ロッテ、メープル風味が楽しめる「アーモンドチョコレート〈メープルカラメリゼ〉」を発売
－ メープル香る、秋のアーモンドチョコレート －
『アーモンドチョコレート〈メープルカラメリゼ〉』
２００７年８月２１日（火）から全国で新発売
商品名：『アーモンドチョコレート〈メープルカラメリゼ〉』
発売日：２００７年８月２１日（火）
発売地区：全国（ＣＶＳ以外）
商品ジャンル：チョコレート
内容量：６６ｇ
価 格：オープン価格（想定小売価格１８９円前後（税込））
■『アーモンドチョコレート〈メープルカラメリゼ〉』の商品特長
１．世界的に有名な、本場カナダ・ケベック州産のメープルシロップを使用しています。
２．カリフォルニア産アーモンドをメープル風味にカラメリゼ※１してミルクチョコレートでコーティングしました。
３．アーモンドのカリッとした香ばしさに、カラメリゼのシャリッとした食感とふんわり香るメープルの風味が楽しめます。
４．パッケージは楓をイメージした季節感のある秋らしいデザインにしました。
５．主なターゲットは、１０～２０代の女性を想定。
※１ カラメリゼとは、バーナー等で砂糖を焦がしカラメル状にして色付けや風味付けすることや、砂糖、シロップをカラメル状に煮詰めること。
＜この件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ロッテ ＴＥＬ：０１２０－３０２－３００（フリーダイヤル）
（※ 商品画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
インテリックスなど、神奈川県藤沢市の郊外ファミリー向け「リノヴェックスマンション」を発売
「リノヴェックスマンション」プロジェクト第３弾のお知らせ
～ナショナル製品を全面採用＊した高品質な住空間～
「リノヴェックスマンション ｂｙ ＩＮＴＥＬＬＥＸ × 松下電工 」第３弾発売！
―郊外ファミリー向けタイプ―
株式会社インテリックス（東京都渋谷区：代表取締役社長 山本卓也）は、昨年１０月よりリノヴェックスマンションの新シリーズとして進めてまいりました松下電工株式会社との取り組み、「リノヴェックスマンション ｂｙ ＩＮＴＥＬＬＥＸ × 松下電工」第３弾を発表します。
「リノヴェックスマンション ｂｙ ＩＮＴＥＬＬＥＸ × 松下電工」は、住宅設備機器・建材の豊富なバリエーションを誇る松下電工の商品力と、前期約１，４００戸の中古マンションを取り扱ったインテリックスのリノヴェーションノウハウを注入し、すべて＊の住宅設備・建材に同社商品を採用することで、より大きな信頼性・快適性をプラスした住空間の提供を可能にしたものです。
第１・２弾では港区の物件を選定し、都心エリアのライフスタイルを想定した内装プランにてご好評いただきました。今回の「リノヴェックスマンション ｂｙ ＩＮＴＥＬＬＥＸ × 松下電工」第３弾では、自然に恵まれ生活環境の良い人気エリア・神奈川県藤沢市の物件を選定し、都市郊外ファミリー向けタイプの商品作りに取組み、充実した住宅設備機器で、機能性・コストパフォーマンスを重視した内装プランを採用しました。
今後も松下電工株式会社との継続した取組みにより、より高品質な住空間の提供、「住みやすさ」の追求を行い、市場の流通促進につなげていきたいと考えています。
＊一部、松下電工（株）の取扱いのない製品は、他社の製品を使用しております。
※添付資料あり。
ボーランド、負荷テストツールの最新バージョン「ＳｉｌｋＰｅｒｆｏｒｍｅｒ」を販売
ボーランド、負荷テストツールの最新バージョン
「Ｂｏｒｌａｎｄ＜Ｒ＞ ＳｉｌｋＰｅｒｆｏｒｍｅｒ＜Ｒ＞ ２００７」を国内販売開始
～ シンプルでフレキシブルなライセンス形態で、多様化するお客様の負荷テストを支援 ～
ボーランド株式会社（本社： 東京都千代田区、代表取締役社長： 徳永信二、以下ボーランド）は、負荷テストツールの最新バージョン「Ｂｏｒｌａｎｄ ＳｉｌｋＰｅｒｆｏｒｍｅｒ ２００７（ボーランド・シルクパフォーマー ２００７、以下、ＳｉｌｋＰｅｒｆｏｍｅｒ）」の国内における販売を本日より開始しました。
最近、ｔｏｔｏの販売システム、社会保険庁の年金システムなど、予想外のアクセス集中による様々なシステム障害は、企業収益への悪影響や信用問題にまで発展しています。突然のアクセス集中は、企業システムの潜在的な問題が顕在化する元凶となっています。さらに、複雑化した企業システムは、性能問題を抱える箇所の発見をさらに困難にしています。この課題を解決するには、問題が発生する前に、負荷テストツールを利用して企業システムに仮想的なアクセス集中を発生させ、それに伴うシステムの挙動を実際に測定することが必要です。定量化された測定結果に基づき、性能のボトルネックを発見・チューニングすることで、システム性能の改善や要件仕様にあわせたシステムを構築することが可能です。
ＳｉｌｋＰｅｒｆｏｒｍｅｒは、ボーランドが２００６年２月に買収したテストソリューションを提供するＳｅｇｕｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ社の実績ある負荷テストツールで、ボーランドが推進するＯｐｅｎ ＡＬＭ（オープン・アプリケーションライフサイクル管理）を支援します。今回国内販売を開始したＳｉｌｋＰｅｒｆｏｒｍｅｒはその最新バージョンで、日本語環境での負荷テストに対応可能な国際化版です。さらに、ＳｉｌｋＰｅｒｆｏｒｍｅｒのライセンス形態はシンプルかつフレキシブルで、多様化するお客様の負荷テストを支援できるように構成されています。
また、企業システムの性能問題を改善するプロフェッショナルサービスも提供します。お客様に代わり、ＳｉｌｋＰｅｒｆｏｒｍｅｒを利用した負荷テストの計画、実行、結果分析、改善策の提供を行います。このサービスは、ＳｉｌｋＰｅｒｆｏｒｍｅｒ製品導入後、負荷テストをすぐに実施したいお客様に最適です。
■ＳｉｌｋＰｅｒｆｏｒｍｅｒの主な特徴
・シンプルでフレキシブルなライセンス構成
・負荷テストの対象プロトコルやインターフェースを、関連するシンプルな３種類の仮想ユーザーライセンスパックとして標準化しました。これにより、導入時の費用負担の低減と、容易なライセンス管理を実現しました。
・従来型の永久使用ライセンスに加え、必要な期間だけ利用できるフレキシブルな期間限定ライセンス（月単位）を、システムインテグレーターやエンドユーザー企業のお客様に提供します。これにより、これまで大規模プロジェクトでしか実施できなかった負荷テストを、小中規模プロジェクトにも適用できるようになります。
・テスト資産の一元管理
各種テスト資産（テストスクリプト、プロフィール、テストデータ、カスタム計測など）は、一元管理され、単一のインターフェースでアクセスすることが可能です。また、テスト管理ツール Ｂｏｒｌａｎｄ ＳｉｌｋＣｅｎｔｒａｌ＜Ｒ＞ ＴｅｓｔＭａｎａｇｅｒ＜ＴＭ＞との連携で、負荷テストを自動的に実行・結果収集を行うことが可能となり、テスト関連作業を効率化できます。
・プログラミング不要なテストスクリプトの作成・カスタマイズ
テストスクリプトを作成・カスタマイズするためのウィザードを提供していますので、複雑なプログラミング言語を習得する必要はありません。記録・再生・負荷テストを行う一連の流れをガイドに従って操作するだけです。また、オプションのプラグインを利用することにより、Ｅｃｌｉｐｓｅ側でのスクリプト作成も可能です。
・根本原因をコードレベルで解決
性能問題の根本原因をソースコードレベルで解決するために、ｄｙｎａＴｒａｃｅ Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ＜Ｒ＞をオプションモジュールとして提供します。．ＮＥＴやＪａｖａ（ＥＪＢ）アプリケーションのコンポーネントレベル（クラスやメソッドなど）まで性能を分析し、ドリルダウン機能によって性能障害の根本原因箇所を特定することができます。
・複数データのシームレスな統合
クライアント側から負荷をかけた時のサーバー側のミドルウェアやＯＳの状況をリアルタイムに把握できます。従来手間がかかったクライアント側とサーバー側データの時間軸を手動であわせる必要がなく、負荷状況とサーバーリソースの状況把握が可能です。
販売・出荷時期と標準価格
【販売開始日】 ２００７年８月７日
【出荷予定日】 ２００７年８月３１日
【標準価格】 以下参照
ＳｉｌｋＰｅｒｆｏｒｍｅｒ標準価格
■永久使用ライセンス（新規最小購入単位：２５仮想ユーザー）
１．Ｗｅｂ仮想ユーザーパック （ａ）
・コンカレントライセンス（※）（１ユーザー） ５２，０００円（税込）
２．スタンダード仮想ユーザーパック （ｂ）
・コンカレントライセンス（１ユーザー） ６５，０００円（税込）
３．プレミアム仮想ユーザーパック （ｃ）
・コンカレントライセンス（１ユーザー） ８０，０００円（税込）
（※）同時使用ライセンス。ライセンスをインストールしたマシンに固定され
ることなく、購入したライセンス数分だけ同時に利用可能。
■期間限定ライセンス
購入する仮想ユーザー数に依存するので、要問い合わせ。
（例）Ｗｅｂ仮想ユーザーパック １００ユーザー １ヶ月期間限定ライセンス ８６０，０００円（税込）
対応するプロトコルとインタフェース
（ａ）
Ｗｅｂ Ｂｒｏｗｓｅｒ
－ ＨＴＴＰ（Ｓ）／ＨＴＭＬ
－ Ｍａｃｒｏｍｅｄｉａ Ｆｌｅｘ／ＡＭＦ
－ Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ （ＭＳ， Ｒｅａｌ）
－ Ｏｕｔｌｏｏｋ Ｗｅｂ Ａｃｃｅｓｓ
Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
－ ＨＴＴＰ（Ｓ）
－ ＳＯＡＰ （ＨＴＴＰ／ＸＭＬ）
－ ＳＭＴＰ／ＰＯＰ／ＩＭＡＰ／ＭＡＰＩ
－ ＦＴＰ
－ ＴＣＰ／ＩＰ ＆ ＵＤＰ
Ｏｐｅｎ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ
－ ＤＬＬ
（ｂ）Ｗｅｂ仮想ユーザーパックに以下を追加
Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ
－ ＣＯＲＢＡ （ＩＩＯＰ）
－ Ｊ２ＥＥ／ＥＪＢ
－ ．ＮＥＴ Ｒｅｍｏｔｉｎｇ （Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）
－ ＣＯＭ， ＤＣＯＭ（ＣＯＭ＋， ＭＴＳ）
Ｃｌｉｅｎｔ／Ｓｅｒｖｅｒ （ｄａｔａｂａｓｅｓ）
－ ＯＤＢＣ
－ ＡＤＯ
－ Ｏｒａｃｌｅ ＯＣＩ
－ ＩＢＭ ＣＬＩ
Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ Ｓｅｒｖｅｒ
－ ＬＤＡＰ
Ｏｐｅｎ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ
－ Ｊａｖａ
－ ．ＮＥＴ／ＶＢ６
（ｃ）Ｗｅｂ仮想ユーザーパック、スタンダード仮想ユーザーパックに以下を追加
ＥＲＰ／ＣＲＭ
－ ＳＡＰ （ＳＡＰＧＵＩ）
－ Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ
－ ＰｅｏｐｌｅＳｏｆｔ
－ Ｓｉｅｂｅｌ
Ｔｅｒｍｉｎａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ
－ Ｃｉｔｒｉｘ ＭｅｔａＦｒａｍｅ （ＩＣＡ）
Ｌｅｇａｃｙ／Ｍａｉｎｆｒａｍｅ
－ ＩＢＭ Ｍａｉｎｆｒａｍｅ （ＴＮ３２７０Ｅ）
－ ＩＢＭ Ｍｉｄｆｒａｍｅ （ＴＮ５２５０）
－ ＶＴ１００／２００＋
Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ
－ ＢＥＡ Ｔｕｘｅｄｏ （ＡＴＭＩ， ＪＯＬＴ）
－ Ｏｒａｃｌｅ Ｆｏｒｍｓ
Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
－ ＷＡＰ２ ＆ ＭＭＳ
■ボーランドについて
１９８３年に設立されたボーランドソフトウェアコーポレーション（ＮＡＳＤＡＱ：ＢＯＲＬ）は、オープンなアプリケーションライフサイクル管理（Ｏｐｅｎ ＡＬＭ）ソリューションを提供するリーダー企業です。特定の開発プロセス、ツール、プラットフォームに束縛されることなく、お客様のニーズに応じて自由に選択できるオープンな製品とサービスにより、開発プロジェクトの作業や状況を管理、測定、改善するためのソリューションを提供します。ソフトウェア価値を最大化するための方法についての詳細は、 http://www.borland.co.jp をご参照ください。
Ｂｏｒｌａｎｄ、ＳｉｌｋＰｅｒｆｏｒｍｅｒおよびその他すべてのＢｏｒｌａｎｄブランドおよび製品名は、米国およびその他の国におけるＢｏｒｌａｎｄ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標または商標です。その他すべての登録商標または商標は、その所有者に帰属します。
＜読者のお問い合わせ先＞
ボーランド株式会社 お問い合わせ窓口
〒１０２－００７４ 東京都千代田区九段南４－８－２１ 山脇ビル１０Ｆ
ＴＥＬ． （０３） ４５６０－１１００
Ｅ－ｍａｉｌ． sales.japan@borland.com
http://www.borland.co.jp
日本オセ、アパチュアカード専用のマイクロフィルムスキャナー「Ｏｃｅ ３０５０」を出荷開始
■日本オセ、高性能マイクロスキャナ Ｏｃｅ ３０５０の出荷を開始■
～画像処理性能を大幅に向上にさせたオールインワン・マイクロスキャナ～
日本オセ株式会社（本社：東京都港区西新橋、社長：山本義明、以下 日本オセ）は、本日、マイクロフィルムのデジタルファイルリングの作業効率を飛躍的に高めるアパチュアカード専用のマイクロフィルムスキャナ「Ｏｃｅ ３０５０」（オセ・サンマルゴーマル）の出荷を開始しました。「Ｏｃｅ ３０５０」は、一台で、マイクロフィルムの高速表示やファイリング、そしてプリント制御まで行なえるオールインワンのマイクロフィルムスキャナです。
「Ｏｃｅ ３０５０」には、以下の特徴があります：
●高解像度の原稿を高速読取
２００ｄｐｉで、Ａ１原稿なら９秒、Ａ０原稿では１１秒の高速読取を実現。４００ｄｐｉでは、Ａ１原稿１４秒、Ａ０原稿１９秒で読取ができます。
●フィルムの濃度ムラを最適化する自動背景補正機能
古くなって濃淡の劣化したマイクロフィルムでも、高解像度ＣＣＤとオセ独自のＩｍａｇｅ Ｌｏｇｉｃテクノロジによる最適化された画像処理により、高品位なファイリングデータに変換できます。
●プリントの制御とデジタルファイリング（スキャンｔｏファイル）の同時並行処理
日々の通常業務を遂行しつつ、並行してデジタル化を推進することができます。
●スキャンとプリント制御が統合されたコントロール環境
Ｗｉｎｄｏｗｓベースの専用入出力ソフトウェアを標準装備しているため、標準的なＰＣだけで、制御ができます。ファイリングは、ＴＩＦＦ、ＣＡＬＳフォーマットをサポートしています。
●最大９個のテンプレート作成が可能
用途に応じて、スキャナパラメータを最適化した最大９個のテンプレート作成が可能なため、柔軟な運用が実現できます。
●ホレリスデータの自動処理
ホレリスカードリーダの搭載により、図面番号やプロジェクト名の他、オリジナル図面のサイズや倍率、フィルム上の図面の位置など、カードに登録された図面情報を自動識別できます。
■価格及び発売時期
本体価格は、￥６，５００，０００－
販売は、２００７年８月７日から。
【日本オセについて】
日本オセは、大判業務用プリント市場で世界をリードするオランダ オセ社の、日本市場への拠点として設立されました。日本オセは、ハードウェア、ソフトウェア両面にわたる多彩な製品ラインアップで、ＣＡＤ市場および複写機による複写業界への参入、オンデマンド印刷用デジタル・プリンタ事業に取り組んでいます。東京、大阪、名古屋、福岡に営業拠点を持ち、その大判業務用入出力ソリューションは、自動車業界をはじめとする数多くの企業で採用されています。詳細につきましては、 http://www.ocejapan.co.jp/ を参照ください。
【オセ社について】
オセ社は、ドキュメントの出力・複写・配布・管理のための、さまざまな製品とサービスを提供するドキュメントのリーディング・カンパニーです。世界８０カ国以上で事業展開を行い、２４，１６４人の従業員と、２，６７７百万ユーロの年間売上高（２００５年度）を誇ります。業務用大判プリンタでは欧州で７５％、米国で６０％のシェアを獲得。詳細につきましては http://www.oce.com を参照ください。
（ｃ）１９９９－２００７．Ｏｃｅ Ｊａｐａｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
その他記載されている製品名は各所有者の商標です。
● 関連リンク
ＮＥＣエレクトロニクス、小型・薄型ガリウムひ素スイッチＩＣを発売
業界最小の小型・薄型ガリウムひ素スイッチＩＣの発売について
～モバイルＷｉＭＡＸ無線モジュールの小型化に拍車～
ＮＥＣエレクトロニクスはこのたび、高速無線通信を行う携帯機器、パソコン、ターミナル機器向け小型・薄型タイプの高周波ガリウムひ素スイッチＩＣを製品化し、「μＰＧ２１７６Ｔ５Ｎ」の名称で、本日からサンプル出荷を開始いたしました。
新製品は、無線通信規格のモバイルＷｉＭＡＸ（注１）システムを構築する際に必要となる、データ送受信の切り替えおよびアンテナの切り替えスイッチＩＣで、（１）縦１．５ミリメートル（ｍｍ）、横１．５ｍｍ、高さ０．３７ｍｍという業界最小の超小型・薄型パッケージに封入しているため、実装面積で２５％、厚さで５０％（いずれも当社従来品比）の小型、薄型化を実現していることが最大の特長となっております。また、（２）高周波信号の出力が５ワット（Ｗ）と無線ＬＡＮ向けスイッチＩＣの５倍の出力で発信可能であること、（３）２．３ギガヘルツ（ＧＨｚ）から５．８５ＧＨｚまでの広帯域の高周波信号に対応していること、など従来のＷｉＭＡＸ用スイッチＩＣの特長も踏襲した製品であります。
新製品のサンプル価格は、６０円／個となっており、量産時期および規模としては、２００７年８月より月産１０万個、２００８年には同１００万個を予定しております。
近年、携帯電話の普及に加え、ノートパソコンや携帯ゲーム機器に無線通信機能が内蔵されるなど、無線通信機能を有した製品の市場が急速に拡大しております。その中で無線ＬＡＮは有線並みの高速通信が安価で実現可能なため、広く普及しております。
しかしながら、従来の無線ＬＡＮでは、携帯電話のような広いサービスエリアや高速移動中での通信ができないため、無線ＬＡＮの高速性を維持しつつ、携帯電話のような広域サービスおよび時速１２０Ｋｍの高速移動中でも数メガ（Ｍ）ビット／秒での通信が可能な、次世代のブロードバンド通信方式としてモバイルＷｉＭＡＸが注目されるようになっております。
当社は２００４年、独自のプロセス技術「ヘテロジャンクション・フィールド・エフェクト・トランジスタ（以下、ヘテロジャンクションＦＥＴ）」を駆使した無線ＬＡＮ用ガリウムひ素スイッチＩＣ製品を発表して以来、「μＰＧ２１６４Ｔ５Ｎ」をはじめ多くの製品が大手無線ＬＡＮチップセットベンダーのリファレンスデザインに採用されるなど、無線ＬＡＮのスイッチＩＣ分野において市場をリードしてまいりました。
また、２００６年１１月には無線ＬＡＮ用スイッチＩＣで培った技術をもとにＷｉＭＡＸ対応のガリウムひ素スイッチＩＣ「μＰＧ２１５７Ｔ５Ｆ」を発表し、ユーザーから好評を博しております。
しかしながら、μＰＧ２１５７Ｔ５Ｆは出力が大きいＷｉＭＡＸ仕様を満たすため、パッケージが無線ＬＡＮ向けスイッチＩＣに比べ大きくなっており、市場からは無線ＬＡＮ向けスイッチＩＣ並みの小型化を実現した製品の早期開発が求められております。
新製品は、当社が開発中のＷｉＭＡＸ用ＤＰ４Ｔ（Ｄｏｕｂｌｅ Ｐｏｌｅ Ｆｏｕｒ Ｔｈｒｏｗ）（注４）スイッチＩＣ「μＰＧ２１８１Ｔ５Ｒ」と共に大手ＷｉＭＡＸチップセットベンダーのリファレンスデザインにも採用されている優れた製品であります。
新製品の主な特長は次の通りとなっております。
（１）モバイルＷｉＭＡＸ用として業界最小の小型・薄型化を実現
チップの厚みを従来の２／３程度へ削減し、独自のヘテロジャンクションＦＥＴ構造を最適化することによりチップサイズを縮小。そのため、業界最小の小型・薄型パッケージとなる縦１．５ｍｍ、横１．５ｍｍ、高さ０．３７ｍｍの６ピンＴＳＯＮ（Ｔｈｉｎ Ｓｍａｌｌ Ｏｕｔ－ｌｉｎｅ Ｎｏｎ－Ｌｅａｄｅｄ）パッケージに封入することができた。
（２）無線ＬＡＮ用スイッチＩＣと比べて５倍の高パワー特性を実現
２．３ＧＨｚから５．８５ＧＨｚの周波数帯においてパワー特性が５Ｗ以上と約５倍（当社無線ＬＡＮ用従来品比）の高い出力特性を実現しているため、同じ通信環境下では、より高速な通信が可能となる。
（３）２．３ＧＨｚ～５．８５ＧＨｚと広帯域での動作が可能
プロセスと回路設計の最適化を図り、寄生容量成分（注３）を低減したことにより、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎおよびＩＥＥＥ８０２．１６ｅで規定されている２．３ＧＨｚ～５．８５ＧＨｚという広帯域動作が可能。
当社では、当社のガリウムひ素スイッチＩＣは世界Ｎｏ．１のシェアを目指せる製品と考えており、今後注力製品と位置づけてまいります。また当社では、新製品の市場投入によりモバイルＷｉＭＡＸ対応端末の送受信機能の性能向上と実装面積低減が図れるものと考えており、これらを必要とする応用分野に向けて積極的な販売活動を展開するとともに、今後モバイルＷｉＭＡＸ製品の品種拡充を図ることにしております。
以 上
（注１）モバイルＷｉＭＡＸ
モバイルＷｉＭＡＸは、端末の高速移動時でも通信可能な移動体に向けた無線ブロードバンド規格（ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ）を基盤にした移動体通信の仕様。最大データ伝送速度は７５Ｍビット／秒、実効的にも１０Ｍ～２０Ｍビット／秒と無線ＬＡＮ並みの高速性と、携帯電話のような広域サービス、時速１２０ｋｍの高速移動中でも数Ｍビット／秒での通信が可能な次世代ブロードバンド方式として有望なシステム。
（注２）ヘテロジャンクション・フィールド・エフェクト・トランジスタ（Ｈｅｔｅｒｏ Ｊｕｎｃｔｉｏｎ－Ｆｉｅｌｄ Ｅｆｆｅｃｔ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：ＨＪ－ＦＥＴ）
バンドギャップの異なる半導体接合を利用した電界効果型トランジスタの総称。今回の製品には、不純物をドープしていないインジウム・ガリウムひ素（ＩｎＧａＡｓ）チャネル層をｎ型のアルミニウム・ガリウムひ素（ＡｌＧａＡｓ）電子供給層で挟み込んだ独自の構造を開発適用した。電子濃度と移動度が高いため、損失の低いスイッチＩＣの実現が可能である。
（注３）寄生容量成分
デバイス動作部分に起因していない容量成分。導電性基板を用いる場合、導電性基板と電極部分の間がコンデンサ状態となり、寄生容量成分が発生する。このような寄生容量が存在すると高周波特性を悪化させる要因となるため、低減することが必須である。
（注４）ＤＰ４Ｔ（Ｄｏｕｂｌｅ Ｐｏｌｅ Ｆｏｕｒ Ｔｈｒｏｗ）
２つの端子からの入力信号を４つの端子のどれかひとつに切り替えて出力できる複合スイッチＩＣ。例えば、送信と受信の２つの信号を４本のアンテナのどれかひとつに接続して出力する場合などに使う。
※主な仕様と参考画像は添付資料を参照
● 関連リンク
アフラック、経済的・精神的負担を軽減する機能を備えたがん保険「フォルテ」を発売
～経済的支援から精神的サポートまで幅広くお客様の"生きる"にお応えする新商品～
＜アフラックのがん保険 f（フォルテ）※＞を発売
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社、日本における代表者・社長：外池 徹）は、2007年9月2日より、これまでにないコンセプトに基づき、経済的・精神的負担を軽減する新しい機能を備えたがん保険＜生きる気持ちに、本気で応える アフラックのがん保険f（フォルテ）＞を発売します。本商品は、当社独自のノウハウに基づき設計した高い付加価値を持つ商品であり、2000年に発売した＜21世紀がん保険＞をさらに進化させた新たな主力商品です。
現在、がんは「国民病」と言われるまでに罹患者が増加する一方、がんを取り巻く治療環境も大きく変化しています。1974（昭和49）年に日本ではじめてがん保険を発売して以来、長年、がんと闘う多くのお客様とともに歩んできた当社は、これまで蓄積したさまざまな経験とノウハウに基づいて開発した本商品を通して、がん治療に関わるお客様の不安を最大限取り除くための経済的支援から精神的ケアまで幅広い領域に及ぶ総合的なサポートを提供してまいります。
※ f（フォルテ）：音楽の強弱標記のひとつで、「強く」を意味します（イタリア語）。
本商品の特長
１）長期にわたる経済的負担もカバーする「ライフサポート年金」を新設
医療・診断技術の進歩に伴い、がんの治癒率は年々向上しているものの、がんはその特性上、長期にわたり病気と付き合うことを余儀なくされるケースもあります。治療の長期化、治療後の療養、検査・検診、再発予防など経済的負担が長期間に及ぶ場合への備えとして、年金保障（4年間）を新設しました。
２）通院給付金の保障範囲を拡大
平均入院日数の短縮化が進む一方、放射線治療やホルモン療法等の普及に伴い通院による治療が増加しています。このような現在の治療環境に合わせて、通院給付金をお支払いする対象期間および限度日数を業界最長水準にまで延長しました。
３）精神的サポートを提供する「プレミアサポート※1」を新設
がんに罹患した方およびそのご家族に対する心のケア、病状の正しい理解のためのカウンセリング、適切な治療選びのアドバイス、専門医の紹介（セカンドオピニオンサービス）など、がん治療をトータルにサポートします。なお、本サービスは専門の提携会社が提供するもので、「がん患者専門カウンセラー」による訪問面談※2は、生保業界初のサービスです。
※1：「プレミアサポート」は、（株）法研が提供するサービスであり、本商品の保障の一部ではありません。
※2：ご指定の場所（除く自宅）に5年以上の看護師経験とがんの知識を持つ「がん患者専門カウンセラー」が出向き、面談を行います。
がんの罹患者が増えるなか、2007年4月、「がん対策基本法」が施行され、がん治療の態勢強化に向けて国家レベルでの取り組みが始まりました。
当社はこれからもがん保険を通して、がんと闘い、そしてがんと向き合いながら生きていく方々、ならびにそのご家族を力強くサポートしてまいります。
＊「フォルテ」の保障内容など詳細は添付資料を参照
大和投信、地球環境株ファンド（愛称：環境くん）を設定
新ファンド発足のお知らせ
当社は８月３１日より下記の投資信託の設定をいたしますのでお知らせいたします。
記
ファンド名・分類
地球環境株ファンド（愛称：環境くん）
＜追加型株式投資信託 国際株式型（一般型）＞
募集期間
平成１９年８月２０日（月）から平成１９年８月３０日（木）を当初申し込み期間とします。
設定日
平成１９年８月３１日（金）
信託期間
無期限
販売会社
日の出証券、リテラ・クレア証券、北國銀行、富山第一銀行、愛媛銀行、中国銀行、京都銀行、北洋銀行（届出日現在）
当初設定予定額
１０００億円を上限とします。
運用の基本方針
信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象
地球環境株マザーファンドの受益証券
（※ 詳細は関連資料「オリジナルリリース」を参照してください。）
● 関連リンク
大和投信、「地球環境株・外債バランス・ファンド（愛称：地球くん）」を設定
新ファンド発足のお知らせ
当社は８月３１日より下記の投資信託の設定をいたしますのでお知らせいたします。
記
ファンド名・分類：地球環境株・外債バランス・ファンド（愛称：地球くん）
＜追加型株式投資信託バランス型＞
募集期間：平成１９年８月２０日（月）から平成１９年８月３０日（木）を当初申し込み期間とします。
設定日：平成１９年８月３１日（金）
信託期間：無期限
販売会社：日の出証券、リテラ・クレア証券、北國銀行、富山第一銀行、愛媛銀行、北洋銀行（届出日現在）
当初設定予定額：１０００億円を上限とします。
運用の基本方針：信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
主要投資対象：１．地球環境株マザーファンドの受益証券
２．ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドの受益証券
※以下、詳細は添付のオリジナルリリースをご参照ください。
● 関連リンク
藤和不動産、千葉県松戸市の総戸数１００戸マンション「ＢＥＬＩＳＴＡ秋山駅前」を販売
「ＢＥＬＩＳＴＡ秋山駅前」（千葉県松戸市・総戸数１００戸）販売開始
～北総線「秋山」駅徒歩３分。駅前区画整理事業エリア内のランドマーク～
藤和不動産株式会社（本社：東京都中央区八重洲２－３－１３ 取締役社長 杉浦 重厚）は、平成１９年８月１２日（日）より、「ＢＥＬＩＳＴＡ（ベリスタ）秋山駅前」の販売を開始します。
＜主な特徴＞
■「東京」駅へ約１５ｋｍ圏。「秋山」駅からは都心の主要駅へもスムーズにアクセスできる、交通至便な立地。
■北総線「秋山」駅徒歩３分。今夏オープンしたばかりで、深夜１２時までオープンの大型スーパーマーケットが隣接する好立地。
■「秋山」駅周辺エリアでは土地区画整理事業が進行しており、美しい街並みの基盤が整備されています。
■ゆったりとした敷地形状を生かして２棟を配置。全戸の採光・通風に配慮した配棟プランを実現。
■敷地内は、歩行者と車の動線が交わらないように配慮したうえでセキュリティラインを設定。外周にはフェンスを設け、さらにオートロックゾーンを設定。防犯面の強化に努めています。
■３面道路のメリットを生かし、３ヵ所の駐車場アプローチを確保。９６台分の敷地内駐車場（うち６５台分は屋内駐車場）を用意しています。
■１階サブエントランス横には、ペット専用の足洗い場を設置。エレベータにはペット表示ボタンも設けています。
■住戸プランは６１．２３ｍ２・２ＬＤＫ～９２．６８ｍ２・４ＬＤＫ。基本１３タイプの豊富なバリエーション。
■マイクロミストサウナを全戸に標準装備。
■藤和不動産オリジナル「スマイル収納」を採用。収納の無駄を省き、使いやすさを重視した整理収納をご提案します。
■三菱地所藤和コミュニティとセコムの連携による２４時間総合設備監視システム「ＭＴ２４セキュリティシステム」を採用。管理室とコールセンター、コントロールセンターを通信回線で結び、共用設備や各住戸の異常信号をキャッチした場合に対処。緊急時には警備員が急行し、関係各署への連絡も行います。
＜販売スケジュール＞
平成１９年８月１２日（日）１８：００まで 会員限定分譲（２５戸）会員登録期間
１８：３０～ 会員限定先着順申込受付開始
９月上旬 第１期販売開始予定
＜物件概要＞
物件名称 ＢＥＬＩＳＴＡ秋山駅前
所在地 松戸市秋山土地区画整理事業施行区域内３８街区９（保留地）、３８街区１３、３８街区１４（仮換地）
住所 千葉県松戸市秋山１６１番地の１
交通 北総線「秋山」駅徒歩３分
敷地面積 ３，１９６．３１ｍ２（画地確定図による面積、建築確認対象面積）
建築面積 １，４４３．３１ｍ２
建築延床面積 １０，０５１．６３ｍ２（容積対象外面積２，５３８．３７ｍ２含む）
総戸数 １００戸（他に管理室１戸）
販売戸数 １００戸（うち会員限定分譲分２５戸）
構造・規模 鉄筋コンクリート造地上８階地下１階建１棟
間取り ２ＬＤＫ～４ＬＤＫ
専有面積 ６１．２３ｍ２～９２．６８ｍ２（うち会員限定分譲分 ６１．２３ｍ２～８３．１４ｍ２）
販売価格 ２，３７８万円～３，７９８万円（会員限定分譲分）
最多価格帯 ２，９００万円台（会員限定分譲分）
設計・監理 株式会社千都建築設計事務所
施工 南海辰村建設株式会社 東京支店
完成予定 平成２０年３月下旬
入居予定 平成２０年４月下旬
売主 藤和不動産株式会社
◇お客さまからのお問い合わせは
「ＢＥＬＩＳＴＡ秋山駅前」マンションギャラリー ０１２０―１０８－５２４
ＵＲＬ http://www.100p.jp
＜「ＢＥＬＩＳＴＡ秋山駅前」完成予想図＞
※ 関連資料参照
＜「ＢＥＬＩＳＴＡ秋山駅前」現地案内図＞
※ 関連資料参照
● 関連リンク
藤和不動産、千葉県松戸市の総戸数１００戸マンション「ＢＥＬＩＳＴＡ秋山駅前」を販売
「ＢＥＬＩＳＴＡ秋山駅前」（千葉県松戸市・総戸数１００戸）販売開始
～北総線「秋山」駅徒歩３分。駅前区画整理事業エリア内のランドマーク～
藤和不動産株式会社（本社：東京都中央区八重洲２－３－１３ 取締役社長 杉浦 重厚）は、平成１９年８月１２日（日）より、「ＢＥＬＩＳＴＡ（ベリスタ）秋山駅前」の販売を開始します。
＜主な特徴＞
■「東京」駅へ約１５ｋｍ圏。「秋山」駅からは都心の主要駅へもスムーズにアクセスできる、交通至便な立地。
■北総線「秋山」駅徒歩３分。今夏オープンしたばかりで、深夜１２時までオープンの大型スーパーマーケットが隣接する好立地。
■「秋山」駅周辺エリアでは土地区画整理事業が進行しており、美しい街並みの基盤が整備されています。
■ゆったりとした敷地形状を生かして２棟を配置。全戸の採光・通風に配慮した配棟プランを実現。
■敷地内は、歩行者と車の動線が交わらないように配慮したうえでセキュリティラインを設定。外周にはフェンスを設け、さらにオートロックゾーンを設定。防犯面の強化に努めています。
■３面道路のメリットを生かし、３ヵ所の駐車場アプローチを確保。９６台分の敷地内駐車場（うち６５台分は屋内駐車場）を用意しています。
■１階サブエントランス横には、ペット専用の足洗い場を設置。エレベータにはペット表示ボタンも設けています。
■住戸プランは６１．２３ｍ２・２ＬＤＫ～９２．６８ｍ２・４ＬＤＫ。基本１３タイプの豊富なバリエーション。
■マイクロミストサウナを全戸に標準装備。
■藤和不動産オリジナル「スマイル収納」を採用。収納の無駄を省き、使いやすさを重視した整理収納をご提案します。
■三菱地所藤和コミュニティとセコムの連携による２４時間総合設備監視システム「ＭＴ２４セキュリティシステム」を採用。管理室とコールセンター、コントロールセンターを通信回線で結び、共用設備や各住戸の異常信号をキャッチした場合に対処。緊急時には警備員が急行し、関係各署への連絡も行います。
＜販売スケジュール＞
平成１９年８月１２日（日）１８：００まで 会員限定分譲（２５戸）会員登録期間
１８：３０～ 会員限定先着順申込受付開始
９月上旬 第１期販売開始予定
＜物件概要＞
物件名称 ＢＥＬＩＳＴＡ秋山駅前
所在地 松戸市秋山土地区画整理事業施行区域内３８街区９（保留地）、３８街区１３、３８街区１４（仮換地）
住所 千葉県松戸市秋山１６１番地の１
交通 北総線「秋山」駅徒歩３分
敷地面積 ３，１９６．３１ｍ２（画地確定図による面積、建築確認対象面積）
建築面積 １，４４３．３１ｍ２
建築延床面積 １０，０５１．６３ｍ２（容積対象外面積２，５３８．３７ｍ２含む）
総戸数 １００戸（他に管理室１戸）
販売戸数 １００戸（うち会員限定分譲分２５戸）
構造・規模 鉄筋コンクリート造地上８階地下１階建１棟
間取り ２ＬＤＫ～４ＬＤＫ
専有面積 ６１．２３ｍ２～９２．６８ｍ２（うち会員限定分譲分 ６１．２３ｍ２～８３．１４ｍ２）
販売価格 ２，３７８万円～３，７９８万円（会員限定分譲分）
最多価格帯 ２，９００万円台（会員限定分譲分）
設計・監理 株式会社千都建築設計事務所
施工 南海辰村建設株式会社 東京支店
完成予定 平成２０年３月下旬
入居予定 平成２０年４月下旬
売主 藤和不動産株式会社
◇お客さまからのお問い合わせは
「ＢＥＬＩＳＴＡ秋山駅前」マンションギャラリー ０１２０―１０８－５２４
ＵＲＬ http://www.100p.jp
＜「ＢＥＬＩＳＴＡ秋山駅前」完成予想図＞
※ 関連資料参照
＜「ＢＥＬＩＳＴＡ秋山駅前」現地案内図＞
※ 関連資料参照
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東芝ライテック、電球形蛍光ランプ「ネオボールＺ－ｅＬ」電球６０ワットタイプＡ形を発売
～業界トップクラスの省エネ・長寿命タイプをラインアップ ～
電球形蛍光ランプ「ネオボールＺ－ｅＬ」電球６０ワットタイプＡ形の発売について
東芝ライテック株式会社は、電球形蛍光ランプ「ネオボールＺ」シリーズについて、業界トップクラス（※１）の省エネ・長寿命タイプの電球６０ワットタイプＡ形（計３機種）を２００７年９月１日から発売し、ラインアップを強化します。
現在、国際社会の様々な分野で地球温暖化への対策が活発化し、日本国内でもチームマイナス６％の取り組みの中で、省エネ商品として電球形蛍光ランプ使用の啓蒙やプロモーションが実施されています。このような状況を受け、電球形蛍光ランプの国内需要は、２００７年度は２，８００万個（当社推定）と、前年比１２０％の伸長が期待されています。
このたび発売する「ネオボールＺ－ｅＬ」は、業界トップクラスの省エネ・長寿命を実現した電球形蛍光ランプです。「ネオボールＺ」シリーズで培った技術をさらに発展させた高効率コンパクト発光管の採用と電極部の最適化により、消費電力を当社現行品の１２Ｗから１０Ｗに低減。定格寿命を１０，０００時間とし、さらなる省エネ・省資源に貢献します。
（※１） ２００７年８月現在、国内電球形蛍光ランプにおいて（当社調べ）
＜商品の概要・特長＞
電球形蛍光ランプ 「ネオボールＺ－ｅＬ」 電球６０ワットタイプＡ形
◆３機種：ＥＦＡ１５ＥＬ／１０－ＥＬ（電球色）、ＥＦＡ１５ＥＮ／１０－ＥＬ（昼白色）、ＥＦＡ１５ＥＤ／１０－ＥＬ（昼光色）
◆外径５５（ｍｍ）×全長１０９（ｍｍ）
◆消費電力：１０Ｗ
◆希望小売価格：オープン
（１）業界トップクラスの省エネ
「ネオボールＺ－ｅＬ」電球６０ワットタイプは、コンパクトで高効率発光管と電極部の最適化により、当社現行品（ＥＦＡ１５／１２－Ｒ）と同じグローブ最大径５５ｍｍ、全長１０９ｍｍとコンパクトサイズを維持しつつ、消費電力１０Ｗの省エネを実現しました。定格寿命まで点灯すると、当社ホワイトランプ６０Ｗ形（※２）に比べて電気代を約１０，０００円節約できます。また、発熱量も少なくなるので空調等への負荷も軽減できます。
（※２） 当社ホワイトランプＬＷ１００Ｖ５４Ｗ５５
電気代の算出基準は電力料金目安単価２２円／ｋＷｈによる（消費税込）。
（２）電球の約１０倍長持ち・長寿命を実現
当社ホワイトランプ６０Ｗ形（※２）に比べ、定格寿命は約１０倍の１０，０００時間を達成しています。ランプ交換の手間を低減できるほか、省資源にも貢献します。
（３）耐点滅性能を改善
点滅の繰り返しは電球形蛍光ランプ短寿命化の原因の一つですが、点灯開始時の電極への予熱を最適化することにより、当社現行品（ＥＦＡ１５／１２－Ｒ）と比較し約１．５倍の３万回以上に耐点滅性を高めました（※３）。これにより、玄関や廊下など点滅を繰り返すことが多い場所でもお使いいただけます。
（※３） 「１０秒点灯・２分５０秒消灯」を繰り返した当社テスト結果による。
＜商品の仕様・性能＞
＊ 関連資料 参照
＜発売日＞
２００７年９月１日 （全機種）
＜販売目標数量＞
「ネオボールＺ－ｅＬ」電球６０ワットタイプＡ形
２５万個／年（３機種合計）
＜お客様からのお問い合わせ＞
管球事業部 管球商品統括部 管球商品部 商品企画担当
ＴＥＬ ０３－５４６３－８７５０ ／ ＦＡＸ ０３－５４７９－１０８５
以上
○東芝ライテック株式会社
代表者 取締役社長 恒川 真一
本 社 東京都品川区東品川４丁目３番１号
ＴＥＬ０３－５４６３－８８００（代表）／ＵＲＬ http://www.tlt.co.jp/
● 関連リンク
産総研、静岡銀行と地域中小企業の経営革新支援などで相互協力
■産業技術総合研究所と静岡銀行が相互協力に関する協定を締結
－地域中小企業の経営革新と新事業・新産業の創出への支援に向けて－
●ポイント
・産総研と静岡銀行（静岡県）は産業振興を目指した相互協力に関する協定を締結した。
・産総研の産学官連携推進と静岡銀行の地域中小企業支援のそれぞれの取り組みを協力して行い、地域中小企業の新たな技術革新を目指す。
・官公庁が推進する地域産業振興のための新事業・新産業創出事業に対する貢献も期待される。
＜概要＞
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）と、株式会社 静岡銀行【取締役頭取 中西 勝則】（以下「静岡銀行」という）は、それぞれが進めてきた産業振興に関する取り組みを連携して行うため、８月６日に相互協力に関する協定書に調印しました。
これまでの、産総研の技術支援による地域貢献と静岡銀行の企業支援に関するそれぞれの取り組みを、今回の協定締結により、相互協力して進めることになり、中小企業に対し、情報提供、コンサルテーションのみならず、技術支援ニーズの掘り起こしから技術開発まで連続的に支援することが可能となります。
この取り組みは、経済産業省、文部科学省、静岡県がそれぞれ推進する地域産業技術振興施策や新事業・新産業創出事業に対しても貢献することが期待されます。
今後、モデルケースを作り上げ、その蓄積を通じて、中小企業の技術経営革新に対する支援を一層強化していきます。
※参考資料を参照
＜社会的背景＞
我が国の産業競争力強化を図るため、経済産業省が全国で１８プロジェクトを指定して推進する「産業クラスター計画」において、静岡県では、浜松市を対象地域とした「地域産業活性化プロジェクト 三遠南信ネットワーク」が進められています。そこでは、光学機器や輸送用・産業用機械等の製造業を中心に、地域の中堅・中小企業、ベンチャー企業等の新事業展開やイノベーションの創出に向けての取り組みが行われています。
また、文部科学省の「知的クラスター事業」において「浜松オプトロニクスクラスター」が推進され、特に、次世代の産業・医療を支える「超視覚イメージング技術」に焦点を当て、新事業や新産業の創出を目指しています。
さらに、静岡県でも、「静岡トライアングルリサーチクラスター形成事業」と銘打ち、西部地域（浜松市など）の「フォトンバレー」で光・電子技術関連産業、中部地域（静岡市など）の「フーズ・サイエンス・ヒルズ」と東部地域（三島市など）の「ファルマバレー」で健康関連産業の創出を目指しています。
中堅・中小企業への優れたネットワークと情報収集力・仲介能力を有する静岡銀行と、研究開発に取り組む中堅・中小企業へ研究開発成果の移転を積極的に行う産総研とが連携することにより、中堅・中小企業の技術開発ニーズの収集と産学官連携が促進され、静岡発のイノベーションの創出等、ひいては各機関が推進する新事業・新産業創出事業に対する貢献が期待されます。
＜経緯＞
産総研は、平成１３年の発足以来、基礎研究から製品化研究まで幅広い連続した研究「本格研究」を通じて、大学と産業界、あるいは、地域間、国際間を繋ぐ結節点（イノベーションハブ）として、持続的発展可能な社会を支える産業を実現するためのイノベーションの創出を促進してきました。また、地域の技術的特性を踏まえた世界水準の研究開発の実施、産業クラスター計画等の推進を通じた地域産業技術への発展に貢献してきました。
一方、静岡銀行は、第９次中期経営計画「創造と変革への挑戦」のもと、政策要請でもある「事業再生・中小企業金融の円滑化」などに取り組み、地域社会および中小企業の持続的な成長を支援してきました。具体的には、本年４月には、次世代を担う若手経営者・後継者・実務担当者に研鑽と交流の「場」を提供する会員制サービスを組織し、幅広い経営情報の提供や、人脈形成、会員間のビジネスマッチングを支援し、会員企業の企業価値向上、ひいては静岡県経済の発展に寄与することを目指す取り組みを開始しています。
産総研と静岡銀行は、これまでそれぞれが進めてきた産業クラスター計画推進、産業振興と地域経済の活性化への貢献を、協働することにより更に発展させるため、相互協力協定を締結することになりました。
＜協定の内容＞
・静岡銀行は、支店網や若手経営者支援組織を通じて技術的な支援を要請する中堅・中小企業を産総研に紹介します。 ・産総研は技術的なアドバイスを行うほか、必要に応じて、共同研究、受託研究、ノウハウ開示等を行います。
・中小企業の技術開発に向けた取り組みを活性化し、新産業を創出することを目的に「技術交流会」等を共同開催します。 ・連携活動の進捗状況や成果を把握するため、「連絡協議会」を共同で組織します。
・有効期間は、平成２２年３月３１日までとしますが、双方合意により延長可能とします。
＜今後の予定＞
今回の協定締結により、中堅・中小企業に対し、情報提供、コンサルテーションのみならず、技術支援のニーズ掘り起こしから技術開発まで、連続的な支援することが可能となります。
今後モデルケースを作り上げ、その蓄積を通じて、中堅・中小企業の技術経営革新に対する支援を一層強化していきます。
＜用語の説明＞
◆産業クラスター
経済産業省の地域産業施策の一つ。地域の比較優位性を踏まえて、世界市場を目指す勢いのある中堅・中小企業、約２００大学の参加を得て、全国で１８プロジェクトを展開。経済産業省の地域関連施策（地域コンソーシアム事業、新規産業創造技術補助金、インキュベータの整備など）を総合的、効果的に投入している。中堅・中小企業の発展を産学官で支援し、地方自治体事業や文部科学省の知的クラスター事業などとも連動させている。
◆知的クラスター
文部科学省が、大学シーズをもとにした産学官連携による研究開発を促進するために設けた研究開発事業。各自治体主導で知的クラスター事業本部をつくり、大学などを拠点に新技術を生み出して競争力を持った産業化に結びつけるものであり、採択された各地域事業には文部科学省から研究開発予算が交付され、１８地域事業が選定されている。
◆静岡トライアングルリサーチクラスター形成事業
静岡県が提唱している、既存産業の高付加価値化による国際競争力の強化と新事業・新産業の創出を図るため、ファルマバレー、フーズ・サイエンス・ヒルズ、フォトンバレーという３つの産業集積プロジェクトの推進を図る事業。静岡県では、プロジェクト相互の連携を強化し、各々の研究成果を相互利用して新たな製品開発を図るなど相乗効果を高めることとしている。
◆本格研究
産総研では、未知現象より新たな知識の発見・解明を目指す研究を「第１種基礎研究」、既知の知識を幅広く選択・融合・適用する研究を「第２種基礎研究」、またプロトタイプなどの社会が利用可能な最終成果物を創り出すための研究を「製品化研究」と呼ぶ。
研究テーマを未来社会像に至るシナリオの中で位置づけて、そのシナリオから派生する具体的な課題に幅広く研究者が参画できる体制を確立し、第２種基礎研究を軸に、第１種基礎研究から製品化研究にいたる連続的・同時並行的に進める研究方法論を「本格研究（Ｆｕｌｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）」と呼ぶ。
◆イノベーションハブ
産総研では、イノベーションを担う様々な繋がり（大学・産業界・行政など）の結節点となり、イノベーションの要素となる「人・技術・情報」の出会いと流れを促進し相乗させる役割を目指している。
東京国立博物館と凸版印刷、バーチャルリアリティ技術を活用した共同プロジェクトを発表
東京国立博物館と凸版印刷がバーチャルリアリティ技術を活用する共同プロジェクトを発表
～文化遺産を「体験」する新しい鑑賞スタイルに向けて～
独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館（所在地：東京都台東区、館長：佐藤禎一、以下 東京国立博物館）と凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：足立直樹、以下 凸版印刷）は東京国立博物館の収蔵品や研究成果を元に、凸版印刷のバーチャルリアリティ（以下ＶＲ）技術を用いた文化遺産の公開モデルを開発する共同プロジェクトを進めています。
２００７年１０月より東京国立博物館資料館にシアターを開設、ＶＲ技術とデジタルアーカイブ技術を活用して制作した超高精細ＶＲ映像を上映公開いたします。
共同プロジェクトでは次のような目標を定め、今後さまざまな実験と検証を行なっていきます。
１．東京国立博物館の収蔵品を中心とした文化遺産のデジタルアーカイブによる情報蓄積。
２．ＶＲ技術の活用による文化遺産の新しい公開手法の開発。
３．シアターによる来館者向け事業の展開。
【ＶＲについて】
ＶＲとは、コンピュータで生成された三次元空間の中を移動しながら、あたかもその場にいるかのような感覚を体験できるデジタル表現技術です。このたび東京国立博物館に超高精細の映写装置と大型スクリーンを備えたシアターを開設する運びとなりました。
シアター内で上映されるＶＲ映像は、文化遺産の形や色を正確に保存する、デジタルアーカイブの技術を元に制作したものです。通常の展示空間では間近で見ることができない貴重な文化遺産の細かな形や色を表現するのみならず、普段は入れない内部の構造、完成当時の文化遺産の姿なども再現することが可能になります。
さらに、東京国立博物館の収蔵品情報や研究活動成果などの詳しい解説を作品とともに紹介することで、文化遺産について理解をより深く促します。
これらの実験と検証を本シアターで行うことを通じて、鑑賞者の「作品を観る」という体験をより深めることを目指します。この共同プロジェクトでは、多くの人々が文化遺産に親しみ、新たな魅力を発見するきっかけを作り、従来の展示にはなかった新しい文化遺産の鑑賞スタイルを創造する拠点となる活動を行います。
【ＶＲ公開モデル】
（※ 関連資料を参照してください。）
【背景】
東京国立博物館では以前から従来の展示手法に加えて、来館者サービスのより一層の充実を図るため、研究内容や所蔵品を公開する新しい展示方法を求めていました。
一方、凸版印刷は、これまで培ってきた高精細の画像処理技術やカラーマネジメント技術、そして三次元ＣＧコンテンツの企画制作力を活用したデジタルアーカイブに取り組んできました。１９９７年よりデジタルアーカイブの表現手法として「トッパンＶＲシステム」を開発し、今日まで研究と開発を重ねています。システムで上映する作品作りにおいてもノウハウを積み重ね、現在では圧倒的な映像の質と芸術性、学術性が高く評価され、各地のさまざまな展覧会などで活用されています。
今後は、技術力、制作力、企画力をさらに発展させ、ＶＲ技術やＶＲシアター活用の方法を深めていきます。
（※ ＶＲ公開モデルは関連資料を参照してください。）
ロート製薬、男性用化粧品ブランド「ＯＸＹ」から薬用ウォーターリップを発売
男性用化粧品ブランド『ＯＸＹ（オキシー）』からリップケア登場！！
昨年発売したコンビニエンスストア専用リップは販売個数※Ｎｏ．１。
『オキシー パーフェクト ウォーターリップ』をドラッグストアにて新発売します。
ロート製薬株式会社（本社：大阪市、社長：山田邦雄）は、若年男性に人気の『オキシー』ブランドより、『オキシー パーフェクト ウォーターリップ』を全国の薬局・薬店向けに新発売します。昨年『オキシー』ブランドから発売したコンビニエンスストア専用リップはその効果感と使用感が支持され、販売個数※Ｎｏ．１になりました。発売日は２００７年８月２３日です。
◆男性もリップケアする時代。 若年男性のリップ普及率は８７％
近年男女ともに美意識が一層高まり、ファッションやスキンケアなど、身だしなみに気を使う男性も増えてきています。
リップケアもその１つ。確かな効果と気持ちよさを追求した当社男性用化粧品ブランド『オキシー』購入者の約８７％がリップクリームを使用していることが分かりました。
◆リップに求めている機能のトップは『うるおい』『薬用』『べたつかない』
当社の市場調査（１０－２０代男性１０８５人対象／インターネット調査）において、ターゲット層の男性がリップケアで求める機能として『保湿効果』『薬用』『べたつかない』といったものをあげています。『オキシー パーフェクト ウォーターリップ』は、それらのニーズに応えた処方にしました。
◆べたつかないのにうるおう、超爽快の薬用ウォーターリップ（Ｒ）
特徴（１） しっかりとしたうるおい効果
３種類の保湿成分アロエエキス、マカデミアナッツオイル、アミノ酸誘導体を配合。
特徴（２） ベタつかない使い心地
ウォーターインでベタつかない！たっぷりと水分を含み、するすると滑るようにリップケアできる。
特徴（３） 荒れ・ひび割れをしっかり薬用ケア
薬用成分酢酸トコフェロール、ｌ．メントールで唇のトラブルをしっかりケア。
特徴（４） 超爽快クール
『オキシー』らしい爽快な清涼感とゼラニウムの香りで、気持ちいい使用感。
◆商品概要
商品名（販売名）：オキシー パーフェクト ウォーターリップ（Ｒ） （メンソレータム（Ｒ） 薬用リップＣＡ）
有効成分：酢酸トコフェロール、ｌ－メントール
ＵＶカット機能：あり
分類：医薬部外品
容量／希望小売価格：４．５ｇ／５００円（税込５２５円）
＜お問い合わせ先＞
＊消費者の方からのお問い合わせ先（お客さま安心サポートデスク）：
東京：ＴＥＬ０３－５４４２－６０２０ 大阪：ＴＥＬ０６－６７５８－１２３０
● 関連リンク
家族亭、キャス・キャピタル・グループによる当社株式公開買付けに賛同
当社株式に対する公開買付けの賛同に関するお知らせ
当社は、平成１９年８月６日開催の取締役会において、投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド三号（以下、「公開買付者」といいます。）による当社株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）について賛同の意を表明することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
公開買付者は、キャス・キャピタル株式会社（以下、「キャス・キャピタル」といいます。）やその役員等が出資するＣＣＰ３株式会社が管理・運営する投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド三号です（以下、キャス・キャピタル、その関係会社、これらの会社が管理・運営するファンド又はその投資対象会社を総称して「キャス・キャピタル・グループ」といいます。）。
キャス・キャピタルは、日本国内の優良企業等を対象とし、投資対象会社の企業価値の持続的向上を図ることにより、日本社会に貢献することを目的として設立された日系・独立系の投資会社です。
キャス・キャピタルは、完全子会社を通じて管理・運営する投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド一号を通じて、株式会社キンレイ（以下、「キンレイ」といいます。）にも投資しております。
キンレイは、和食チェーンの「かごの屋」の経営を中心とする外食事業およびコンビニエンス・ストア向けの冷凍調理麺の製造販売を中心とする食品事業の２つの事業を主要な事業としています。
１．公開買付者の概要（平成１９年８月６日現在）
※ 関連資料参照
２．当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由
当社は、公開買付者が実施予定の本公開買付けにつき、平成１９年８月６日付け取締役会決議に基づき、賛同の意を表明いたします。
本公開買付けは、当社とキャス・キャピタル・グループとの提携推進の一環として行われるものであり、当社の発行済株式総数（ただし、当社が保有する自己株式を除きます。以下、本項において同じ。）の約５０．１％を下限とし、同約５２．５％を上限として当社の株式を取得する目的で実施されます。
当社は、「家族亭」および「得得」を主たるブランドとした和食レストラン・チェーンを経営する外食事業を展開しております。自家製粉・自家製麺による自慢のそばを「挽きたて、打ちたて、茹でたて」で提供する「三たて」は、昭和２２年の創業以来、多くのお客様のご支持を得ることができ、順調に業容を拡大してまいりました。平成４年１０月に店頭売買銘柄として登録し、平成１６年１２月に株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。また、平成１８年５月には、株式会社得得よりうどん事業を譲り受け、以来、更なるそば・うどん事業の拡大に向けた取組みを開始しております。
他方、近年の外食産業は、個人消費の回復傾向がみられ始めたとは言え、同業他社との競争激化、異業種や海外からの市場参入、コンビニエンス・ストアやデパートの地下売り場に代表される「中食」との競合等、引き続き厳しい状況にあります。また、個人の所得および消費の二極化、ライフスタイルや嗜好の多様化、心身両面での健康に関する意識の国民的な高まり等、外食産業を取り巻く環境の変化にも著しいものがあります。
こうした環境変化の激しい時代において、確固たるポジションを確立し、安定的成長の土台をしっかりと築いていくためには、一層の効率的な経営、戦略的な店舗展開、多様化する消費者の嗜好やライフスタイルに的確に対応することができる業態やメニュー開発力の強化等といった経営課題に中長期的観点から取り組むことが重要であると考えております。
当社は、キャス・キャピタル・グループとの提携を推進していくことにより、事業のノウハウや経営資源の相互補完を通じ、当社とキンレイとの間にシナジー効果をもたらすことができると考えております。現時点で想定されるシナジー効果には、（１）店舗展開・新業態開発の融合による効率的な店舗展開の推進、（２）仕入・物流・開発の共通化による効率化の推進、（３）製麺技術・商材の交流による提供メニューの更なる品質の向上とコスト低減の推進、（４）人材交流による経営資源の共有化等があります。
当社は、これらのシナジー効果により、和食レストラン分野でのリーディンググループの形成と食品販売の分野を含めたフードビジネスの一流事業グループとなることを目指し、事業の拡大と効率的な経営の推進を目的として、キンレイとの間で業務提携に係る基本合意書の締結について平成１９年８月６日付けにて発表しております。そして、両者の業務提携関係を一層推進し、これらシナジー効果のより高い実効性を実現するためには、資本関係をも確立することが重要であることから、当社の取締役会は、公開買付者が当社株式を対象に公開買付けを実施することについて、賛同の意を表するものです。
当社は、平成１９年４月より、キャス・キャピタルおよびキンレイに対し、当社の業務・財務に関する資料提供を行い、業務提携について検討・協議してまいりました。また、平成１９年７月より当社に対する投資及びその条件等についても検討・協議してまいりました。特に、当社は、平成１９年７月下旬から８月上旬までの間、公開買付者との間で複数回にわたる協議・交渉を行うとともに、当社の大株主であるカッパ・クリエイト株式会社（以下、「カッパ・クリエイト」といいます。）とも協議を行いました。その結果、公開買付者は、当社の大株主であるカッパ・クリエイトとの間で、本公開買付けに係る買付価格について合意するに至り、平成１９年８月６日付けで、当社の普通株式を取得することを決議いたしました。
本公開買付における買付価格は、公開買付者が当社の普通株式の市場株価、財務状況及び事業の将来収益等の諸要素を総合的に勘案の上で決定したものであり、平成１９年８月３日までの過去１ヶ月間のジャスダック証券取引所における売買価格の終値の単純平均値５４６円（小数点以下四捨五入）に対して約３１．９％のプレミアムを、同日までの過去３ヶ月間の同取引所における終値の単純平均値５５６円（小数点以下四捨五入）に対して約２９．５％のプレミアムを、同日までの過去６ヶ月間の同取引所における終値の単純平均値５７０円（小数点以下四捨五入）に対して約２６．３％のプレミアムを加えた価格となり、平成１９ 年８月３日の終値５４４円に対して約３２．４％のプレミアムを加えた価格です。
また、本公開買付けは、買付けの上限株式数を３，６８３，０００株（当社の発行済株式総数の約５２．５％）としており、当社の上場廃止を企図するものではなく、公開買付者は、本公開買付けが成立した後も引き続き当社の株式の上場を維持する方針です。また、公開買付者は、現時点においては、本公開買付けの後当社の株式を追加取得する予定はありません。
当社の取締役会は、本公開買付けの買付価格その他の条件、キンレイと当社との間の業務提携の内容、その結果当社に生じうるシナジー等を総合的に考慮し、本公開買付けは当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資すると判断し、平成１９年８月６日、本公開買付けに賛同する旨決議いたしました。なお、当社の取締役兼カッパ・クリエイトの取締役である山下昌三氏は、特別利害関係人として上記決議には参加しておりません。
３．公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容
該当事項はありません。
４．会社の支配に関する基本方針に係る対応方針
該当事項はありません。
５．公開買付者に対する質問
該当事項はありません。
６．公開買付期間の延長請求
該当事項はありません。
以上
※本公開買付けの概要につきましては、添付資料の「公開買付けの開始に関するお知らせ」をご参照ください。
● 関連リンク
家族亭、キンレイと和食レストラン分野で業務提携
株式会社キンレイとの業務提携基本合意に関するお知らせ
当社は、平成１９年８月６日開催の取締役会において、株式会社キンレイ（以下、「キンレイ」という。）と和食レストラン分野でのリーディンググループの形成と食品販売の分野を含めたフードビジネスの一流事業グループとなることを目指し、事業の拡大と効率的な経営の推進を目的として、業務提携に係る基本合意書を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１． 業務提携（以下、「本提携」という。）の理由
当社は、そばを中心とした和食レストラン「家族亭」及びうどん専門レストラン「得得」等を主に関西・関東・中京地区に直営にて展開しております。また、うどんＦＣチェーン「得得」を全国展開しております。キンレイは、冷凍食品の開発・製造からスタートし、外食事業と食品事業を両輪として「食」事業を展開しております。外食事業では、和食レストランチェーン「かごの屋」を主力業態として、主に関西圏に出店し、関東圏にも進出しています。食品事業では、『鍋焼うどん』などの「容器入り冷凍調理麺」を中心として、袋麺や各種業務用冷凍麺で高い評価を得ております。
当社がこれまで培ってきた麺類を主体としたメニュー提供や都市部の商業施設・駅ビル等への出店を中心とした都市型インショップ店舗の運営及びフランチャイズ展開に関するノウハウと、キンレイの有する多様な和食メニュー提供に関するノウハウ、効率的な郊外型店舗運営システム、製麺技術及びマーケティングに関するノウハウを相互に活用することにより、和食レストラン市場及びそば・うどん等の麺類における市場シェアを高めるとともに、お客様満足度を一層向上させ、相互の収益力を強化することを目的とし、本提携について合意いたしました。
なお、本提携は、キンレイが属するキャス・キャピタル・グループが管理・運営する投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド三号による本日発表の当社株式に対する公開買付けが成立することを条件としております。
２． 本提携の内容
現時点で、検討・推進していく事項として基本的に合意している内容は、以下の通りです。
本提携の具体的な内容は、今後、業務提携推進委員会（仮称）の協議を経て確定していく予定です。なお、確定後の業務提携契約の詳細については、改めてお知らせいたします。
[１] 店舗運営ノウハウの共有と店舗展開・新業態開発の融合
「家族亭」及び「得得」に対する「かごの屋」メニューの提供及び業務指導による店舗運営の効率化を図ります。キンレイの郊外型店舗展開での強みと家族亭の都市型店舗展開の強みを融合した新業態の開発と店舗開発ノウハウの共有による効率的な店舗展開を推進します。また、家族亭のＦＣ展開ノウハウにより「かごの屋」業態等のＦＣ展開を推進します。
[２] 仕入・物流・開発の共通化
仕入先・商材の共通化による購買コストと共同配送の推進による物流コスト低減を図ります。両社の商品と開発ノウハウを融合することにより、お客様からより評価の得られる魅力的な商品の開発を推進します。
[３] 製麺技術・商材の交流
キンレイの冷凍麺製造技術と業務用商材の提供と家族亭のそば・うどんのノウハウとの融合による、提供メニューの更なる品質の向上とコスト低減を推進します。
[４] 人材交流による経営資源の共有化
相互の役職員の派遣による円滑な業務提携協議の推進を図るとともに、本社部門の統合による採用・研修の強化と人員の効率的な配置によるコストの削減を推進します。
[５] その他の企業価値向上策の検討
当社とキンレイとの間の合併等の組織再編の可能性も含め、当社の企業価値を向上させる方法を今後幅広く追及することにより、中長期的な観点から当社の企業価値の増大に努める予定です。
３． 株式会社キンレイの概要
（１） 名称 株式会社キンレイ
（２） 主な事業内容 和食レストランの経営と市販及び業務用冷凍麺の製造販売
（３） 設立年月日 平成３年４月２３ 日
（４） 本店所在地 大阪市中央区
（５） 代表者 木林 靖治
（６） 事業年度の末日 ３月３１日
（７） 従業員数 ４５４名（パート・アルバイトを除く）
（８） 主な事業所 かごの屋事業等６２ 店舗、泉北・筑波工場等
（９） 資本金の額 ３，０８１百万円（平成１９年３月３１日現在）
（１０）発行済株式数 １２２，８５７株
（１１）大株主構成及び持株比率
投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド一号 ７０．０％
大阪瓦斯株式会社 ２９．７％
（１２）当社との関係 資本関係、人的関係、取引関係に該当事項はありません
４． 日程
平成１９年 ８月６日 取締役会決議
平成１９年 ８月６日 業務提携に関する基本合意書の締結
平成１９年 ９月下旬（予定） 業務提携契約書締結
平成１９年１０月（予定） 業務提携開始
５． 今後の見通し
今回の業務提携による平成１９年１２月期の業績への影響は、今後、業務提携の内容が具体化され、これによる業績に対する影響額の見込みが判明した場合に、必要に応じ、お知らせする予定です。
以上
イーシステム、テレビ朝日メディアプレックスと提携しＴＶメールシステムを販売開始
イーシステムが放送業界向けＣＲＭ（顧客関係構築）システム展開を本格化
～株式会社テレビ朝日メディアプレックスと業務提携を行い、独占販売権を有するＴＶメールシステム（仮称）の販売を開始へ～
イーシステム株式会社（本社：東京都中央区日本橋１－３－１１、代表取締役社長：渡辺博文）は、株式会社テレビ朝日メディアプレックス（本社：東京都港区六本木６－１１－２４、代表取締役社長：小西裕之）との業務提携を行い、テレビ朝日メディアプレックスが開発・サービス提供するＴＶメールシステムの独占販売権をイーシステムが取得し、販売を開始することを発表いたします。
現在、デジタル放送の開始やＴＶとインターネットの連携等による「マス・マーケティングとＯｎｅ－ｔｏ－Ｏｎｅマーケティングの融合」を背景に、消費行動の多様化や商品・サービスの短命化が加速しており、国内企業の経営環境は激変期を迎えています。
ＴＶにおける消費者の双方向通信化はＢＳデジタル放送開始当初に話題となりましたが、その実用化に関してはさまざまな問題点がありました。
今回、販売を開始するＴＶメールシステムは、そういった問題点を克服する形で生まれたもので、地上波ＴＶ受信機に標準装備されたＬＡＮ端子によりインターネットを利用し、メールを配信する形でコンテンツ発信が可能となる環境を実現するものです。
このシステムによって、ＴＶ局は一方的なコンテンツ配信に止まらず、個々の視聴者とのやり取りをベースに、ＴＶを活用した新しいビジネスモデルの構築が可能となります。
本ＴＶメールの独占販売権を有するイーシステムは、開発・提供元のテレビ朝日メディアプレックスとの業務提携により、国内のＴＶ各局に積極的に販売を行うとともに、システムのサポートや、導入企業向けにＴＶメールを活用したマーケティングのコンサルティングも行ってまいります。
さらに、ＴＶメールシステムとＣＲＭシステムとの連携により、ＥＣ（電子商取引）機能、インターネット・トレーディング機能等のシステムの高機能化拡張を図り、地デジ時代におけるＴＶの新しい活用方法を提供していくことにより、企業の営業効率と消費者の利便性を向上させ、社会に貢献してまいりたいと考えています。
＜イーシステムについて＞
イーシステムは、企業のＣＲＭ（カスタマーリレーションシップマネジメント）実現のための戦略策定・プロセス改革・システム構築・運用を支援するソリューションベンダーです。
企業とその収益の源泉である顧客との関係をより深く、継続的なものにすることで収益の最大化をめざし、経営革新を続ける企業を総合的に支援します。シティバンクやＧＥキャピタル、バイエル薬品等、数多くの企業における豊富な経験と実績に基づき、多種多様な業種、事業形態に最適なシステムとアプリケーションを提案します。
イーシステムは、ＣＲＭ分野におけるリーディングカンパニーとしての豊富な蓄積と最新のテクノロジーをベースに、激変する経営環境に対応したＣＲＭの進化をリードし、「放送と通信の融合」の実施モデルとしての市場創出をめざします。
＜テレビ朝日メディアプレックスについて＞
株式会社テレビ朝日メディアプレックスは、テレビ朝日グループ内のオンラインメディアのコンテンツ制作関連業務を一括集約することにより、競争力あるコンテンツ制作・開発の実現と、ビジネス展開の促進を図るため７月１日に設立されました。従来グループ内各企業で実施していたオンラインコンテンツ制作事業に加え、テレビ朝日が行うテレビ放送事業およびオンラインメディア事業との相乗効果を発揮できる各種事業およびグループ内外の他企業からのコンテンツ制作受託事業を積極的に推進していきます。
ネットドリーマーズ、デイリースポーツと提携しインターネット競馬サービスを開始
日本初！紙媒体の情報を完全にインターネット化
オンラインの競馬ファン３００万人をフルサポートする「競馬新聞デイリー馬三郎」
ネット馬券購入からレース映像視聴、収支管理までオールインワンで提供
～ネットドリーマーズとデイリースポーツが共同で展開～
国内最大級の競馬ポータルサイト『ｎｅｔｋｅｉｂａ．ｃｏｍ』を提供する株式会社ネットドリーマーズ（本社：東京都中央区以下、ネットドリーマーズ）と、日刊のスポーツ新聞『デイリースポーツ』／競馬新聞『馬三郎』を発行する株式会社デイリースポーツ社（本社：神戸市中央区以下、デイリースポーツ）は業務提携を行い、日本で初めて紙媒体の競馬新聞の情報を完全に網羅した、インターネット競馬サービス「競馬新聞デイリー馬三郎」を、２００７年８月６日（月）にリリースいたします。
【本サービスの背景】
日本中央競馬会（ＪＲＡ）の馬券をインターネット経由で購入できる「ＩＰＡＴ」サービスの利用者は年々増加し、現在は全国で最大３００万人と言われております。その一方で、「ＩＰＡＴ」利用者に対して馬券購入に必要な情報を提供するインターネット媒体は少なく、しかもその内容は部分的に留まります。そのため多くの利用者は、片手に紙媒体（競馬新聞など）を持ちながら、パソコンで馬券を購入しているのが現状です。こうしたことから現在、インターネット経由で競馬ファンに必要な情報を提供するサービスに対して、ニーズが高まっております。
【本サービスの特徴】
１．日本初！紙媒体の情報を完全網羅
「競馬新聞デイリー馬三郎」は、インターネットで馬券を購入する全国約３００万人をメインターゲットに、競馬新聞Ｎｏ．１の情報量を誇る『馬三郎』（週２回、金・土発行）の最新情報を、紙媒体がコンビニエンスストアの店頭に並ぶ時間に先駆けて、インターネットで配信いたします。
既存の紙媒体の競馬新聞の情報を、完全に網羅してインターネット配信するサービスは、国内史上初（当社調べ）となります。デイリースポーツの取材による豊富な情報を、ネットドリーマーズがインターネットを通じて、全国の競馬ファンにスピーディに提供いたします。
２．レース映像（７，０００レース）・ネット馬券購入・収支管理などのオンライン機能と完全連動
「競馬新聞デイリー馬三郎」は、競馬新聞の情報を入手できるだけでなく、インターネットならではの機能と連動しております。週末は１日全３６レースのオッズやレース結果をリアルタイムで配信、レース映像（過去２年間のＪＲＡ全７，０００レース）やデータベースも提供します。「ＩＰＡＴ」とフル連動したネット馬券購入機能も備えており、購入後の収支管理まで実現します。競馬ファンに必要なあらゆる機能をワンストップで完結できる、オールインワン型のサービスです。
なお、サービス紹介、会社概要等につきましては、関連資料をご参照ください。
※以下は＜関連資料＞を参照
以上
日本イーライリリー、東京大学に寄付講座「骨・軟骨再生医療」を開設
東京大学に寄付講座開設
～再生医療を中心とした骨・軟骨領域の研究に関して～
日本イーライリリー株式会社（本社：兵庫県神戸市、社長：ニュートン Ｆ． クレンショー）は、２００７年７月より、東京大学大学院医学系研究科（本部：東京、医学研究科長・医学部長 清水孝雄）に寄付講座（講座名「骨・軟骨再生医療」）を開設します。同大学院工学系研究科ならびに医学系研究科を兼任する鄭雄一教授を筆頭に、緒方直史教員、池田敏之教員を迎えた人員で研究を行います。
本寄付講座では、低侵襲かつ安全性・安心性の高い新たな骨・軟骨再生医療技術を創生すること、また副甲状腺ホルモンの骨形成促進作用の解明などを研究の主たる目的とします。なお、本講座は、本年７月１日から当初２年間の予定です。講座への寄付金額は年間２，５００万円です。
東京大学大学院医学系研究科と医学部は、医学、健康科学・看護学の研究と教育を行い、それぞれの分野の明日を担う国際的リーダーの養成を目的としています。２１世紀、飛躍的発展をとげている生命科学の核としての医学、また成熟した高齢化社会をむかえての社会医学、健康科学・看護学等が重要になっており、時代の先端を行く、分子細胞生物学、分子遺伝学、生物物理学、構造生物学、生体医工学、情報科学等を駆使した我々の体の仕組み、病気の原因、病態の解明、新しい診断法、治療法の開発、そして病者と社会とのかかわりにいついての広い意味での社会医学すべての分野において、国内はもとより、国外に向けてますます優れた先駆的成果を発信し、社会に大きく貢献することをめざしています。
日本イーライリリー株式会社は、米国のイーライリリー・アンド・カンパニーを親会社とする日本法人です。イーライリリー社は、革新を追求する医薬品のリーディング・カンパニーで、自社の世界各国の研究施設や外部の優れた科学的研究機関との提携による最新の研究成果を用いて、各領域で最高レベルの豊富なポートフォリオの医薬品を開発しています。インディアナ州インディアナポリスに本社を置き、医薬品と情報の提供を通じて、世界の最も急を要する医学的ニーズへの「こたえ」を提供しています。
日本イーライリリーでは、今回の寄付講座開設により、再生医療を中心とした、骨・軟骨領域研究の発展ならびに、本領域の医学的なニーズにこたえることに貢献できると考えています。
【教員略歴】
■中村 耕三
東京大学大学院医学系研究科整形外科教授
１９７３年東京大学医学部医学科卒業。東京大学附属病院整形外科、帝京大学附属病院整形外科、東京大学医科学研究所・微細形態学研究部研究員、大宮赤十字病院整形外科、等を経て、１９８７年にはイギリス・シェフィールド大学整形外科Ｖｉｓｉｔｉｎｇ Ｌｅｃｔｕｒｅｒ。その後、東京大学附属病院分院整形外科、自治医科大学リハビリテーション科整形外科助教授を経て、１９９３年に東京大学医学部整形外科助教授。１９９８年より現職。日本整形外科学会理事長、日本軟骨代謝学会理事、Ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ａｃａｄｅｍｙ ｏｆ Ｏｒｔｈｏｐａｅｄｉｃ Ｓｕｒｇｅｏｎｓ （ＡＡＯＳ）等の学会に所属。
■鄭 雄一
東京大学大学院工学系研究科教授（バイオエンジニアリング専攻）（医学系研究科教授兼任）
１９８９年東京大学医学部医学科卒業。東京大学医学附属病院第四内科を経て、１９９５年米国マサチューセッツ総合病院内分泌科研究員。１９９７年に東京大学医学部研究科終了（医学博士）。
１９９８年ハーバード大学医学部講師、２００１年には同助教授に着任。２００２年に東京大学大学院医学系研究科客員助教授。２００７年３月に同大大学院工学系研究科教授（バイオエンジニアリング専攻）就任、現在に至る。日本骨代謝学会、日本軟骨代謝学会、日本再生医療学会、米国骨代謝学会等の学会に所属。
■緒方 直史
東京大学医学部寄付講座 骨・軟骨再生医療講座客員教員
１９９２年千葉大学医学部卒業。社会保険中央総合病院整形外科、東京都立荏原病院整形外科、東京都立広尾病院を経て、２０００年ハーバード大学医学部マサチューセッツ総合病院内分泌科基礎研究室研究員。２００３年東京大学医学部研究科終了（医学博士）。東京大学医学部附属病院整形外科を経て、現職。現在に至る。日本整形外科学会、日本骨代謝学会、米国骨代謝学会等の学会に所属。
■池田 敏之
東京大学医学部寄付講座 骨・軟骨再生医療講座客員教員
１９９３年東京大学医学部医学科卒業。茨城県立中央病院、横浜労災病院、日立総合病院、水戸日赤病院、東京大学医学部附属病院助手、理化学研究所・遺伝子多型研究センター研究員を経て、現職。現在に至る。日本整形外科学会、日本骨代謝学会、日本軟骨代謝学会等の学会に所属。
三菱ＵＦＪ投信、ファンド「グローバル・トップ・プレイヤー４０＜愛称：四銃士＞」を募集
「グローバル・トップ・プレイヤー４０＜愛称：四銃士＞」募集・設定について
この度、三菱ＵＦＪ投信では、『グローバル・トップ・プレイヤー４０＜愛称：四銃士＞』を、新規に募集・設定いたしますのでお知らせいたします。
【 ファンドの特色 】
わが国を含む世界各国の株式等の中から、原則として「トップ・プレイヤー企業※１」の株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。
当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」により行い、「グローバル・トップ・プレイヤー・マザーファンド受益証券」および「ジャパン・トップ・プレイヤー・マザーファンド受益証券」への投資を通じて、わが国を含む世界各国の「トップ・プレイヤー企業」へ実質的な投資を行います。このほか、わが国を含む世界各国の株式等に直接投資することがあります。
当ファンドは、実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。したがって、基準価額は為替相場の変動の影響を受け、投資元金を割り込むことがあります。
※１ 当ファンドにおいて「トップ・プレイヤー企業」とは、各業界内で売上高トップ企業など、業界内で高い競争力を有する、または将来にかけて有するとして、委託会社が判断した企業とします。
■「トップ・プレイヤー企業」とは、業界をリードする「業界のトップ企業」と考えられます。
＜特色１＞
わが国を含む世界各国の株式等の中から、「トップ・プレイヤー企業」の株式等に実質的に投資します。
○既に強固な営業基盤を有している。
○消費者へ「ブランド力」をもった企業として浸透している。
○「長年の景気変動」を耐え抜いて、概して財務体質が優れている。
○「厳しい競争」を勝ち抜いて、「Ｍ＆Ａ（企業の合併買収）」、「新戦略部門の育成」等で「常に利益の向上」をめざしている。
＜特色２＞
世界４地域から、「トップ・プレイヤー企業」を４０銘柄程度選んで投資します。
■世界を北米・欧州・日本およびアジア・オセアニア（除く日本）の４地域に分割し、各地域の「トップ・プレイヤー企業」に選別投資します。
■それぞれの地域配分は均等とし、地域分散および通貨分散に配慮してリスクの低減を図ります。
＜特色３＞
収益分配方針に基づき、年４回の収益分配をめざします
■年４回の決算時（原則として３月、６月、９月、１２月の各１５日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行うことをめざします。
■信託約款の運用の基本方針に定める「収益分配方針」に基づいて分配を行います。
■分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※詳細はオリジナルリリースをご参照ください。
三菱ＵＦＪ投信、「三菱ＵＦＪ世界３地域リートファンド（毎月決算型）」を設定
「三菱ＵＦＪ世界３地域リートファンド（毎月決算型）」募集・設定について
この度、三菱ＵＦＪ投信では、『三菱ＵＦＪ世界３地域リートファンド（毎月決算型）』を、新規に募集・設定いたしますのでお知らせいたします。
【特色１】 日本を除く世界各国の不動産投資信託証券（リート）を主要投資対象とします。
・ 主として世界３地域リートマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界の不動産投資信託証券（社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）への投資を行い、信託財産の成長をめざします。
・ 世界３地域リートマザーファンドの組入比率は高位を維持することを基本とします。
・ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので為替リスクを伴います。したがって、基準価額は為替相場の変動による影響を受け、投資元金を割り込むことがあります。
【特色２】 世界３地域リートマザーファンドへの投資を通じて、北米、欧州、アジア・オセアニア（日本を除く）の３地域の不動産投資信託証券（リート）（※１）に分散投資します。各地域への投資比率は約３分の１程度（※２）とします。
（※１） 各不動産投資信託証券（リート）の地域区分については、原則として各銘柄の上場市場をベースに計測します。
（※２） 各地域への配分は、原則として１／３から±５％程度の範囲内とします。ただし、市場環境等によっては一時的に乖離する場合があります。
【特色３】 毎月９日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とし、収益分配方針に基づき分配を行います。
初回決算日は、２００７年１１月９日です。
－収益分配方針－
（１） 分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（２） 収益分配金額は、上記（１）の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として配当等収益等を中心に安定分配を行います。ただし、基準価額水準によっては売買益等が中心となる場合があります。
（３） 収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
（注）分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
【特色４】 世界３地域リートマザーファンドの運用の指図に関する権限は、シービー・リチャードエリス・グローバル・リアルエステート・セキュリティーズ・エルエルシー（以下ＣＢＲＥグローバル・リアルエステート・セキュリティーズ）（※３）に委託します。
（※３） ＣＢＲＥグローバル・リアルエステート・セキュリティーズまたは同社の属するグループ内における業務分担の変更等に伴い、同社のロンドン現地法人が新設される可能性があります。これに伴い、当該現地法人で当ファンドの不動産投資信託証券の運用を行うこととなった場合は、不動産投資信託証券の運用の権限の委託先として同社のロンドン現地法人であるシービー・リチャードエリス・グローバル・リアルエステート・セキュリティーズ・ユーケー・リミテッド（この名称は、現地法人設立の場合に予定している名称であり、変更となる場合があります。）を追加します。
■運用プロセス
＊ 関連資料 参照
＜当ファンドの主なリスク＞
当ファンドへの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴います。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重に投資のご判断を行っていただく必要があります。
■市場リスク
（価格変動リスク）
当ファンドは、不動産投資信託証券を実質的な主要投資対象としており、不動産投資信託証券の投資に係る価格変動リスクを伴います。一般に、不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、当ファンドはその影響を受け不動産投資信託証券の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増減等の個別の要因によって変動しますが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損があった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
（為替変動リスク）
実質的な主要投資対象である海外の不動産投資信託証券は外貨建資産ですので、為替変動の影響を受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
■信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいい、株式や公社債への投資と同様に、当ファンドはそのリスクを伴います。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
■流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている不動産投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。
〔留意事項〕
・ 当ファンドは、一定の運用成果を保証するものではありません。
・ 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・ 当ファンドは、安定した収益分配をめざして運用を行いますが、毎期一定水準の収益分配金の支払いを保証するものではなく、収益分配金額は運用実績に応じて変動します。なお、分配対象収益が少額の場合には、収益分配を行わないことがあります。
・ 不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計などの制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投資信託証券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低下することがあります。
当初募集期間平成１９年８月２０日（月）～平成１９年８月３０日（木） 設定日平成１９年８月３１日（金） 信託期間無期限収益分配毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
「分配金再投資コース（累積投資コース）」の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、原則として再投資されます。信託報酬純資産総額の年１．４４９％（税抜年１．３８％） 設定予定額上限３００億円信託金限度額５，０００億円受託銀行三菱ＵＦＪ信託銀行販売会社三菱東京ＵＦＪ銀行
当資料は、プレスリリースとして三菱ＵＦＪ投信が作成した資料であり、証券取引法に基づく開示資料ではありません。また、勧誘を目的に使用することはできません。当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は、信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託の取得のお申込みを行う場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）につきましては、販売会社にご請求ください。当ファンドの募集については、委託会社は、証券取引法（昭和２３年法第２５号）第５条の規定により有価証券届出書を平成１９年８月３日に関東財務局長に提出しておりますが、その効力は生じておりません。
◆その他概要
・ 当初募集期間 平成１９年８月２０日（月）～平成１９年８月３０日（木）
・ 設定日 平成１９年８月３１日（金）
・ 信託期間 無期限
・ 収益分配 毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
「分配金再投資コース（累積投資コース）」の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、原則として再投資されます。
・ 信託報酬 純資産総額の年１．４４９％（税抜年１．３８％）
・ 設定予定額 上限３００億円
・ 信託金限度額 ５，０００億円
・ 受託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行
・ 販売会社 三菱東京ＵＦＪ銀行
当資料は、プレスリリースとして三菱ＵＦＪ投信が作成した資料であり、証券取引法に基づく開示資料ではありません。また、勧誘を目的に使用することはできません。当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は、信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託の取得のお申込みを行う場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）につきましては、販売会社にご請求ください。当ファンドの募集については、委託会社は、証券取引法（昭和２３年法第２５号）第５条の規定により有価証券届出書を平成１９年８月３日に関東財務局長に提出しておりますが、その効力は生じておりません。
以上
● 関連リンク
日立ソフトとビジネスブレイン太田昭和、販売・会計統合ソリューションを提供開始
日立ソフトとＢＢＳが販売・会計統合ソリューションを提供開始
～業務テンプレートにより、パッケージ並の導入期間で高い業務適合性を実現～
～日立ソフトの産業向け基幹業務統合ソリューションを立ち上げ～
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（本社：東京都品川区、執行役社長：小野 功、以下 日立ソフト）と株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 木村 幸弘、以下 ＢＢＳ）は業種に特化した業務テンプレート（業務プログラム・プロセスの部品群）による販売管理と財務・管理会計の統合ソリューション「Ｆｉｔ－ＯＮＥ」を開発、本日より受注を開始致します。第一弾として、専門商社向けの業務テンプレートの提供を行います。また、日立ソフトは産業向け基幹業務統合ソリューションを立ち上げます。
「Ｆｉｔ－ＯＮＥ」の最大の特長は、コンサルティング＋業務テンプレートの組み合わせです。Ｆｉｔ－ＯＮＥ導入の最初にコンサルティングフェーズを設け、現状の業務整理、課題の明確化をした後システム導入に進むため、高い投資対効果が期待できます。このコンサルティングフェーズはＢＢＳより提供します。
開発フェーズでは業務テンプレート型開発というその開発手法に特長があります。予めお客様の業種業務に合わせたテンプレートを用意しているので、現状分析から要件定義までの上流工程の作業を効率化し、スクラッチ開発（※１）並みの業務適合性を実現させながらパッケージ並みの導入期間でシステムを構築することができ、大幅なコスト削減にも繋がります。また、柔軟なカスタマイズが可能ですので、中堅企業の強みの源泉となっている業務プロセスをシステム化でき、従来のパッケージ導入型システム構築よりも現場や経営層の満足度が高まります。日立ソフトとＢＢＳのグループシナジーを発揮して、お客様に適したトータルソリューションを提供します。
「Ｆｉｔ－ＯＮＥ」は、今後組立製造業や食品製造業向けに業務テンプレートを拡充する予定です。
（※１）スクラッチ開発：お客様の業務仕様に対応し、一からシステムの開発を行うこと
日立ソフトは「お客様の業務にぴったり」のコンセプトを元に、業種に特化した業務テンプレート方式での産業向け基幹業務統合ソリューションを目指しています。業種特有の業務をテンプレート化することにより、パッケージやスクラッチ開発と比較して顧客満足度が高まります。本ソリューションは、既に提供を行っている組立製造業向け生産管理ソリューション「ＥＣＯｂｊｅｃｔｓ」と、販売管理・会計業務ソリューション「Ｆｉｔ－ＯＮＥ」から構成されます。産業向け基幹業務統合ソリューションは主に、今後ＩＴ投資の伸びが予想されている中堅企業をターゲットとしています。産業向け基幹業務統合ソリューションは株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するオンデマンドＣＲＭアプリケーション「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」との連携も可能です。
日立ソフトでは、「Ｆｉｔ－ＯＮＥ」と「ＥＣＯｂｊｅｃｔｓ」を中心に基幹業務統合ソリューションとして、２０１０年度に１００億円の受注を目指します。また「Ｆｉｔ－ＯＮＥ」は、株式会社日立製作所のＳＯＡ対応ＥＲＰ「ＧＥＭＰＬＡＮＥＴ」のファミリー製品として、日立グループのシナジー効果による売上拡大を目指します。
【販売・会計統合ソリューション「Ｆｉｔ－ＯＮＥ」について】
＜背景＞
商社、製造業等、生産流通に関わる業界では、商品価格の低下や商品ライフサイクルの短命化などにより年々競争が厳しさを増しています。その中で、好業績をあげている中堅企業の多くは独自の業務ノウハウ・プロセスを持っています。しかし、多くの企業では基幹業務システム構築の際に、（１）経営課題を迅速に解決し経営のスピードアップを図る必要があるが、スクラッチ開発では構築期間がかかりすぎる、（２）経営戦略の要である独自業務形態を維持したいため、市販のパッケージ適用ができない、（３）経営の可視化を図るため、各業務システムを継ぎ接ぎすることなく基幹系業務を統合管理したい等の悩みを抱えているのが現状です。
＜販売・会計統合ソリューションの特長＞
本ソリューションの特長は以下の通りです。
１．コンサルティングフェーズ
個々の顧客課題を分析し、最適なシステム開発につなげるため、顧客ニーズに応じた２種類の経営診断メニュー、および更なる経営戦略策定を支援する戦略策定コンサルティングメニューをご用意しました。（図１）
（１）クイック診断（想定期間２～３週間）
短期間で、個々の顧客の業務課題を分析するプログラムです。需給調整の視点、顧客・サービス視点、全体損益の視点で行うメニューを用意しています。
（２）業務診断・計画（想定期間２～３ヶ月）
業務課題のテーマ別に課題を明確にし、改善施策を検討します。例えば、需給計画、在庫の持ち方、評価方法、受発注、受払い、トレーサビリティの保証などがあります。
（３）戦略策定
経営診断の結果を受け、全社を考慮したシステム化の全体像・あるべき姿を基本構想として立案します。
●図１．専門商社向けコンサルティングメニュー
（※ 関連資料を参照してください。）
２．システム導入フェーズ
スクラッチ開発より短期間・低コストで、且つパッケージ導入より柔軟に業務システム構築を実現するため、日立ソフトが保有する業務システム構築ノウハウを凝縮した業界個別の業務テンプレートをご提供します。
（１）スクラッチ開発に比べ、開発期間を圧縮
予め、顧客の業種に合わせた標準的な業務プロセスをテンプレートとして用意しているため、顧客固有業務部分の要件定義・開発に特化することができ、スクラッチ開発に比べ効率のよい構築が可能です。
（２）パッケージ導入よりも高い業務適合性
個々の顧客企業のコアコンピタンス部分は要望に合わせて個別に開発するので、理想とする業務プロセスとシステムの適合性が、パッケージを導入するよりも高まります。
（３）経営の見える化を実現
豊富な販売管理系レポートと管理会計機能は、お客様の経営層が必要とする切り口とタイミングで経営の見える化を実現致します。
●図２．業務テンプレート型開発
●図３．販売・会計統合ソリューション導入期間イメージ
●図４．専門商社における業務適合性の比較
（※ 関連資料を参照してください。）
【製品ホームページ】
http://hitachisoft.jp/products/fit-one/
【製品紹介イベント】
本ソリューションはＨＰ Ｏｐｅｎ ｓｙｓｔｅｍ ｓｅｍｉｎａｒ ２００７年８月２０日開催セミナーにて紹介致します。
セミナー名：専門商社における業務改革～勝てる販売管理・営業支援とは～
日 時：８月２０日（月）１４：００～１６：２０
場 所：日本ヒューレット・パッカード株式会社 市ヶ谷本社
http://h50146.www5.hp.com/events/seminars/map/ichigaya.html
セミナー詳細・お申込：下記ＵＲＬからご参照下さい
http://h50146.www5.hp.com/events/seminars/oss/0708/04.html
※ＥＣＯｂｊｅｃｔｓは株式会社クラステクノロジーの登録商標です。
※Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅは、株式会社セールスフォース・ドットコムの商品名です。
※ＧＥＭＰＬＡＮＥＴは株式会社日立製作所の登録商標です。
※Ｆｉｔ－ＯＮＥは、日立ソフトの商標です。
※その他記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
（※ 図１～４は関連資料を参照してください。）
矢野経済研究所、パチンコ関連機器産業の最新市場動向調査結果を発表
パチンコ関連機器産業の最新市場動向
◆調査要綱
１．調査対象：パチンコ・パチスロ機メーカー、周辺機器メーカー等約９０社
２．調査期間：２００７年５月～７月
３．調査方法：上記企業への直接面接取材および電話取材等
◆調査結果サマリー
★２００６年度（※２００６年７月期～２００７年６月期）のパチンコ関連機器の市場規模は１兆５，６５６億６，６００万円となり、前年度比３．６％減へと落ち込む。ホール市場の冷え込みが、関連機器市場にも影響を及ぼし始めた。
★パチンコ機の市場規模は前年度比０．６％増の８，７５０億９００万円。前年規模を堅持し、パチスロ機市場とは明暗を分けた。パチンコ機に関係する部品市場や周辺機器市場も前年を上回り、パチンコ機関連市場は「唯一の勝ち組市場」となった。しかしながら販売台数は前年度比５．４％減となっており、販売単価の高騰で減少分を補っただけとも考えられ、こうした傾向は危険な様相を孕んでいると言えるだろう。販売台数については、メーカー間の二極化・販売格差が著しくなるとともに、上位企業群の寡占化が進んだ。
★パチスロ機の市場規模は前年度比９．７％減の４，８５４億４００万円、販売台数も前年度比８．３％減の１６３万７８５３台となった。遊技機規則改正によってヒット機種が少なくなり、ホールが５号機（※）を買い控えたことや、パチスロ機からパチンコ機への運用に軸足を移し始めている点などが影響したものと言える。
（※）新基準下での遊技機
◆資料体裁
資料名：「２００７年版パチンコ関連メーカーの動向とマーケットシェア」
発刊日：２００７年７月３１日
体 裁：Ｂ５判５２６頁
定 価：税込み１１０，２５０円（本体価格１０５，０００円）
○株式会社矢野経済研究所
所在地：東京都中野区本町２－４６－２ 代表取締役社長：水越孝
設立：１９５８年３月年間レポート発刊：約２５０タイトル
ＵＲＬ： http://www.yano.co.jp/
１．パチンコ関連機器市場と遊技機市場の推移
２００６年度（２００６年７月期～２００７年６月期）のパチンコ関連機器市場の規模は１兆５，６５６億６，６００万円となり、前年度比３．６％減となった。ホール市場の冷え込みが機器市場にも影を落とし始めている。市場の中核である遊技機市場のうち、パチンコ機市場（新台販売額市場）が前年度比０．６％増の８，７５０億９００万円、販売台数は前年度比５．４％減の３８３万１，２１１台となった。しかしパチスロ機市場は、市場規模、販売台数ともに縮小。市場規模は、前年度比９．７％減の４，８５４億４００万円、販売台数は前年度比８．３％減の１６３万７，８５３台に留まった。このようにパチンコ機市場は販売単価の急騰が販売台数の落ち込み分をカバーしただけの「薄氷」状態にある。パチスロ機市場は遊技機規則改正の影響によるヒット機種の減少、５号機の不人気が響いた。
２．パチンコ周辺機器市場の概況
遊技機以外の各市場について、以下に概況を記す。
遊技機に付随する部品市場は２００６年度推計で５，５４１億円と見られる。近年、遊技機に採用される成型部品、ＬＥＤなど電飾装置の数量増加、造作の高度化、液晶大型化などにより、遊技機原価は高騰し続ける。そのため、部品市場はパチンコ関連市場で唯一活況を帯び、堅調な成長を見せている。
周辺機器市場は２，０５２億円となり、前年度比で５．０％減少した。各部門において業績が伸び悩むが、これは販売契機の減少のみならず、販売単価の急速な下落が大きな要因といえる。特に、遊技機規則改正の影響を受け、パチスロ機ブームの衰退が大きく響いたメダル関連の業績悪化が著しく、メダル補給機器・システム市場は前年度比３７．８％減となり、計数機市場においてもメダル計数機が足を引っ張る形で前年度比１６．１％減、現金型メダル貸機では全金種対応型の機種に主役の座を奪われ、前年度比２０．９％減にまで落ち込んだ。周辺機器市場全体はここ２年間で５００億円近く縮小したこととなり、この縮小トレンドは今後も継続していくとみられ、さらなる悪化すら予見される。
メダル関連機器市場の業況悪化はパチンコ関連機器市場全体の行く末を示唆するものといえる。遊技機規則改正、ファン人口の減少など、逆風の止まないホール業界を鑑みれば、関連機器市場の低迷はまだ序章に過ぎない。転換期を迎えたパチンコ関連機器市場は今後、Ｍ＆Ａや廃業などの業界再編が加速するだろう。
以上
※パチンコ産業関連市場規模推移など詳細は添付資料をご参照下さい。
● 関連リンク
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内コラボレーティブアプリケーション市場規模予測を発表
国内コラボレーティブアプリケーション市場規模予測を発表
・２００６年の国内コラボレーティブアプリケーション市場規模は、前年比１２．９％増の５２５億円
・年間平均成長率１０．５％で成長し、２０１１年には８６５億円に達する見込み
・更新需要に加え、内部統制強化のために導入されるケースが増加
ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００６年における国内コラボレーティブアプリケーション市場規模実績と２０１１年までの市場規模予測を発表しました。これによると、２００６年の国内コラボレーティブアプリケーション市場規模は、前年比１２．９％増の５２５億円となりました。２００６年～２０１１年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ： Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）１０．５％で成長し、２０１１年には８６５億円に達する見込みです。
２００６年の国内コラボレーティブアプリケーション市場は、更新需要に加え、内部統制強化のために導入されるケースが増加し、市場は堅調に推移しました。ユーザー企業では、すでにコラボレーティブアプリケーションを導入しているものの、活用が一部のユーザーに限られていたり、部門ごとに異なる運用ルールで管理されているなど、コラボレーティブアプリケーションの機能が十分に活用されていないケースが見受けられます。そのため、全社で整合性がとれたコラボレーティブ環境を再構築する動きが活発化しています。また、最近では、組織を横断した情報共有、ナレッジの蓄積を促進する上で有効な手段といえる、ＳＮＳ、ブログといったＷｅｂ２．０に対するユーザーの関心も高まっています。
２００６年のコラボレーティブアプリケーション市場ベンダー別シェアでは、マイクロソフトが２００５年に引き続きトップシェアを維持しました。特に２００６年１１月から販売を開始した、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７ の売上が好調でした。ＩＢＭは、バージョンアップの案件が堅調に推移し、２００５年を上回る成長率となりました。２００５年は苦戦を強いられた国産ベンダーも更新需要に支えられ、２００６年は回復の兆しがみられました。
「コラボレーティブアプリケーションは、便利ツールの位置付けから、情報を共有、活用することにより、新たなビジネス機会を生み出すためのソリューションへと進化した。ベンダーは、製品導入効果向上のためのユーザー教育の支援、最新技術を採用することによるユーザビリティの向上、パートナー支援の強化を行うことによって、ユーザーのワークスタイルの変化に柔軟に対応していくことが求められる」とＩＤＣ Ｊａｐａｎ ソフトウェア のリサーチアナリストである鈴木 利奈子は述べています。
今回の発表は、ＩＤＣが発行したレポート「国内コラボレーティブアプリケーション市場 ２００６年の分析と２００７年～２０１１年の予測」（Ｊ７３１０１０９）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内コラボレーティブアプリケーション市場を、「統合コラボレーティブ環境」「メッセージングアプリケーション」「チームコラボレーティブアプリケーション」「会議アプリケーション」「その他コラボレーティブアプリケーション」の５つの機能別ソフトウェアに分類し、それぞれの市場規模実績と予測を提供しています。さらに、本レポートでは、コラボレーティブアプリケーション市場と強く関わる市場として、エンタープライズポータルを取り上げ、その市場規模および予測を提供しています。また、各市場のベンダーシェアおよびベンダープロフィール、ＩＤＣの提言も含まれています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
国内コラボレーティブアプリケーション市場 ２００６年の分析と２００７年～２０１１年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Software/j7310109.html
＜参考資料＞国内コラボレーティブアプリケーション市場規模、２００６年～２０１１年
添付資料をご参照ください。
【 一般の方のお問合せ先 】
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１ Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
Ｅ－Ｍａｉｌ：jp-sales@idcjapan.co.jp
ＵＲＬ：http://www.idcjapan.co.jp
森永乳業、乳製品乳酸菌飲料「ミックスフルーツがとまらない」を発売
果肉たっぷり飲み応え充分な乳製品乳酸菌飲料
「ミックスフルーツがとまらない」
８月２１日より新発売のお知らせ
森永乳業では、乳製品乳酸菌飲料「ミックスフルーツがとまらない」を８月２１日（火）より全国にて新発売いたします。
乳製品乳酸菌飲料とは、乳酸菌飲料の一種で牛乳などを発酵させたものを主な原料として、無脂乳固形分（牛乳から乳脂肪分と水分を除いた成分）を３．０％以上含み、乳酸菌の数が１，０００万／ｍｌ以上のものをいいます。
近年、ヨーグルトや乳酸菌飲料市場では、ミックスフルーツタイプが人気で、特に果肉がたっぷり入った、食べ応えのあるものが人気のようです。このたび発売する「ミックスフルーツがとまらない」も人気のフルーツを贅沢に使い、１本で満足感を満たしていただけます。
１．商品特長
１）りんご、黄桃、バナナ、パインアップルの人気のフルーツを組み合わせた乳製品乳酸菌飲料です。りんご果肉をふんだんに使い、贅沢な味わいに仕上げました。
２）人気のミックスフルーツの味わいをお手軽にお召しあがりいただけます。
３）ネーミングの「ミックスフルーツがとまらない」には、間断なく果肉が口に広がるイメージとミックスフルーツの味わいがやみつきになるおいしさを込めました。
２．商品概要
１）商品名 「ミックスフルーツがとまらない」
２）種類別 乳製品乳酸菌飲料
３）包装形態 プラスチックボトル、アルミ蓋、ストロー
４）内容量 １８０ｇ
５）保存方法 要冷蔵１０℃以下
６）賞味期限 １７日間
７）カロリ－ １２１ｋｃａｌ（１本あたり）
８）主要ターゲット ２０－３０代単身男女、主婦
９）主要売場 ＣＶＳ、量販店、一般小売店
１０）希望小売価格 １４０円（税別）
１１）発売日・地区 ８月２１日（火）・全国
※ＪＡＮコード ４９４１０９６９
３．お問い合わせ先
お客さま相談室 フリーダイヤル ０１２０－３６９－７４４
＜森永乳業ホームページ＞ http://www.morinagamilk.co.jp
以 上