ＴＫＣ、企業の電子申告・納税を支援する「ＴＫＣ電子申告かんたんキット」を３月から提供
―中堅・大企業の「国税」と「地方税」の電子申告を支援―
「ＴＫＣ電子申告かんたんキット」を開発・提供します。
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市鶴田町１７５８番地／代表取締役：飯塚真玄／資本金：５７億円）は、中堅・大企業の国税と地方税の電子申告・納税を支援するため、「ＴＫＣ電子申告かんたんキット」を開発し、平成１９年３月から提供を開始します。
「ＴＫＣ電子申告かんたんキット」は、法人税の電子申告実践件数の８０％超で利用されている、会計事務所向けの「ＴＫＣ電子申告システム（ｅ－ＴＡＸ１０００）」で培った経験を活かして開発する、中堅・大企業向けの電子申告を支援するためのシステムです。
帳票（申告書）イメージの入力形式となっていますので、通常の申告書作成業務が終了したしたあと、違和感なくデータを入力できます。また入力データについて国税ｅ－Ｔａｘソフト仕様に基づいたチェック機能を搭載しておりますので、電子申告を確実かつ簡単に実践できます。
なお、「ＴＫＣ電子申告かんたんキット」は単独で利用することもできますが、既に提供している「ＴＫＣ連結会計納税システム（ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ）」や「ｅ－ＴＡＸ連結納税」、１月３１日提供予定の「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」と組み合わせてご利用いただく事で、中堅・大企業における電子申告がトータルで実践できます。
平成１６年２月に名古屋国税局管内でスタートした国税の電子申告は、同年６月には全国で利用が開始され、平成１８年１１月現在では法人税の電子申告実践件数は累計で１０２，８２１件となっています。国税庁ではこの実践件数をさらに増やすため、国税関係手続きの「オンライン利用促進のための行動計画」（平成１８年３月、財務省）に基づいて、平成２０年における電子申告の年間目標を２１２万件（所得税、法人税、消費税申告件数の８％）と設定し、各種施策を実施するとともに、広報・周知を行い利用促進に取り組んでいます。特に、中堅・大企業に対しては、個別に電子申告の実践を依頼するなど精力的に利用を促進しています。
提供価格
（１）価 格：５２，５００円（税込、マニュアル代を含む）／１社１ＰＣ
（２）注文方法：ＴＫＣのホームページから（http://www.tkc.co.jp）
以上
※以下は、添付資料を参照
【ご参考】「ＴＫＣ電子申告かんたんキット」で実施できる電子申告の概要
【ご参考】「ＴＫＣ電子申告かんたんキット」画面
● 関連リンク
ホンダ、ホンダレーシングＦ１チームの新型マシン「ＲＡ１０７」を発表
Ｈｏｎｄａ Ｒａｃｉｎｇ Ｆ１ Ｔｅａｍは、現地時間２００７年１月２５日（木）午前９時に、以下のリリースを発行しました。
ご参考までにお知らせ致します。
Ｈｏｎｄａ、新型マシンＲＡ１０７を発表
Ｈｏｎｄａ Ｒａｃｉｎｇ Ｆ１ Ｔｅａｍの新型マシンＲＡ１０７は、昨日１月２４日に、サーキットデビューを果たした。そして今日、チームのドライバーとマネジメントを交え、ＲＡ１０７のテクニカル面に焦点をあてた「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｓｉｇｈｔ」と呼ばれるプレス向けイベントをスペイン・カタルニアサーキットで行った。
このイベントは、昨シーズン、コンストラクターズランキング４位を獲得したＨｏｎｄａ Ｒａｃｉｎｇ Ｆ１ Ｔｅａｍが、新車の開発とチームの発展をどのように進めてきたかに焦点をあて、行われた。今回お披露目したＲＡ１０７は、２月に発表する２００７年シーズンを戦う新しいカラーリングとは異なり、黒と白のテスト専用カラーリングを施している。カタルニアサーキットで新車を披露し、素晴らしい一歩を踏み出したレースドライバー、ジェンソン・バトン、ルーベンス・バリチェロそしてチームマネジメントは、２００７年シーズンの成功を祈願し、下記のようにコメントした。
■ニック・フライ Ｈｏｎｄａ Ｒａｃｉｎｇ Ｆ１ Ｔｅａｍ ＣＥＯ
我々が、イギリスと日本との素晴らしい連携により、今回のマシンを開発できたことをうれしく思う。それぞれの異なる文化を持つエンジニアたちにより開発されたＲＡ１０７は、まさに、これまで培ってきたコミュニケーション、チームワークそしてチャレンジスピリットによる成果と言える。
我々は、昨シーズン後半に力強い走りを見せ、さらに他のチームより多くのマイレージをこなした昨年末のテストでも成果を収めることができた。我々は、ドライバーやキーとなるスタッフが変わらないことをメリットとして活かし、昨年完成したフルスケールの風洞を用いてデザインされた新型マシンＲＡ１０７のパフォーマンスを武器に、ワールドチャンピオンに向け、まい進していく。
そして、ジェンソン・バトンとルーベンス・バリチェロという、Ｆ１ドライバーの中でも豊富な経験と高いレベルを備えた二人のドライバーは、共に連携し、チームでリーダーシップを発揮し、車体開発において重要な役割を担っている。ウィンターテストで好スタートを切った、クリスチャン・クリエン、ジェームズ・ロシターはマイレージを重ね、開発に役立つ重要なデータ収集に貢献。また、彼らは若く、経験もスピードも備えおり、期待どおりの走りをみせ、レースドライバーをサポートしている。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ＮＥＣとＮＴＴドコモなど６社、Ｌｉｎｕｘ ＯＳベースの携帯向けプラットフォーム構築で団体設立
携帯電話事業者およびメーカ６社がＬｉＭｏ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎを設立し
Ｌｉｎｕｘ（Ｒ） ＯＳによる携帯電話向けプラットフォームの構築を推進
―世界初の携帯電話用Ｌｉｎｕｘ ＯＳの普及促進団体としてメンバー募集を開始しアプリケーション・ミドルウェア開発にかかわる業界のエコシステム構築を推進 ―
Ｍｏｔｏｒｏｌａ， Ｉｎｃ．（モトローラ、本社：米国）、日本電気株式会社（本社：東京都港区）、株式会社ＮＴＴドコモ（本社：東京都千代田区）、パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社（本社：神奈川県横浜市）、Ｓａｍｓｕｎｇ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（サムスン、本社：韓国）、Ｖｏｄａｆｏｎｅ Ｇｒｏｕｐ（ボーダフォン・グループ、本社：英国）の６社は、本日、世界で初めてグローバルな競争力を有するＬｉｎｕｘ（リナックス） ＯＳベースの携帯電話向けソフトウェアプラットフォーム（注１）の構築を推進することを目的とした団体"ＬｉＭｏ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ（リモ・ファンデーション）"を設立いたしました。
"ＬｉＭｏ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ"は非営利団体として設立され、Ｌｉｎｕｘの開発コミュニティが持つ透明性・革新性・拡張性という利点と、携帯電話業界における開発モデルの英知を融合し、画期的な開発モデルを実現していきます。議長のグレッグ・ベシオ（モトローラ コーポレートバイスプレジデント モバイル デバイス・ソフトウェア）、副議長の永田清人（ＮＴＴドコモ プロダクト部長）を含む創設メンバー各社の代表で構成される理事会にて監督されるＬｉＭｏ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎは、ＡＰＩ（注２）仕様とアーキテクチャの開発に参画し、Ｌｉｎｕｘ ＯＳベースの携帯電話向けソフトウェアプラットフォームのための共通ソフトウェアコンポーネントの提供に意欲がある新規メンバー企業を募集していきます。団体メンバーは、本年２月１２日から１５日までスペイン・バルセロナで開催される３ＧＳＭワールドコングレスにて、会員募集について話し合う場を設けます。
ＬｉＭｏ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎの活動指針、定款等の詳細については、本団体の公式サイト（ http://www.limofoundation.org ）にてご参照いただけます。創設メンバーは、活発なエコシステム（注３）の確立に意欲的に取り組み、顧客にとって魅力的で満足度の高い特徴あるサービスを提供するためにプラットフォームを進化させていきます。
ＬｉＭｏ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎは、メンバーの公平でバランスのとれた参画と貢献プロセスを通じて、競争力があり、今後も世界中で発展し続ける携帯電話市場の要求に対応できるＬｉｎｕｘ ＯＳベースの携帯電話向けソフトウェアプラットフォームを、共通のソースコード体系のもとで構築していきます。加えて、メンバー各社は以下の取り組みも行っていきます。
・プラットフォームの分化（フラグメンテーション）を抑制する仕組みの構築
・Ｌｉｎｕｘ ＯＳベースの効率的な携帯電話向けエコシステムの構築
・既存の業界各種団体との連携
・業界各社（携帯電話メーカ、携帯電話事業者、半導体メーカ、ソフトウェア会社、インテグレータなど）への参画の呼びかけ
＜ＬｉＭｏ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎについて＞
ＬｉＭｏ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎは独立した非営利団体であり、携帯電話業界へのＬｉｎｕｘ適用拡大を目指すために設立されました。ＬｉＭｏ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎは、携帯電話向けＬｉｎｕｘプラットフォームを構築し、これによりサービス・機能の柔軟性が増すこと、オープン、透明性・拡張性のあるエコシステムが確立され、その結果、より魅力的で顧客満足度の高い商品・サービスが提供できるようになることが期待されます。ＬｉＭｏ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎの設立目的や加盟情報などの詳細については、本団体の公式サイト（ http://www.limofoundation.org. ）をご参照ください。
以上
（注１） プラットフォーム：
アプリケーションソフトを動作させる際の基盤となるＯＳとそのＯＳ上で動作するミドルウエア。
（注２） ＡＰＩ：
"Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ"の略。あるプラットフォーム（ＯＳやミドルウェア）向けのソフトウェアを開発する際に使用できる命令や関数の集合のこと。また、それらを利用するためのプログラム上の手続きを定めた規約の集合。個々のソフトウェアの開発者がソフトウェアの持つすべての機能をプログラミングするのは困難で無駄が多いため、多くのソフトウェアが共通して利用する機能は、プラットフォームという形でまとめて提供されている。個々の開発者は共通のＡＰＩの定義に従ってその機能を「呼び出す」だけで、各社の携帯電話端末の差異を意識することなく動作するソフトウェアを作成することができる。
（注３） エコシステム：
開発に携わるハードウェア／ソフトウェアベンダがお互いに協力しあって、市場の成長を促進する循環型体系。
※ＬｉｎｕｘはＬｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓの米国およびその他の国における登録商標です。
リコー、米ＩＢＭの企業向けデジタル印刷機事業を買収
リコーとＩＢＭ、プロダクションプリンティング分野において
アウトプット・ソリューションを提供する新会社を設立
～今後３年間でリコーの完全子会社に～
株式会社リコー（社長執行役員桜井正光以下、リコー）とＩＢＭコーポレーション（会長サミュエル・Ｊ・パルミサーノ以下、ＩＢＭ）は本日（米国東部時間２００７年１月２５日午前７時３０分）、ＩＢＭのプリンティング・システム事業部を基盤とした共同出資の新会社「ＩｎｆｏＰｒｉｎｔ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」を設立することに合意し、契約を締結したと発表しました。
新会社に対する出資比率は当初、リコー５１％、ＩＢＭ４９％です。リコーは今後３年間で段階的に出資比率を順次増加させ、最終的には１００％出資する予定です。なお、今回の契約でリコーは、２００７年第２四半期（４月～６月）に、マネジメントフィー３５百万ドルを含む総額７２５百万ドルをＩＢＭに支払う予定です。これには、当初の出資比率である５１％の取得対価、残りの４９％の取得に対する前払い、およびＩＢＭから新会社に提供されるサービスの対価を含んでおります。最終的な対価については、合弁期間である３年間の終わりに両社の持分に応じた累積損益を勘案して確定する予定です。
リコーは、これまでオフィス分野でＭＦＰ、ＬＰなどのハード、ソフト、システムの提供、さらにドキュメントソリューションの提供により、業界でもトップクラスの地位を占めてまいりました。また２００４年には、日立プリンティングソリューションズ株式会社（現：リコープリンティングシステムズ株式会社）の買収など、プロダクションプリンティング市場への事業展開も行ってまいりました。
一方、ＩＢＭは、プリンター、ソフトウエア、ＩＴソリューション、サービス、サポートなどの高付加価値のエンタープライズ・プリンティング・ソリューションを４０年以上にわたり提供してまいりました。
今回の新会社設立を契機とした協業は、両社の成長にとって大きなステップとなり、新会社は、リコーがプロダクションプリンティング分野において大きな成長をするために、重要な役割を果たしていくものと期待されます。
新会社は、リコーグループの強みであるハード・ソフトの開発力や生産力とＩＢＭ の持っているサービス、ソフト、ＩＴ ソリューション力を融合し、より高い顧客価値を提供してまいります。具体的には、プロダクションプリンティングでのＴＣＯ 削減や効率化だけでなく、ドキュメントワークフローの変革を伴うシームレスなプリンティングソリューションの提供、ＶＤＰ（Ｖａｒｉａｂｌｅ Ｄａｔａ Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）、ＰＯＤ（Ｐｒｉｎｔ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ）を含む新しい印刷アプリケーションの提供など、デジタル化・カラー化の進展で多様化するプロダクションプリンティング市場のニーズを先取りする製品やサービスを提供してまいります。
＜新会社概要＞
会社名：ＩｎｆｏＰｒｉｎｔ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｃｏｍｐａｎｙ
（インフォプリントソリューションズカンパニー）
本社所在地：米国コロラド州ボルダー市
代表者：Ａｎｔｏｎｉｏ Ｒｏｍｅｒｏ（社長兼ＣＥＯ就任予定）
設立時期：２００７年第２四半期（４月～６月）予定
従業員数：当初約１，２００名（さらに１年後にＩＢＭから約１，０００名のプリンター・メンテナンス人員が新会社に加わる予定）
売上高：約１０億米ドル（２００６年におけるＩＢＭのプリンティング・ビジネスの売上高）
事業概要：最先端のプロダクションプリンティング関連のソフトウエア研究開発および販売
＜リコーの連結業績への影響＞
リコーは、今回の新会社の設立が、２００７年３月期のリコーの連結業績に与える影響は軽微であると認識しております。２００７年３月期の連結決算発表時に、本件の影響を含めた２００８年３月期見通しを公表する予定です。
リスクモンスター、２月から新サービス「内部統制入門講座」を提供開始
内部統制の新サービス提供開始
～「ラーニングモンスター」シリーズ、ｅラーニングで学ぶ「内部統制入門講座」～
リスクモンスター株式会社（以下リスモン、本社：東京都千代田区／代表取締役社長：菅野健一、 http://www.riskmonster.co.jp ）は、２月１日より会員企業様を対象にｅラーニング「ラーニングモンスター」シリーズ（＊１）の新サービス「内部統制入門講座」の提供を開始いたします。
記
１．提供の背景及び概要
会社法施行や金融商品取引法（日本版ＳＯＸ法）成立を契機に、特に上場及び関連企業を中心とした大企業にとって内部統制の強化が重要課題となっています。
リスモンでは、従業員を主な対象とした内部統制に関する教育について、ｅラーニングで提供いたします。
新サービス「内部統制入門講座」は、内部統制学習の入門編として第１章から第５章までをＱ＆Ａ形式で進め、最後に終了試験問題を受けることにより、必要知識を体系的に学ぶことが可能となっています。各章に関しても項目別に細かく区切られており、業務の合間の時間を利用して、効率的に内部統制の基本知識を学習することができます。
リスモンの主力の与信管理ＡＳＰサービス（動態管理サービス「ｅ－管理ファイル」を利用した与信管理体制を構築していくこと）は、内部統制システム構築に有効なサービスで、新サービスと組みあわせることにより、新規の会員獲得を含めた会員企業様に提供していきます。今後も企業の内部統制支援に役立つ新サービスの提供を予定しております。
「ラーニングモンスター」シリーズ（＊１）・・・
企業の教育研修に最適なビジネススキル（与信管理・債権回収の入門講座など）から、メンタルヘルスケアやＭＢＡなどの約６０の豊富なｅラーニング講座を、会員企業様向けに提供しているものです。
２．サービス詳細
（１）提供開始予定 ２００７年２月１日
（２）サービス名 ｅラーニング「ラーニングモンスター」シリーズ「内部統制入門講座」
（３）講座内容 ５章構成＋終了試験
（第１章今なぜ内部統制か～第５章内部統制の本質とこれから）
（４）対象者 リスモン会員企業様
（５）受講料金 ４，０００円（税別、１受講者につき）
（６）受講期間 ３ヶ月
（７）監修 三宅坂総合法律事務所（ http://www.miyakezaka.or.jp/ ）
（弁護士：伊東亜矢子、江端重信、大場寿人、小野直樹、笠野さち子、鎌倉一輝、篠田憲明、中島健太郎、野間自子、水沼太郎 ５０音順）
■ リスクモンスター株式会社（大証ヘラクレス：３７６８）
総合商社の与信ノウハウと、約１７０万件の企業データベースを基に、インターネット経由で与信管理ＡＳＰサービスを提供し、現在３，３３１（２００６年９月末時点）の法人会員を有し「与信管理のアウトソーシングサービス」という新しいサービス形態でＮＯ．１企業の地位を獲得しています。一方、新たにマーケティング業務の効率化を支援するＢＰＯ子会社「リスモン・マッスル・データ株式会社」の設立や人事総務業務支援サービスを立ち上げるなど、多様な会員企業様のニーズを捉えたＡＳＰサービスの拡充と、各種ＢＰＯ事業展開を推進しております。
【本件に関するお問い合わせ先】
●リスクモンスター株式会社 営業企画室
ＴＥＬ ０３－５２２０－５４７１ Ｅ－ｍａｉｌ： info@riskmonster.co.jp
● 関連リンク
ロジクール、静音設計でコンパクトなＵＳＢ接続フルキーボードを発売
ロジクール、省スペース、静音構造のＵＳＢ接続フルキーボード「Ｃｌａｓｓｉｃ Ｋｅｙｂｏａｒｄ ２００」（ｉＫ－２１ＢＫ）を発売
ゼロディグリーティルト、ＵＶコーティング処理を採用
水をこぼしても壊れにくい「スピル・レジスタンス」構造
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）、Ｍａｃ ＯＳ Ｘにも対応
マウス、キーボード、ウェブカメラ、スピーカーなど人々とデジタルインフォメーションを繋ぐ画期的なパーソナルインターフェイスプロダクツの世界的リーダーであるＬｏｇｉｔｅｃｈグループの日本法人 株式会社ロジクール（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：ケン・オーバーマン）は、静音設計で快適な操作性を実現したＵＳＢ接続のコンパクトなフルキーボード「Ｃｌａｓｓｉｃ Ｋｅｙｂｏａｒｄ ２００」（型番：ｉＫ－２１ＢＫ、以下ｉＫ－２１ＢＫ）を２００７年２月１６日（金）より発売します。価格はオープンプライスで、ロジクールオンラインストア価格は１，４８０円（税込）です。対応ＯＳはＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ９８、ＭＥ、２０００、ＸＰ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）、Ｍａｃ ＯＳ Ｘです。ｉＫ－２１ＢＫは、ロジクールオンラインストア（ http://store.logicool.co.jp ）および全国のロジクール製品取扱店で販売されます。
ｉＫ－２１ＢＫは、省スペース、静音構造の日本語レイアウトフルキーボードです。レスポンスの良い快適なキータッチと、ＵＶコーティング処理による高い耐久性を実現しました。また、液体が下に流れ落ちる設計（スピル・レジスタンス構造）が施されており、水やコーヒーなどをこぼしても壊れにくく安心です（防水加工ではありません）。ｉＫ－２１ＢＫのデザインは、デスクとキートップの角度が平行な、ゼロディグリーティルトを採用し、長時間の使用時における手首への負担を軽減します。ｉＫ－２１ＢＫは、ソフトウェアをインストールする必要がなく、ＵＳＢポートのついたパソコンに接続すれば、すぐに使用することができます。
◆製品画像
（※ 関連資料を参照してください。）
◆製品概要
（※ 関連資料を参照してください。）
【ロジクールについて】
日本市場におけるパーソナルペリフェラル（周辺機器）のリーディングカンパニーである株式会社ロジクールは、ＰＣナビゲーション、インターネットコミュニケーション、デジタルミュージック、ホーム・エンターテインメントコントロール、ゲームやワイヤレス機器の分野で革新的なパーソナルペリフェラルを提供し続ける世界のリーディングカンパニーであるＬｏｇｉｔｅｃｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓ．Ａ．が１００％出資している日本法人です。
Ｌｏｇｉｔｅｃｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓ．Ａ．は、１９８１年に設立し、スイス証券取引所（ＳＷＸ：ＬＯＧＮ）とＮＡＳＤＡＱ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｅｌｅｃｔ Ｍａｒｋｅｔ（ＬＯＧＩ）に上場しているスイスの企業です。
詳細な情報は http://www.logicool.co.jp/ でご覧いただけます。
＜ 読者の方のお問い合わせ先 ＞
ロジクール・カスタマー・リレーションセンター
ＴＥＬ：０３－５３５０－６４９０
ＦＡＸ：０３－３３７５－６４９０
Ｅ－Ｍａｉｌサポート：http://www.logicool.co.jp/support/
または ロジクールウェブサイト http://www.logicool.co.jp
※記載されている会社名、商品名は、各社の商標及び登録商標です。
※ロジクールは、株式会社ロジクールの登録商標です。
※仕様は予告なしに変更される場合があります。
※本リリースに掲載した写真は実際の製品と多少異なる場合があります。
セブン銀行、秋田銀行とＡＴＭ利用提携
秋田銀行とのＡＴＭ利用提携について
－平成１９年夏、秋田県内でＡＴＭサービス開始予定－
株式会社セブン銀行（以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 安斎 隆）は、株式会社秋田銀行（以下秋田銀行、秋田県秋田市、代表取締役頭取 新開 卓）と平成１９年夏よりＡＴＭ利用提携を実施することとなりました。また、提携開始と同時に秋田県内のイトーヨーカドーで当社のＡＴＭサービスも開始することとなりましたのでお知らせいたします。
今回の提携により、秋田銀行のキャッシュカードをお持ちのお客さまは、秋田県内のイトーヨーカドーに提携開始と同時に設置されるセブン銀行ＡＴＭ、および他都道府県のセブン－イレブンやイトーヨーカドー等に設置した当社ＡＴＭで、入出金等のサービスがご利用いただけるようになります。
セブン銀行のＡＴＭ設置地域は、本日現在３２都道府県に広がっており、ＡＴＭ設置台数は１１，９１７台となっております。
秋田銀行との提携に関する具体的なサービス内容、手数料等につきましては、詳細が決まり次第あらためてお知らせいたします。
以上
【ご参考】 （平成１９年１月２６日現在）
秋田県内におけるイトーヨーカドー店舗数：１店舗（秋田店）
※秋田県内にはセブン－イレブン店舗はございません。
※セブン銀行ＡＴＭの設置状況につきましては、次頁「ご参考資料」をご参照下さい。
電通、リクルートに出資し新しいメディアサービスなどの開発や提供で資本・業務提携
電通とリクルートとの資本・業務提携に関するお知らせ
株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長：俣木盾夫、資本金：５８９億６，７１０万円 以下「電通」）と株式会社リクルート（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：柏木 斉、資本金：３０億２６４万円 以下「リクルート」）は、電通がリクルートの発行済み株式３百万株を取得するとともに、両社で業務提携契約を締結することに合意しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．株式取得および業務提携の目的
電通とリクルートは、平成１７年９月にクロスメディア・プロモーションの企画及び実施を行う（株）Ｍｅｄｉａ Ｓｈａｋｅｒｓを合弁で設立して以来、フリーマガジン「Ｒ２５」「Ｌ２５」「Ｈｏｔ Ｐｅｐｐｅｒ」を核としたクロスメディア・プロモーション事業を両社共同で展開するなど、協業関係を構築してきました。
今回の資本・業務提携により、両社の関係を一層強固なものとし、電通の持つ統合的なマーケティング・コミュニケーションに関するノウハウと、リクルートの持つメディア・プロデュース力、マーケティング力を幅広い分野で融合させ、広告主の課題を解決する新しいメディアサービスやマーケティングサービスの開発・提供を行ってまいります。
２．業務提携の概要
クロスメディア・プロモーション事業のノウハウを活用したシニアなどの新しいターゲット層向けビジネスの開発、非接触ＩＣカード技術を活用した新しいメディア事業やマーケティングサービス事業の開発、人材や不動産、教育といった特定分野での共同サービス展開などの実現を目指して、今後両社でプロジェクトチームを組織し相互に検討を進めてまいります。
３．株式取得の概要
取得株式数 ： ３，０００，０００株
取得方法 ： リクルート子会社より相対にて取得予定
取得日 ： 平成１９年３月９日（予定）
取得後の所有株式数 ： ３，０００，０００株
取得金額 ： ２７０億円
取得後の所有割合 ： ５．０％
４．今後の見通し
本件による電通の平成１９年３月期連結及び単体業績に与える影響は軽微で、平成２０年３月期業績への影響は未定です。
※会社概要は添付資料を参照
ソニー生命、オランダのエイゴン社と生命保険子会社設立で基本合意
ソニー生命保険株式会社とＡＥＧＯＮ Ｎ．Ｖ．は共同で生命保険子会社の設立に向けた準備に入ることで基本合意いたしました。
ソニー生命保険株式会社（社長：於久田太郎、本社：東京都港区、以下ソニー生命）とＡＥＧＯＮ Ｎ．Ｖ．（ＣＥＯ：Ｄｏｎａｌｄ Ｊ． Ｓｈｅｐａｒｄ、本社：オランダ、以下エイゴン）は、当局の今後の認可を前提に、共同で生命保険子会社の設立に向けた準備に入ることについて基本合意に達しましたのでお知らせいたします。この新会社は個人年金保険商品を開発・販売する新会社として設立し、この会社で開発した商品は、銀行等の金融機関窓口、並びにソニー生命のライフプランナーを核とした販売チャネルを通じてお客さまに提供することを検討しております。ソニー生命はライフプランニングによるコンサルティング営業で高い評価を得ておりますが、この新会社によって取扱商品の幅が広がることで、より充実したライフプランニングが行えると考えております。
１．共同出資について
ソニー生命では、今後、少子高齢化の進展などが背景となり、生存保障商品としての個人年金保険商品が死亡保障商品と並んで当社が標榜するライフプランニングのもう一つの柱となると考えています。お客さまを一生涯お守りするという保険会社の責務として、年金商品拡充のための体制をより強化したいと考え、新会社の設立を決定しました。
新会社を設立するにあたり、個人年金保険ビジネスにおける豊富なノウハウを持つエイゴンと共同で新会社を設立することにより、いち早く最先端の個人年金保険商品をお客さまに提供できると考えております。
エイゴンでは、ソニー生命の高いブランド力及び質の高いコンサルティング営業と、エイゴンの商品開発のノウハウ及び技術が融合することで、市場のニーズを的確に把握し、革新的な商品開発とサービスを提供することが可能となり、日本市場への進出に大きな可能性があると考えております。
また、この新会社が将来にわたって、両社のビジネスの土台になることを期待しております。
２．国内の変額年金市場
平成１４年に個人年金保険商品の銀行窓販が解禁されて以来、年金保険商品、とりわけ変額個人年金保険商品の市場が急速に拡大しています。平成１７年度末には変額個人年金保険の保有契約高は１０兆円を超え、平成１８年度上半期の販売額は２兆円に達しました。日本国内における変額個人年金保険の需要は引き続き旺盛であると考えています。
３．新会社の概要
会社名：未定
本社所在地：東京都（予定）
資本金：２００億（予定）
設立予定等：設立予定 ２００７年内（予定）
：販売開始 ２００８年（１月～３月を予定）
株 主：ソニー生命保険株式会社５０％ エイゴン５０％
代表取締役：２名（ソニー生命から１名、エイゴンから１名）
社員数：約６０名（開業当初）
４．出資会社の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
● 関連リンク
メディアエクスチェンジ、ライブドアと業務・資本提携を解消
株式会社ライブドアとの業務及び資本提携の解消に関するお知らせ
当社は、平成１９年１月２５日付で、株式会社ライブドア（以下、「ライブドア」という。）との間で、平成１７年１１月２２日付けで締結した「業務及び資本提携に関する基本合意書」（以下「本基本合意」という。）について、解消する旨の合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．提携解消の理由
当社は、平成１７年１１月２２日付けで、主たる事業であるインターネットデータセンター（ｉＤＣ）事業の規模拡大や付加価値サービスの強化を目的として、ｉＤＣ利用への旺盛な需要や大規模ポータルサイトの運営実績を有するライブドアとの間で業務及び資本提携に関する基本合意書を締結いたしました。しかしながら、一連の証券取引法違反問題やその後の様々な事象の発生により、両社を取り巻く環境は大幅に変化し、当初企図した提携内容の実現が困難な状況となりました。
そのような状況下において、当社及びライブドアは、提携関係の見直し協議を継続して行なってまいりましたが、平成１８年１２月２０日付け「株式会社ライブドアの保有する当社株式の一部譲渡に関するお知らせ」で開示のとおり、ライブドアの保有する当社普通株式４８，９７２株（保有比率５１．５６％）のうち２９，９７９株（同３１．５６％）を平成１９年１月３１日付けで日本ＳＧＩ株式会社へ譲渡することとなりますので、両社合意の上、本基本合意を解消する旨の合意書を締結いたしました。
２．主な提携解消の合意内容
（１）当社及びライブドアは、本基本合意を将来に向かって解消し、上記株式譲渡手続きの完了の時をもって効力を生じること。
（２）ライブドアが引き続き保有する当社株式については、持株比率低減に向けて、引き続き具体的かつ実現可能な手段を検討・実施するための協議を継続すること。
（３）当社の本事業年度に関する定時株主総会まで、原則として、現任取締役は継続してその任に当たること。
（４）当社及びライブドアは、当社の企業価値の向上が両社の共通の利益につながることを確認し、両社が当社の事業運営について引き続き建設的な協力を行なうこと。
３．提携解消先の概要
（１）名称 株式会社ライブドア
（２）主な事業内容 インターネット関連事業
（３）設立年月日 平成８年４月２２日
（４）本店所在地 東京都港区六本木６－１０－１
（５）代表者 代表取締役社長兼ＣＥＯ 平松 庚三
（６）資本金 ８６，２９１百万円
（７）株主構成 堀江貴文 １７．２４％
宇野康秀 １２．７４％
ゴールドマンサックスインターナショナル １１．６８％
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５０４４ ７．４０％
ユービーエスセキュリティズエルエルシー
カスタマーセグリゲイティッドアカウント ６．８３％
（８）当社との関係 １）資本関係 議決権被所有割合 ５１．５６％
２）人的関係 取締役２名が兼任しております。
３）取引関係 インターネット接続サービスの提供
４．日程
平成１９年１月２５日 業務及び資本提携解消に関する合意書締結
平成１９年１月３１日 株式譲渡日
効力発生日
５．今後の見通し
本件業務及び資本提携の解消に関する合意の効力発生は、ライブドアの保有する株式の日本ＳＧＩ株式会社への譲渡完了が条件となります。
なお、本件業務及び資本提携解消による平成１９年３月期の業績見通しに与える影響はありません。
以上
● 関連リンク
プラネックス、ＩＰｖ６対応の無線ＬＡＮ ＵＳＢプリントサーバーを発売
ＩＰｖ６対応 無線ＬＡＮ ＵＳＢプリントサーバ「Ｍｉｎｉ－１０１ＵＧ６」を発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：久保田克昭、本社：東京都渋谷区、ＪＡＳＤＡＱコード ６７８４）は、ＩＰｖ６対応 無線ＬＡＮ ＵＳＢプリントサーバ「Ｍｉｎｉ－１０１ＵＧ６」を２月中旬より全国の主要代理店およびＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔを通じて発売いたします。
□主な特長
■ＩＰｖ６対応
現在一般的に使われているＩＰｖ４のＩＰアドレス以外にも将来的に変更される予定のＩＰｖ６にも対応しています。今からＩＰｖ６対応のプリントサーバを利用しておけば将来ネットワーク環境がＩＰｖ６に変更されても問題なく利用できます。
■ＵＳＢプリンタ対応
ＵＳＢインターフェースを搭載したプリンタと接続することで複数のパソコンからプリンタを共有することを可能にするプリントサーバです。
■無線ＬＡＮ対応
無線ＬＡＮに対応していますので、プリンタの近くにＬＡＮケーブルを引かなくても無線ＬＡＮの電波が届く範囲で自由に設置することが可能です。
■各種ＯＳに対応
ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ／２０００／Ｍｅ／９８ＳＥの他にＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａで動作確認済み、またＭａｃ ＯＳ Ｘ以降、Ｌｉｎｕｘにも対応しています。
■ＷＥＢブラウザからかんたん設定
各設定はＷＥＢブラウザで簡単に行うことができます。また、ネットワークに接続されているどのパソコンからも設定が可能です。（対応ＯＳに限る）
■各プロトコルに対応
ＴＣＰ／ＩＰをはじめＬＰＲ、ＩＰＸ／ＳＰＸ、ＮｅｔＢＥＵＩ、ＡｐｐｌｅＴａｌｋ、ＩＰＰ、ＳＭＢ ｏｖｅｒ ＩＰなどにも対応しています。
■ＲｏＨＳ対応
生産から廃棄処分にいたる製品のライフサイクルにおいて、人の健康や環境への負荷を最小限に抑えることを目的として、鉛、カドミウム、水銀、６価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの有害物質の使用量を規制している「ＲｏＨＳ」にも対応しています。
＊製品仕様などは、添付資料をご参照ください。
ＩＰｖ６対応 有線／無線 ＵＳＢプリントサーバ
製品型番：Ｍｉｎｉ－１０１ＵＧ６（ＪＡＮコード ４９４１２５０１６０１４３）
価 格：オープンプライス
■読者からのお問い合わせ窓口
０１２０－４１５－９７６
ユーザ直販ページ ＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔ ０１２０－４１５－９７８
http://direct.planex.co.jp/
プラネックス、コンパクトフラッシュタイプの無線ＬＡＮアダプターを発売
コンパクトフラッシュタイプの無線ＬＡＮアダプタ「ＧＷ－ＣＦ５４Ｇ」を発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：久保田克昭、本社：東京都渋谷区、ＪＡＳＤＡＱコード ６７８４）は、コンパクトフラッシュタイプの無線ＬＡＮアダプタ「ＧＷ－ＣＦ５４Ｇ」を２月上旬より全国の主要代理店および弊社Ｗｅｂ直販サイトＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔを通じて発売いたします。
【 主な特長 】
■小型・軽量・省電力
ＰＤＡで普段利用している自宅の無線ＬＡＮや外出先の公衆無線ＬＡＮでも使用可能になります。軽量、コンパクトだから持ち運びにも適しています。
■ＰＤＡで５４Ｍｂｐｓ通信
ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ（５４Ｍｂｐｓ）に対応しているから、インターネットやメールによる大きなデータの転送に最適です。従来のＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（１１Ｍｂｐｓ）にも対応しています。
■無線ＬＡＮセキュリティも万全
ＷＥＰ（６４ｂｉｔ／１２８ｂｉｔ）またはＷＰＡ機能で通信を暗号化しますので、暗号化をしている公衆無線ＬＡＮなどで安心して無線ＬＡＮを利用することができます。
■多彩な通信モードに対応
アクセスポイントなどと通信を行うインフラストラクチャモード、移動の際に自動的にアクセスポイントを切替えるローミング機能、端末間の通信を行うアドホックモードに対応しています。
■ＲｏＨＳ対応
生産から廃棄処分にいたる製品のライフサイクルにおいて、人の健康や環境への負荷を最小限に抑えることを目的として、鉛、カドミウム、水銀、６価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの有害物質の使用量を規制している「ＲｏＨＳ」にも対応しています。
【 製品仕様 】（仕様は予告なく変更することがあります。あらかじめご了承ください。）
（※ 関連資料を参照してください。）
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ＋ｇ 無線ＬＡＮ コンパクトフラッシュアダプタ
製品型番：ＧＷ－ＣＦ５４Ｇ（ＪＡＮコード ４９４１２５０１６０１２９）
価 格：オープン
＜ 読者からのお問い合わせ窓口 ＞
０１２０－４１５－９７６
＜ ユーザ直販ページ ＞
ＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔ ０１２０－４１５－９７８
http://direct.planex.co.jp/
● 関連リンク
プラネックス、ニンテンドーＤＳ Ｌｉｔｅ専用のＵＳＢ充電ケーブルを発売
ニンテンドーＤＳ Ｌｉｔｅ専用ＵＳＢ充電ケーブル
「ＢＮ－ＤＳＬ－ＣＬ」を発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：久保田克昭、本社：東京都渋谷区、ＪＡＳＤＡＱコード６７８４）は、ニンテンドーＤＳ Ｌｉｔｅ専用ＵＳＢ充電ケーブル「ＢＮ－ＤＳＬ－ＣＬ」を１月下旬より全国の主要代理店および弊社Ｗｅｂ直販サイトＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔを通じて発売いたします。
□□主な特長□□
■ パソコンからニンテンドーＤＳ Ｌｉｔｅを充電
ニンテンドーＤＳ Ｌｉｔｅ専用の持ち運びにも便利な巻取り式充電ケーブルです。本製品を使ってニンテンドーＤＳ ＬｉｔｅをパソコンのＵＳＢポートに接続するだけで充電が可能です。
■ 電源コンセントからも充電
別売りのＵＳＢモバイル充電器（ＰＬ－ＵＣＨＧ０１）と組み合わせればコンセントから充電が可能になります。
■ ＲｏＨＳ対応
生産から廃棄処分にいたる製品のライフサイクルにおいて、人の健康や環境への負荷を最小限に抑えることを目的として、鉛、カドミウム、水銀、６価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの有害物質の使用量を規制している
「ＲｏＨＳ」にも対応しています。
ニンテンドーＤＳは任天堂の登録商標です。
ニンテンドーＤＳ Ｌｉｔｅ専用ＵＳＢ充電ケーブル
製品型番： ＢＮ－ＤＳＬ－ＣＬ （ＪＡＮコード４９４１２５０１６０２３５）
価格： オープン
＜読者からのお問い合わせ窓口＞
フリーダイヤル ０１２０－４１５－９７６
＜ユーザ直販ページ＞
ＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔ フリーダイヤル ０１２０－４１５－９７８
http://direct.planex.co.jp/
キングジム、ベトナムに事務用ファイル製造・販売の新会社を設立
ベトナムにおける子会社設立に関するお知らせ
当社は、平成１９年１月２５日開催の取締役会におきまして、ベトナム社会主義共和国にて事務用ファイルの製造・販売に向けた子会社設立の投資ライセンス申請を決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．設立の目的
主に日本国内の事務用ファイル需要に対し積極的対応を行うため、コスト競争力の強化と多品目製造を目的とした生産体制を構築する。
将来的には、事務用ファイル市場が拡大する中国を含めたアジア諸国に対する製造拠点とする。
２．子会社の概要
（１）商号 ： ＫＩＮＧ ＪＩＭ ＶＩＥＴＮＡＭ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
（２）所在地 ： ベトナム社会主義共和国ビンズン省ミーフック工業団地
（３）代表者 ： 飯島吾郎（予定）
（４）資本金ＵＳ ： ＄１０，０００，０００（約１２億円）
（５）設立 ： ２００７年２月（予定）
（６）操業開始 ： ２００７年１２月（予定）
（７）出資比率 ： 株式会社キングジム１００％
（８）事業内容 ： 事務用ファイルの製造・販売
（９）総投資額 ： 約１８億円
３．今後の業績に与える影響
当社は、１月末に投資ライセンスを申請し、正式認可後に工場建設に着手する予定であります。
上記の通り、今後は、同工場の稼動が、コスト削減の推進と生産品目の拡大を可能にするものと考えております。尚、当期連結業績に与える影響は軽微となる見込みであります。
以上
● 関連リンク
サードウェーブ、「Ｐｒｉｍｅ Ｇａｌｌｅｒｉａ Ｆｌｉｇｈｔ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ Ｘ お奨めスペックＰＣ発売」を発売
１月２６日よりＰｒｉｍｅ Ｇａｌｌｅｒｉａ Ｆｌｉｇｈｔ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ Ｘお奨めスペックＰＣ発売！
全国３２店舗のパソコンショップ「ドスパラ」にてオリジナルパソコン「Ｐｒｉｍｅ」を展開する株式会社サードウェーブ（代表取締役：尾崎敏江、本社：東京都千代田区）は、ＮＶＩＤＩＡ社最新のＧｅＦｏｒｃｅ８８００ＧＴＳを搭載し、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ｔｍ）にも正式対応した人気のフライトシミュレータ最新作「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｆｌｉｇｈｔ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ Ｘ」を快適にプレイできる環境を整えたＰＣ『Ｐｒｉｍｅ Ｇａｌｌｅｒｉａ Ｆｌｉｇｈｔ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ Ｘ お奨めスペックＰＣ』を発売致します。
「Ｆｌｉｇｈｔ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ Ｘ」の美麗なグラフィックを存分にお楽しみいただけるスペックのモデルをご用意しました。
１月２６日より、全国のドスパラ各店、およびＷＥＢ通販にて販売をいたします。
【Ｆｌｉｇｈｔ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ Ｘとは】
『フライトシミュレータ』シリーズの１０作目となる記念すべき作品。革新的進化を遂げた美しいグラフィックスで表現される多種多様な航空機の中から１機を選択し、世界各国の空を自由に操縦して飛行することができる従来の楽しみ方に加えて、『フライトシミュレータ Ｘ』では、３１名の人気声優が吹き替えを行なったミッションの導入によって、プレイヤーは目的を持って大空を飛ぶことが可能に。
また、パイロット・副パイロット・管制官など様々な役割を体験できるオンライン機能等を搭載。さらには、現役の航空関係者の収録による、完成度の高いＡＴＣ（Ａｉｒ Ｔｒａｆｆｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌ）音声の収録等日本語版のみ導入されたオリジナル特典などを盛り込み、多くの日本のファンの期待に応える製品。
「Ｆｌｉｇｈｔ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ Ｘ」公式サイト http://www.microsoft.com/japan/games/fsx/
【製品仕様】
製品名： Ｐｒｉｍｅ Ｇａｌｌｅｒｉａ Ｆｌｉｇｈｔ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ Ｘ お奨めスペックモデル
ＣＰＵ： Ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｅ ２ Ｄｕｏ Ｅ６６００（デュアルコア／２．４ＧＨｚ／Ｌ２キャッシュ４ＭＢ）
メモ： ２ＧＢ メモリ（ＤＤＲ２ ＳＤＲＡＭ ６６７ＭＨｚ／デュアルチャンネル／１ＧＢｘ２）
ＨＤＤ： ３２０ＧＢ Ｓｅｒｉａｌ ＡＴＡ２ ＨＤＤ（７２００ｒｐｍ）
チップセット： Ｉｎｔｅｌ Ｐ９６５チップセット（ＡＳＵＳ製Ｐ５Ｂ／ＡＴＸマザーボード）
グラフィック： ＮＶＩＤＩＡ ＧｅＦｏｒｃｅ ８８００ＧＴＳ搭載ビデオカード （６４０ＭＢ／ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ）
光学ドライブ： ＤＶＤスーパーマルチドライブ（片面２層書込み対応）
本体ケース： ドスパラオリジナル ＹＭケース（静音５５０Ｗ電源搭載）
ＯＳ： Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｕｌｔｉｍａｔｅ／Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｈｏｍｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ
価格： Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｈｏｍｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ搭載モデル ￥２０９，９８０（税込）
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｕｌｔｉｍａｔｅ搭載モデル ￥２２４，９８０（税込）
※ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａ搭載モデルのお渡しは１／３０以降となります。
販売ページ ：http://www.dospara.co.jp/galleria/fsx/
ガンホー、韓国ＷＡＹＰＯＩＮＴ社と「Ｌａｎｄｍａｓｓ」の海外での独占的な販売代理契約を締結
ＷＡＹＰＯＩＮＴ社との海外における独占的な販売代理契約締結に関するお知らせ
当社は、２００７年１月２５日開催の取締役会において、ＷＡＹＰＯＩＮＴ Ｃｏ．，Ｌｔｄ（本社：韓国ソウル市、代表理事（共同代表：Ｊｕｎ－Ｓｕｃｋ Ｃｈｕｎｇ、Ｓｕｎｇ－Ｊｏｏ Ｋａｎｇ、以下「ＷＡＹＰＯＩＮＴ社」という）との間で、オンライン・ミリタリー・メカニックＦＰＳ「Ｌａｎｄｍａｓｓ」に関する海外における独占的な販売代理契約を締結することを決議しましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
１ 契約締結の理由
急速に拡大する世界のオンラインゲーム市場の中で、当社は海外展開を重要な戦略の一つと捉えております。また、当社オリジナルタイトルのサービスが海外で開始されるなど、着実に海外への足場を築いております。
一方、ＷＡＹＰＯＩＮＴ 社は、設立当初からエンターテインメント・コンテンツの世界展開を前提に世界的に人気の高いＦＰＳ（Ｆｉｒｓｔ Ｐｅｒｓｏｎ Ｓｈｏｏｔｉｎｇ Ｇａｍｅ：一人称視点型シューティングゲーム）の開発を推進しております。
このたび当社は、ＷＡＹＰＯＩＮＴ社が開発した華麗なグラフィックスが注目を集める「Ｌａｎｄｍａｓｓ」を当社の持つ海外展開へのノウハウを活用して、海外に向けた営業展開を進めることといたしました。今回の販売代理契約締結により、当社はグローバルメディアグループへの発展をより強力に推し進めてまいります。
２ 契約の内容
当社は、本契約により「Ｌａｎｄｍａｓｓ」の日本・韓国・ブラジルを除く全世界の無期限の独占的販売権をＷＡＹＰＯＩＮＴ社から付与されました。今後、当社は「Ｌａｎｄｍａｓｓ」のライセンス交渉を各地域のパブリッシャーに積極的に行なってまいります。
３ ＷＡＹＰＯＩＮＴ社の概要
（１）名称 ： ＷＡＹＰＯＩＮＴ Ｃｏ．，Ｌｔｄ
（２）主な事業内容 ： ソフトウェアの開発、販売及びサービス
（３）設立年月日 ： ２００５年６月９日
（４）本店所在地 ：韓国ソウル市
（５）代表者 ：代表理事（共同代表）：Ｊｕｎ－Ｓｕｃｋ Ｃｈｕｎｇ、Ｓｕｎｇ－Ｊｏｏ Ｋａｎｇ
（６）資本金 ：３００，０００千ウォン
（７）従業員数 ：３１名
４ 「Ｌａｎｄｍａｓｓ」の概要
（１）タイトルＬａｎｄｍａｓｓ
（２）ジャンルオンライン・ミリタリー・メカニックＦＰＳ
５ 今後の見通し
今回の販売代理契約締結による業績への影響は現時点では軽微でありますが、中期的には収益の向上に寄与するものと見込んでおります。
以上
ランクセス、鮮やかな色調の顆粒顔料「バイフェロックス Ｇプレミアム」を発表
ランクセス、プレミアム顆粒の新製品
「バイフェロックス Ｇプレミアム」顔料を発表
ドイツの化学会社ランクセスは、「バイフェロックス（Ｂａｙｆｅｒｒｏｘ（Ｒ））」ブランドの新たな顆粒顔料ラインナップ「バイフェロックス Ｇプレミアム（Ｂａｙｆｅｒｒｏｘ（Ｒ） Ｇ Ｐｒｅｍｉｕｍ）」を発表しました。「バイフェロックス Ｇプレミアム」は、従来製品に比べより鮮やかな色調を生み出すことができ、着色力が高い顆粒顔料でコンクリート着色に適しています。
「バイフェロックス Ｇプレミアム」は、鮮明な色調が特徴です。「バイフェロックス Ｇプレミアム」に属す「バイフェロックス ＶＰ ＬＸＳ ５２４１（Ｂａｙｆｅｒｒｏｘ（Ｒ） ＶＰ ＬＸＳ ５２４１）」（黒）、「バイフェロックス ＶＰ ＬＸＳ ５２４２（Ｂａｙｆｅｒｒｏｘ（Ｒ） ＶＰ ＬＸＳ ５２４２）」（赤）、「バイフェロックス ＶＰ ＬＸＳ ５２４３（Ｂａｙｆｅｒｒｏｘ（Ｒ） ＶＰ ＬＸＳ ５２４３）」（黄）を使用することで、一般的な色相すべてを作ることができます。
特に「バイフェロックス ＶＰ ＬＸＳ ５２４１」（黒）は青味が強く、ランクセスの従来製品の中で最も着色力の優れた黒系の製品と比較しても、着色力が約４０％優れています。さらに、「バイフェロックス Ｇプレミアム」は流動性にも優れているため、計量器からミキサーへの顔料の搬送を簡素化することができます。
ランクセスは、合成酸化鉄顔料における世界のリーディングカンパニーで、年間約３０万トンに達する酸化鉄と酸化クロムグリーン顔料を、アメリカ合衆国、ブラジル、アジア、オーストラリア、欧州で製造し、主に建設業界、塗料・塗装、プラスチック、紙業界に供給しています。現在、ランクセスは、１００以上の色相の合成酸化鉄顔料を取り扱っています。ランクセスの酸化鉄顔料は、加工過程での利用しやすさ、欧州全体規格への準拠、環境への配慮、そして高品質で高い評価を得ています。さらに、世界の主要な地域にあるランクセスの子会社が、各地の顧客に磐石なサービスを提供しています。ランクセスは、顧客への付加的なサポートを提供するため、ドイツのクレフェルドにコンピテンスセンターを、そして技術サポート組織を世界各地に構えています。
無機顔料 ビジネスユニットは、化学品及び中間体セグメント（２００５年度売上高：１５億３，５００万ユーロ）に属しています。
このリリースの原文（英語）は、以下のＵＲＬにてご参照下さい。
http://www.press.lanxess.com
■ランクセスについて
ランクセスは、ドイツを本社に、世界１８カ国におよぶ５０以上の拠点で事業を展開する大手化学会社です。化学会社バイエルの化学品事業とポリマー事業の一部を母体に、２００４年に設立しました。高品質の化学品、合成ゴム、プラスチックを製造し、その製品ポートフォリオは、基礎化学品、機能性化学品、顔料、プラスチック、合成ゴム、ゴム薬品、皮革用化学品、物質保護剤、イオン交換樹脂など多岐にわたります。全世界の従業員数は約 １７，０００人で、２００５年の総売上は約７２億ユーロにのぼります。ランクセスについての詳細は同社ＵＲＬにてご確認下さい。 http://www.lanxess.co.jp
● 関連リンク
米フリースケールとＩＢＭ、半導体の共同開発・研究で合意
フリースケールとＩＢＭが画期的な技術開発合意を発表
－ 将来の半導体技術を共同開発 －
テキサス州オースチンおよびニューヨーク州アーモンク － フリースケール・セミコンダクタとＩＢＭは、半導体の共同開発研究を行うためのＩＢＭのテクノロジー・アライアンスにフリースケールが参画することを発表しました。
この合意では、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）や絶縁体シリコン（ＳＯＩ）に代表される、４５ｎｍ世代に向けた先進半導体研究開発が行われます。フリースケールは、ＩＢＭアライアンスにおいて、低電力および高性能の両方の技術研究開発に参加する最初の技術開発パートナーです。
今回の合意により、車載、ネットワーキング、ワイヤレス、産業用、および民生用の組込み市場におけるフリースケールのリーダーシップと、ＩＢＭのワールドクラスの技術開発と業界をリードするシステム・ノウハウが融合されます。
フリースケールは、このアライアンスを通して製造戦略をさらに強化できます。自社工場と先進の製造パートナーを合わせた製造キャパシティに加えて、今後はＩＢＭのＣｏｍｍｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍパートナー企業の製造キャパシティも利用できるようになるためです。Ｃｏｍｍｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍは、同調された製造プロセスを半導体製造パートナーに提供することで、最小限の開発投資で最大限の柔軟性を保証し、マルチソースの量産を可能にします。
フリースケールのストラテジー＆ビジネスディベロップメント担当シニア・バイス・プレジデント兼最高技術責任者であるスミ・サダナは、次のように述べています。「このパートナーシップは、フリースケールとＩＢＭアライアンスの強さを相互に補完するエキサイティングなチャンスを生み出します。この業界をリードする技術ロードマップにより、フリースケールは本質的な価値をお客様に提供できるようになるでしょう。」
ＩＢＭの半導体研究開発担当バイス・プレジデントであるリサ・スー（Ｌｉｓａ Ｓｕ）氏は、次のように述べています。「フリースケールのＩＢＭのテクノロジー・アライアンスへの参加により、ＩＢＭの協業モデルや、ＩＢＭが他のテクノロジーパートナーと進めている共同研究開発の信頼が大きく高まります。半導体プロセス開発と、車載、ネットワーキング、ワイヤレスといった成長の著しい組み込みアプリケーションにおいて豊富なノウハウを持つフリースケールは、このアライアンスにおいて貴重な存在となるでしょう。」
フリースケール・セミコンダクタについて
フリースケール・セミコンダクタ・インクは、自動車用、民生用、産業用、ネットワーキングおよびワイヤレス・マーケット向け組込み用半導体のデザインと製造の世界的リーダーです。フリースケールは、テキサス州オースチンを本拠地に、世界３０カ国以上の国で、半導体のデザイン、研究開発、製造ならびに営業活動を行っています。フリースケールは世界的な大手半導体メーカーです。直近４四半期の売上高は６２億ドル（ＵＳＤ）でした。詳細は、 http://www.freescale.com をご覧ください。
ＩＢＭについて
ＩＢＭの詳細については、 http://www.ibm.com （英語）をご参照ください。
ＦｒｅｅｓｃａｌｅならびにＦｒｅｅｓｃａｌｅのロゴマークは、フリースケール社の商標です。
ＩＢＭは、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標です。
文中に記載されている他社の製品名、サービス名等はそれぞれ各社の商標です。
（Ｃ）２００７フリースケール・セミコンダクタ・インク
コスモ誠和、ＡＬＡ配合の液体肥料「ペンタキープ スーパー」を日欧同時発売
コスモ石油関連会社がＡＬＡ配合液体肥料の新製品日欧同時発売！
コスモ石油株式会社（本社：東京都港区、資本金：６２４億円、代表取締役社長：木村彌一）は持続可能な社会の実現をめざして様々な地球環境への取り組みを推進しており、その一環として当社は株式会社誠和（本社：東京都中央区、資本金：９９．８百万円、社長：大出武久）との合弁会社であるコスモ誠和アグリカルチャ株式会社（本社：東京都港区、資本金：１０百万円、代表取締役社長：松下英夫、以下「コスモ誠和」）で５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）配合高機能性液体肥料のペンタキープシリーズを展開しております。
このたび、当シリーズの新製品「ペンタキープ スーパー」の開発に成功、日本及び欧州で同時に販売を開始することとなりましたのでお知らせいたします。
概要は以下の通りです。
記
商品名 「ペンタキープ スーパー」
（登録番号：生第８７４４０号、ＥＣファーティライザー適合品）
容量 １ｋｇ
希望小売価格 オープン価格
標準希釈倍率 ５，０００倍
肥料成分 保証成分量
窒素全量 ８．０％
内硝酸性窒素 ２．４％
水溶性リン酸 ５．０％
水溶性カリ ３．０％
水溶性苦土 ３．０％
水溶性マンガン ０．１５％
水溶性ほう素 ０．２２％
コスモ誠和では、これまでに、植物生長を促進する５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を配合した高機能性肥料「ペンタキープＶ」を国内外の施設園芸農家向けに販売し、好評を頂いております。昨年、欧州で実施した大規模試験でも驚異的な効果を示し、欧州の肥料規格に適合した商品が欲しいとの要望を多数頂いておりました。また、「ペンタキープＶ」は各農家が通常の肥料と組み合わせて使用しますが、手間を省くため、リンやカリなどの他の肥料成分も配合して欲しいとの声もありました。
これらの期待に応え、今回、ＡＬＡの植物生長促進効果を最大限に生かしつつ、作物に好適なバランスである、窒素（Ｎ）：リン酸（Ｐ）：カリ（Ｋ）＝８：５：３の肥料成分を配合した「ペンタキープスーパー」の開発に成功しました。「ペンタキープ スーパー」は農業先進地域である欧州の肥料の共通規格、「ＥＣファーティライザー」にも適合しており、この度、欧州と日本で同時発売する運びとなりました。
新たに配合したリンやカリの効果により「ペンタキープＶ」に比べ、茎葉処理での速効性に優れ、内外の幅広い作物でご愛用いただけるものと期待しております。
また当社では、植物の生長を促進する機能に着眼し、中東や中国での砂漠化防止のための緑化事業に対して、ＡＬＡ含有肥料の有効性を現地大学の協力を得て実証実験を進めております。
当社、ならびにコスモ誠和では引き続きＡＬＡ配合製品「ペンタキープ」シリーズの開発と世界展開を推進してまいります。
＜詳しくは専用ホームページまで＞
アドレス ＵＲＬ：www.pentakeep-world.com
以上
マスプロ電工、強電界地域向け地上ディジタル放送用ＵＨＦアンテナ２機種を発売
屋内・屋外両用 強電界地域向け
地上ディジタル放送用 卓上アンテナ ２機種，新発売！
卓上アンテナとしてはトップクラスの高感度（利得）
マスプロ電工は，新型の地上ディジタル放送用ＵＨＦアンテナＳＣ２，ＴＴ２の２機種を１月３０日から発売します。
これらの製品は，昨年末に発売したオートブースター内蔵のスカイクラブ，トップテンの姉妹品で，ブースターを内蔵していないタイプです。どちらも卓上だけでなく，ベランダのフェンスにも設置できます。また，特定有害物質の使用を制限するＲｏＨＳ指令に対応しています。
製品名：地上ディジタル 卓上 ＵＨＦテナー
型 式：ＳＣ２
希望小売価格（税込）：￥８，９２５
税別価格：￥８，５００
製品名：地上ディジタル 卓上 ＵＨＦテナー
型 式：ＴＴ２
希望小売価格（税込）：￥１１，０２５
税別価格：￥１０，５００
●強電界地域用
・ＴＶ塔に近く，強い電波を受信できる地域用。
・強電界地域でも，建物の構造や設置場所によっては受信できないことがあります。
■ 開発の背景と意図
地上ディジタル放送は２００６年末に全国で開始され，全世帯の約８４％（約３９５０万世帯）が視聴可能となりました。そのような中，地上ディジタル対応テレビを購入したが，宅内の受信システムが地上ディジタル対応になっていない世帯も多くあります。
マスプロはこのようなお客様向けに，安定した電波を受信できる強電界地域において，テレビの横に設置して地上ディジタル放送が簡単に受信できる卓上アンテナとして，また屋内で映りが悪い場合，屋外でも受信できるアンテナとして，ＳＣ２，ＴＴ２を開発し発売することになりました。
■ 主な特長 （※ 参考資料あり。）
●ＳＣ２は，コの字状反射器・孔あき放射器で，薄型・高感度（利得）（特許出願中）
反射器をコの字状にしたことで，性能を損なわずにコンパクトな薄型を実現しました。
また，放射器に複数の孔を設けたことで，軽量化と高感度（利得）を両立しました。
●ＴＴ２は，マスプロ独自の２段積重ね構造（特許出願中）
マスプロが開発した，多重ループを上下２段に積重ねた放射器により，卓上アンテナとしてはトップクラスの５～７ｄＢの高感度（利得）を得ています。
●テレビ用接続ケーブル付属
アンテナとテレビを接続するプラグ付きケーブル（４ｍ）が付属していますから，室内設置の場合，別途ケーブルを用意する手間がありません。
●屋内にも屋外にも設置可能
屋内だけでなく，ベランダのフェンスに設置できます。
さらにＳＣ２は，室内の天井や軒先などにも設置できます。
●地球環境にやさしいＲｏＨＳ指令対応
ＲｏＨＳ指令とは，ＥＵ（欧州連合）での電気・電子機器における特定有害物質の使用制限のことです。生産から廃棄・処分に至る製品のライフサイクルにおいて，人の健康や環境負荷を最小限に抑えることを目的としています。
対象物質は，・鉛 ・水銀 ・カドミウム ・六価クロム ・ポリ臭化ビフェニール ・ポリ臭化ジフェニルエーテルの６種類
■ 規格
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ＡＮＡグループ、２００７年度ＡＮＡグループ航空輸送事業計画を策定
２００７年度ＡＮＡグループ航空輸送事業計画を策定
～２００７年９月に成田＝ムンバイ路線を新規開設！～
～国内初、全席ビジネスクラス機材「ＡＮＡ ＢｕｓｉｎｅｓｓＪｅｔ」を投入！～
ＡＮＡグループは、２００７年度（２００７年４月１日～２００８年３月３１日）の航空輸送事業計画を策定いたしました。「２００６～２００９年度中期経営戦略」の２年目として経営ビジョン「アジアでナンバーワン」の達成に向けて価値創造経営を着実に進めるとともに、「羽田再拡張」へ向けた体制構築を図ってまいります。
２００７年度ＡＮＡ グループ航空輸送事業計画の概要は次のとおりです。
１．概要
【１】国際線事業の概要
「アジア路線の拡充」、「中国路線の小型化・デイリー化」等の中期経営戦略の推進による収益性改善を軸として、増便を実施いたします。
（１）成田＝ムンバイ路線を新規開設し、全席ビジネスクラス仕様「ＡＮＡ ＢｕｓｉｎｅｓｓＪｅｔ」を投入
２００７年９月１日から、成田＝ムンバイ路線を新規開設いたします。２００７年３月からの中部＝広州路線に続き、「ＡＮＡ ＢｕｓｉｎｅｓｓＪｅｔ」（ボーイング７３７－７００ＥＲ型機）の２号機目を投入し、当該路線のマーケットニーズに合わせ、３６席全てがビジネスクラスの客室仕様となります。
（２）中国路線をさらに増便するとともにビジネスクラスを設定した小型機を投入
ビジネス需要の旺盛な中国路線で、ネットワークのさらなる充実を図るため、２００７年５月１日より成田＝広州路線のダブルデイリー化（２往復／日）を図ります。
また、中国方面の一部路線については需給適合を進め、ビジネスクラスを２０席設置した小型機（エアバス３２０－２００型機【全１１０席仕様】）を投入してまいります。
（３）成田＝ロンドン路線にボーイング７７７－３００ＥＲ型機を投入
ＡＮＡが運航する欧州路線で初めて、ボーイング７７７－３００ＥＲ型機を成田＝ロンドン路線に投入し、快適性をより向上させるとともに収益性の向上を図ります。
【２】国内線事業の概要…「ネットワーク型事業」を確立、新たな需要喚起により収益性を向上
国内線では、２００９年度の羽田再拡張を見据えた国内線ネットワークの再編を実施し、需給適合を推進するとともに収益性の向上を目指します。
（２）関西・神戸空港発着便を増便
関西＝新千歳・福岡・高知線の増便を行い、神戸空港からは羽田、新千歳、沖縄線を増便、伊丹空港を含む３空港の有機的な活用を行います。
【３】貨物郵便事業の概要
ＡＮＡグループの事業領域の「３本柱の一つ」として、需要の旺盛な中国・アジアなどのマーケットに重点を置いた路線再編を図り、ダイヤを重視した「貨物基本ネットワーク」を構築してまいります。
＊これらの計画は関係当局の認可を前提としております。
２．内容
※ 関連資料参照
３．その他
※ 関連資料参照
以上
● 関連リンク
ダイキン、空気浄化のストリーマ放電技術がノロウイルスを分解することを実証
ストリーマ放電技術によりノロウイルスを分解
神戸大学大学院医学系研究科と共同で実証
ダイキン工業株式会社は、空気浄化技術としてのストリーマ放電技術が、ノロウイルスを分解することを、神戸大学大学院医学系研究科（兵庫県神戸市）の加納和孝助教授と共同で実証しました。
これは、ストリーマ放電技術がノロウイルス表面のタンパク質を破壊することで、ノロウイルスが容易に分解される、らせん状のＲＮＡ※１が露出した構造に変化したためであると考えられます。
今後はこの技術をさらに向上させていきます。
※１：ＲＮＡ（リボ核酸）：遺伝子として遺伝情報を伝える物質。ウイルスにはこの物質がＤＮＡである種類と、ＲＮＡである種類が存在する。ノロウイルスはＲＮＡウイルスに属する。
【 実証結果 】
吸光度※２分析装置により、ノロウイルス抗原の分解率を測定した結果、ストリーマ放電２４時間照射により、９６％以上のノロウイルス抗原が分解されたことが確認されました。
※２ 吸光度：発色した色の濃さを表す数値
図１ ストリーマ放電によるノロウイルス抗原の分解
添付資料をご参照ください。
＜神戸大学大学院医学系研究科 加納助教授のコメント＞
ノロウイルスは、汚染された飲食物を食べることによって食中毒症状を起こすウイルスです。感染経路は経口感染が主ですが、ノロウイルス感染症を発症している患者の嘔吐物や下痢便が床などに飛び散り、周囲にいてその飛沫を吸い込むことによって感染する場合があります。今年の流行では、飛沫による感染拡大を疑わせる事例がありました。ノロウイルスは乾燥すると簡単に空中に漂い、また条件によっては非常に長い期間感染力を保っていると言われています。１２日以上前にノロウイルスに汚染されたカーペットを通じて、感染が起きた事例も知られています。今回、ストリーマ放電によってノロウイルスの抗原タンパク質が簡単に分解できることが、世界で初めて実験的に確認されました。
現代は人の移動速度と生活圏が急激に拡大したことから、新興・再興感染症のリスクが高まっています。ＳＡＲＳコロナウイルスや鳥インフルエンザなどの感染症の流行は、今後も続くものと警戒されます。ストリーマ放電技術はノロウイルス感染防御にとどまらず、多方面で活用できうる可能性を秘めた先進的な技術と思われます。
加納和孝（かのう かずたか）
神戸大学大学院医学系研究科助教授
東京大学大学院医学系研究科終了、医学博士。ＮＩＨ（アメリカ国立衛生研究所）
ビジティングフェロー、東京大学大学院医学系研究科助手を経て、平成１３年から現職。
専門は衛生学、細胞生物学。
【 試験方法 】
マイクロウエル※３にノロウイルス抗原溶液を１０マイクロリットル（以下：μＬ）入れ、室温で乾燥させた。マイクロウエル上の乾燥ノロウイルス抗原にストリーマ放電を２４時間照射した。このとき、ストリーマ放電の照射は、小型試験装置内で行った。照射後のノロウイルス抗原を１００μＬの希釈液で洗い出し、ノロウイルス抗原濃度を検査キットのＥＬＩＳＡ（エライザ）プロトコル※４に従って測定した。
＜ＥＬＩＳＡ（エライザ）プロトコル＞
抗ノロウイルス抗体がコーティングされたマイクロウエルに、照射抗原回収液１００μＬと、酵素標識抗体１００μＬを加え、室温で２時間放置した後、５回洗浄する。
発色基質液を１００μＬ加え室温で３０分反応させた後、反応停止液を加え、吸光度を測定する。
※３ マイクロウエル：ＥＬＩＳＡ測定に用いる反応容器の名称。小さな容量（２００μＬ）の透明な容器を９６個集めたもので、反応終了後にそのまま吸光度（発色した色の濃さ）を測定することが可能
※４ ＥＬＩＳＡプロトコル：抗原抗体反応を吸光度として定量する一般的な試験方法
【 反応メカニズムの推定 】
ノロウイルスは直径３０～３８ナノメータの正二十面体構造のらせん状ＲＮＡウイルスで、エンベロープ※５を持たず、表面にはタンパク質が存在する。
今回の実験における、ストリーマ放電によるノロウイルス抗原の分解は、ストリーマ放電によりノロウイルス表面のタンパク質が破壊されたことを示している。結果として、らせん状ＲＮＡが露出することで、ストリーマ放電や環境中に存在するリボヌクレアーゼ酵素※６により容易に分解しうる構造に変化し、ウイルスを分解することが可能になったと考えられる。
図２ 推定されるノロウイルス分解反応メカニズム
※５ エンベロープ：ウイルスの外側を覆う膜成分の名称。ウイルスはエンベロープを持つ種類と、持たない種類に大別される
※６ リボヌクレアーゼ酵素：リボ核酸を分解する酵素。ＲＮＡを分解するリボヌクレアーゼ酵素はあらゆる生物が持っているため、環境中に幅広く存在する
参考：ノロウイルスとは
食中毒および非細菌性急性胃腸炎の原因となるウイルス。食品を介した経口感染以外に、感染した人の糞便や嘔吐物、あるいはその乾燥した塵埃を通して人から人へ感染することが知られている。
図３ ノロウイルスの模式図
添付資料をご参照ください。
参考：ストリーマ放電とは
ストリーマ放電とはプラズマ放電の１つで、一般的に使用されるグロー放電と比べて同じ電力を投入した時の酸化分解速度が１０００倍以上になることを実験により確認しています。これはストリーマ放電が放電により発生する活性種の中で、最も酸化活性に優れた「高速電子」を３次元的・広範囲に発生させることができるためです。
活性種の酸化活性を示す尺度として電子温度という単位が使われますが、「高速電子」の電子温度は１０～１２エレクトロンボルト（以下：ｅＶ）で、光触媒の表面で発生する水酸ラジカル（４．３ｅＶ）の２．３倍，オゾン（１．５ｅＶ）の６．７倍になります。
＊参考図は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
三井不動産、船橋市の商業施設「ららぽーと２」の建替え・リニューアル計画を発表
日本最大級のショッピングセンター「ららぽーとＴＯＫＹＯ－ＢＡＹ」
「ららぽーと２」建替え・リニューアル計画決定
■ 三井不動産株式会社は、「ららぽーとＴＯＫＹＯ－ＢＡＹ」（千葉県船橋市）において、昭和６３年（１９８８年）開業の「ららぽーと２」の建替え・リニューアルを推進し、平成２０年春にスケールアップオープンいたします。 当施設は、昭和５６年（１９８１年）の開業以来、常にお客様のニーズや時代の変化に合わせて増床・リニューアルを継続的に実施しております。今般の建替え・リニューアルもこの一環であり、今後も新しい付加価値やサービスを提供・発信しながら、変化し続けてまいります。
■ 当計画では、「ららぽーと２」の一部を建替え、店舗フロアを２階から３階に増床するとともに、４階以上の上層階に駐車場を新設いたします。また、既存の１階駐車場については店舗に改装し、建替え部分も含め「ららぽーと３」やＪＲ南船橋駅からの回遊性を高めてまいります。この計画により、店舗面積は約５，０００ｍ２増え約１１５，０００ｍ２に、駐車場は約２００台増え約８，２００台となります。
【建替え・リニューアル後平面図】
＊ 関連資料「別紙１」参照
◆今回の建替え・リニューアルのポイント
・「ららぽーと２」３階の増床による「ららぽーと３」３階との接続。
・「ららぽーと２」駐車場新設（４階から屋上階）による「ららぽーと３」駐車場との接続。および、駐車台数の増加。
・「ららぽーと２」既存１階駐車場を店舗に転用することによるＪＲ南船橋駅からの回遊性の向上。
■ 当計画では、従来のファミリー向け郊外型商業施設の枠組みから本格的に進化するべく、ヤング・キャリア層を中心に幅広い年代に訴求力を持つ質感のある「ファッション」、ライフスタイルの新たなスパイスとなる個性豊かな「カフェ・レストラン」、トレンド発信できる「ライフスタイルグッズ」などの百貨店・ファッションビル系店舗を誘致し、新しいライフスタイルを提案してまいります。
■ 当社は「ライフ・ソリューション・コミュニティ」をコンセプトに、単に「モノ」を手に入れる場にとどまらず、豊かなコミュニケーションや、各々のライフスタイルの実現などを含めた、幅広いニーズやウォンツを満たす機能を兼ね備えた商業施設の開発・運営を目指しています。当施設においてもその一環として、コミュニティサイト「ＬａＬａＰＡＬ（ララパル）」（＊）を立ち上げ、お客様とのコミュニケーション方法を多様化させるとともに、そこから得られた情報を販売計画や販促施策に連動させてまいります。
以 上
＜完成予想パース＞
＊ 関連資料「別紙１」参照
（＊）「ＬａＬａＰＡＬ（※ＰＡＬとは“仲間・相棒”という意味）」とは、ららぽーとＴＯＫＹＯ－ＢＡＹホームページ上で展開しているコミュニティサイトです。毎月いろいろなテーマで、お客様からの情報を募集し、結果を順次ＵＰしていきます。毎日を楽しく暮らすアイデアや、ららぽーとの上手な活用方法などをお客様同士で情報交換・共有していただきながら、施設への意見・想いを集め、テナントの販売施策やイベントの企画に活かしています。
＜別紙２ 参照＞
１．位置図
２．計画概要
３．「ららぽーとＴＯＫＹＯ－ＢＡＹ」増床・リニューアル・リノベーションの経緯
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内ストレージソフトウェア市場動向と予測を発表
国内ストレージソフトウェア市場動向および予測を発表
・国内ストレージソフトウェア市場の２０１０年までの年間平均成長率は１０．４％
・２００６年上半期の国内ストレージソフトウェア市場は前年同期比９．２％増の３４５億円
・コンプライアンス、リスク管理などへの意識向上によりデータ保護を中心とした製品分野の成長が継続
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内ストレージソフトウェア市場の２００６年上半期の売上実績と、２０１０年までの予測を発表しました。これによると、２００６年上半期の国内ストレージソフトウェアの売上は前年同期比９．２％増の３４５億３，０００万円でした。今後同市場は、２００６年～２０１０年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）１０．４％で拡大すると予測しています。
２００６年上半期の国内ストレージソフトウェア市場は、全体の成長率はやや低下したものの、データ保護／可用性強化の需要は高く、堅実な成長を継続しています。成長率が低下した原因には、一部のベンダーでハイエンドストレージとそれに伴う高機能なソフトウェアの出荷が不調であったこと、ストレージ管理系製品分野での伸びが鈍いことが挙げられます。しかし、ＣＳＲ（企業の社会的責任）、内部統制、リスク管理など、より確実なデータ保全が要求される方向に国内の企業環境が変化しており、管理／運用の課題解決のためにソフトウェアを活用しよとする傾向は２００６年も続いています。
今後も、ディスクストレージの出荷容量はハイペースで増加を続け、運用の効率化はますます重要性を増すとＩＤＣでは考えています。内部統制整備に伴い、ストレージインフラの再構築や統合が活発化し、現在、データ保護ソフトウェアに比べて低成長となっているストレージ管理系ソフトウェアにも、大企業／上場企業を中心に投資が拡大すると予測しています。また、データ保全に関して、改竄防止、長期保存とデータ・アクセス性の確保など新たな要件が出てくることもストレージソフトウェア市場の拡大を促進するとＩＤＣではみています。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎストレージシステムズ リサーチマネージャーの鈴木 康介は、「上場企業を中心に内部統制が見直される中で、ストレージインフラの信頼性や可用性に対する要求レベルは高度化する傾向にある。企業内データの増加が続く中で、運用コストを抑えながらストレージインフラの堅牢性を高めていくには、標準化を見据えた計画的なソフトウェア導入が必要である」と分析しています。
今回の発表は、ＩＤＣ Ｊａｐａｎが発行したレポート「国内ストレージソフトウェア市場 ２００６年上半期の分析と２００６年～２０１０年の予測」（Ｊ７４００３１１）および本日東京コンファレンスセンター・品川で開催した「Ｊａｐａｎ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｖｉｓｉｏｎ ２００７」で詳細が報告されました。調査レポートでは、２００６年上半期の国内ストレージソフトウェア市場動向について分析を行い、製品セグメント別ベンダーシェア、ＯＳ稼働環境別（メインフレーム、Ｕｎｉｘ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｌｉｎｕｘ）ベンダーシェアを集計しています。製品市場の変化に対応し、ＩＤＣでは２００６年より、ストレージソフトウェアのセグメント分類を従来の５分類から、１）データ保護／リカバリー、２）ストレージレプリケーション、３）アーカイブ／ＨＳＭ（Ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、４）ストレージ管理、５）ストレージデバイス管理、６）ストレージインフラストラクチャ、７）ファイルシステム、８）その他ストレージソフトウェアの８分類に変更しました。２００６年～２０１０年の市場予測については、上記製品セグメント別、ＯＳ稼働環境別に提供しています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎへお問合せ下さい。）
国内ストレージソフトウェア市場 ２００６年上半期の分析と２００６年～２０１０年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Storage/j7400311.html
＜参考資料＞
国内ストレージソフトウェア市場売上推移、２００４年～２０１０年
※添付資料を参照
一般の方のお問合せ先
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１ Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
Ｅ－Ｍａｉｌ：jp-sales@idcjapan.co.jp
ＵＲＬ：http://www.idcjapan.co.jp
レスキューナウ、「Ｙａｈｏｏ！ 路線情報」などに交通情報コンテンツを提供拡大
レスキューナウ、交通情報コンテンツの提供を拡大
～Ｙａｈｏｏ！ 路線情報、マピオン携帯版で提供開始～
危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウ（本社：東京都品川区 代表取締役：市川 啓一 以下、レスキューナウ）は、ヤフー株式会社（本社：東京都港区 代表取締役：井上 雅博 以下、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ）が提供しているＹａｈｏｏ！ 路線情報に、２００７年１月２４日から交通情報のコンテンツ提供を開始いたしました。また、株式会社サイバーマップ・ジャパン（本社：東京都千代田区 代表取締役：村田 岳彦 以下、サイバーマップ・ジャパン）が提供しているｉモード公式サイト「地図マピオン☆乗換ナビ」にも、２００７年１月２２日から交通情報のコンテンツ提供を開始しております。
今回採用されたコンテンツサービスは、全国主要路線の鉄道運行情報であり、国内最大の検索数を含むＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮの提供する、Ｙａｈｏｏ！ 路線情報で、またマピオン携帯版においては地図、路線検索と連係した情報として、鉄道運行情報が閲覧可能となります。
レスキューナウは、独自に取材した日本全国の鉄道運行情報や主要空港のフライト運航情報、災害情報などをインターネットプロバイダや放送局向けに提供しており、今後も更なる危機管理情報の普及と発展に寄与してまいります。
【 サービス概要 】
「Ｙａｈｏｏ！ 路線情報」（提供会社：Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ）
●開始日：２００７年１月２４日
●対 象 ：ＰＣサイトコンテンツ
●提供情報：全国鉄道運行情報（運転見合わせ、遅延情報など）
サービス概要ＵＲＬ：http://transit.yahoo.co.jp/
「地図マピオン☆乗換ナビ」（提供会社：サイバーマップ・ジャパン）
●開始日 ：２００７年１月２２日
●対 象 ：携帯電話コンテンツ
●提供情報：全国鉄道運行情報（運転見合わせ、遅延情報など）
サービス概要ＵＲＬ：http://www.mapion.co.jp/mobile/
※記載されている社名・サービス名等は各社の商標および登録商標です。
【 会社概要 】
株式会社レスキューナウ
代表者：市川 啓一
本社所在地：〒１４１－００３１東京都品川区西五反田５－６－３
資本金：３億１５００万円
ＵＲＬ：http://www.rescuenow.co.jp/
http://www.rescuenow.net/