンテンツ展開の迅速化を目指すと共に、ＯｐｅｎＫＯＤＥ（ＴＭ）の普及に向け、両社のノウハウを有機的に結合し、有効活用していくために協力してまいります。
■バンダイネットワークスについて
２０００年９月に株式会社バンダイから分社。資本金１１億１３百万円、代表取締役社長 大下 聡。
人気のキャラクターの版権を取得し消費者に受け入れられるように商品化するキャラクターマーチャンダイジングを得意とするバンダイの強さを武器に、独自のサーバ運用のノウハウや優れた企画力・発想力、それにパートナー企業との連携を存分に活かして、モバイルコンテンツ事業やｅコマース事業、Ｗｅｂコンテンツ事業など幅広く手がけています。
バンダイネットワークスが提供している携帯電話向けコンテンツは、約３７０万人のユーザー（有料会員、国内）にご利用いただいています。２００３年１２月１２日にＪＡＳＤＡＱ市場（コード：３７２５）に上場しております。
■ 株式会社アクロディアについて
アクロディアは、モバイル端末のミドルウェア技術などソフトウェアの研究開発を行う技術集団です。特にユーザーと端末との間をつなぐ様々なインターフェース技術にフォーカスしており、現在ユーザ・インターフェース技術およびメール拡張技術などを市場に提供しております。常により良い製品を追求し、技術の向上を図る当社の姿勢と取り組みは各方面より高い評価をいただいており、日本や韓国のみならず中国やヨーロッパ、北米などグローバルな市場で営業活動を展開しております。
なお、アクロディアは設立後わずか２年３ヶ月で、２００６年１０月１９日に東証マザーズに上場いたしました。
設立：２００４年７月
本社：東京、／拠点：ソウル、北京、エスポー市（フィンランド）
■ アクロディア製品に関するお問い合わせ先
株式会社アクロディア マーケティング部
ＴＥＬ：０３－５７９８－４８８５
info@acrodea.co.jp
※ＯｐｅｎＫＯＤＥはＫｈｒｏｎｏｓ Ｇｒｏｕｐの商標です。
※記載されている社名、製品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
ＮＥＣ、携帯電話で社内の電子文書など閲覧できる高速文書閲覧システムを発売
携帯電話で社内の紙・電子文書や画像をセキュアに閲覧
～高速文書閲覧システム「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｋｉｐｐｅｒ Ｖｅｒ４．０」を製品化～
ＮＥＣは、携帯電話から業務で活用する社内の紙文書や電子文書をセキュアに閲覧する機能を実現した高速文書閲覧システム「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｋｉｐｐｅｒ（ドキュメントスキッパー） Ｖｅｒ４．０」を製品化し、本日から販売活動を開始いたしました。
「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｋｉｐｐｅｒ」は、ＮＥＣ独自の高速画像配信技術と高品質な画像圧縮方式を組み合わせることで高速な文書閲覧を可能とした製品であります。本製品は、サーバに蓄積した新聞や書籍、マニュアル、カタログなどの文書を画像データとしてパソコンや携帯電話に配信します。非常に直感的で解りやすい端末操作を実現し、ページをめくる感覚で連続して表示する機能や、画質を損なわず読みたい箇所の拡大、縮小、回転表示を行なう機能などを備えております。また、パソコンに文書データを保存しないこと、印刷制限機能を備えていることから、機密情報の漏えい防止や著作権保護にも有効であります。このたびの強化では、従来製品で実現していたパソコンへの配信機能に加え、携帯電話でも同様の機能を実現し、電子文書の閲覧場面の多様化に対応いたしました。
「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｋｉｐｐｅｒ Ｖｅｒ４．０」の希望小売価格（税別）は５０万円からであり、本年２月２３日から出荷を開始いたします。ＮＥＣでは、「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｋｉｐｐｅｒ」について、今後２年間で２００システムの販売を見込んでおります。
このたびの新製品の主な強化内容は以下の通りであります。
１．携帯電話の画面から各種文書をセキュアに閲覧
本ソフトは、各種文書管理ソフトや複合機・スキャナとの連携を容易に実現し、文書管理ソフトで管理する電子文書や複合機・スキャナなどから取り込んだ画像データを携帯電話で閲覧可能な形式に最適変換する機能を有している。１つの元データからパソコンや携帯電話など、それぞれに最適な形式に変換するワンソースマルチユースが可能となっている。
利用者からの閲覧要求時には、暗号化された期限付ＵＲＬを自動的に生成し、第三者からの盗聴を抑制し情報漏洩を防止する。
閲覧用に利用する携帯電話には、専用アプリケーションの準備は不要であり、端末や通信キャリアに依存せず閲覧でき、幅広い利用シーンに適用可能である。
２．携帯電話の画面から必要となる文書を簡単に検索可能
携帯電話の画面で、登録された全体文書や個々の文書から特定の検索語を含んだ文書やページを簡単に検索することが可能となっている。加えて個々の文書のサムネイル表示機能や、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄなどの登録文書のページから自動抽出した情報を元に目次を生成し表示することも可能である。
これらにより、携帯電話においても業務局面で必要となる文書やデータを短時間で閲覧することが可能になる。
３．利用者の閲覧した結果をログ出力する管理機能を提供
管理者向けに、パソコン、携帯電話からの閲覧状況を個々の文書単位に把握確認できるログ出力機能を提供する。
これにより、各文書のきめ細かな閲覧履歴や利用状況の把握が可能となり、証跡管理を容易に実現できる。
近年、ブロードバンド環境の普及拡大にともない、新聞社や出版社などにおいては、サービス提供の拡大やコスト削減を目的として、電子化した新聞や書籍、雑誌などを効率的かつ鮮明な画質で配信するとともに、多様な端末に向けて情報を配信したいというニーズが高まっております。
また、企業や官公庁においては、業務効率化を目的として、電子化した保存文書やマニュアル、カタログなどを安全に配信・閲覧したいというニーズも高まっております。一方では情報漏洩対策としてノートＰＣの社外持ち出し規制が強まる中、社外での営業活動を支援する新たな手段が求められております。このたびの新製品は、こうした市場ニーズに応えるものであります。
なお本システムは、オフィス兼ショールーム「ＮＥＣブロードバンドソリューションセンター」（品川イーストワンタワー、大阪ビジネスパーク）でご覧いただくことができます。
「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｋｉｐｐｅｒ Ｖｅｒ４．０」の概要については、別紙をご参照ください。
以上
＊Ａｄｏｂｅは、Ａｄｏｂｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（アドビシステムズ）の商標です。
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ 第一コンピュータソフトウェア事業部 ＣＤＮグループ
電話：（０４２）３３３－５４４５
ｅメール：documentskipper@cdn.jp.nec.com
http://www.ace.comp.nec.co.jp/documentskipper
（ＰＣ体験ページ） http://www.documentskipper.jp/DocumentSkipper/
ユーザ名：ｇｕｅｓｔ パスワード：ｇｕｅｓｔ
（携帯電話体験ページ） http://www.documentskipper.jp/DSM/
ユーザ名：ｋｔａｉ パスワード：１１１１
上記ＱＲコードを対応端末でお読み取って頂ければ、 直接サイトへアクセスできます。
（＊「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）
※添付資料を参照
（ＮＥＣブロードバンドソリューションセンター紹介ページ）
http://www.nec.co.jp/bsc/index.html
● 関連リンク
日立と日立ソフト、ユビキタス情報機器向け組み込みデータベースの機能強化版を発売
携帯・カーナビ・情報家電などの付加価値向上を支援する組み込みデータベース「Ｅｎｔｉｅｒ」の機能強化版を発売
データ検索機能の充実でユビキタス情報機器のデータ多様化・大容量化へ対応し、機器組み込みソフトの開発生産性向上をさらに支援
日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学／以下、日立）と、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（代表執行役 執行役社長兼取締役：小野 功／以下、日立ソフト）は、携帯電話・カーナビ・情報家電などの各種ユビキタス情報機器向け組み込みデータベース「Ｅｎｔｉｅｒ」（エンティア）の機能強化版を３月１日から販売開始します。「Ｅｎｔｉｅｒ」は、ユビキタス情報機器組込みソフトのデータ管理処理を担う少容量で高機能な組み込み型データベースです。
今回の機能強化版では、メール、画像、地図情報など、機器で扱う各種データの多様化やデータ量の増大に対応し、これらを柔軟かつ迅速に検索する各種機能を充実させ、年々進化するユビキタス情報機器の付加価値向上と組み込みソフトの開発生産性をさらに支援します。
携帯やカーナビ、情報家電などのユビキタス情報機器に組み込まれるソフトウェアは、機器や機種ごとに個別の開発が必要で、製品開発サイクルの短期化や機器に組み込むソフトウェアの容量に制約がある特性があります。これにより、短期間で高機能なソフトウェアを、機器ごとに少ないソフトウェア容量に収まるように開発し、かつ信頼性を確保することが大きな手間となっており、これらの課題に対応して開発生産性を向上させることがポイントとなっています。
日立は、これまで蓄積した基幹情報システム向けデータベース技術を組み込みシステム向けに凝縮した「Ｅｎｔｉｅｒ」を日立ソフトと共同開発して２００５年末から市場に投入し、機器の高機能化と組み込みソフト開発生産性の向上を狙いとして各種機能を提供してきました。
例えばカーナビ向け機能としては、右折せずに立ち寄りやすい道路左側の店舗のみを検索する地図検索機能や、１文字入力するごとに地名や人名、住所などの候補を迅速に絞り込んで検索する絞り込み検索機能など、各種検索機能を含むデータ管理機能をコンパクトなソフトウェア容量で提供しています。
また、従来これらの機能を組み込みデータベースを利用せず、組み込みソフトのデータ管理処理として最初から開発するには大きな手間がかかっていたのに対し、「Ｅｎｔｉｅｒ」を適用することでデータ管理処理部分の開発期間を従来比約１／１０（＊１）に短縮するなどの特長を備えています。
＊１ 当社試算による
【 機能強化版の主な特長 】
今回は、複数の任意のキーワードを組み合わせてデータ検索を迅速に行う機能と、意味が同じで表記が異なるデータを同一の検索対象として取り扱える機能などを強化し提供します。
（１）探しにくい情報や大量の情報から迅速・柔軟にデータを検索できる日本語全文検索機能
今回機能強化した日本語全文検索機能では、携帯などで受信済みの複数のメールから、本文中に含まれる任意のキーワードで目的のメールを探したり、カーナビなどで地図上の地名に含まれる任意のキーワードで目的の場所を探すことが可能です。
また、デジタル放送の進展などで、ＥＰＧ（電子番組表）の機能として番組のテーマや出演者、番組中で紹介される店舗や地域の情報が番組データとして利用可能となった際に、例えば、グルメ番組を料理のジャンルや出演者・紹介される店舗・放送時間帯などの各種条件で検索し、お気に入りの番組を探すといったことも可能です。
（２）異なる表記で意味が同じ情報を検索可能とする別名検索機能
地図情報などでの地名やスポット名などは、意味が同じで表記が異なるものが複数ある場合、従来の機器ではこれらを検索する際に別名で表記されるものは検索結果にヒットしない場合がありました。
今回の別名検索機能では、例えば「＊＊国際空港（正式名称）」と「＊＊空港（略称）」のような表記が異なる情報も、事前に同一ものとして定義しておけば、検索時に一緒に探すことが可能です。
このほか、複数のアプリケーションからデータベースの同時利用を可能とするマルチタスク機能なども備え、組み込みソフトウェアの高機能化を支援します。
なお、今回の機能強化版の発売にあたり、「Ｅｎｔｉｅｒ」を組み込みソフトの部品として採用戴いている 組み込みソフトウェアベンダーである株式会社アプリックス殿から以下のコメントを得ています。
【 株式会社アプリックス 執行役員常務 Ｓ＆Ｍ本部 本部長代理 高尾 慶二 氏 】
株式会社アプリックスは、今回の日立「Ｅｎｔｉｅｒ」機能強化版の販売を歓迎します。我々は既に当該製品の先行バージョンを、アプリックスのミドルウェアフレームワークのデータ管理処理を担うコンポーネントとして採用しており、組み込みシステム開発生産性向上に寄与する製品特長を備えている点を評価しています。今回の機能強化版についても、引き続き生産性向上への支援、ならびにユビキタス情報機器の高付加価値化に寄与するものと期待しています。
なお、日立は今後、今回の機能強化版の英語版を北米向け組み込み市場へも投入し、組み込みシステムの付加価値向上・開発生産性向上を海外でも支援していきます。
【 価格および出荷時期 】
製品名
Ｅｎｔｉｅｒ Ｖｅｒｓｉｏｎ２
機能強化の概要
日本語全文検索機能：任意のキーワードを複数組み合せて情報検索を迅速に行う機能
別名検索機能：意味が同じで異表記の複数データを同一検索対象として扱える機能
価 格
個別見積
出荷時期
３月３０日
＊「Ｅｎｔｉｅｒ」は、日立および日立ソフト双方から販売します。
※他社商品名称に関する表示
記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
カネボウ化粧品、「テスティモ ジュミエールネイルカラー」から新色８色を発売
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『テスティモ ジュミエールネイルカラー』から新色発売
クリアな発色と繊細なキラメキ
当社は、２００７年４月１６日に、最高の品質で最新のトレンドメイクを提案し続けるポイントメイクブランド『テスティモ』から、「ジュミエールネイルカラー」の新色８色（１品目８品種・各９００円＜税込各９４５円＞）を発売します。
「ジュミエールネイルカラー」は、昨年４月の発売後、豊富なカラーバリエーションと、塗りやすさ、つけたての発色・ツヤの持続性の高さが多くの支持を獲得。今回は、シーンを選ばすベーシックに使えるカラーや、ラメやパールがジュエリー感覚のゴージャスカラーなど、さわやかな初夏に向けた新色をラインアップします。
＜ 初夏にぴったりの簡単ネイルアート「シアーグラデネイル」 ＞
２００７年夏、テスティモのネイルテーマは『シアーグラデネイル』。クリアな発色と繊細なキラメキの組み合わせでつくる、透明感のあるシアーグラデーションを提案します。順番に色を重ねるだけの簡単なテクニックで、本格的なネイルアートが完成します。
また、シアーグラデーションネイルは、爪を美しく見せるだけでなく、指を細く長く見せる効果もあり、初夏の陽射しに映える"指先美人"を演出します。
◆商品概要
商品名 テスティモ
品種 ジュミエールネイルカラー
内容量 新８色・１０ｍＬ
価格 各９００円＜税込各９４５円＞
商品特長 つけたての発色・ツヤの持続性に優れた速乾タイプのネイルカラー
◆発売日 ２００７年４月１６日
◆イメージキャラクター 水川あさみ
◆キャッチコピー 重ねるたびに、キラめく、夏めく・・・
「シアーグラデ」で指先美人。
＜ お客様からのお問い合わせ ＞
０１２０－５１８－５２０
ＨＩＳ、旅行情報ブログ「旅ブロ」で「テーマ別海外情報一斉発信」サービスを提供
世界各地のイベントやＳＡＬＥ情報など先取り情報満載！！
旅ブロ「テーマ別海外情報一斉発信」サービス開始
第一回は”世界のお土産シリーズ“「学生にオススメのお土産！」
株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：鈴木芳夫 以下Ｈ．Ｉ．Ｓ．）は、２００６年６月よりスタートした旅好きな方のためのブログ「旅ブロ」に、当社の海外現地支店より同テーマでの一斉情報発信サービスを２月１５日（木）より開始いたします。
今回の新サービスは、Ｈ．Ｉ．Ｓ．の海外ネットワーク（６０都市７０拠点 ２００７年１月現在）を活かして、同一テーマでの世界各国の最新情報をお客様に“先取り情報”として提供することが可能となります。このサービスの発信時期は、１シーズンに１回を予定しており、第１回のテーマには、“世界のお土産シリーズ”と称し、「学生にオススメのお土産」に関する世界各国からの情報を一斉発信する予定となっています。今後は、親子海外旅行にオススメのスポット紹介など、世界各地のイベントやＳＡＬＥ情報など各シーズンを先取りした情報や現地で生活するスタッフからの最新情報をテーマとして発信していく予定です。
旅ブロは、株式会社サイバーエージェントが運営するブログメディア「Ａｍｅｂａ（アメブロ）」にて、旅好きな方のために２００６年６月に開設いたしました。旅の体験記や旅のノウハウ、想い出の写真などをブログで簡単に公開することができます。さらに、Ｈ．Ｉ．Ｓ．からのお得なキャンペーン情報などを発信する「ＯＦＦＩＣＩＡＬ ＢＬＯＧ」や当社海外支店特派員がここでしか手に入らない現地最新情報をお届けする「旅ブロＷＯＲＬＤ情報局」などによって、ブログを書いて楽しむだけでなく、情報を収集する場としてもご利用していただいており、お客様の人気を集めています。
今回の新サービス開始によって、お客様にご旅行前の現地での行動計画のヒントとして利用していただいたり、海外旅行に行くきっかけとして利用していただけたらと考えております。今後は、「旅ブロ」がお客様により身近なものになることによって、今まで以上の海外旅行需要拡大につながればと考えております。
【旅ブロ同テーマの海外情報一斉発信サービス】概要
・ブログ数：４７
（Ｈ．Ｉ．Ｓ．の海外支店のうち、日本からのお客様の受け入れ対応を行っている店舗中心）
・発信時期：１シーズンに１回
（２，５，８，１１月の１日を予定。但し、初回のみ２月１５日（木）とする）
その他、臨時発信も予定
・テーマ：
第１回―世界のお土産シリーズ
「学生にオススメのお土産！」
第２回―親子にオススメのスポット（５月発信予定）
旅ブロのＵＲＬ ： http://blog.ameba.jp/genre/his/
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
株式会社エイチ・アイ・エス
ホームページ： http://www.his-j.com/index.html
● 関連リンク
矢野経済研究所、自動車用蓄電池に関する調査結果を発表
自動車用蓄電池に関する調査結果
～ 喫緊の課題として自動車に求められる環境・燃費対策。
ＥＶ／ＨＥＶ用途のリチウムイオン電池市場に伸長の可能性が高まる ～
◆調査要綱
矢野経済研究所では自動車において需要・重要度が高まっている『電源』確保の観点から蓄電池（バッテリー）の実態について調査、現状の市場観や参入企業の取組動向、日米欧を中心とした環境関連法令などをもとに、現在から近い将来にわたっての開発トレンドを調査した。ＥＶ／ＨＥＶを中心とした自動車用途における蓄電池の選択肢や可能性を分析、蓄電池デバイス別に２０１５年までのワールドワイドにおける市場規模を予測した。
１．調査対象：自動車用蓄電池（鉛、Ｎｉ－ＭＨ、Ｌｉ－Ｉｏｎ二次電池、キャパシタ）
２．調査期間：２００６年５月～２００６年８月
３．調査方法：当研究所専門調査研究員による直接面接取材、電話取材、文献調査等
◆調査結果サマリー
＞日米を中心にＨＥＶの市場が拡大。２０１５年には０５年比最大１６倍以上に拡大の可能性も
・ガソリン価格の高騰と環境負荷低減の観点から、即効性のある対策としてＨＥＶの需要が高まり、市場規模は０５年３２万台から２０１５年には最大５３７万台に達する可能性がある。
＞信頼性が重要視される自動車では、鉛蓄電池はなくならない
・自動車における電源確保は、伸長する電子化により重要性がさらに高まっている。
信頼性とコストが重視される自動車用途においては、消耗・交換部品でもある鉛蓄電池は今後も存在感の高いデバイスである。
＞Ｌｉ－Ｉｏｎ二次電池が主役に。Ｎｉ－ＭＨも用途とコストの棲み分けで活路あり
・現在主流になっているＮＩ－ＭＨ二次電池は、より高出力・高容量のＬｉ－Ｉｏｎ二次電池へと置き換えられる可能性が高い。２０１５年にはＨＥＶの３分の２近くを占める可能性がある。一方、Ｎｉ－ＭＨ二次電池もコストと用途から選択肢として継続採用の可能性がある。
◆発刊資料体裁
資料名：「２００６年自動車用蓄電池デバイスの現状と展望」
発刊日：２００６年８月２８日
体 裁：Ａ４判 ２２０頁
定 価：１２６，０００円（本体価格：１２０，０００円、消費税 ６，０００円）
○株式会社矢野経済研究所
所在地：東京都中野区本町２－４６－２
代表取締役社長：水越 孝
設 立：１９５８年３月
年間レポート発刊：約２５０タイトル
ＵＲＬ：http://www.yano.co.jp/
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
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サーチナ、中国での日系企業向け広報支援事業を開始
サーチナ：中国における日系企業のための広報支援事業スタート
－中日新聞事業促進協会と日本国際貿易促進協会で三位一体－
株式会社サーチナ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：端木正和、以下サーチナ）、中日新聞事業促進協会（中国北京市、邵華澤会長（中華全国新聞協会主席、人民日報社前社長）、以下ＣＪＮＥＷＳ）、日本国際貿易促進協会（東京都港区、河野洋平会長（衆議院議長）、以下国際貿促）は、中国における日系企業向け広報支援事業での業務提携に関して合意致しました。提携の第一段階として、日系企業のプレスリリースを中国語に翻訳し、専用の中国語サイトで配信いたします。それを皮切りに、日系企業及び日本そのもののイメージ向上を図るサービスを充実していく予定です。
■提携の背景
中国マーケットにおける日本ならびに日系企業のプロモーション活動は、欧米企業に後塵を拝しているのが現状です。その主な原因として歴史問題等を焦点とする傾向にありますが、それ以前に広報活動そのものが消極的であるという点も大きな課題であると考えられます。また、中国メディアの傾向などとして以下の点が指摘できます。
－中国の主流メディアの対日報道の傾向として、マイナス報道が多い
－世論を大きく左右するインターネットポータルサイトでは、主要紙媒体と比べ、ジャパンパッシングがより一層顕著
－総じて中国のメディア全般は、日系企業にとって敷居が高い
－中国消費者の対日感情指数は依然として低迷、日系企業への尊敬と親近感が国別（米国・欧米・韓国など）で最低 ※
（※：サーチナ定点調査による）
このような環境下、中国マーケットにおける日系企業の広報戦略には、より慎重な対応が必要となります。現地メディアと良好な関係を構築し、効果的な露出、誘導が必須となっております。
サーチナ、ＣＪＮＥＷＳ、国際貿促はこれまで、それぞれに日中の橋渡し事業を展開してまいりましたが、日系企業にとって重要な中国進出・展開環境に対応するため、今回、新規事業の拡大を目的として提携に至りました。
■提携の概要
サーチナは、ＣＪＮＥＷＳが後援する中国語による新規ウェブサイト『日本頻道』（※１）を立ち上げ、運営し、国際貿促の会員（※２）やその他の企業法人を対象として契約、それら契約企業の新商品、新サービスのプレスリリースを中国語に訳して即時掲載します。その中の一部のリリースは、ＣＪＮＥＷＳの会員（新華通信社、人民日報、中国新聞社など）を通して記事化、中国全土に配信され、各種媒体で報道されます。
【ＰＲ、企業イメージの浸透効果】
・本サービスはサーチナ、ＣＪＮＥＷＳ、国際貿促が提携して実施することで、中国のメディア全般が備えている日系企業に対する警戒感をやわらげ、メディア露出の障壁を大幅に引き下げています。
・本サービスの基本は、まず第一次的に、他の媒体と比べてもジャパンパッシングが深刻なインターネット上における契約企業名とそのイメージ、及び「日本」そのものを浸透させること、ネガティブイメージを払拭することにあります。
・インターネット上で話題になれば、そのほかの紙媒体、ＴＶなどネット以外の媒体での掲載確率が高まります。契約企業名、ブランドイメージ、最先端の日本を、中国のネットを含めたメジャー媒体で常に露出することにより、契約企業及び「日本」への普遍的な関心を喚起することを目的とします。
【リスク・マネジメントの一環】
・メジャー媒体の関連担当者に、契約企業の社名を刷り込むことで、契約企業に対する報道姿勢を慎重なものとさせることが期待できます。
・ネットのメジャー媒体における契約企業の認知度が高まれば、その他マイナー媒体への契約企業に対するネガティブ報道（誤報を含む）を抑止する効果が期待できます。
・インターネット上で発表された誤解や誤報に対して直ぐに是正リリースを発表でき、インターネット世論を誤解や誤報から是正の方向へ速やかに導くことがある程度可能になります。
※１ 「頻道」とは、中国語で「チャンネル」という意味です。『日本頻道』というネーミングは、日本を紹介するコンセプトをはっきりと示すと同時に、中国語の語感から先進的なイメージをも喚起できるものとなっています。
※２ 国際貿促の会員も、新たに『日本頻道』サービスに改めて契約する必要があります。
■今後の事開について
ＣＪＮＥＷＳ、国際貿促という日中両国で影響力ある協会・団体とサーチナが提携することで、進出企業が抱えるマーケティング課題、及びリスク・マネジメント戦略に対して、問題提起から課題分析、コンサルティングまでのトータルソリューションを提供することが可能となりました。また、上記ＰＲ、メディアの橋渡しサービス以外に、『日本頻道』では「日本（ジャパン）」そのもののイメージアップに繋がる動画配信、文化、映画、有名人の紹介なども配信してまいります。
■株式会社サーチナ http://searchina.ne.jp/
株式会社サーチナは、一人の中国人留学生が日中のより深い相互理解を実現したいという初心のもと１９９９年に設立した企業です。日本最大の中国情報サイト「中国情報局」の運営をはじめ、Ｂ２Ｂの経済・ファイナンス情報の有料配信を核に事業展開しています。同時に中国国内に自社で保有する２０万人の消費者モニターを通じたマーケティングリサーチ事業を展開しており、傘下の中国専門シンクタンク「サーチナ総合研究所」では、自社リサーチに立脚した研究と実践、コンサルティングに注力しています。
本社：東京都中央区日本橋１－３－１１浅野ビルディング７階 〒１０３－００２７
ＵＲＬ：http://searchina.ne.jp/
資本金：１億１１２０万円
代表者：代表取締役社長 端木正和
従業員数：７３名（２００７年２月現在、上海子会社を含む）
事業内容：中国に特化した情報配信サービス、マーケティングリサーチ事業
■中日新聞事業促進協会
中日新聞事業促進協会は１９９４年７月、日本駐在経験のある中国大手メディアの記者が中心となって北京で創設されたＮＰＯ社会団体です。趣旨は中日両国の報道機関の交流の促進、両国間の相互理解の前進、両国の善隣友好協力の増進です。メンバーには新華社、人民日報、中央電視台、中国国際広播電台、中国新聞社、光明日報、経済日報、文匯報、中国青年報、北京日報、金融時報、法制日報、雑誌『人民中国』、雑誌『瞭望』、雑誌『環球』、『北京週報』（日本語版）など中国の主流メディアが含まれています。
会長：邵華澤（中華全国新聞協会主席、人民日報社前社長）
副会長：馬勝栄（新華社副社長）周鋒（中国新聞社副社長）など
■日本国際貿易促進協会
日本国際貿易促進協会は国交正常化前の１９５４年に創立された会員制の日中経済貿易促進団体です。創立以来、対中貿易・経済交流の豊富な経験と実績及び中国との強い信頼関係を基礎に、広範な分野にわたる促進事業を展開しています。週刊「国際貿易」と中国高官向けの隔月誌『日本財経』（中国語）など、多数の定期刊行物を手がけています。会員企業は日本の大手を中心に５００社に上っています。
会長：河野洋平（衆議院議長）
理事長：中田慶雄
ＵＲＬ：http://www.japit.or.jp/
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アビームコンサルティングとＳＡＰジャパン、東日本高速道路などの会計・人事システムを構築
アビーム コンサルティング、ＳＡＰをベースに
日本道路公団 民営化後の基幹システムを構築
～東日本高速道路等の会計・人事システムを構築～
アビーム コンサルティング株式会社（代表取締役社長：西岡一正、本社：東京都千代田区、以下：アビーム コンサルティング）およびＳＡＰジャパン株式会社（社長：ロバート・エンスリン、本社：東京都千代田区、以下：ＳＡＰジャパン）は、東日本高速道路株式会社（代表取締役会長：八木重二郎、本社：東京都千代田区）の新会計情報システムおよび新人事給与システムを２００５年１０月に導入し、２００６年３月本決算、２００６年９月中間決算を経て、このたび安定稼動を確認しました。
２００１年１２月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、日本道路公団は、２００５年１０月１日より「東日本高速道路株式会社」「中日本高速道路株式会社」「西日本高速道路株式会社」の３社に分割・民営化されました。その際、民間企業として、会計分野においては、公会計から企業会計への移行（会社法・証券取引法・税法・予算制度等への対応）及び経営管理業務の構築が、そしてまた、人事分野においては、３社分の人事給与業務を運営するための効率化、３社の独自性を視野に入れた柔軟化が必要となりました。
閣議決定から民営化までの限られた期間にこれらの課題に対応するため、日本道路公団は、ＥＲＰパッケージであるＳＡＰ Ｒ／３を採用し、アビーム コンサルティングによる支援を受けて、（１）新会計情報／新人事給与システム（＊ＦＩ／ＣＯ／ＴＲ／ＦＭ／ＭＭ／ＨＲ／ＢＷ）、（２）稼働実績管理システムを構築しました。アビーム コンサルティングは、２００３年４月よりプロジェクトに参画し、導入計画の策定、現行業務分析、新業務設計、システム基本設計、システム開発・導入、テスト、研修、システム・データ移行作業、技術基盤構築などを行い、最大時には１００名以上のコンサルタントが参加しました。
アビーム コンサルティングによる成果としては、まず、公会計をベースとした業務の刷新を行い、企業会計制度に則った業務への変革を実現した事が挙げられます。事業会計規則の制定が直前となる中で、原価計算方法などの道路資産管理業務に係る設計に携わると共に、財務会計及び資金管理、契約管理業務の一連の業務設計を実施しました。人事業務においても、人事給与業務の集中化による効率化と、従業員の稼働実績の把握により、厳密でタイムリーな原価計算への情報提供が可能となりました。
また、システム構築においても、公会計の特色を残した予算業務や契約業務への適合を図るため、日本で初の予算管理モジュール（ＦＭ）の本格的な導入を行い、公会計と企業会計双方の用途を包含したデータ管理を、ＳＡＰジャパンと協業の元、実現しました。
システム設計としては、３社共同のインフラ基盤での構築を行い、２００５年１０月１日の３社分割による民営化と同時に、新システムの本格稼動を実現、この度、前年度本決算及び今年度中間決算を無事に完了させ、新システムが安定稼動している状態にあります。
今回のプロジェクトを担当したアビーム コンサルティングＩＥＳ事業部プリンシパル中野洋輔は次のように述べています。
「民営化という特殊な要件および環境を抱える中での、大規模組織に耐えうる会計・人事システムの短期構築は大変な困難を抱えるチャレンジングなプロジェクトでした。にもかかわらず、大きなトラブルもなく、無事稼動を迎え、更には安定稼動している事に、誇りをもっています。今回の会計及び人事システムの導入が、新会社の立ち上げに大きく貢献できたと確信しています。」
＊注意：ＦＩ／ＣＯ／ＴＲ／ＦＭ／ＭＭ／ＨＲ／ＢＷは、ＳＡＰのモジュール。
＜ アビーム コンサルティングについて ＞
アビーム コンサルティングは、アジアを中心とした海外ネットワークを通じ、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供している総合マネジメントコンサルティングファームです。戦略、ＢＰＲ、ＩＴ、組織・人事、アウトソーシングなどの専門知識と、豊富な経験を持つ約３，０００ 名のコンサルタントを有し、金融、製造、流通、エネルギー、情報通信、公共などの分野を担う企業、組織に対し幅広いコンサルティングサービスを提供しています。２００６年３月期 連結売上高は３２４億円（米国会計基準準拠）。
＜ ＳＡＰジャパンについて ＞
ＳＡＰジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるＳＡＰ ＡＧの日本法人として、１９９２年に設立されました。ＳＡＰは統合基幹業務ソフト（ＥＲＰ）をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント（ＳＲＭ）やサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）、カスタマーリレーションズ管理（ＣＲＭ）、企業向けポータル（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｐｏｒｔａｌ）、製品ライフサイクル管理 （ＰＬＭ） などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では１２０カ国、３８，０００以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに１，９５０社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（ http://www.sap.com/japan ）ＳＡＰ、Ｒ／３、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
＜ お客様からのお問い合わせ ＞
アビーム コンサルティング株式会社
電話： ０３－３５０１－８３５５
https://www.abeam.com/form/contact_jp/
ＳＡＰジャパン株式会社
電話： ０３－３２７３－３５００
http://www.sap.com/japan/contactsap
横河レンタ・リース、情報漏洩対策ソフトを搭載したパソコンのレンタルサービスを開始
情報漏洩対策ソフト製品「ｐｏｉｎｔｓｅｃ」を搭載したＰＣのレンタルサービスを開始
～中・小規模企業での導入、短期間での利用など様々な需要に対応～
横河レンタ・リース株式会社（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：高橋厚以下、横河レンタ・リース）は、ＮＥＣソフト株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役執行役員社長：池原憲二以下、ＮＥＣソフト）と提携し、ポイントセック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石井元以下、ポイントセック社）の情報漏洩対策ソフト製品「ｐｏｉｎｔｓｅｃ（ポイントセック）」を搭載したＰＣのレンタル事業「ｐｏｉｎｔｓｅｃ ｆｏｒ ＰＣレンタルサービス」を本日より本格的に開始いたします。
ここ数年、社外持ち出しＰＣからの情報漏洩が相次ぎ、多くの企業がＰＣからの情報漏洩対策に取り組んでいます。しかしながら、中・長期的な利用を前提とした中・小規模企業で専任の情報システム管理者を配置することが大変な場合やソフトウェア開発、アプリケーション評価作業、展示会出展など短期間で多様なニーズに対応する場合、情報漏洩対策ソフト製品の導入は費用対効果の観点から難しい状況でした。
本サービスは、情報漏洩対策ソフト製品を購入することなくレンタルすることで、お客様のさまざまなご要望に対し、柔軟に対応できるものであります。
「ｐｏｉｎｔｓｅｃ」はＰＣのハードディスク全体を暗号化することにより大切なデータを第三者から守るクライアントセキュリティ製品です。２０００年６月に国内で販売を開始してから、累計約６０万ライセンスの実績があります。「ｐｏｉｎｔｓｅｃ ｆｏｒ ＰＣ レンタルサービス」は、ポイントセック社の「ｐｏｉｎｔｓｅｃ」を同製品の１次代理店であるＮＥＣソフトが横河レンタ・リースに提供し、ＰＣとセットでお客様にレンタルするものです。ＰＣにはすでに「ｐｏｉｎｔｓｅｃ」がインストールされた状態でお客様にお届けいたしますので、最初から安全な環境でデータ暗号化を意識することなくご使用することができます。
横河レンタ・リースはセキュリティ対策を実現するための様々なレンタルサービスを手がけていますが、今回の提携により更なるサービス強化を図り、新たな顧客層獲得と売上の向上を目指します。
■ｐｏｉｎｔｓｅｃ ｆｏｒ ＰＣ レンタルサービスについて
提供形態：
横河レンタ・リースが提供するレンタルＰＣに「ｐｏｉｎｔｓｅｃ」をプリインストール、レンタルライセンスをバンドルして出荷いたします。
料金：
月額レンタル料（税別） ８００円／ＰＣ１台のライセンス
サポート：
横河レンタ・リース株式会社カスタマサポートセンタ
（フリーダイヤル：０１２０－２１１５８５、受付時間：９時～１７時３０分）
注意：
上記以外にハードウェアのレンタル費、インストール費、運送費が必要となります。
レンタルサービス詳細ＵＲＬ
http://www.yrl.com/it/itrental/software/pointsec.html
■「ｐｏｉｎｔｓｅｃ」の主な機能
１．強力なディスク丸ごと暗号化
・ハードディスクを丸ごと暗号化し、自動的に暗号化／復号化しますので、ＰＣの操作性は変わりません。
・２５６ｂｉｔ長の共通鍵暗号Ｂｌｏｗｆｉｓｈの採用により、高セキュリティ・高速な暗号化を行います。
２．確かな認証
・Ｗｉｎｄｏｗｓ起動前に「ｐｏｉｎｔｓｅｃ」の認証を行いますので、ハッキングツールは利用できません。
・スクリーンセーバー、キーボードロックにより離席時もユーザ認証を行います。
３．容易な運用（本レンタルサービスの場合）
・ユーザがパスワードを忘れても、電話１本で利用可能なパスワードを再発行します。
・ネットワーク環境がなくても情報漏洩対策は万全です。
・不具合時には電話一本で代替品を提供いたします。
■動作環境
対応機種： ＰＣ／ＡＴ 互換機
（ＰＣ－９８００ シリーズ、Ｅｘｐｒｅｓｓ シリーズには対応しておりません）
ＯＳ： Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ
ＣＰＵ： Ｐｅｎｔｉｕｍ ＩＩＩ ５００ＭＨｚ以上（Ｐｅｎｔｉｕｍ ＩＩＩ ８００ＭＨｚ以上を推奨）
メモリ： Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００は６４ＭＢ以上、
Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰは１２８ＭＢ以上（２５６ＭＢ以上を推奨）
固定ディスク： １００ＭＢ以上の空き容量
以上
■横河レンタ・リース株式会社概要
・商号：
横河レンタ・リース株式会社
・本社：
〒１８０－０００６ 東京都武蔵野市中町１－１９－１８ 武蔵野センタービル３ 階
ＴＥＬ：０４２２－６０－１１１１ ＦＡＸ：０４２２－６０－１１１０
・事業内容：
電子計測器、マイクロプロセッサ開発支援装置、ワークステーション、サーバ、パソコン，ネットワーク機器、科学分析機器などのレンタル。
コンピュータ関連機器販売および付随するエンジニアリングサービスの提供
・設立：
１９８７年１月２３日
・資本金：
５億２８００万円
・株主：
横河電機（株）、芙蓉総合リース（株）
■ＮＥＣソフト株式会社概要
・商号：
ＮＥＣソフト株式会社
・本社：
〒１３６－８６２７ 東京都江東区新木場１－１８－７ ＮＥＣソフト本社ビル
ＴＥＬ：０３－５５３４－２２２２ ＦＡＸ：０３－５５３４－２６８５
・事業内容：
コンサルテーション、システムインテグレーション、ソフトウェアパッケージ、教育（トレーニング）、各種業務システムの開発、システム運用支援、基本ソフトウェアと汎用アプリケーションの開発、ＡＳＰ（アプリケーションサービス）
・設立：
１９７５年９月９日
・資本金：
８６億６８００万円
・株主：
日本電気（株）
商標について
１．ｐｏｉｎｔｓｅｃは、Ｐｏｉｎｔｓｅｃ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社（スウェーデン）の登録商標です。
２．その他、記載されている会社名、製品名、サービス名等は、各社の商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
横河レンタ・リース株式会社コンピュータレンタル事業センタ コンピュータ営業推進部
ＴＥＬ：０３－５９０８－１７５３
Ｅ－ｍａｉｌ：RS-support@yrl.co.jp
以上
アッカ・ネットワークス、新潟県魚沼市で「モバイルＷｉＭＡＸ」の実証実験を開始
アッカ・ネットワークス
新潟県および魚沼市と共同でのモバイルＷｉＭＡＸの実証実験に向けて、実験用免許を申請
～デジタルデバイド解消に向けて山間地域での基本特性と地域サービスでの活用を検証～
株式会社アッカ・ネットワークス（以下アッカ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂田好男）は新規ワイヤレスブロードバンド方式の候補のひとつであるＩＥＥＥ８０２．１６ｅ（通称モバイルＷｉＭＡＸ（＊１）、以下ＷｉＭＡＸ）の新潟県魚沼市での実験用免許を申請し、実証実験を２００７年３月から開始する予定です。
本実験は地域ブロードバンドを推進する新潟県および魚沼市と連携して実施するもので、アッカはルーラルエリアでのサービス展開を見据えて、山間地域での電波基本特性のデータ収集とデジタルデバイド地域解消のためのＷｉＭＡＸの活用方法や自治体ならびに住民のブロードバンドサービスに対するニーズの発掘を目指します。
【実験概要】
本実験は、新潟県の魚沼市福山新田エリアの屋外にＷｉＭＡＸ基地局を設置し、以下の実験を実施する予定です。
１． 基本特性確認試験
・周辺電界強度特性
・伝播スループット測定等
２． 防災無線活用実験（＊２）
・防災無線設備（スピーカ型）のアクセス回線をＷｉＭＡＸにて実施
３． 映像ストリーミング実験
・魚沼市が地域に向けて提供する放送コンテンツ（＊３）を、ＷｉＭＡＸを用いてのストリーミングで配信
４． ＶｏＩＰ通信実験
・ＷｉＭＡＸを用いての音声通話としてＶｏＩＰアプリケーションの動作確認を実施
５． 衛星回線バックアップ試験
・ＷｉＭＡＸの基地局が設置される魚沼市福山新田の公共施設までの中継回線（既設の光回線）区間においてバックアップとして衛星回線（＊４）を用いた実験を実施
【実験イメージ図】
＊ 関連資料 参照
アッカは引き続き、現在総務省にて検討が進められている次世代無線アクセス技術としてＷｉＭＡＸでの２．５ＧＨｚ帯の周波数獲得を目指し、技術検証ならびに事業計画の検討をすすめていきます。アッカとしてはＷｉＭＡＸに対して、次世代の高速大容量モバイル通信として都市部での大きなニーズを見込む一方で、従来のブロードバンド回線では採算性や地理的な問題でエリア展開が困難であった山間地域などルーラルエリアでも、デジタルデバイド解消のための有効な技術として認識しています。既にルーラルエリアを想定した横須賀リサーチパークと、アーバンエリアである横浜市中心部においてＷｉＭＡＸの実証実験を実施しデータを収集していますが、今回はルーラルエリアの中でも特に山間地域におけるより具体的なＷｉＭＡＸ活用を検証するための実証実験となります。
アッカは今後もコミュニケーションサービスカンパニーとして、市場におこる新たな波を的確にとらえ、ＷｉＭＡＸ技術を活用することにより、さらにユーザニーズに即したブロードバンドサービスの提供を積極的に推進するとともに、デジタルデバイドの解消などを含めた顧客満足度の向上を目指します。
＊１ モバイルＷｉＭＡＸは、次世代高速無線通信アクセスとして期待されている技術であり、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅとして規格化されています。既存の無線技術である３Ｇや３．５Ｇに比べてコスト優位性が高く、現在、総務省が検討している次世代無線アクセス技術において２．５ＧＨｚ帯の周波数割当ての有力な候補となっています。
＊２ 本実験では、既存の防災無線設備を利用せずに新たに防災無線設備を設置して実験します。
＊３ 本実験では、魚沼市様の放送コンテンツを映像ストリーミングサーバーに記録させてストリーミング実験します。
＊４ 本実験ではＪＳＡＴ（ http://www.jsat.net/ ）の衛星回線サービスを利用する予定です。
＜本件に関するお問合せ＞
株式会社アッカ・ネットワークス
インフォメーションセンタ
ＴＥＬ：０１２０－２０４４－３９ （９：００～１８：００ 土・日・祝日除く）
Ｅメール： info@acca.ne.jp
● 関連リンク
ボーランド、ＥｃｌｉｐｓｅベースのＪａｖａ開発ツール「ＪＢｕｉｌｄｅｒ ２００７日本語版」を発売
オープンソースの活用を推進するＥｃｌｉｐｓｅベースのＪａｖａ（ＴＭ）開発ツール「ＪＢｕｉｌｄｅｒ（Ｒ） ２００７日本語版」を販売開始
企業のＪａｖａ開発におけるオープンソースの利用と生産性・品質の確保を両立
ボーランド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：徳永信二、以下 ボーランド）デベロッパーツールズ事業本部は、ＥｃｌｉｐｓｅベースのＪａｖａ（ＴＭ）開発ツールの最新バージョン「ＪＢｕｉｌｄｅｒ（Ｒ） ２００７日本語版（ジェイビルダー２００７、以下、ＪＢｕｉｌｄｅｒ ２００７）」の販売を本日より開始しました。製品の出荷は、２００７年２月２８日から開始する予定です。ＪＢｕｉｌｄｅｒ ２００７は、新たにＥｃｌｉｐｓｅを統合開発環境のプラットフォームとして採用し、定評あるエンタープライズＲＡＤ機能による生産性と、オープンソース活用のメリットの両立を実現した製品です。
今日のＪａｖａ開発では、オープンソースを含むさまざまなテクノロジースタックの活用が一般化しています。アプリケーションサーバーやフレームワーク、プラグインツールなどの活用は、Ｊａｖａ開発の効率化に貢献していますが、一貫性を保障していないこれらのソリューションをいくつも利用することによって、ソフトウェア開発環境は非常に複雑化しています。特に企業におけるオープンソースの利用では、その環境の整備と品質の維持のために、膨大な労力を要するようになっており、ＴＣＯの削減を期待して導入したオープンソースソリューションが、逆にＴＣＯを押し上げている例も見られます。
ＪＢｕｉｌｄｅｒ ２００７は、もはや避けられない潮流であるＪａｖａにおけるオープンソースの利用と、企業における生産性と品質の確保の両立という困難な課題に対処するＪａｖａ開発環境の新しいかたちを提案します。新たに採用したＥｃｌｉｐｓｅベースの統合開発環境に、実績あるＪＢｕｉｌｄｅｒのエンタープライズＲＡＤ機能を搭載し、検証済みのプラグイン、ツール、フレームワークセットを統合して、すぐに利用できるように提供することで、オープンソースプラットフォームにありがちな混乱や、面倒なインストール／管理作業をなくし、オープンソースのメリットを享受しながら、開発生産性の向上を実現します。
さらに、ＵＭＬ（Ｒ） ２．０準拠のモデリング機能Ｔｏｇｅｔｈｅｒ（Ｒ）を全面的に採用し、ＥＪＢ（ＴＭ） ３．０対応のビジュアルＥＪＢデザイナ、Ｗｅｂサービスデザイナなど、ＳＯＡテクノロジーを実装するための強力な開発支援機能を搭載しています。Ｊａｖａのパフォーマンス問題を解決するＯｐｔｉｍｉｚｅｉｔ（ＴＭ） ２００７など、ソフトウェア品質に対処するための機能も多数搭載しており、Ｊａｖａアプリケーションの品質向上に貢献します。
ＪＢｕｉｌｄｅｒ ２００７日本語版は、本日より２月１５日まで開催中の株式会社翔泳社主催「Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ Ｓｕｍｍｉｔ ２００７」や、３月６日に東京・目黒雅叙園にて開催予定の「第４回 ＣｏｄｅＧｅａｒデベロッパーキャンプ（ http://www.borland.com/jp/events/dcamp/ ）」で、その詳細をご覧いただけます。
■ＪＢｕｉｌｄｅｒ ２００７の主な新機能製品概要
ＪＢｕｉｌｄｅｒ ２００７の主な新機能は以下のとおりです。
・オープンソースツールを柔軟に取り込めるＥｃｌｉｐｓｅベースの新しい統合開発環境
開発環境を完全にＥｃｌｉｐｓｅベースに移行しました。これにより、定評あるＪＢｕｉｌｄｅｒの高生産性機能とオープンソースプラグインの両立を図ることができます。
・旧バージョンのＪＢｕｉｌｄｅｒプロジェクトをすばやく取り込めるマイグレーションウィザード
従来のＪＢｕｉｌｄｅｒプロジェクトを簡単に移行できるウィザードを提供します。
Ｊ２ＥＥ（ＴＭ）アプリケーションも、最新のＥＪＢ ３．０準拠のアプリケーションに容易にアップグレードできます。
・ＵＭＬ ２．０対応のモデル図とＪａｖａコードのリアルタイム連動をサポートするＴｏｇｅｔｈｅｒを搭載
ＪａｖａコードやＥＪＢアノテーションとＵＭＬ ２．０準拠のクラス図のリアルタイム連動を実現。ユースケース図やシーケンス図などもサポートしており、本格的なモデリングツールとして活用できます。
・Ｏｐｔｉｍｉｚｅｉｔ ２００７ ｆｏｒ Ｅｃｌｉｐｓｅの搭載によりパフォーマンス問題の解決を強力に支援
ＪＶＭにおけるメモリの使用状況やＣＰＵの使用状況のモニタ、メモリリークやスレッドバグを検出できるＯｐｔｉｍｉｚｅｉｔを用いれば、複雑なＪＥＥ（ＴＭ）アプリケーションを含むＪａｖａアプリケーションの品質問題をすばやく解決できます。
・ＥＪＢやＷｅｂサービスのビジュアル開発をサポート
ビジュアル操作でＥＪＢを開発可能。既存のデータベーススキーマからも簡単にエンティティＢｅａｎを作成できます。また、ＥＪＢやＪａｖａクラスを簡単な操作でＷｅｂサービスとして実装できます。
・チーム開発を効率化するＰ２Ｐ機能、ＴｅａｍＩｎｓｉｇｈｔ（ＴＭ）、ＰｒｏｊｅｃｔＡｓｓｉｓｔ（ＴＭ）
チームコラボレーションを効率化するＰ２Ｐ機能を搭載。チームの開発状況を掌握できるコックピットＴｅａｍＩｎｓｉｇｈｔや、オープンソースの管理インフラを単一ビューで一元化し、アプリケーションライフサイクル管理を効率化するＰｒｏｊｅｃｔＡｓｓｉｓｔなど、分散拠点での開発にも対応したチーム開発支援機能が搭載されています。
※搭載されている機能は、エディションによって異なります。
詳細は、 http://www.borland.com/jp/products/jbuilder/ に掲載されている製品カタログならびに機能一覧をご覧ください。
■販売・出荷時期と標準価格
【販売開始日】２００７年２月１４日
【出荷開始日】２００７年２月２８日
【標準価格】ＪＢｕｉｌｄｅｒ ２００７ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ 税別 ￥３００，０００ （税込：￥３１５，０００）
ＪＢｕｉｌｄｅｒ ２００７ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ 税別 ￥ ９８，０００ （税込：￥１０２，９００）
ＪＢｕｉｌｄｅｒ ２００７ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ 税別 ￥ ４８，０００ （税込：￥ ５０，４００）
【販売方法】・全国の主要量販店
・ソフトウェア流通代理店各社 http://www.borland.com/jp/partners/directory/distributors/index.html
・ボーランドのＷｅｂ販売サイト「ボーランドストア」 http://store.borland.co.jp/
■ボーランドについて
１９８３年に設立されたボーランドソフトウェアコーポレーション（ＮＡＳＤＡＱ：ＢＯＲＬ）は、Ｏｐｅｎ ＡＬＭソリューションを提供するリーダー企業です。お客様が導入している開発プロセス、ツール、プラットフォームに対してオープンな製品とサービスにより、開発プロジェクトの作業や状況を管理、測定、改善するためのソリューションを提供します。ビジネスにおけるソフトウェア価値を最大化するための方法についての詳細は、 http://www.borland.co.jp をご参照ください。
■ＣｏｄｅＧｅａｒについて
ボーランドの開発ツール部門は、「ＣｏｄｅＧｅａｒ」として、開発者に１００％フォーカスしたビジネスの展開を開始します。ＣｏｄｅＧｅａｒは、個人から企業の開発チームに至る広範囲のソフトウェア開発者のために、高い生産性を生み出す革新的な開発ツールを提供します。ＣｏｄｅＧｅａｒの製品は、複雑なテクノロジーとタスクを単純化し、プラットフォームの選択の呪縛から開発者を解放します。これにより、開発者は、アプリケーションを構成するインフラの影響を最小化できるので、アプリケーション設計に集中できるようになります。ＣｏｄｅＧｅａｒの取り組みについては、米国のＣｏｄｅＧｅａｒ Ｗｅｂサイト http://www.codegear.com 、またはＣｏｄｅＧｅａｒのデベロッパーコミュニティ http://dn.codegear.com/jp をご覧ください。
＊Ｂｏｒｌａｎｄ、ＣｏｄｅＧｅａｒ、ＪＢｕｉｌｄｅｒ、Ｔｏｇｅｔｈｅｒ、ＴｅａｍＩｎｓｉｇｈｔ、ＯｐｔｉｍｉｚｅｉｔおよびすべてのＢｏｒｌａｎｄブランドおよび製品名は、米国およびその他の国におけるＢｏｒｌａｎｄ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのサービスマーク、商標、または登録商標です。その他すべてのマークは、その所有者に帰属します。
＜ 読者のお問い合わせ先 ＞
ボーランド株式会社 お問い合わせ窓口
〒１６０－００２３ 東京都新宿区西新宿１－２３－７
新宿ファーストウエスト
ＴＥＬ．（０３） ５３２３－３０７１
Ｅ－ｍａｉｌ．Sales.Japan@borland.com
ＵＲＬ：www.borland.co.jp
● 関連リンク
横浜ゴム、「ＰＲＧＲ」からドライバー「Ｔ３ レッド」長さ４５．２５インチモデルを発売
ＰＲＧＲ 「Ｔ３ レッド」４５．２５インチモデル追加発売
極限まで飛びを追求したドライバー「Ｔ３ レッド」に新モデル
横浜ゴム（株）（社長：南雲忠信）は、昨年発売し、好評を得ているＰＲＧＲ（プロギア）ブランドのドライバー「Ｔ３ ＲＥＤ（ｍｏｄｅｌ ５０５）」（ティー・スリー・レッド・モデル・ゴーマルゴ）（通称：Ｔ３ レッド）の長さ４５．２５インチモデルを発売する。今回発売する４５．２５インチモデルは、ヘッドスピードが「Ｍ－４３（４３ｍ／秒）」「Ｍ－４０（４０ｍ／秒）」「Ｍ－３７（３７ｍ／秒）」の３種。（株）プロギア（社長：神子田雄治）を通じて３月１０日より発売する。価格は、１本９９，７５０円（本体価格９５，０００円）。
「Ｔ３ レッド」レギュラーモデルの４６．２５インチに比べ、１インチ短い追加モデルは、振りやすさを求めるゴルファーに向くタイプ。これにより「Ｔ３」シリーズのバリエーションがさらに充実し、幅広いゴルファーに応えられるラインナップとなった。
「Ｔ３ レッド」は、２００８年より施行されるＳＬＥ（反発規制）ルールに適合する「Ｔ３」シリーズのなかでも、「飛び」にこだわるゴルファーのために最大の飛距離を実現したドライバー。シャローバック形状の４６０ｃｃ大型ヘッドに配置した３種類のチタンのうち、クラウンに使用している軟らかいチタンの面積を拡大し、限界に近い０．４ｍｍの薄さとすることでインパクト時のたわみ量を増やし、打ち出し角度を高くした。慣性モーメントもシリーズ最大で、ショットがぶれにくく、鍛造ヘッドの心地よい打感と飛びが得られる。
● 関連リンク
ランクセス、ゴム製品向け老化防止剤「ブルカノックス ＨＳ ＨＰＧ」を開発
ランクセス、ゴム用老化防止剤
「ブルカノックス ＨＳ ＨＰＧ」を開発
ドイツの化学会社ランクセスは、ゴム製品向けの老化防止剤「ブルカノックスＨＳ ＨＰＧ（Ｖｏｌｋａｎｏｘ（Ｒ）ＨＳ ＨＰＧ※）」を開発したことを発表しました。ブルカノックス ＨＳ ＨＰＧは、第１級アミンの含有が非常に少なく、特にゴム化合物の加硫反応と、不溶性硫黄の安定性に優れた効果を発揮します。また、ブルカノックス ＨＳ ＨＰＧのオリゴマー比率は特別調整されており、老化防止剤として最大限の効果を発揮します。ランクセスのゴム薬品ビジネスユニットの製品ポートフォリオは、ブルカノックス ＨＳ ＨＰＧが新たに加わったことで、より一層充実したものとなりました。
※ＨＰＧは、Ｈｉｇｈ Ｐｕｒｉｔｙ Ｇｒａｄｅ（高純度グレード）を省略したものです。
このリリースの原文（英語）は、以下のＵＲＬにてご参照下さい。
http://www.press.lanxess.com
■ランクセスについて
ランクセスは、ドイツを本社に、世界１８カ国におよぶ５０以上の拠点で事業を展開する大手化学会社です。化学会社バイエルの化学品事業とポリマー事業の一部を母体に、２００４年に設立しました。高品質の化学品、合成ゴム、プラスチックを製造し、その製品ポートフォリオは、基礎化学品、機能性化学品、顔料、プラスチック、合成ゴム、ゴム薬品、皮革用化学品、物質保護剤、イオン交換樹脂など多岐にわたります。全世界の従業員数は約 １７，０００人で、２００５年の総売上は約７２億ユーロにのぼります。ランクセスについての詳細は同社ＵＲＬにてご確認下さい。 http://www.lanxess.co.jp
● 関連リンク
産総研、高品質単層カーボンナノチューブ量産とサンプル配布を開始
■高品質単層カーボンナノチューブ量産とサンプル配布を開始
－産総研発のナノテクノロジーの研究成果を社会に還元－
●ポイント
・産総研のシーズ技術と日機装の応用技術が融合し、相乗効果により、量産プラント開発に成功。
・日機装により、高品質・高純度の単層カーボンナノチューブサンプルの配布を開始。
・最先端技術の社会還元を目指す産総研の産官連携推進の大きな成果。
【 概要 】
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川弘之】（以下「産総研」という）ナノカーボン研究センター【センター長 飯島澄男】と日機装株式会社【代表取締役社長 甲斐敏彦】（以下「日機装」という）は、共同研究によってそれぞれの有する単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）合成に関する要素技術を融合させて、ＳＷＣＮＴの量産プラント開発に成功した。この量産プラントは２００６年に産総研が開発したＳＷＣＮＴの合成法である改良直噴熱分解合成法を基にして、日機装が独自の量産化技術を組み合わせることによって従来の約３０倍のスケールアップを実現したもので、量産化によって高品質、高純度のＳＷＣＮＴが安価に入手可能になる。日機装では２００７年３月から量産ＳＷＣＮＴのサンプル配布を開始する予定であり、これを起爆剤にして産総研・日機装と電気・機械・機能素材メーカー等との新たな共同開発が連鎖的に立ち上がればＳＷＣＮＴの産業応用開発のスピードを大幅に速めることができ、ＳＷＣＮＴを利用したナノテク技術や省エネ技術の開発に道を拓くと期待される。
この成果の一部は２００７年２月１３日～１５日に開催される第３２回フラーレン・ナノチューブ総合シンポジウムで発表する。
図１ 日機装製の量産ＳＷＣＮＴ
※ 関連資料参照
【 研究の背景 】
カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）は、図２のように構造によって多層（ＭＷＣＮＴ）と単層（ＳＷＣＮＴ）の２種類に分かれ、その優れた物理特性から広い分野の応用が期待されており、ナノテクノロジーの最も有望なキーマテリアルのひとつとして多くの研究が世界的に行われてきた。これらのうちＭＷＣＮＴに関しては、日機装は気相流動法の開発に成功し、量産化を行っている。しかしながら、ＳＷＣＮＴに関しては量産化が遅れており、品質のバラツキが多く見られたり、不純物が多く見られたり、多くの欠陥を持っていたりとさまざまな問題があり、このような状況が実用化研究の阻害要因であった。また、ＣＮＴは精製する際に多くの欠陥ができてしまうため、高純度高結晶性の再現性の高いＣＮＴの提供が必要であると認識されてきた。特にＳＷＣＮＴは半導体特性や光の過飽和吸収など光学特性において他材料にない特性を持つことから、応用研究に対する高純度のＳＷＣＮＴ提供が世界的に求められてきたが、これまで高品質のＳＷＣＮＴの量産化がネックとなっていた。
図２ ＳＷＣＮＴとＭＷＣＮＴ
※ 関連資料参照
【 研究の経緯 】
産総研と日機装は、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という）の「ナノカーボン応用製品創製プロジェクト」（平成１４年～平成１８年）において、日機装の要素技術である気相流動法をベースにＳＷＣＮＴの量産技術に取り組んできた。このＮＥＤＯプロジェクトの中で産総研は従来の気相流動法を進化させた改良直噴熱分解合成法を考案し、小規模の装置で精製が不要となるほどの高純度ＳＷＣＮＴができることを確認し、２００６年の５月に発表した。また、日機装は同じくＮＥＤＯプロジェクトにおいて、自社の従来法によるＳＷＣＮＴの量産を目指して大型反応炉を建設したが、本格的な量産化は実現することができず、今後の課題として残されていた。
産総研と日機装は２００６年６月から、上記の産総研が開発した改良直噴熱分解合成法について日機装の静岡製作所内の大型反応炉（図３）を用いてＳＷＣＮＴの量産に関する共同研究を行い、この度、大型装置でも実験室規模と同様な高純度ＳＷＣＮＴが高効率で生産できることを確認した。
本共同研究は産総研と民間企業との連携・共同研究開発によって、産総研発の最先端技術を社会に還元する方法を模索するためのモデルケースとしても重要である。
図３ 大型反応炉
※ 関連資料参照
【 研究の内容 】
このたび産総研と日機装は共同研究によって、産総研発のＳＷＣＮＴ合成技術である改良直噴熱分解合成法を基礎として日機装のプラント開発力やスケールアップ技術を組み合わせて、従来の約３０倍のスケールアップを実現したＳＷＣＮＴ量産プラントを開発した。今後、量産化によって高純度、高品質のＳＷＣＮＴが安価に入手可能になる。
量産ＳＷＣＮＴの特徴は以下の通り。
・高品質。ラマン分析によって得られる評価基準であるＧ／Ｄ比が２００以上（従来品：１００以下）であることから、アモルファスカーボンや欠陥も少なく、結晶性が高いことがわかる。
・高純度。従来の気相流動法では熱重量測定で不純物が２０％程度であったものが、改良直噴熱分解合成法では５％以下となった。
・直径のバラツキが少ない。
・再現性が高い、など。
従って本技術開発によって得られる量産ＳＷＣＮＴは、工業製品として重要な、品質が高く、再現性があり、バラツキが少ないという基本的な条件を満たす製法である事が確認された。さらに触媒やアモルファスカーボンも少なく、精製がほとんど不要であることも分かった。また原料の炭素源がＳＷＣＮＴに変換される合成炭素収率は従来法（１％以下）を大きく上回る１０％を超える収率となった。
図４ 高品質ＳＷＮＴのシートで作製した折り鶴
※ 関連資料参照
図５ 熱重量分析結果
※ 関連資料参照
図６ ラマン分析結果
※ 関連資料参照
【 今後の予定 】
産総研並びに日機装は、今後さらにコストを引き下げるために、より高効率、高生産性の合成技術開発を目指し研究を続けるとともに、工業的な利用を促進するために、ＣＮＴが持つ表面の超疎水性を表面修飾することで他の材料と結合しやすい材料としたり、バンドル（束状）を解す界面制御の研究を進める。
この成功を基に日機装は２００７年３月より 高品質・高純度ＳＷＣＮＴのサンプル提供を開始する予定であり、用途開発や周辺技術開発を希望する多くの企業、研究機関と共同でＳＷＣＮＴ応用製品の開発を早めることが出来ると期待される。
【 用語の説明 】
◆カーボンナノチューブ
１９９１年に飯島澄男により英国科学誌「Ｎａｔｕｒｅ」に発表された物質で、６つの炭素が蜂の巣のような六角形を構成した「グラフェン」と呼ばれる炭素のｓｐ２結合状態のシートを丸めて筒状にした物質です。円筒状の壁が一重のものを単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ：ｓｉｎｇｌｅ ｗａｌｌｅｄ ｃａｒｂｏｎ ｎａｎｏｔｕｂｅ）と呼ばれ、グラフェンシートの巻き方により金属的な特性になったり、半導体的な特性になったりします。複数のグラフェンシートをバームクーヘンのように多重の円筒状物質になったものは多層カーボンナノチューブ（ＭＷＣＮＴ：ｍｕｌｔｉ ｗａｌｌｅｄ ｃａｒｂｏｎ ｎａｎｏｔｕｂｅ）と呼ばれています。
◆改良直噴熱分解合成法
改良直噴熱分解合成法は気相流動法をさらに進化させた触媒／気体接触反応法の一種で、基板を用いない連続法によりＣＮＴを合成する方法です。これまでＣＮＴ合成の世界で不可能であった不純物を限りなく少なくした、精製がほとんどいらない日本発の連続ＣＮＴ合成技術です。
◆光の過飽和吸収
「過飽和吸収光学効果」は半導体のＳＷＣＮＴが持つ特性の一つで、弱い光を吸収して、強い光を透過する現象です。つまり照射したパルス光の波形でみると、強度の低い部分は吸収によりさらに暗くなり、強度の高い部分は透過されます。これを共振器内で繰り返されますとパルス波形はよりシャープになります。
この用途は光通信や計測、医療分野に幅広く期待され、特に通信分野ではブロード回線の普及に伴い、大容量化するため、この技術を使った超短波パルス光が求められるといわれています。また、超高速光ネットワークでは伝送速度が電子回路の処理速度の限界を超えるようになるため、光スイッチなどの全光学的素子が必要となり、このＳＷＣＮＴの素子は過飽和吸収効果の回復時間が１ｐｓ（ピコ秒）と高速であるため、この分野でも有望視されています。
◆気相流動法
１９８３年に日機装により開発された基板を用いない、触媒反応法です。三次元的な反応領域内の流れの中で触媒粒子と反応ガスを接触させることでＣＮＴを成長させる方法で、唯一の連続生産法。
◆ラマン分光
物質に特定の波長の光を照射すると、レイリー散乱光と呼ばれる入射光と同じ波長の光と、また非常に弱いが、入射光の波長と異なる光が散乱され、この散乱光と入射光のエネルギー差は物質固有の振動状態のエネルギーに対応する。この弱い散乱光を分光計測する方法が発見者の名前からラマン分光の名前で呼ばれているものである。炭素の場合、ラマン分光はグラファイトの結晶性や電子構造などの状態を調べる方法として有効で、ＳＷＣＮＴの場合、大きく分けて以下に述べる３つの振動モードについて評価することが多い。第１に、約１５９０ｃｍ－１とその低波数側に観測される複数のピークによって構成される振動モードである。これは、グラファイトのラマン活性モードと同種の振動モードであると考えられ、グラファイトの頭文字をとってＧバンドと呼ばれている。第２には１３５０ｃｍ－１付近にあらわれる振動モードで、欠陥由来のピークとしてＤバンドと呼ばれている。欠陥由来であるため、結晶性の低いアモルファスカーボンやナノ粒子において強い強度で観測される。第３には、ラディアルブリージングモード（ｒａｄｉａｌ ｂｒｅａｔｈｉｎｇ ｍｏｄｅ： ＲＢＭ）と呼ばれるナノチューブ固有の全対称モードで、ナノチューブ直径が伸縮する振動に対応する。この振動数は直径の逆数に比例するため直径の見積もりにしばしば用いられる。
◆熱重量測定
試料の温度をプログラムに従って変化させながら、その試料の質量を温度の関数として測定する評価手法。
◆Ｇ／Ｄ比
ナノチューブのラマン分光で観測されるナノチューブ固有のラマンバンドであるＧバンドと、欠陥由来のＤバンドの強度比をＧ／Ｄ比という。不純物であるアモルファスカーボンやナノ粒子を起源とする欠陥由来のＤバンドとナノチューブ固有のＧバンドの強度比であるため、ナノチューブの品質を表す客観性の高い指標としてしばしば用いられる。
メディアカイト、オリジナル写真集作成ソフト「新撰ファミリー 家族の記念」など２品を発売
世界に一冊だけの写真集を作ろう
『新撰ファミリー 家族の記念』
『おやじシリーズ 男のオリジナル写真集』
２月１６日（金）販売開始
株式会社メディアカイト（東京都品川区代表取締役：飼沼憲泰）は、株式会社アスカネット（広島県広島市 代表取締役：福田幸雄）が運営する「マイブック」サービスの専用ソフトウェアと、割引クーポン（２，０００円分）をセットでパッケージとした、『新撰ファミリー 家族の記念』（税込１，９８０円）をメディアカイトパソコンソフト「新撰ファミリーシリーズ」から、『おやじシリーズ 男のオリジナル写真集』（税込１，９８０円）を「おやじシリーズ」からそれぞれ、２００７年２月１６日（金）より販売を開始いたします。
【製品概要】
世界に一冊だけの写真集を作ることができる「マイブック」サービスの専用ソフトウェア（ＭｙＢｏｏｋＥｄｉｔｏｒ）と、写真集製本注文時に利用できる割引クーポン（２，０００円分）をセットでパッケージ化したパソコンソフトです。
旅行の記念や趣味の写真、こどもの成長記録、おじいちゃん、おばあちゃんへのプレゼント、結婚式に両親へのプレゼントなど、いろんな場面で活用できます。写真集のサイズやページ数もなんと５１種類のバリエーションから選ぶことができるので、完全に自分のオリジナル写真集を、一冊から作ることができます。
＜『新撰ファミリー 家族の記念』製品データ＞
■シリーズ：新撰ファミリーシリーズ
■製品名：家族の記念
■カテゴリ：アルバムレイアウト
■発売日：２００７年２月１６日（金）
■価格：１，９８０円（税込）
■発売元：株式会社アスカネット
■販売元：株式会社メディアカイト
■製品番号：ＭＫＳ－０７０
■ＪＡＮコード：４５１６６４７００７２１１
■製品情報ＵＲＬ ： http://fresh.media-kite.co.jp/productfm/mks-070/mks-070.html
＜『おやじシリーズ 男のオリジナル写真集』製品データ＞
■シリーズ：おやじシリーズ
■製品名：男のオリジナル写真集
■カテゴリ：アルバムレイアウト
■発売日：２００７年２月１６日（金）
■価格：１，９８０円（税込）
■発売元：株式会社アスカネット
■販売元：株式会社メディアカイト
■製品番号：ＭＫＯ－０５１
■ＪＡＮコード：４５１６６４７００９０００
■製品情報ＵＲＬ ： http://oyajino.com/mko-051/mko-051.html
＜『新撰ファミリー 家族の記念』『おやじシリーズ 男のオリジナル写真集』製品特長＞
＊ 関連資料 参照
＜『新撰ファミリー 家族の記念』『おやじシリーズ 男のオリジナル写真集』必要動作環境（２製品共通）＞
＊ 関連資料 参照
＜関連するサイト＞
■マイブック（ＭＹ ＢＯＯＫ）サービス http://www.mybook.co.jp
■株式会社アスカネット http://www.asukanet.co.jp
以上