日立電線、オールインワンＩＰ－ＰＢＸとエイツーのＳＩＰ対応ドアホンアダプターが動作連携を確認
オールインワンＩＰ－ＰＢＸ「ＡｑｕａＶｏｃａｌ」と
ＳＩＰ対応ドアホンアダプター「ＬＡＮｄｅＶＯＩＣＥ ＤＡ３０１－ＳＩＰ」との動作連携を確認
－ ＡｑｕａＶｏｃａｌを介してドアホン（インターホン）とＩＰ電話機との通話が可能に －
このたび日立電線株式会社は、当社のオールインワンＩＰ－ＰＢＸ（注１）「ＡｑｕａＶｏｃａｌ」（注２）と、株式会社エイツー（本社：東京都品川区、代表取締役：加地 宏行、以下、「エイツー」といいます。）が製造・販売をおこなうＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）対応ドアホン（インターホン）アダプター「ＬＡＮｄｅＶＯＩＣＥ ＤＡ３０１－ＳＩＰ」との動作連携を確認いたしました。これにより、ドアホンとＩＰ電話機との通話が可能となります。
近年、データ通信網の低価格化と高機能化が進む中、ＩＰ電話が急速に普及しつつあります。中小規模オフィスでもＩＰ電話導入のニーズが増えており、当社では２００ユーザー以内の中小規模オフィスで外線および内線のフルＩＰ電話化を実現するための各種機能（注３）を搭載したオールインワンＩＰ－ＰＢＸ「ＡｑｕａＶｏｃａｌ」シリーズの販売を行っております。
中小規模オフィスにおいては、事務所の入り口に設置されたドアホンと内線アナログ電話機とを接続し、来訪者への応答を自分の席で行うことで業務の効率化を図っているケースがあります。しかし従来のドアホンはＩＰ電話に接続できるものがなく、このような中小規模オフィスでは、それまでの利便性を維持したままでコストを抑えてフルＩＰ電話化するのは困難な状況でした。そのため、ドアホンと接続ができる中小規模オフィス向けのＩＰ電話システムが求められております。
こうしたニーズに対応するため、このたび当社では、当社のＡｑｕａＶｏｃａｌとエイツーのＬＡＮｄｅＶＯＩＣＥ ＤＡ３０１－ＳＩＰとの動作連携を確認いたしました。
エイツーのＬＡＮｄｅＶＯＩＣＥ ＤＡ３０１－ＳＩＰは、一般に市販されているドアホンとＩＰ－ＰＢＸとを接続しＩＰによる音声通話を実現するためのアダプターで、ＶｏＩＰの通信プロトコルとして日本国内で標準となりつつあるＳＩＰに対応しています。中小規模オフィス向けＩＰ－ＰＢＸ「ＡｑｕａＶｏｃａｌ」に、このＬＡＮｄｅＶＯＩＣＥ ＤＡ３０１－ＳＩＰを介してドアホン接続することで、従来ドアホンをアナログ電話機と接続して使用しているオフィスでも、より容易に電話のフルＩＰ化を行うことが可能となります。
また、ＡｑｕａＶｏｃａｌは、当社のワイヤレスＩＰ電話機「ＷｉｒｅｌｅｓｓＩＰ５０００」および携帯電話と無線ＬＡＮのデュアル携帯電話端末の利用が可能です。そのため、担当者が離席することの多い工場や倉庫等の拠点でも構内の無線ＬＡＮ環境下であればどこからでも、これらの端末とドアホンとの間で通話が行え、来訪者および応対者双方の利便性を高めることが可能となります。
当社では、ＡｑｕａＶｏｃａｌを主に販売パートナーを通じて販売しております。ＡｑｕａＶｏｃａｌとさまざまなソフトウェアやアプリケーションと連携を進めることで、中小規模オフィス向けＩＰ－ＰＢＸ市場におけるシェア拡大を図ってまいります。
以上
（注１）
ＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｂｒａｎｃｈ Ｅｘｃｈａｎｇｅ）は、構内電話交換機の略語です。
ＩＰ－ＰＢＸはＩＰ電話用構内交換機のことです。
（注２）
ＡｑｕａＶｏｃａｌは、日立電線株式会社の登録商標です。
（注３）
ＩＰ－ＰＢＸ機能のほか、各種ゲートウェイ（通信サービス事業者、ＩＰ電話網、一般電話網、構内電話網等の間を相互接続するためのプロトコル変換機）機能、ＰＰＰｏＥ（Ｐｏｉｎｔ ｔｏ Ｐｏｉｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｏｖｅｒ Ｅｔｈｅｒｎｅｔの略語で電話回線を使用してコンピュータをネットワークに接続する際に使用されるプロトコルをイーサネット上で使用できるようにしたもの）機能、停電時でもアナログ電話機から公衆網へ発着信が可能なサバイバル機能等を備えています。
ソニー、ＣＤに迫る高音質録音が可能なステレオＩＣレコーダー２機種を発売
ＣＤに迫る高音質録音が可能なステレオＩＣレコーダー発売
～ 大口径・高感度のステレオマイクを搭載 ～
ソニーは、新開発の“ステレオハイクオリティーモード（ＳＴＨＱ）”の搭載と、大口径・高感度のステレオマイクにより、ＣＤに迫る高音質録音を実現した、大容量メモリー搭載ステレオＩＣレコーダー２機種を発売します。
ＩＣレコーダーは、会議録音などのビジネス用途や、語学学習・習い事など幅広いシーンで活用され、簡単・手軽・長時間録音という基本性能の向上に加えて、“より高音質での録音”にユーザーの関心は広がっています。今回発売する両機種は、会議や講演など録りたい音を確実に記録するだけでなく、臨場感あふれる楽器演奏などもクリアに録音できる、ソニーならではの高音質録音を追求したＩＣレコーダーです。
型名 ： ステレオＩＣレコーダー『ＩＣＤ－ＳＸ７７』（１ＧＢメモリー内蔵）
発売日 ： ３月１６日
希望小売価格 ： ダークシルバー
カラー ： オープン価格
型名 ： ステレオＩＣレコーダー『ＩＣＤ－ＳＸ６７』（５１２ＭＢメモリー内蔵）
発売日 ： ３月１６日
希望小売価格 ： オープン価格
カラー ： シルバー
●主な特長
１．ＣＤに迫る高音質録音が可能な新開発“ステレオハイクオリティーモード（ＳＴＨＱ）”搭載
２．大口径（φ１０ｍｍ・高感度ステレオマイク内蔵
３．単４形ニッケル水素充電池付属、ＵＳＢ充電にも対応
４．用件タイトルやメニュー表示で使いやすい、漢字表示対応の大型液晶ディスプレイ搭載：暗い場所での操作に便利なバックライト付き
５．録音レベルメーター表示と、マニュアルの録音レベル調整に新たに対応
●主な特長（詳細）
※ 関連資料参照
●『ＩＣＤ－ＳＸ７７』『ＩＣＤ－ＳＸ６７』主な仕様
※ 関連資料参照
＜ 市場推定価格 ＞
『ＩＣＤ－ＳＸ７７』 ２５，０００円前後
『ＩＣＤ－ＳＸ６７』 ２０，０００円前後
※「市場推定価格」は、発売前の製品について、市場での販売価格を当社が推定したものです。
なお、製品の実際の販売価格は、各販売店により決定されます。
■お客様からのお問い合わせ■
ソニーマーケティング（株）お客様ご相談センター
ＴＥＬ ０５７０－００－３３１１（ナビダイヤル）
０３－５４４８－３３１１（携帯電話・ＰＨＳの場合）
ソニードライブ： http://www.sony.co.jp/SonyDrive/
IC Recorder Ｏｆｆｉｃｉａｌ Ｗｅｂサイト： http://www.sony.co.jp/ic-rec/
● 関連リンク
メディビックグループ、米国で抗がん剤「グルフォスファミド」の第ＩＩ相試験を開始
当社グループが共同開発中のＧｌｕｆｏｓｆａｍｉｄｅの米国における第ＩＩ相試験の開始について
～薬剤に感受性の高い再発小細胞肺がんの患者を対象～
このたび、当社グループが共同開発を行っている、抗がん剤Ｇｌｕｆｏｓｆａｍｉｄｅ（グルフォスファミド）について、米国にて臨床試験を実施しているＴｈｒｅｓｈｏｌｄ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（スレッシュホールド社）が、薬剤に感受性の高い、再発小細胞肺がんの患者を対象とした、用量、安全性、および薬物動態を評価する第ＩＩ相試験の開始を、以下の通り発表しましたのでご報告いたします。
米国ＫａｒｍａｎｏｓがんセンターのＪｏｈｎ Ｃ．Ｒｕｃｋｄｅｓｃｈｅｌ博士によれば、再発小細胞肺がんの致死率は不幸にも非常に高く、現在の第二選択化学療法からは非常に限られた恩恵しか期待できないとのことであり、この治験はこれらの患者への他の治療法の選択肢となるとしています。
現状で、薬剤感受性の高い再発小細胞肺がんの標準的な治療法には、ｔｏｐｏｔｅｃａｎ，ｃｙｃｌｏｐｈｏｓｐｈａｍｉｄｅ，ｄｏｘｏｒｕｂｉｃｉｎ，ｖｉｎｃｒｉｓｔｉｎｅ，ｉｒｉｎｏｔｅｃａｎ，ｉｆｏｓｆａｍｉｄｅやｃｉｓｐｌａｔｉｎなどのさまざまな薬剤で、単一の薬剤による治療及びそれらの組合せによる併用療法があります。
化学療法終了後、最低６０日以上経過した後で、再発した薬剤感受性の高い小細胞肺がんの患者約５０人が、全米のさまざまな州やロシアおよびウクライナで行われる今回のオープンラベル（非盲検）の第ＩＩ相試験に参加します。全ての患者は３週間ごと５０００ｍｇ／ｍ２の投与を６回まで受けます。
この治験における主要な有効性の評価項目は奏効率です。副次的評価項目としては奏効期間、無増悪生存期間、生存期間、効果発現までの期間、また、さまざまな安全性や薬物動態の指標を掲げています。また、ＬＣＳＳ（肺がん症状尺度）で肺がん症状におけるＧｌｕｆｏｓｆａｍｉｄｅの有効性を評価します。
この治験では、患者登録を完遂する意義を確実にするために、十分な奏効率が得られるかを２段階で調べます。最初に２１人の患者に投与し、終了時に３人未満しか奏効しないときは治験を中止します。もし３人以上奏効した場合、追加で２９人に投与します。抗腫瘍効果は、「固形癌の治療効果判定（ＲＥＣＩＳＴ）」に従い、投与開始時とその後６週間ごとに比較を行って評価します。
■小細胞肺がんについて
米国癌学会の発表では、２００６年米国で約１７４，４７０人が肺がんと診断され、毎年平均１６０，０００人が亡くなっております。小細胞肺がんは非小細胞肺がんに比べ少なく、１５％から２０％が小細胞タイプです。このがんは、通常、胸部中央に近い気管支から発症しますが、しばしば診断の時までに肺の他の臓器に転移しています。小細胞肺がんは喫煙歴との相関性が非常に高いと言われております。
なお、当社平成１９年１２月期（平成１９年１月１日～１２月３１日）における当期業績見通しについては、次月の決算短信発表時の決算予想に織り込み詳細をご報告する予定ですが、当該事項において現時点では当期業績に与える影響は軽微と考えております。
（ご参考）
＜肺がんの分類と小細胞肺がん＞
肺がんは、小細胞肺がんと非小細胞肺がん（腺がん、扁平上皮がん、大細胞がん、腺扁平上皮がんなど）の２つの型に大きく分類されます。小細胞肺がんは、進行が早く、脳・リンパ節・肝臓・副腎・骨などに転移しやすい悪性度の高いがんですが、抗がん剤や放射線治療が効きやすい特徴を持っています。
再発性小細胞肺がんとは、治療が行われたにもかかわらず再発するがんで、胸部、中枢神経系、あるいは体の他の部分に生じることもあります。
＜無増悪生存期間とは＞
無増悪生存期間（ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｏｎ－ｆｒｅｅ ｓｕｒｖｉｖａｌ）とは増悪か死亡のうち早いほうまでの期間を指します。
＜欧米で実施中の臨床試験＞
現在、欧州並びに米国においてすい臓がん（＝膵がん）を対象とした臨床第ＩＩＩ相試験および第ＩＩ相臨床試験がスレッシュホールド社によって進められています。
第ＩＩＩ相臨床試験は、グルフォスファミドを転移性膵がんに対する第２選択（２ｎｄ－ｌｉｎｅ）治療薬として評価するもので、２００４年９月から開始されました。この試験はＦＤＡ（米国食品医薬品局）によるＳｐｅｃｉａｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ（ＳＰＡ）に基づいて行われるもので、グルフォスファミドはＦＤＡから、難治性膵がんにおけるＦａｓｔ Ｔｒａｃｋ（優先審査）指定を受けています。更に２００６年９月には希少疾病医薬品（オーファンドラッグ）指定も受けています。
一方、第ＩＩ相臨床試験では、切除不能な局所進行性あるいは転移性の膵がんを対象に、グルフォスファミドとゲムシタビンとの併用による第１選択（１ｓｔ－ｌｉｎｅ）として評価するもので、２００４年１２月から開始されています。非臨床動物試験において、グルフォスファミドとゲムシタビンは併用することにより、各々の単独投与よりも新たな副作用の発現がなく、より強力な抗腫瘍作用が認められています。
また、プラチナ製剤抵抗性のある卵巣がんの患者を対象とした第ＩＩ相臨床試験が、２００７年１月から開始されております
（ご参照 http://www.thresholdpharm.com/sec/glufosfamide）
＜Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（スレッシュホールド社）＞
所在地：１３００ Ｓｅａｐｏｒｔ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ，５ｔｈ Ｆｌｏｏｒ Ｒｅｄｗｏｏｄ Ｃｉｔｙ，ＣＡ ９４０６３ ＵＳＡ
設 立 ：２００１年１０月
事業内容：医薬品の研究開発
ＵＲＬ：http://www.thresholdpharm.com
以 上
● 関連リンク
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| 2007年07月08日 この度、動画配信型 不動産サイトをオープンしました。 現在、賃貸不動産サイトのおもしろさに疑問を感じる。競う合うところが物件 我々はお部屋探しをしているユーザーには分かり易く、そして手数料がない。
ンパスなどの現役女子大生所属モデル・その地域に住んでいた有名な方 等などによる『物件情報の体験リポート』 の提供を実現。 実際の現地物件情報を目で見て確かめることができるから安心。 また、気に入った物件が見つかり契約という際も、従来の不動産サイトでは 契約金の一部として仲介手数料を請求されて来たことに対し、本サイトを利用 すれば仲介手数料はいつも０円という消費者に嬉しい特典がある。絶対的消費 者の味方なコンテンツの登場であるとも言える。 対象物件は、学生・単身者様 ～ 初めての二人暮らしをセグメトしますが 第二フェイズではご家族向け、これから第二のシニアライフを満喫されたいと いう団塊の世代の方々にも様々なニーズに対応していきます。 何よりも「分かりやすく」、「安心」、その上「安い」という今までに無いお 得な不動産情報サイトである。 【特 長 ２】 いメディアである。費用対効果の現れにくい従来の不動産サイトとは全く異なり、 「報酬型」を強調、 旧来の無駄(広告費コスト・人材的コスト)を一掃する合理的な広告が可能にな 「新たな空室対策ツール」となることは勿論、今まで、家主(不動産会社含む) た仲介会社への広告宣伝費の枠を決まれば決まるほど「広告予算の削減」が実 “クチコミ”だから継続的・長期的な展望へと繋がる未来の借り手への情報発 として威力を発揮する。 更に、強調するべきポイントはクライアント様の動画撮影のコストダウンです 某大手会社の比べて頂きたい金額だ。 撮影だけお願いします…という声が上がり動画市場にも影響を与えてしまうで この「クチコミ不動産TV」（web版）の登場は、 同業界から「仲介」という概念が消える日が来ることを予告する新しい時代の 幕開けへのフラッグシップを握るメディアに成長するであろう。 これからの不動産に関する情報メディアは、 「クチコミ不動産TV」（web版） というポテンシャルを確立する日は近いのではないだろうか？ |
～ ジャストシステムの「かざしてナビ」がプリインストールされているパソコンで
ショッピングをすると"Edy"がもらえる「かざしてショッピングサービス」スタート ～
株式会社ジャストシステム（本社：徳島市、代表取締役社長：浮川 和宣）と、リンクシェア・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：花崎 茂晴）、プリペイド型電子マネー"Edy（エディ）"を運営するビットワレット株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：眞鍋 マリオ）は、複数のメーカーでパソコンへの搭載が進む「FeliCaポート」（FeliCaリーダー／ライター）の利用促進を目的としてジャストシステムが展開するFeliCa情報サイト「かざして＠Life」を経由して、リンクシェア・ジャパンのアフィリエイトサービス「リンクシェア」に加盟しているショッピングサイトで買い物をしたユーザーに、購入代金の一部を"Edy"で還元する「かざしてショッピングサービス」を開始しました。
"Edy"を還元する「かざしてショッピングサービス」は、FeliCaポート搭載パソコンにプリインストールされている「FeliCa対応アプリケーションパック」のランチャーであるジャストシステムの「かざしてナビ」から、FeliCa情報サイト「かざして＠Life」の「かざしてショッピングサービス」にアクセスし、サイトに登録されているリンクシェアの加盟ショッピングサイト（約100店）で買い物をすると、購入金額に応じて各ショッピングサイトが指定した還元率で"Edy"が還元されるサービスです。なお、各ショッピングサイトでの支払いは、Edy決済はもちろんのこと、クレジットカードや郵便振替、代引きなどの場合も対象となります。
購入金額の一部を、利用方法が限定されるポイントなどではなく、他のショッピングサイト（3,000サイト超：2007年5月現在）やコンビニエンスストア、スーパー、ドラッグストアなど全国約5万店舗（2007年5月現在）で汎用的に使用できる"Edy"で還元する、この「かざしてショッピングサービス」は、ユーザーにとってメリットの高いサービスです。
このサービスは、2007年4月発表のNECパーソナルプロダクツ株式会社のFeliCaポート搭載パソコン、及び2007年5月発表の株式会社東芝のFeliCaポート搭載パソコンを購入されたユーザー向けにサービスを提供しており、今後、他のメーカーのユーザーへの提供を行っていく予定です。
■FeliCa情報サイト「かざして＠Life」とは
ジャストシステムが運営する、「FeliCaポート」（FeliCaリーダー／ライター）の利用促進を目的としたFeliCa情報サイトです。 FeliCaの利用用途の紹介や、FeliCaポートに対応したアプリケーションの紹介、FeliCaに関する情報を提供しています。
【ジャストシステム】
これまで培ってきた言語処理技術をもとにした、知的創造活動を支援するためのソフトウェアの研究・開発・販売。パッケージソフト事業、ライセンス事業、OEM事業、ビジネスシステム事業が主力。
【リンクシェア・ジャパン】
三井物産株式会社と米国のアフィリエイトサービスの大手LinkShare Corporation（本社：米国ニューヨーク）の2社が同額出資して2005年1月1日より営業開始。アフィリエイトサービスとしての「リンクシェア」は、三井物産が米国LinkShare Corporationから日本における独占販売権を得て、2001年4月に三井物産の社内ベンチャープロジェクトとしてスタート。デル、アップルコン ピュータ、ジャパネットたかた、日比谷花壇、ベルメゾン（千趣会）等日本の大手ECサイトが参加していること、また、1円からアフィリエイト報酬を支払うことを特徴としている。参加ECサイト270社、参加アフィリエイトサイト数は法人、個人合わせて20万（2007年4月末現在）。携帯アフィリエイトサービスは、2004年4月から開始。
*"Edy（エディ）"は、ビットワレット株式会社が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。
*FeliCaは、ソニー株式会社の登録商標です。
取締役社長:軸屋 真司 以下、ＮＴＴマーケティングアクト)は、ＮＴＴ西日
本グループ人材派遣総合サイト『ＡＣＴＯＳｔａｆｆ』
（http://www.actostaff.jp/）をこの度リニューアルいたしました。
今回のサイトリニューアルオープンを記念して、期間中、『ＡＣＴＯＳｔａｆｆ』
サイト経由で人材派遣の本登録をされた方の中から抽選で豪華なプレゼントが
当たるキャンペーンを実施いたします。
■キャンペーン実施期間
平成１９年５月１３日（日）?６月３０日（土）
■抽選対象者
キャンペーン実施期間中に『ＡＣＴＯＳｔａｆｆ』（http://www.actostaff.jp/）
経由で仮登録を行い、かつＮＴＴマーケティングアクト各支店・営業所、ＮＴＴ
西日本各地域会社の人材派遣登録窓口において、人材派遣登録（面談の上、本
登録）をしていただいた方の中から抽選でプレゼントを進呈します。
■賞品
・液晶テレビ シャープ アクオス ３２インチ ２名様
・ｉＰｏｄ ｎａｎｏ ２ＧＢ １０名様
・音楽ギフトカード（２千円分） ３０名様
※ 賞品名に記載されている社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
■『ＡＣＴＯＳｔａｆｆ』とは
（１）『ＡＣＴＯＳｔａｆｆ』とは
NTT西日本100％出資のグループ会社16社（ＮＴＴ西日本各地域会社15社及び
NTTマーケティングアクト）が、西日本30府県を中心に、NTTグループ企業や他
企業の様々な仕事を紹介するサイトです。
（２）『ＡＣＴＯＳｔａｆｆ』ＴＯＰ http://www.actostaff.jp/
（３）主な掲載内容（全コンテンツの利用は無料）
・人材派遣仕事情報（西日本中心）
・ＮＴＴ西日本１１６コールセンター・代理店サポートセンターの職場紹介、
研修インストラクター・派遣コーディネーターのインタビュー、派遣スタッ
フ体験談等
・適性スキル診断
サイト上の設問に回答することで、「コミュニケーションスキル」「テクニカ
ルスキル」「ヒューマンスキル」を自動的に診断します。
・タイピングスキルチェック
タイピングスキルチェック後、サイト内でのタイピング処理ランキングが表示
されます。
【本件に関するお問い合わせ先】
ＮＴＴマーケティングアクト
ヒューマンソリューション事業部／長井・橋本・近藤
TEL：06-6966-2741 FAX：06-6966-2710
＜参考＞
■会社概要
（１）名称 株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト
（２）代表取締役社長：軸屋 真司
（３）本社所在地 ：〒540-0026 大阪市中央区内本町2-2-5内本町ビル
（４）株 主 ：西日本電信電話株式会社 １００％
（５）事業内容
1.ＮＴＴ西日本各地域会社の営業部門を中心とした人材派遣業務、コールセン
タ?の新規担当者並びに指導者向けの研修･育成サポート業務
2.電話番号案内、及び電話番号データベース整備等の受託業務
3.広域テレマ営業、IT営業
参考URL：http://www.actostaff.jp/campaign/070513/index.html
リリースURL：http://www.nttact.com/news/070511/index.html
東京ケーブルネットワークなど４社、ＪＩＭＯＳと地域情報番組の制作・放映で提携
「ケーブルテレビ事業者と通販会社がオリジナル地域情報番組を制作・放映へ」
千代田区・文京区・荒川区・北区・台東区・豊島区をカバーするケーブルテレビ事業者４社（東京ケーブルネットワーク（株）／本社：文京区後楽 社長：淀 敬・北ケーブルネットワーク（株）／本社：北区王子 社長：木内正紀・（株）城北ニューメディア／本社：台東区北上野 社長：冨加見昌男・豊島ケーブルネットワーク（株）／本社：豊島区西池袋 社長：足立勲）と大手通販会社の（株）ＪＩＭＯＳ（東京本社：港区六本木 社長：細田洋平）が提携し、当該エリア及びその周辺を対象としたオリジナル情報番組を制作し、放映するスキームを立上げ、来月より試験運用に入る。
同番組の視聴可能世帯数は４０万世帯で、本年１２月までの半年間で３０分番組を１２本放映する。番組制作費はＪＩＭＯＳ社が負担し、東京ケーブルネットワークが制作。各ケーブルテレビ局は放送枠の提供と番組宣伝を無償で行う。また、番組内で通信販売を展開し、売上に応じてケーブルテレビ局に手数料が支払われる。
ＪＩＭＯＳ社は、商品申し込み受付け窓口にケーブルテレビ専用電話番号を設け、一般顧客とは別に受注業務を行うことにもトライする。１２月までに一定の目標値をクリアできれば、本格的運用に移行する予定。
●ケーブルテレビ局のメリット
１）地域情報コンテンツの充実による視聴者層の拡大
２）配信エリアマーケティング情報の収集と分析
３）加入促進
●ＪＩＭＯＳのメリット
１）新たな販売チャネルの確立
２）売上の拡大
番組内容は弊社ホームページ
http://www.tcn-catv.co.jp/ をご参照ください。
ライオン、ＢＭＳ社から解熱鎮痛薬「バファリン」の商標権を取得
商標権の取得および合弁契約の解消に関するお知らせ
ライオン株式会社（社長・藤重 貞慶）は、本日開催の取締役会において、解熱鎮痛薬『バファリン（ＢＵＦＦＥＲＩＮ）』ブランドなどの日本およびアジア・オセアニア地域における商標権を、米国製薬大手メーカー ブリストル・マイヤーズ スクイブ社から取得すること並びに同社の日本法人ブリストル・マイヤーズ株式会社との合弁契約を解消することを決議しましたのでお知らせいたします。
当社は、１９６２年にブリストル・マイヤーズ社（現ブリストル・マイヤーズ スクイブ社 以下ＢＭＳ社）と技術・商標契約を締結し、同社の保有する解熱鎮痛薬『バファリン』を日本で発売いたしました。その後、ＢＭＳ社の日本法人（現ブリストル・マイヤーズ株式会社 以下ＢＭ社）と合弁にてブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社（以下ＢＭＬ社）を設立し、『バファリン』ブランドを中心とした事業の拡大につとめてまいりました。今日『バファリン』はお客様の高い評価をいただき、日本の一般用医薬品（ＯＴＣ）市場における解熱鎮痛薬のトップブランド＊１として定着しております。
＊１ ２００６年 （株）インテージＳＤＩ調べ
【商標権取得を行う理由】
当社は、現在の中期経営計画「ＶＩＰＩＩ０９計画（Ｖａｌｕｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｐｌａｎ Ｐａｒｔ ＩＩ０９）」において、日用品・一般用医薬品・機能性食品を融合させた「新快適生活産業分野」でのＮｏ．１企業となることを目指し、一般用医薬品分野の強化およびアジア地域での積極的な事業拡大を進めております。
一方、ＢＭＳ社は、現在、抗血小板用薬や高血圧治療、がん治療などの医療用医薬品事業の強化を進めております。
こうした両社の戦略を背景として、この度当社とＢＭＳ社は、『バファリン』ブランド等の日本およびアジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権を、当社が取得することで合意いたしました。
当社は、これにより、
（１）国内市場において『バファリン』等既存の製品を活用した当社独自の事業戦略の展開によって、さらなる成長とブランド価値向上が可能となる
（２）合弁会社の事業領域であった製品分野に、当社として参入が可能となる
（３）アジア・オセアニア市場に対し、『バファリン』ブランド等による新たな事業拡大が可能となる
（４）合弁事業を内部化することにより今後収益力が改善される
と考えております。
なお、ＢＭ社との合弁契約解消に伴いＢＭＬ社は解散し、清算手続きを行う予定です。
【取得資産の内容】
解熱鎮痛薬『バファリン（ＢＵＦＦＥＲＩＮ）』等の、日本およびアジア・オセアニア地域＊２における商標権
＊２『バファリン』商標の対象国・地域…日本、韓国、タイ、マレーシア、インドネシア、香港、マカオ、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ベトナム、インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー
【取得価額】
３０４億円
【スケジュール】
２００７年６月２９日 当社およびＢＭＳ社取締役会にて契約締結を決議（同日契約締結）
２００７年７月３１日 商標権移転の実行、ＢＭＬ社解散
２００７年８月 １日 当社単独による事業運営開始
２００７年末 ＢＭＬ社清算結了（予定）
当社は、今後とも、お客様が快適に過ごすことのできる製品開発を通じて『バファリン』ブランド等の価値を高めるとともに、セルフメディケーション時代の顧客ニーズの充実に貢献してまいります。
● 関連リンク
チヨダ、子ども靴「ＢＩＯ ＦＩＴＴＥＲ・キッズ＆ベビー」から２００７年夏モデルを発売
「ＢＩＯ ＦＩＴＴＥＲ・キッズ＆ベビー ２００７年夏 新商品 登場」
当社は２００７年６月下旬、バイオフィッター・キッズ＆ベビーより新商品をシュープラザ、靴チヨダ、東京靴流通センター／ザ・シューズ、ＳＰＣ、フットアップなど全国１，０００以上の店舗にて発売いたします。
発売から１周年を迎えました「バイオフィッター・キッズ＆ベビー」‘０７サマー新商品は、「過度に保護するのではなく、ケガから足を守りながら自然な感覚刺激を足に与えるシューズ」というコンセプトを元に更に研究・改良を加えて成長期の子供達の足の健康を考慮しました。
「バイオフィッター・ベビー」０７サマー新モデルは、アウトソールの硬さを前後で変え、より自然な感覚刺激が得られるようにしました。
かかと部分は、赤ちゃんの足首をやわらかくしっかりとホールドするように改良しました。
「バイオフィッター・キッズ」０７サマー新モデルは、人気のコートタイプを新たに登場、従来から人気のキッズベルクロには、新色を追加しました。
「バイオフィッター・キッズ＆ベビー」は「からだ想いの子ども靴」として子どもたちの足の自然な成長をサポートします。
■ サイズ：
バイオスポーツキッズサイズ：１５．０～１８．０ｃｍ（１ｃｍピッチ）
バイオフィッターキッズサイズ：１４．０～１８．５ｃｍ（０．５ｃｍピッチ）
バイオフィッターベビーサイズ：１２．５～１５．０ｃｍ（０．５ｃｍピッチ）
■ 価格：
￥１，９９０～２，４９０（税込み）
■ 発売：
２００７年６月下旬
米シーゲイト、デスクトップＰＣなど向けに１テラバイトのＨＤＤを発表
シーゲイト社、１テラバイトのＨＤＤを発表
爆発的な成長を続けるデジタル・コンテンツに対応
【２００７年６月２９日】ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の世界的なトップメーカーであるシーゲイト・テクノロジー（本社：米カリフォルニア州スコッツバレー、ＮＹＳＥ略号：ＳＴＸ、以下シーゲイト社）は、１ＴＢ（テラバイト）のＨＤＤを発表しました。デジタル・コンテンツの急成長が続く中、この新しいＨＤＤは容量、パフォーマンス、信頼性のすべてを併せ持ち、エンタープライズおよびデスクトップＰＣアプリケーション分野への幅広い用途に対応しています。
家庭やオフィスにおけるデジタル・コンテンツの爆発的成長は、ＨＤＤストレージの大容量化を促す大きな要因となっています。ビジネスユーザ、個人ユーザともに、高解像度ビデオや音楽、ブログ、ポッドキャスト、ＣＡＤ（コンピューター支援設計）をはじめ、重要な企業経営データ、アーカイブ処理した電子メール、データベース、ファイルサーバーデータやその他の大容量グラフィックファイルなど、膨大な量のデジタル・コンテンツを制作し消費しています。シーゲイト社は、家庭から携帯、自動車、オフィスまで、世界的に随所で見られるデジタル・コンテンツ需要の増大に応えるため、業界の最先端を行くＨＤＤの開発に力を入れてきました。
ガートナー社の研究担当副社長ジョン・モンロー氏はこのように述べています。
「企業のネットワークおよびホーム・エンタテインメント・センターの大容量ストレージ需要は、とめどなく拡大を続けています。歴史家は１ＴＢドライブの登場を業界にとっての重大な転換点ととらえるかも知れませんが、ユーザからすれば当然の成り行きにすぎません。将来、１ＴＢ（およびそれ以上）のドライブが、世界のほぼすべてのＴＶ受像機やマルチユーザ環境に、内蔵あるいは外付けで『標準装備』される日が来ると私たちは確信しています」
第２世代垂直磁気記録（ＰＭＲ）方式を採用した業界唯一のデスクトップおよびエンタープライズ向けＨＤＤであるＢａｒｒａｃｕｄａ ７２００．１１とＢａｒｒａｃｕｄａ ＥＳ．２は、容量が１ＴＢ、回転速度は７，２００ｒｐｍ、平均シーク時間が８．５ｍｓ。キャッシュは最大３２ＭＢです。そして業界をリードするシーゲイト社の５年製品保証期間が付いています。
シーゲイト社の最新ＨＤＤは、１ＴＢのデータを４枚のディスクに記録します。容量が大きいだけでなく、作動温度が低く、消費電力が少ないという特徴があり、それがドライブの寿命の向上に貢献しています。
■大容量エンタープライズ・ストレージのフラッグシップ：Ｂａｒｒａｃｕｄａ ＥＳ．２
Ｂａｒｒａｃｕｄａ ＥＳ．２は、ビジネス・クリティカルおよびニアライン・エンタープライズ・ストレージ環境向けに最適化されたＨＤＤ製品で、デザインも一新されました。
具体的には、ネットワーク型および階層型ストレージ・ソリューション、リファレンス／コンプライアンス・ストレージ、ディスク間バックアップ＆リストア、アーカイブ・ソリューション、リッチメディア・コンテンツ・ストレージおよびコラボレーションなどに向いています。
Ｂａｒｒａｃｕｄａ ＥＳ．２にはパフォーマンス、信頼性、容量およびエネルギー効率に改善をもたらす堅牢性の高い新機能が取り入れられました。そのひとつが、高密度記録マルチドライブ・システムにおいてパフォーマンスを維持する、新しいＲＶＦＦ（Ｒｏｔａｔｉｏｎａｌ Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ Ｆｅｅｄ Ｆｏｒｗａｒｄ＝回転振動フィード・フォワード）システムです。また、回復不能なエラー率は業界最高レベルで、標準的なデスクトップ用ドライブの１０分の１、ＭＴＢＦ（平均故障間隔）は１日２４時間、週７日の連続稼動時で１２０万時間に達するなど、信頼性を高めています。
Ｂａｒｒａｃｕｄａ ＥＳ．２の導入により、シーゲイト社はＳＡＴＡに加えてＳＡＳインターフェイスをオプションで提供する最初のプロバイダとなりました。ＳＡＳは、ビジネス・クリティカルおよびニアライン・エンタープライズ・ストレージ環境において、高度の信頼性、データ保全性およびパフォーマンスを発揮します。ＳＡＴＡとＳＡＳの選択肢が用意されることで、ソリューション・ビルダーとＯＥＭにとってシステム設計／統合面での柔軟性が向上します。
Ｂａｒｒａｃｕｄａ ＥＳ．２にはシーゲイト社の新しいＰｏｗｅｒＴｒｉｍテクノロジが組み込まれ、これによってドライブの消費電力をあらゆる動作レベルで動的に管理しています。
ＰｏｗｅｒＴｒｉｍによってＢａｒｒａｃｕｄａ ＥＳ．２では、ドライブの総合消費電力を２０％低減、ギガバイトあたりワット数を５５％下げてクラス最高レベルを実現、データ・センターに求められる消費電力に関する厳しい制約に関して、ＩＴ担当者が抱えるジレンマの緩和に寄与します。
■デスクトップ・ストレージ：Ｂａｒｒａｃｕｄａ ７２００．１１
定評のあるＢａｒｒａｃｕｄａは、メインストリームからハイパフォーマンスＰＣ、ゲーム用ＰＣ、ワークステーションおよびデスクトップＲＡＩＤに至るまで幅広いコンピューター・アプリケーションにおける業界標準のＨＤＤです。ＰＭＲドライブ累計出荷が４，２００万台を超え、実績のあるテクノロジとコンポーネントで裏付けられた１１世代目のＢａｒｒａｃｕｄａ ７２００シリーズＨＤＤにより、シーゲイト社では、ドライブの耐久性確保に欠かせない最高度の品質と信頼性を誇る１ＴＢドライブを量産する体制が整いました。
Ｂａｒｒａｃｕｄａ ７２００．１１は大容量デスクトップＨＤＤの中で卓越した性能を誇ります。
連続データ転送速度は１０５ＭＢ／ｓとかつてなく高速で、このクラスをリードしています。しかも、アイドル時の消費電力は８Ｗ。Ｂａｒｒａｃｕｄａ ７２００．１１はエネルギー効率に優れているだけでなく、作動温度が低く、信頼性が向上しています。
Ｂａｒｒａｃｕｄａ ７２００．１１は静粛性の面でも業界をリードしており、動作音は２７ｄＢ、人の耳ではほとんど聞き取れないレベルです。
Ｂａｒｒａｃｕｄａ ＥＳ．２および７２００．１１の出荷は第３四半期に開始予定です。１ＴＢ Ｂａｒｒａｃｕｄａ ７２００．１１のメーカー希望小売価格は３９９．９９ドルです。
家電製品およびビデオアプリケーション向け１ＴＢ ＨＤＤ：大容量化を推進シーゲイト社は、デジタルエンタテインメント、セキュリティおよび監視システム市場向けに、各アプリケーション固有のニーズを考慮して設計したＨＤＤを提供している唯一のＨＤＤメーカーです。シーゲイト社はこの分野に新しい１ＴＢプラットフォームを取り入れ、商品レンジを拡大する予定です。詳細については、新製品が完成した段階で発表します。
■シーゲイト社について
シーゲイト社は、エンタプライズ、ＰＣ、ノートブック、およびコンシューマーエレクトロニクス（ＣＥ）製品向けにハードディスクドライブを設計、製造、販売する世界のトップ企業です。当社は世界中で急増する情報ストレージ需要を満たすため、定評ある製品、顧客サポートおよび信頼性の提供を理念としています。シーゲイト社は、世界各地で事業展開しているほか、http://www.seagate.com（英語）、http://www.seagate.co.jp（日本語）でも情報提供しています。
シーゲイトおよびシーゲイト・テクノロジー、シーゲイトのロゴマークは、Ｓｅａｇａｔｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ＬＬＣの登録商標です。ＤＡＶＥテクノロジーは、Ｓｅａｇａｔｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ＬＬＣの商標または登録商標です。その他のブランドおよび製品名は、各所有者の商標または登録商標です。ハードディスクに言及する時には、１ギガバイトおよびＧＢは１０億バイト、１テラバイトおよびＴＢは１兆バイトを、それぞれ意味します。アクセス可能な容量はオペレーティング環境やフォーマットにより異なります。ここに記されているさまざまなアプリケーション向けの容量は参考を目的としたものです。実際の容量は、ファイルサイズやフォーマット、ソフトウェアの特長やアプリケーションにより異なります。
● 関連リンク
イー・ポスト、メール上長承認ソフト「イ－ポスト ボスチェック サーバ」を販売
情報漏洩を防止するメール上長承認ソフト
「Ｅ－Ｐｏｓｔ ＢｏｓｓＣｈｅｃｋ Ｓｅｒｖｅｒ（イ－ポスト ボスチェック サーバ）」を販売開始
～上長（上司）が部下のメールをチェックし送信許可の可否を判断～
メールサーバソフト開発・販売会社の株式会社イー・ポスト（本社；東京都新宿区、代表取締役；今西和也 http://www.e-postinc.jp/ ＴＥＬ：０３－５８７９－７２００）は、このたび、メール上長承認ソフト「Ｅ－Ｐｏｓｔ ＢｏｓｓＣｈｅｃｋ Ｓｅｒｖｅｒ」を、２００７年８月１日より販売を開始いたしますのでご案内申し上げます。
本製品は、メールシステムのゲートウェイとして設置するもので、例えば、メール承認依頼者（一般社員など）がメールを送ると、そのメール承認者（上長）に自動的に承認依頼メールが届き、メールの中身をチェックして送信の可否を判断後、本来の宛先へメール送信することができるというものです。予め登録していたメール承認者（上長）が本文に情報漏洩になる重要な機密に値する文言や、誤字・脱字・宛先間違いなどをチェックすることができ、情報漏洩や誤送信などの単純ミスを未然に防止することができます。もちろん添付ファイルなどの中身も同様にチェックすることができ、メールフィルタによるキーワードマッチングなどとは異なり、人間の目で判断するので、より情報漏洩防止の精度を高めることができます。各企業や自治体などで一般社員と主任、部長等や契約社員と正社員、コールセンターでは、各オペレータの文章をサポート責任者がチェックするというシーンで使うことができます。さらに、複数の上長を登録するだけでなく、メール件名の語句により、承認先を変えることができます。例えば、「見積」という語句があると営業部長へ、「技術資料」という語句があると、技術部長へ承認依頼メールを届けると自動振り分けも行います。
システム導入は容易で、既存のメールシステムの設定を変更するだけで利用することができ、自社のメールサーバや他社製メールサーバにゲートウェイとしてそのまま設置します。さらにホスティングやレンタルサーバで自社にメールサーバを置いていない企業でも、自社内に設置導入するだけで、上長承認機能が利用できます。さらにイー・ポスト製メールサーバ（Ｅ－Ｐｏｓｔ Ｍａｉｌ Ｓｅｒｖｅｒ等）をご利用の方は追加オプションで追加して利用することもできます。
価格は、オープン価格で、市場推定価格は５００ｕｓｅｒ版が１２０万円前後、１０００ｕｓｅｒ版が１７０万円前後。
動作環境は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ／ＸＰ／２０００ Ｓｅｒｖｅｒ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３上で動作するソフトウェアです。
当社では、年間１０００本の販売を目標としております。
【 背景 】
来年（２００８年）からの日本版ＳＯＸ法施行を前に、企業・官公庁・自治体などでは、メールシステムのセキュリティ強化の取り組みがなされています。メールについての情報漏洩対策は、大きく分けて防止と抑止に分けられます。コンプライアンス（法令遵守）に対応すべくメールアーカイブは前者、キーワードマッチングなどのメールフィルタリングは後者に当てはまります。当社では機械の判断は、人間の目に勝る精度に至っていないという現状を鑑み、人間の目による情報漏洩防止策として、メール上長承認（ＢｏｓｓＣｈｅｃｋ）ソフト「Ｅ－Ｐｏｓｔ ＢｏｓｓＣｈｅｃｋ Ｓｅｒｖｅｒ」を開発しました。キーワードなどのマッチングなどによるものではなく、人間の目で判断してメールの送信許可のチェックを行いますので情報漏洩の最大の防止につながります。メールクライアントとメールサーバの間にバッファをもたすことにより、メール承認者が送信時間を指定することができるだけでなく、自分のメールを再度確認するといったこともできるようになっています。
【 主な特長 】
●承認依頼者（一般社員など）が書いたメールをメール承認者（上長）がチェックすることができ、送信の承認・却下のコントロールができます。
●送信却下をするとき、理由などのコメントを追記して、承認依頼者に返送することができます。
●社員同士のメールはチェックしない／全部のメール／添付ファイルがある場合のみ／件名のキーワードチェックに該当した場合のみ／などの承認ルールを選択することができます。
●キーワードにより、承認依頼者を分けることができます。例）見積→営業部長、技術資料→技術部長など
●メール承認者（上長）は予め複数の人を登録でき、誰かが不在の場合でも代わりに承認チェックすることができます。
●接続するメールサーバは、既設のサーバでＲＦＣ準拠のものであればＯＳが異なるものでも利用できます。また、社員がそれぞれ使っているメールクライアントソフト（メーラー）を別のものに変更する必要はありません。もちろん、Ｗｅｂメールから使わせるといった運用の変更も発生しません。
●外部のホスティング・レンタルサーバをお使いの場合でも本ソフトを自社にもつことにより利用できます。なお、このときメールクライアントソフトの設定変更は少しだけ必要です。
●自分で書いたメールを自分宛に承認依頼する設定もでき、その設定を使えば、メールを書いたときではなく、承認したときに送信を実行することができ、自分の意図する時間に送信することができます。
●承認依頼者である上長が、外出しているときでも、別売のＷｅｂメールソフト（Ｅ－Ｐｏｓｔ Ｍｏｂｉｌｅ Ｍａｉｌｅｒ）を使うことによって、外出している上長が、社外から携帯端末を使ってメール承認をすることができます。
●Ｗｏｒｄ文書，Ｅｘｃｅｌブック、ＰＤＦファイルなどの表示ができる携帯端末であれば、外出先でも、添付ファイルを閲覧して承認チェックができます。
●当社のメールサーバ（Ｅ－Ｐｏｓｔ Ｍａｉｌ Ｓｅｒｖｅｒなど）を利用している場合は追加オプション版で直ぐに利用できます。
【 製品の概要 】
●製品名：「Ｅ－Ｐｏｓｔ ＢｏｓｓＣｈｅｃｋ Ｓｅｒｖｅｒ」（イーポストボスチェックサーバ）
●型番と価格：
・ＥＰ－ＢＣＳ０１－００５０ ：販売推定価格２７万円前後（税別） ユーザ数５０ｕｓｅｒ
・ＥＰ－ＢＣＳ０１－０１００ ：販売推定価格３５万円前後（税別） ユーザ数１００ｕｓｅｒ
・ＥＰ－ＢＣＳ０１－０２５０ ：販売推定価格７０万円前後（税別） ユーザ数２５０ｕｓｅｒ
・ＥＰ－ＢＣＳ０１－０５００ ：販売推定価格１２０万円前後（税別） ユーザ数５００ｕｓｅｒ
・ＥＰ－ＢＣＳ０１－１０００ ：販売推定価格１７０万円前後（税別） ユーザ数１０００ｕｓｅｒ
※１００１ｕｓｅｒ以上については別途問い合わせ。
※Ｅ－Ｐｏｓｔ Ｍａｉｌ Ｓｅｒｖｅｒ Ｓｔａｎｄａｒｄへの追加オプションはユーザライセンス毎に料金が異なります。（要問い合わせ）
※別途初年度よりサポート保守料が必要です。
【 動作環境 】
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ／ＸＰ／２０００ Ｓｅｒｖｅｒ
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３
【 発売開始 】
２００７年８月１日
【 販売目標 】
１０００本／年
＜メールのフロー＞
（※ 関連資料を参照してください。）
【 会社概要 】
社 名：株式会社イー・ポスト
住 所：東京都新宿区高田馬場１－３３－１４ サンフラワービル 〒１６９－００７５
ＴＥＬ：０３－５２７２－５３８６ ＦＡＸ：０３－５２８６－２６１０ （本社）
東京都新宿区高田馬場４－１０－１４ ＩＭＡビル１Ｆ 〒１６９－００７５
ＴＥＬ：０３－５８７９－７２００ ＦＡＸ：０３－５８７９－７２１０ （東京営業所）
設 立：２０００年７月１９日
資本金：１０００万円
代表者：今西和也
業務内容：・コンピュータソフトウェアの開発、販売
・コンピュータネットワークの企画、開発、設計及びコンサルティング
・デジタル情報技術の開発
・各前号に附帯する一切の事業
＊文中、製品名、会社名等は、各社の商標及び登録商標です。
（※ メールのフローは関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
イーフロンティア、ワープロ・表計算・プレゼンテーションを統合したオフィスソフトを発売
オフィスソフトは高いと思っていませんか？
パソコン３台に使えて５，９８０円！
『使える！オフィスソフト Ｅ．Ｉ．Ｏ．～３台使えるパック～』
発売のお知らせ
株式会社イーフロンティア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：安藤 健一）は、日本総代理店であるインターネットテレフォン株式会社の協力を得て、ワープロ・表計算・プレゼンテーションを１つに統合したオフィスソフト『使える！オフィスソフト Ｅ．Ｉ．Ｏ．～３台使えるパック～』（以下、「使える！オフィスソフト Ｅ．Ｉ．Ｏ．」）を、２００７年８月３日（金）に発売します。
「ワープロ」「表計算」「プレゼンテーション」を３大機能とするオフィスソフトは、もはやビジネスにおいては必須のものとなっています。
イーフロンティアでも、職場で使用していることが多いと想定される『Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ』との高い互換性、違和感のない操作性を実現したソフト『ＥＩＯｆｆｉｃｅ２００７』を２００６年１２月に発売し、オフィスソフト市場に参入しました。
以後、オフィスソフトに対するお客様のご意見、ご要望をいただいてきましたが、オフィスソフトをご家庭で使用する場合のご質問が多く見られました。
パソコンの家庭への浸透にともない、履歴書や金銭出納帳の作成などのパーソナルな分野や、地域コミュニティでの活動など、オフィスソフトを個人の立場で使用する機会も多くなっています。
しかしながら、現行のオフィスソフトは、ビジネスにおける高い必要性を背景に高価格に設定されており、家庭用としては多くの方が使用意向を持ちながら購入を躊躇する状況を生み出している様子が、これらのご質問の背景としてうかがえました。
そこで、ご家庭での使用意向をお持ちの方たちのご要望におこたえするため、家族で購入・使用するために適したライセンス数と価格を設定した『ＥＩＯｆｆｉｃｅ２００７』の新パッケージ『使える！オフィスソフト Ｅ．Ｉ．Ｏ．』を発売することといたしました。
名称： 使える！オフィスソフト Ｅ．Ｉ．Ｏ．～３台使えるパック～
略称： 使える！オフィスソフト Ｅ．Ｉ．Ｏ．
ＪＡＮコード： ４５８２１９６７７７００４
商品コード： ＩＴ００３Ｗ１１１
標準価格： ５，９８０円（税込）
発売予定日： ２００７年８月３日（金）
日本総代理店： インターネットテレフォン株式会社
販売元： 株式会社イーフロンティア
プラットフォーム： Ｗｉｎｄｏｗｓ／Ｌｉｎｕｘ
メディア： ＣＤ－ＲＯＭ（インストール時に使用）
コピーライト：
（ｃ） ２００７ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ （ｃ） ２００１－２００７ Ｗｕｘｉ Ｅｖｅｒｍｏｒｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ， Ｉｎｃ．
（ｃ） ２００７ ｅ ｆｒｏｎｔｉｅｒ， Ｉｎｃ
備考： 本製品は、２００６年１２月に発売しました「ＥＩＯｆｆｉｃｅ２００７」の特別版です。
■「使える！オフィスソフト Ｅ．Ｉ．Ｏ．」３つのポイント
「分かりやすい！」 「お手ごろ！」「便利！」
※ 関連資料参照
■動作環境
対応ＯＳ
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ／ＸＰ／２０００／Ｍｅ／９８（各日本語版）、Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｌｉｎｕｘ ９．０／８．０
Ｔｕｒｂｏｌｉｎｕｘ ＦＵＪＩ／１０、Ｆｅｄｏｒａ Ｌｉｎｕｘ※ＬｉｎｕｘはＫＤＥとＧＮＯＭＥ環境に対応
メモリ
１２８ＭＢ以上（２５６ＭＢ以上を推奨）
ハードディスク
３５０ＭＢ以上の空き容量
モニタ
８００×６００ピクセル、２５６色以上
その他
ＣＤ－ＲＯＭドライブ（インストール時に必要）
キーボード、マウス
＜連絡先＞
株式会社イーフロンティア
ＴＥＬ： ０３－３３４７－１１２６
http://www.e-frontier.co.jp/
記載されている製品名・会社名・サービス名・ロゴは、各社の登録商標または商標です。
ＪＴＢ、「海外鉄道の旅」シリーズから「２００７年夏 サハリン特別列車の旅」を発売
「日本から一番近いヨーロッパ」への旅
“海外鉄道の旅“シリーズ 第２弾
「２００７年夏 サハリン特別列車の旅」 を発売！！
―日本最北端の地、稚内から“日本から一番近いヨーロッパ”サハリンへ！
―旧国鉄時代に使用された車両（ＪＲから既に引退したキハ５８系）、旧東横線のＤ２、ユジノサハリンスク駅の転車台など、戦前の日本の鉄道遺産が今なお残るサハリンを、ＪＴＢ特別独自企画『貸切ホテル列車』や『ＳＬ貸切運転』で満喫！
―旅のハイライトは、日本と旧ソビエト連邦との国境であった「北緯５０度線」の探訪！北緯５０度線記念碑を訪れ、記念撮影も実施！
―「鉄子の鉄学」、「ローカル線をゆく」等の連載で知られる、人気の女性鉄道写真家矢野直美氏が同行！
株式会社ＪＴＢ法人東京（本社：東京都港区 代表取締役社長：浅川 徹）海外旅行虎ノ門支店は、「海外鉄道の旅」シリーズの第２弾として、稚内港発着の「２００７年夏 サハリン特別列車の旅」を７月２日（月）より発売する。
このツアーは、株式会社ＪＴＢパブリッシング（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：江頭 誠）が５月３１日（木）発売した「ワールドガイド サハリン・カムチャツカ」の発売を記念し企画したもの。
サハリンの旅のハイライトである「北緯５０度線」の探訪をはじめ、ＪＴＢ独自企画“貸切ホテル列車”の運転、そして今でも現役のＳＬ列車貸切運転など、“日本から一番近いヨーロッパ”サハリンで鉄道の旅の魅力を存分に味わうことのできる内容になっている。
同行は、北海道を起点に活躍する、異色の女性鉄道写真家、矢野直美氏。「鉄子」の愛称で知られるフォトライターの彼女がローカル線鉄道旅行や鉄道写真（特に迫力のＳＬなど）といった鉄道の旅の楽しさを伝える。
【ツアーのポイント】
（１）日本最北端の稚内港からフェリーで、日本から一番近いヨーロッパ“サハリン”へ。今回は、戦前日本の鉄道遺産をはじめ日本の面影の残る街並みや原生林の続く大自然など、魅力に富むサハリンを堪能します。
（２）ＪＴＢ独自企画！“ホテル列車”『ユーラシア号』に貸切乗車！
コルサコフ駅からオノール駅に向かって北上、途中折り返し（折返し駅は未定）、ユジノサハリンスク駅まで、“ホテル列車”『ユーラシア号』を貸切運転。北の大地で２泊３日、約６００キロの優雅な旅を堪能していただきます。
◆ホテル列車…日本で言う、いわゆる寝台車。４人用コンパートメントを二人で利用でき（荷物はベッドの上段に乗せる）、食堂車も連結。そこでは、夕陽が沈む頃ロシア製ウォッカ・ビール・ワインなどの飲み物と共にロシア料理の夕食を楽しめる。臨時ダイヤで運行されるため、定期特急列車と時間調整をしながら走る。
【ホテル列車】
【ユジノサハリンスク駅】
※添付資料１を参照
（３）戦前の面影を残す、サハリンの各地の駅を散策！
スミルヌイフ駅（旧気屯駅）、ポペシノ駅（旧古屯駅）、オノール駅（旧半田沢駅）とたどる中で、様々な慰霊碑の見学、旧日本軍が使用していたトーチカなどを慰霊しながら、“旧国境線”であった北緯５０度線周辺まで進み、戦後ロシアがその国境線上に建てた北緯５０度線記念碑を見学します。
この付近は戦前、非武装地帯となっており、旧半田沢の南側には旧日本の国境守備地域、北側には旧ソビエト連邦の守備地域がありました。
キハ５８系などの旧国鉄時代に使用された車両や、ユジノサハリンスク駅の転車台など、戦前の日本の鉄道遺産が今なお残るサハリンの旅は、鉄道の古き良き時代を思い起こさせます。
（４）ユジノサハリンスク～コルサコフ間でＳＬ貸切列車に乗車！
日本でも季節や曜日限定で一部の路線でしか乗車できない、存在自体が貴重なＳＬで貸切運転を実現！（型式については未定）
【ＳＬ；イメージ】
※添付資料２を参照
（５）大人気のフォトライター、“鉄子”こと矢野直美さんがツアーに同行！！
さらにオプショナルツアーでは出発前日、稚内市内のホテルにてプレ・イベントを開催。北海道のみならず、全国のファンに鉄道の旅の魅力を伝えるとともに交流の機会も用意いたします。（今回のツアーは稚内港発着となります。オプションとして東京発着も選択可能。）
【矢野直美（やの なおみ）氏】 ※添付資料３を参照
北海道札幌市生まれ。撮って書くフォトライターとして、新聞や雑誌などにフォトエッセイを連載。写真展やスライドトークなども行う。
また、女性の鉄道好きを表す「鉄子（てつこ）」の愛称でも呼ばれる。「ゆれて ながれて であう 幸せな瞬間」がテーマ。 http://www.yanonaomi.net/
■連載
ＪＴＢ時刻表『矢野直美のダイヤに輝く鉄おとめ』／月刊
朝日新聞『鉄子の鉄学』／夕刊、毎週木曜日
北海道新聞『朝の食卓』／不定期、ほか
■これまでの主な連載
ＪＴＢパブリッシングにっぽん列島鉄道紀行『矢野直美のいつも旅日和』
小学館ＢＥ－ＰＡＬ『おんなひとりの鉄道旅』
日本経済新聞プラス１『ローカル線をゆく』
ＪＲ北海道車内誌『心はの．んびり列車の旅』、ほか
■主な著書
２００７年５月発刊／『北海道のんびり鉄道旅』（北海道新聞）
２００５年９月発刊／『おんなひとりの鉄道旅』（小学館）
２００５年７月発刊／『北海道 幸せ鉄道旅』（北海道新聞）、ほか
■主な写真展
２００４年／個展『Ｈａｐｐｙ！幸せな鉄道旅』 東京・札幌・大阪キヤノンサロン
２００２年／個展『恋する鉄道』 札幌キヤノンサロン、ほか
【ツアー概要】※稚内港発着となります。
・ツアー日程 Ａコース ２００７年８月２８日（火）～８月３１日（金）
Ｂコース ２００７年９月１８日（火）～９月２１日（金）
・旅行代金（２名１室利用） 各コース共通 ２２８，０００円
※一人部屋追加代金 ８，０００円（列車内は相部屋となります。）
・利用予定ホテル ユーラシアホテル、ラダホテル、ホテルガガーリン、ホテルリュバックのうちいずれか
・最少催行人員 各コース３０名様 （定員４０名様）
・添乗員： 全行程同行
〈オプショナルコース〉
１）東京発着コース ９８，０００円（最少催行人員 １５名様）
２）プレイベント＋稚内宿泊 ４３，０００円（最少催行人員 １５名様）
※参考資料を参照
＜お客様からのお問合せ先＞
ＪＴＢ 海外旅行虎ノ門支店 海外鉄道の旅デスク ０３－３５９２－０８３１
● 関連リンク
日清ファルマ、血圧が高めの人向けにウメ風味の「サーデンペプチド ドリンク」を発売
特定保健用食品を拡充
血圧が高めの方に適した「サーデンペプチド ドリンク」を新発売
日清製粉グループの日清ファルマ株式会社（社長：中村勝）は、血圧が高めの方に適した特定保健用食品「サーデンペプチド ドリンク」を、２００７年７月１０日（火）から通信販売ルートで発売します。「サーデンペプチド ドリンク」は、イワシから抽出した成分であるサーデンペプチドを配合した、飲みやすいウメ風味のドリンク商品です。サーデンペプチドに含まれているバリルチロシンという成分が、体内で血圧を調節している酵素の作用を阻害し、血圧上昇を抑制します。
現在、４０～７４歳の日本人の男性２人に１人、女性５人に１人がメタボリックシンドローム（内蔵脂肪症候群）であると言われ、高血圧、高脂血、高血糖などの生活習慣病の予備軍とされています。当社は、メタボリックシンドローム対策商品の市場が今後ますます伸長することを見込み、機能を訴求しやすい特定保健用食品のラインナップを拡充しています。「サーデンペプチド ドリンク」は、すでに通信販売で発売している血糖値が気になり始めた方の粉末スープ「グルコデザイン」、コレステロールが高めで気になる方の粉末飲料「コロバランス」に続く３品目めとなります。
●「サーデンペプチド」の作用について
生体内での血圧調整にはアンジオテンシンＩＩという血圧上昇ホルモンが深く関っています。サーデンペプチドに含まれるバリルチロシンは、このアンジオテンシンＩＩの前駆体であるアンジオテンシンＩをアンジオテンシンＩＩに変換するアンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）の働きを阻害し血圧の上昇を抑える働きがあります。
《商品概要》
商品名 ： サーデンペプチド ドリンク（特定保健用食品／清涼飲料水）
許可表示 ： 本品は、バリルチロシンを含むサーデンペプチドを配合しており、血圧が高めの方に適した食品です。
内容量 ： ５０ｍｌ×１０本／１箱
価格 ： ３，６７５円（税込）
関与成分 ： サーデンペプチド（バリルチロシンとして）０．４ｍｇ配合
販売方法 ： 通信販売
販売ルート： 日清ファルマ販売代理店
株式会社ビイ・エス・ティ（東京都新宿区西新宿１－２２－２）
フリーダイヤル ０１２０－８６－２４８０
＜製品に関するお問い合わせ先＞
日清ファルマ株式会社 第一営業部
東京都千代田区神田錦町１－２５ 電話０３－５２８２－６５３７
Ｅストアー、レンタルサーバー「サイトサーブ２」の「ショッピングカートシリーズ」を提供開始
Ｅストアー、サイトサーブ２「ショッピングカートシリーズ」
本日より提供開始
独自ドメインウェブショップの総合支援（開店・集客・宣伝・運営のシステムとサービス）を提供する株式会社Ｅストアー（本社：東京都港区、代表取締役：石村 賢一、以下「Ｅストアー」）は、レンタルサーバーにウェブショップ機能を追加した、「サイトサーブ２」の「ショッピングカートシリーズ」を本日より提供開始いたします。
【 レンタルサーバーに、充実のウェブショップ機能を追加 】
１９９９年９月より販売を開始し、現在２０，０００社以上にご利用いただいている「サイトサーブ」は、２００７年５月に大幅な機能強化を行い、「サイトサーブ２」としてリニューアルをいたしました。
そして本日、「サイトサーブ２」のレンタルサーバー「サーバーシリーズ」に、ウェブショップ機能を追加した「ショッピングカートシリーズ」を提供開始いたします。
※「サイトサーブ２」の詳細は http://siteserve.jp/ をご覧ください。
【サイトサーブ２「ショッピングカートシリーズ」の特徴】
＜ショッピングカート機能＞
Ｅストアーが長年蓄積したノウハウと、ウェブショップを運営している方の声を凝縮して作られたカート機能。
＜豊富な決済機能＞
クレジットカード、電子決済、コンビニ決済など、購入者にとって利便性の高い決済方法を用意。
Ｅストアーが手続きを全て代行するので、申込みも簡単です。
＜強力な集客機能「ショッピングフィード」対応＞
人気サイト（ｇｏｏショッピング、価格．ｃｏｍをはじめ各アフィリエイトサイトなど１７の集客サイト）へ、商品を自動出品できる集客機能。サイトサーブ２でショップを構築するだけで、販路が広がります。
■サイトサーブ２「ショッピングカートシリーズ」の料金プラン ※ドメイン管理がＥストアーの場合、ドメイン更新料込み。
ｓ１０Ｇコース（ディスク容量：１０Ｇ） 開通料：３９，８００円 月額費用： ９，３００円～
ｓ２０Ｇコース（ディスク容量：２０Ｇ） 開通料：３９，８００円 月額費用：１２，３００円～
ｓ３０Ｇコース（ディスク容量：３０Ｇ） 開通料：３９，８００円 月額費用：１９，３００円～
●株式会社Ｅストアー提供サービス
ショップサーブ２＜独自ドメインウェブショップ＞
利用料：１４，８００円（税込）／１ヶ月～
ショップ開店から集客宣伝まで、専門のスタッフがサポート。
機能としては、ショップ構築・運営機能のほか、集客・宣伝・決済代行サービスも標準装備。
●株式会社Ｅストアーの概要
社 名：株式会社Ｅストアー
ＵＲＬ：http://Estore.co.jp/
所在地：東京都港区西新橋１－１０－２
代表取締役：石村 賢一
設 立：１９９９年２月
資本金：５億２，３３２万円
● 関連リンク
オリコン子会社とヤフー、協業関係強化で資本・業務提携
Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮとオリコンＤＤの資本・業務提携について
オリコン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小池恒）の全額出資会社であるオリコンＤＤ株式会社（代表取締役社長：米谷昭良、以下「オリコンＤＤ」）と「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ」を運営するヤフー株式会社（代表取締役社長 井上雅博、以下「ヤフー」）は、資本提携を伴う業務提携を行うことについて合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
＜資本・業務提携の理由＞
オリコンＤＤは、「ＯＲＩＣＯＮ ＳＴＹＬＥ」サイト、並びに「ＲＡＮＫＩＮＧ ＮＥＷＳ」サイトを運営するとともに、エンタテインメント系ニュースコンテンツをヤフーに対して提供しております。また、オリコンＤＤは、昨年７月からヤフーのＡＤネットワークに参加し、さらに昨年１０月にヤフーの広告ＡＳＰサービスを導入するなど、ヤフーとの良好な関係性のもと、事業の拡大を図っております。
今回、両社の協業関係を一層強固なものにし、業務提携内容の拡充を図るため、資本提携を行うことといたしました。
＜業務提携の内容＞
上記の通り、すでにオリコンＤＤとヤフーとは、良好な提携関係を構築しておりますが、さらに以下の点を中心に両社の提携内容を拡充することで、関係性を一層強化し、両社の事業を伸展させて参ります。
○ 現在、オリコンＤＤがヤフーに提供しているエンタテインメント系ニュースは、「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ」においてページビュー数を伸ばしており、その結果、ニュース記事中のリンクから「ＯＲＩＣＯＮ ＳＴＹＬＥ」もしくは「ＲＡＮＫＩＮＧ ＮＥＷＳ」へ誘導されるトラフィックも増加しております。今後、オリコンＤＤは、ヤフーに対するニュース提供の質と量をともに強化させることで両社のサイトの利用を一層促進させて参ります。また、ヤフーは、モバイルをはじめパソコン以外の端末で情報を発信する場合においても、オリコンＤＤから提供されたニュースをコンテンツとして活用し、利用者の満足度を高めて参ります。
○ すでにオリコンＤＤは、ヤフーのＡＤネットワークに参加しています。
今後は、すでに開始している行動ターゲティング広告の配信を含め、ＡＤネットワークでの連携を強化させて参ります。
○ オリコンＤＤは、利用者の利便性を高めるため、ヤフーが提供する「Ｙａｈｏｏ！ウォレット」のオンライン決済機能や「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ ＩＤ」のログイン認証機能などのサービスツールを「ＯＲＩＣＯＮ ＳＴＹＬＥ」および「ＲＡＮＫＩＮＧ ＮＥＷＳ」で活用することを検討しています。
＜資本提携の内容＞
オリコンＤＤは、以下の条件によりヤフーを割当先とする第三者割当増資を行い、ヤフーはこれを引き受けるものとします。なお、今回の資本提携により、オリコンＤＤは、ヤフーの持分法適用会社となります。
（１）発行新株式数 普通株式 １０，３００株
（２）発行価額 １株につき 金１０，０００円
（３）発行価額の総額 １億３００万円
（４）資本組入額 ５，１５０万円
（５）払込期日 平成１９年７月１９日
【株式の所有状況】
オリコン株式会社
増資前 ２０，０００株（所有割合 １００％）
増資・引受後 ２０，０００株（所有割合 ６６．０％）
ヤフー株式会社
増資前 ０株（所有割合 ０ ％）
増資・引受後 １０，３００株（所有割合 ３４．０％）
また、オリコンＤＤにヤフーより取締役２名が就任し、取締役は合計６名となる予定です。
ノア、メディア研究所と中古製造装置・検査装置の販売事業などで業務提携
株式会社メディア研究所との業務提携に関するお知らせ
株式会社ノア（本社：東京都渋谷区、社長：田平博志、以下ノア）は株式会社メディア研究所（本社：東京都港区、社長：百束 雄一／ひゃくそく ゆういち、以下メディア研究所）と業務提携を行うことで基本合意に達したことをお知らせいたします。
記
１．本提携の目的
メディア研究所は、半導体やＨＤＤの製造業界向けに新規の真空装置や研磨スラリ等の消耗品の製造・販売を行い、近年では半導体、液晶製造業界向けの中古装置の売買での売上を伸ばしている企業で、特に海外のデバイスメーカーに対するネットワークを幅広く有しています。
近年の非メモリの半導体分野では、韓国・台湾メーカーの新規製造ラインへの大幅な投資増により、日本メーカーの汎用デバイス製品の競争力は失われつつあります。しかしながらこのような状況下でも、日本のデバイスメーカーの技術力・マーケティング力が生かせる車載向けやヘルス関係のデバイスの潜在的需要は増大しております。大量生産に適した大口径サイズのウェーハの投資に向かう韓国・台湾勢に対し、日本メーカーでは、車載やヘルス関係の少量多品種のデバイス向けの小口径サイズのウェーハでの製造に適した中古機を利用した投資で需要増に対応しております。
このような環境の下、ノアの最先端製造装置並びに中古製造装置販売で培った営業ネットワークとメディア研究所が持つ海外からの製造装置調達ネットワークを相互に活用することにより、ノアにおきましては販売可能な中古装置の種類・数量の拡大、又、メディア研究所におきましては中古装置の仕入から販売までの期間短縮よる在庫の回転率の向上を目指しております。
２．本提携の概要
ノアとメディア研究所の持つ経営資源を最大限に有効活用し、両社の事業拡大を図ることを目的に、広範な業務提携を推進してまいります。
（１）中古製造装置及び中古検査装置の売買・仲介
国内外の装置の売却・投資等のユーザー情報の共有化や共同在庫も視野に入れた中古装置の戦略的な販売体制作りにより、中古装置の売上の増加を目指します。
（２）装置エンジニア・技術情報の共有
エンドユーザーも中古装置購入プロセスに対する認識が深まっており、ユーザー自らで中古装置の購入・据付け立上げのコーディネーションを行う場合の技術リスクを回避するために、立上げ作業を中古業者に依頼し、円滑に立上げを実施する形態の取引が増えてきています。しかしながら、中古業者にとってユーザーが期待する広範な種類の装置をサポートできるエンジニアを多数雇用することは効率的ではありません。提携によって、装置エンジニアの技術情報を両社で共有することにより、広範で高い技術レベルで顧客ニーズにこたえることができると考えます。この結果、利益率の高い立上げサポート込みの装置販売の増加が期待できます。
（３）アジアでのビジネス展開
アジア諸国内での半導体消費量が増加基調にあるために、半導体工場が中国・ベトナム・インド等のエマージングカントリーで新設されさらに拡大しています。これらの工場で購入する半導体製造装置に関しては、米国製、日本製のシェアが圧倒的でほとんどの装置を輸入している現状があります。しかしながら、日本の装置輸出企業サイドから見た場合、これらの海外ビジネスは債権回収のリスクも多く直接販売が困難なエリアもあります。ノアとメディア研究所は、互いの顧客情報や現地のディーラー情報を共有することで信頼できる現地パートナーを取捨選択することが容易となり、リスクを回避しながらアジア地域でのビジネスの成功につなげることが可能となります。
今後この戦略的業務提携を拡大・発展させるためにノア前取締役の増田耕治氏がメディア研究所に出向し、両社の経営資源を有効活用するためのプロジェクトチームが発足する予定です。このチームにおいて業務提携のさらなる拡充と新しい分野での提携を検討してまいります。さらに将来の資本提携も視野に入れながら、顧客ニーズにより適切に対応できるグループとしての体制を目指してまいります。
３．提携会社の概要
提携先名：株式会社メディア研究所
代表者：百束 雄一（ひゃくそく ゆういち）
所在地：東京都港区西新橋２－１９－４
主な事業内容：真空装置、機械類および関連会社製品ならびに中古品の販売
※詳細につきましては、ウェブサイト（http://www.mediken.jp/）をご覧ください。
４．業績に与える影響
今回の業務提携による効果は大きなものを期待しておりますが、現段階では当社の来期業績への影響は軽微と考えております。
以 上
ライフ、とびうめ信用組合と提携し「ライフビジネスローン」を取り扱い開始
とびうめ信用組合と保証提携
ライフビジネスローン取扱開始
ライフ（東京都千代田区、社長：磯野和幸）は、とびうめ信用組合（福岡県）と提携して７月２日から下記商品の取扱いを開始致します。
今回の提携では、当社の無担保ローンに関する与信ノウハウを活用し、とびうめ信用組合が発売する下記商品のお申込者に対し審査及び保証を行うものです。
商品概要は下記の通り
◆商品名：ライフビジネスローン
（１）融資形態
証書貸付
（２）融資金額
５０万円以上５００万円以下（１０万円単位）
個人事業主の場合は３００万円以内
（３）資金使途
事業資金
（４）対象者
１．原則として業歴２年以上の法人または個人事業主
２．保証協会利用対象業種（農林水産業可）
３．個人事業主の年齢が申込時２０歳以上で完済時６９歳以下
（５）連帯保証人
１．法人の場合は当該法人の代表者
２．個人事業主の場合は不要
（６）融資期間及び返済方法
６ヵ月以上５年以内（返済回数６０回以内）の元金均等毎月返済または元利均等毎月返済
（７）必要書類
１．本人確認資料
１）法人の場合…商業登記簿謄本（発行日より３ヵ月以内のもの）
２）個人事業主、法人代表者（連帯保証人）の場合…運転免許証またはパスポートもしくは健康保険証の写し
２．決算書類
１）法人の場合…直近２年分の確定申告書写し
２）個人事業主…直近２年分の確定申告書写し
３．印鑑証明書
申込人（融資対象者）並びに連帯保証人たる法人代表者
（８）融資利率
年利１５．０％
マニュライフ生命、三菱ＵＦＪ信託銀行で投資型年金保険「びっくり箱」を販売
マニュライフ生命 三菱ＵＦＪ信託銀行にて
投資型年金保険「びっくり箱」を販売開始
マニュライフ生命保険株式会社（代表執行役社長兼ＣＥＯ ジェフ・クリックメイ）は、運用成果を確保できる先進的な投資型年金保険の新商品「びっくり箱」を開発し、７月２日よりＭＵＦＧの子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（取締役社長 上原 治也（うえはら はるや））で販売を開始します。
この新しい投資型年金保険は、資産運用に取り組む機会に恵まれなかった多くのお客様の、分かり易く簡単な方法で運用に取り組みたい、というニーズにお応えし開発されたもので、１）資産運用の目標設定機能により、簡単に将来目指したい目標値を設定でき、その明確な目標に基づき、国際分散投資された特別勘定で積極的に資産を運用できる ２）ご契約日の１年経過以後、設定した目標に到達した場合は自動的に運用成果が確保され、受け取ることができる ３）年金原資が最低保証され安心、などの先進的な機能を一体化させた画期的な投資型年金保険です。
ちなみに、商品名の「びっくり箱」は、誰にも親しみやすく、非常に多くの魅力が満載されていて、うれしい驚きをもたらしてくれる保険商品ということから命名されました。
「びっくり箱」が加わることにより、ＭＵＦＧで取り扱うマニュライフ生命の投資型年金保険は、より一層豊富なラインナップとなり、お客様の様々なニーズにお応えできるようになります。
「びっくり箱」の主要な特長は以下のとおりです。
◆ 資産運用の目標を立てることができます。国際分散投資された特別勘定で積極的に運用します。
ご契約時に、目標値（基本保険金額（＊１）に対する積立金額の割合）を設定できます。「世界バランス７５（株式７５％）」「世界バランス５０（株式５０％）」の２つの特別勘定からいずれかを選択し、積極的に運用できます。
◆ ご契約日から１年経過以後、目標に達した場合は運用成果を自動的に確保できます。
積立金額が目標値に達した場合、積立金額が目標値に到達したことをマニュライフ生命からご契約者様へ郵送でお知らせします。また、目標到達日の積立金額を責任準備金額として特別勘定から一般勘定に自動的に移行しますので、ご契約者様が悩んだりすることなく運用成果を確保できます。
◆ 運用期間満了後の年金原資として、基本保険金額の１００％が最低保証されます。
仮に資産運用が不調で、目標値に到達しなかった場合でも、基本保険金額の１００％が最低保証されます。（「世界バランス７５」を選択し運用期間を延長しない場合には、基本保険金額の９０％が最低保証されます。）
（＊１） 基本保険金額とは、死亡給付金等をお支払いする際に基準となる金額で、一時払保険料は基本保険金額と同額になります。
弊社はカナダのトロントに本社を置くマニュライフ・ファイナンシャルのグループ会社です。
Ｍａｎｕｌｉｆｅ のロゴおよびブロック・デザインは、マニュファクチャラーズ・ライフ・インシュアランス・カンパニーの登録サービスマークおよび登録商標であり、同社およびマニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション等の同社関連会社によって使用されるものです。
三井住友海上メットライフ生命、変額個人年金保険を三井住友銀行を通じ販売開始
「年金受取総額保証」と「運用成果自動確保」を兼ね備えた変額個人年金保険の新商品
「Ｍｙ Ｄｅｓｉｇｎ （マイ デザイン）」を発売
－ ７月２日より株式会社三井住友銀行を通じて販売を開始 －
三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：栗岡 威）は、「年金受取総額保証」と「運用成果自動確保」を兼ね備えた変額個人年金保険［運用成果自動確保特則付年金総額保証型特別勘定年金特約付変額個人年金保険（２００５）］を、２００７年７月２日より、「Ｍｙ Ｄｅｓｉｇｎ（マイ デザイン）」の販売名称で、株式会社三井住友銀行を通じて販売いたします。
＜「Ｍｙ Ｄｅｓｉｇｎ（マイ デザイン）」（年金総額保証・運用成果自動確保タイプ）の主な特徴＞
■運用成果を自動確保
・目標値（％）の設定は基本保険金額（一時払保険料）の１２０％、１３０％、１４０％、１５０％
・据置（積立）期間は１０年
・契約日より３年経過以後、１０年以内の据置（積立）期間中に積立金額が目標値に到達した場合、運用成果を確保。自動的に一般勘定に移行し、確定年金（年金受取期間：１０年）の受取を開始。また他の一般勘定で運用する年金種類もしくは一括受取に受取方法を変更することも可能
■年金受取総額１０５％保証
・１０年の据置（積立）期間中に積立金額が目標値に到達しなかった場合は、年金総額保証型特別勘定年金（年金受取期間：１５年）での年金受取を開始
・年金総額保証型特別勘定年金の受取期間満了を迎えることで年金受取総額として基本保険金額（一時払保険料）の１０５％を最低保証
■安定的な資産の成長
・バランス型の特別勘定で安定的な成長をめざして運用
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
ヒビノ、屋外用電子広告システムの第一号機を設置
昼間はペイント広告看板、夜間はＬＥＤディスプレイ・システム
屋外用電子広告システムの第一号機を設置
ヒビノ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：日比野晃久）は、「Ｓｕｎ－Ｍｏｏｎ」ディスプレイ・システム（台湾：アゴンテック社製 屋外用ＬＥＤ電子広告システム）の日本国内向け第一号機を、株式会社パス・コミュニケーションズ（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：星野睦郎）に販売いたしました。ＪＲ新橋駅前の堤ビル（東京都港区新橋一丁目）屋上に約１４０ｍ２（約８００インチ相当）の「Ｓｕｎ－Ｍｏｏｎ」ディスプレイ・システムを設置し、平成１９年７月１日より放映を開始、本格稼動いたします。
「Ｓｕｎ－Ｍｏｏｎ」ディスプレイ・システムは二通りの広告機能を有し、昼間はペイント広告看板、夜間はＬＥＤディスプレイとして文字、グラフィック、動画等を放映できます。ＬＥＤディスプレイは、小型モジュール化設計により軽量で設置性に優れる上、大幅な省電力化と維持管理コストの削減を実現した地球環境に優しい商品です。また、防災や災害時における情報提供をはじめ、公共性の高い地域密着型の情報発信基地とすることも可能となる新しいタイプの屋外用ＬＥＤ電子広告システムです。
当社が参入したデジタルサイネージ市場（屋外用電子広告システム市場）は、テレビなど不特定多数の人を対象とした広告とは異なり、ターゲットとする顧客層に見合った設置場所やコンテンツ等を選ぶことができることから、費用対効果の高い新しい広告メディアとして注目されております。また、情報発信基地としてリアルタイムの情報を特定の場所や人々に対して配信できるという特長があります。
当社は、効果的なコミュニケーション媒体である「Ｓｕｎ－Ｍｏｏｎ」ディスプレイ・システムの投入により、新たな広告メディアを創造するとともに、デジタルサイネージ市場へのさらなる浸透を図ってまいります。
※参考画像は添付資料を参照
■設置場所 東京都港区新橋一丁目１３番１２号 堤ビル屋上
■画面サイズ １８．４ｍ（幅）×７．６ｍ（高さ）１３９．８ｍ２ ３６８×１５２ドット（約８００インチ相当）
■点灯放映時間 （４月～１１月） １９：００～２４：００
（１２月～３月） １７：００～２４：００
■「Ｓｕｎ－Ｍｏｏｎ」ディスプレイ・システムの特長
１）ツイン広告機能
昼間はペイント広告看板。夜間はＬＥＤディスプレイとして文字、グラフィック、動画等を放映できます。また、コンピュータにより送出内容を簡単に変更可能です。
２）低い維持コストと高い環境性能
ペイント広告看板はマグネット吸着方式を採用しており、変更・交換が容易に行えます。また、ＬＥＤディスプレイは小型モジュール化設計により、メンテナンス時間も短くなり維持経費の節約につながります。さらに、完全にＩＰ６５クラス（防水、防塵）の基準に適合しております。
３）低消費電力
ＬＥＤパネルの最大消費電力はモジュール当たり３０Ｗと低く、省電力化を実現しております。
４）拡張性と移動性
ネオンサインに比べ広告会社やクライアントの要求によるサイズ変更や移動が容易に行えます。
以 上
ドクターシーラボ、シミを集中的にケアする「ＨＣ－１１９ ３％」を発売
７月１日新発売
メラニン抑制効果はアルブチンの約１００倍！
～シミを集中的にケア～
ＨＣ－１１９ ３％
株式会社ドクターシ－ラボ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石原智美）は、「ＨＣ－１１９ ３％」の発売を２００７年７月１日より開始いたします。
「ＨＣ－１１９」は、２００５年９月に１％および３％、２００５年１２月に７％を発売いたしましたが、原材料等の安定供給が困難となったため、発売を一時停止せざるを得ませんでした。
しかし、その効果の高さから、お客様より「製品を欲しい」というお声を多くいただいておりました。このたび、お客様に製品として安定した供給が行える準備が整いましたので、お客様の声に応えるべき、再発売いたします。
◆「ＨＣ－１１９ ３％」の特徴
薬事法の規制緩和まで、医師の処方が必要だった（旧）医薬品成分で、漂白・美白効果が最も高いと言われている【ハイドロキノン】、保湿効果と皮膚細胞の活性効果がある【ローヤルゼリー】、保湿成分である【酵母多糖体】などの美肌成分を配合。
また、【ハイドロキノン】に加え、【ＶＣ－ＩＰ（油溶性ビタミンＣ誘導体）】を配合することで、２方面から美白にアプローチします。
酸化しやすいハイドロキノンの品質を最後まで保つため、アルミチューブを採用し、製品の安定化を目指しています。
■価格・内容量：５ｇ ￥３，１５０（税込価格）
■主な成分：ハイドロキノン、ＶＣ－ＩＰ、酵母多糖体、ローヤルゼリーエキス
■販 路：通信販売、直営／百貨店、卸販売（一部）
※直営／百貨店、卸販売につきましては、９月１日より発売開始いたします。
● 関連リンク
三井住友銀行と相模鉄道、相鉄カード契約者向けに外貨両替手数料優遇キャンペーンを実施
相鉄カードと三井住友銀行の外貨両替手数料優遇キャンペーンについて
相模鉄道株式会社（社長：鳥居 眞、以下「相鉄」）と株式会社三井住友銀行（頭取：奥 正之、以下「三井住友銀行」）は、相鉄が発行するクレジットカード「相鉄カード」をお持ちのお客さま向けに、外貨両替手数料優遇キャンペーンを実施いたします。
【 キャンペーン概要 】
期 間：平成１９年７月２日（月）から平成１９年９月２８日（金）
取扱店舗：三井住友銀行 横浜外貨両替コーナー（下図参照）
対象となるお客さま：相鉄カードのご契約者さまで窓口にて相鉄カードをご提示いただいた方（家族カードを含む）
内 容：外貨両替手数料を店頭レートより２０銭優遇
対象通貨：米ドル、ユーロ
対象取引：米ドル現金またはユーロ現金との両替
（※トラベラーズチェックは対象外）
■優遇の例：円→ドルへの両替
［通常の三井住友銀行窓口］ １ドルあたり３円の手数料
［三井住友銀行横浜外貨両替コーナー］ １ドルあたり２．７円の手数料
［横浜外貨両替コーナーで相鉄カードを提示］ １ドルあたり２．５円の手数料
相鉄は、平成１９年２月より「相鉄カード」の発行（＊）を開始しておりますが、今回新たに三井住友銀行と協力することで、相鉄カード会員との取引の活性化、相鉄沿線における新たなお客さまの獲得を目指します。三井住友銀行は、相鉄沿線地域のお客さまとの一層の取引の拡大を図ります。また、両社は今後とも連携し、相鉄沿線地域におけるお客さまへのサービス強化のためのさまざまな施策を検討してまいります。
（＊）三井住友カードの提携カードとして発行
以 上
＜三井住友銀行－横浜外貨両替コーナー＞
（※ 関連資料を参照してください。）