産総研、研究開発型ベンチャー企業・中小企業支援のための新事業を実施
研究開発型ベンチャー企業・中小企業支援のための新事業
－開発機器の調達促進を目指す実証研究を共同研究の枠組みで推進－
●ポイント
・我が国のイノベーションの創出を目指し、中小・ベンチャー企業の革新的技術による製品の市場導入を促進するための経済産業省の新規事業に、産総研が企画提案し、採択された。
・産総研は、研究開発型ベンチャー企業・中小企業との共同研究による実証試験、実証データ公表、調達先情報提供等を通じて、実証を行った検査・計測機器等の市場への普及促進に貢献する。
・産総研は、本事業で実証研究を行う課題の応募を、研究開発型ベンチャー企業・中小企業に対して広く求めている。
【 概 要 】
独立行政法人産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）は、ベンチャー企業・中小企業の開発する高度な検査・計測機器が、「納入実績がない」、「プロトタイプが実用化に耐えない」等の理由により、販路が拡大できていない現状を打破するため、公的機関による共同研究を通じた実証試験とその結果のＰＲ等を行い、機器の調達が促進されることを目指す事業を新たに実施する。
この事業は、研究開発型ベンチャー企業・中小企業の創出する機器の市場への普及を促進する新たな事業として、経済産業省【経済産業大臣 甘利 明】が平成１９年度に企画競争公募した、『中小・ベンチャー企業の検査・計測機器等の調達に向けた実証研究事業』（「産業技術研究開発事業（中小企業支援型）」）で、産総研は、この公募に応募し、本事業の実施機関として採択された。
産総研はこの事業を実施するために、研究開発型ベンチャー企業・中小企業に対し、産総研との共同研究を通じた検査・計測機器等の研究開発および実証試験を行う研究課題の募集を開始した。本事業において産総研は、研究開発型ベンチャー企業・中小企業と高度な検査・計測機器について共同研究による実証試験を行い、実証データを公表するとともに、調達先情報を広く提供する予定である。さらに産総研等のニーズに基づき本事業で実証を行い、実用化に成功した検査・計測機器等については、産総研等の公的機関が自己資金により調達する。これらにより、研究開発型ベンチャー企業・中小企業の革新的な技術による製品の市場への導入が加速され、我が国のイノベーションの創出に寄与するものと期待される。
中小・ベンチャー企業の検査・計測機器等の調達に向けた実証研究事業
（「産業技術研究開発事業（中小企業支援型）」）に係る実証研究課題募集スキーム
※ 関連資料参照
【 背 景 】
わが国の活力を維持・増幅していくため、継続的なイノベーションの創出が期待されている。ベンチャー企業はイノベーション創出の重要な担い手であり、政府としても、従来から投資環境の整備や技術開発支援など、ベンチャー企業の創出・成長のための各種環境整備・支援策を実施してきた。しかし、米国が世界的なベンチャー企業を数多く輩出している状況と異なり、わが国の経済成長に大きく寄与するような革新的ベンチャー企業はいまだ十分に創出されていない。その理由として、革新的な技術開発を行う研究開発型ベンチャー企業・中小企業の開発する機器等については、「納入実績がない」、「プロトタイプが実用化に耐えない」、「製品のマーケティング調査が十分なされていない」、「製品が技術シーズ寄りになっておりマーケットニーズに合致していない」等の理由により販路が拡大できていないこと等が挙げられる。我が国のイノベーションの創出のためには、革新的な技術の市場への導入が必要であり、このためには、研究開発型ベンチャー企業・中小企業の創出する機器の市場への普及促進策が求められていた。
普及促進ための先導的な取り組みとして、高度な検査・計測機器等について公的機関による共同研究を通じた実証研究とその結果のＰＲを行うことにより、それらの機器の調達促進を目指す取り組みが期待されていた。
【 経緯と事業内容 】
上記の背景を踏まえ、経済産業省は、研究開発型ベンチャー企業・中小企業の創出する機器の市場への普及を促進する新たな事業として、平成１９年度から『中小・ベンチャー企業の検査・計測機器等の調達に向けた実証研究事業』（「産業技術研究開発事業（中小企業支援型）」）を立ち上げた。平成１９年度の事業規模は一般会計７９８百万円、事業期間は平成１９年度から平成２１年度の３年間を予定している。
経済産業省は、この事業を実施する公的機関を、平成１９年４月２７日から６月４日までの期間、企画競争公募した。産総研は、計量標準の維持・供給を主要業務の一つとし、計測技術開発に高いポテンシャルを有することから、この新規事業を実施するに最もふさわしい公的研究機関であると判断し、この公募に応募し、本事業を実施する機関として採択された。
本事業の内容は、以下の３点から構成される。
１．産総研は、本事業により実証試験を行う高度な検査・計測機器の研究課題を研究開発型ベンチャー企業・中小企業に広く募集する。
２．産総研は、採択された課題について、中小・ベンチャー企業との共同研究を通じて機器の実用化に向けた実証試験を行い、実証データを公表するとともに、調達先情報を提供等する。
３．産総研等のニーズに基づき本事業で実証を行い、実用化に成功した検査・計測機器等については、産総研等の公的機関が自己資金により調達する。
【 事業の進め方 】
産総研は、研究開発型ベンチャー企業・中小企業に対し、産総研との共同研究により実証試験を行う高度な検査・計測機器等（主に研究開発独法や大学、企業の研究部門などの研究を行う組織において研究開発等に利用される機器）の研究課題の募集を開始した。
募集する案件は、
１．中小・ベンチャー企業が実証を希望する検査・計測機器等の研究開発課題
中小・ベンチャー企業において開発中の、研究を行う組織において研究開発等に利用される高度な検査・計測機器等のうち、産総研との共同研究により開発および実証試験を行いたい機器等の実証研究課題
２．産総研が提示する検査・計測機器等を開発する中小・ベンチャー企業
産総研が提示するニーズに合致する検査・計測機器等を共同研究により開発可能な中小・ベンチャー企業
であり、７月３１日（火）を締め切りとしている。
応募された課題は、外部審査委員を含む審査委員会で厳正に審査のうえ、８月中に実施課題を選定する。選定された実施課題は、９月中に産総研と共同研究契約等を締結のうえ、研究を開始する。
本事業の実施を通じて産総研は、研究開発型ベンチャー企業・中小企業と高度な検査・計測機器について共同研究による実証試験を行う。実証試験課題の選定および実施にあたっては、各課題にプロジェクトマネージャーとして産総研の産学官連携コーディネータを配置し、適切に進捗管理するほか、必要に応じて各都道府県の公設試験研究機関との連携を図る。また実証試験を行う検査・計測機器については十分なマーケティング調査を行い、必要に応じて事業計画をブラッシュアップすることにより、開発する機器の市場への普及促進を支援する。実証試験によって得られた実証データは産総研のホームページ、広報誌や様々なイベント等を通じて積極的にＰＲする。また、産総研の地域センターを活用した全国ネットワークを通じて中小・ベンチャー企業に大学・公的研究機関等の調達先情報を広く提供する。さらに産総研等のニーズに基づき本事業で実証を行い、実用化に成功した検査・計測機器等については、事業化後、産総研等の公的機関が自己資金により調達する。
これらにより、研究開発型ベンチャー企業・中小企業の革新的な技術による製品の市場への導入が加速され、我が国のイノベーションの創出に寄与するものと期待される。
本件の詳細については、以下の産総研ホームページを参照していただきたい。
http://unit.aist.go.jp/collab-pro/ci/wholesgk/shiengata/
【 公募説明会の予定 】
今後、募集に当たって、以下の通り産総研各地域センターにおいて公募説明会を予定している。
［説明会の日時及び場所］
１．北海道地区 北海道センター札幌大通りサイト
平成１９年７月１１日（水）１５時～１６時
札幌市中央区大通西５丁目８番地 昭和ビル１階
http://www.hint-sapporo.jp/
２．東北地区 東北センター青葉サイト
平成１９年７月１０日（火）１５時～１６時
仙台市青葉区一番町４－７－１７ 小田急仙台ビル３階
http://unit.aist.go.jp/tohoku/asist/index.html
３．関東地区 秋葉原事業所
平成１９年７月９日（月）１５時～１６時
千代田区外神田１－１８－１３ 秋葉原ダイビル１０階
http://www.aist.go.jp/aist_j/guidemap/tokyo/tokyo_map_main.html
４．中部地区 中部センター
平成１９年７月１０日（火）１５時～１６時
名古屋市守山区下志段味穴ヶ洞２２６６
http://unit.aist.go.jp/chubu/ci/index.html
５．関西地区 関西センター
平成１９年７月１３日（金）１５時～１６時
大阪府池田市緑丘１－８－３１
http://unit.aist.go.jp/kansai/
６．中国地区 中国センター
平成１９年７月１０日（火）１５時～１６時
広島県呉市広末広２－２－２
http://unit.aist.go.jp/chugoku/index.html
７．四国地区 四国センター
平成１９年７月１２日（木）１５時～１６時
香川県高松市林町２２１７－１４
http://unit.aist.go.jp/shikoku/sangakukan/index.html
８．九州・沖縄地区 九州センター
平成１９年７月１１日（水）１５時～１６時
佐賀県鳥栖市宿町８０７－１
http://unit.aist.go.jp/kyushu/
● 関連リンク
菱洋エレクトロ、低価格・高パフォーマンスなＳＥ ＲＡＣ構築パッケージを販売
ＳＥ ＲＡＣソリューションご提供開始のお知らせ
菱洋エレクトロ株式会社（本社：東京都中央区、社長：島田義久）は、サン・マイクロシステムズ株式会社（本社：東京都世田谷区、社長：末次朝彦）及び、日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、社長：新宅正明）の製品を組み合わせ、高い可用性とパフォーマンスを両立するデータベースソリューションパッケージのご提供を開始することになりましたので、お知らせいたします。
ＳＥ ＲＡＣ（Ｒｅａｌ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｃｌｕｓｔｅｒｓ ｆｏｒ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ）は、クラスタシステムの運用を簡易にするシステムとして注目を浴びていましたが、構築には高度なノウハウを必要とする為、廉価な構築パッケージはこれまでＩＡサーバとＬｉｎｕｘ ＯＳ上の組み合わせが中心でした。
菱洋エレクトロは、信頼性の高いサン・マイクロシステムズ社の製品上（Ｓｏｌａｒｉｓ及びＬｉｎｕｘ）で、廉価で高パフォーマンスのＳＥ ＲＡＣ構築パッケージを７月９日より販売開始いたします。
（最小構成：５百万円（税抜）～）
また、オプションサービスとして、運用を行う管理者へのトレーニングコースや、重要なデータを守るためのＤＢ監視・ログ収集環境の構築サービス、安全なデータ保全を目的としたバックアップ環境構築、データ移行等のメニューの提供も同時に開始いたします。
＜サン・マイクロシステムズ株式会社からのコメント＞
サン・マイクロシステムズ株式会社は、菱洋エレクトロ株式会社のＳＥ ＲＡＣソリューションの販売を歓迎いたします。
昨今、データベースのクラスタリングは、Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ １０ｇならびにＳＥ－ＲＡＣの浸透により、低コストでの導入が可能となりました。サンのＳｏｌａｒｉｓやｘ６４サーバ、そしてＣｏｏｌＴｈｒｅｅｄｓサーバは、ＳＥ－ＲＡＣによる低コスト・クラスタリングソリューションに、最高レベルのパフォーマンスと信頼性を付加することができます。
サンは、２０年以上に渡るオラクル様とのパートナーシップをさらに発展させ、低コストコンピューティング市場にも、選択とイノベーション、そして高い付加価値を提供して参ります。
サン・マイクロシステムズ株式会社
執行役員 パートナー営業統括本部長
桜場 良幸
＜日本オラクル株式会社からのコメント＞
日本オラクルは、菱洋エレクトロのデータベースソリューションパッケージの提供開始を歓迎します。
現在、小規模の企業システムでも２４時間連続運用とデータの信頼性を確保するための高い可用性が求められています。
オラクルが開発した最先端のデータベース・クラスタ・システム「Ｏｒａｃｌｅ Ｒｅａｌ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｃｌｕｓｔｅｒｓ ｆｏｒ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ」と信頼性の高いサン・マイクロシステムズ製品を組み合わせて提供する廉価な新パッケージにより多くの企業が、より高い可用性とパフォーマンスを実現することを期待しています。
日本オラクル株式会社
システム製品統括本部
クロスインダストリービジネス推進本部長
江口 良和
【 販売・サポート窓口 】
菱洋エレクトロ株式会社
システム情報機器営業第２本部 営業第３部
ＴＥＬ：０３（３５４６）５０２３
＊Ｓｕｎ、Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ、サンのロゴマーク、Ｓｏｌａｒｉｓは、米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
＊Ｏｒａｃｌｅは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
以 上
● 関連リンク
ＪＲ東海、東海道新幹線新大阪駅におけるホーム増設など改良工事に着手
新幹線新大阪駅におけるホーム増設等の改良工事着手について
東海道新幹線新大阪駅の新幹線ホーム等の増設計画につきましては、昨年２月に計画の概要について公表して以来、必要な現地調査等を行い、計画の詳細について検討してまいりました。
このたび、工事に着手するための準備が整いましたので、お知らせします。
１．改良の概要
（１）新幹線ホーム等の増設（参考―１）
現在の２６番線の北側に線路１線とホーム１面を増設し、２７番線を新設します。また、駅西方に位置する引上げ線を現在の２線から４線に増設します。
これにより、
・災害等の異常時におけるダイヤの回復能力の向上
・回送列車の削減による車両運用効率の向上
・東海道新幹線の増発への対応
を図ることができます。
（２）駅北側地区からの歩行者動線の整備と駅コンコースの改良（参考―２）
駅北側において阪急電鉄株式会社が計画中の「（仮称）新大阪阪急ビル」と、３階コンコースを接続し、新たな歩行者動線を整備します。これにより、新大阪駅北側地区から新大阪駅へのアクセスの利便性が飛躍的に向上します。
また、歩行者動線の整備にあわせて、３階コンコースの新幹線のきっぷうりばや改札についても、西日本旅客鉄道株式会社と連携を図りつつ、引き続き検討を進めてまいります。
２．工事費
約３９５億円
３．工事工程（予定）
平成１９年度～平成２５年度
平成１９年度に用地契約を締結後、速やかに支障移転工事に着手します。
２７番線使用開始 ：平成２４年度末
引上げ線を含めた全面使用開始 ：平成２５年度中
※参考など詳細は別紙「工事概要」をご覧下さい。
● 関連リンク
Ｃ４Ｔとエイム、学習型推論エンジン「ネクスト」利用のレコメンドシステムを共同開発
学習型推論エンジン「ＮＥＸＴｅ（ネクスト）（Ｎｅｕｒａｌ ＥＸＴｒａｃｔ ｅｎｇｉｎｅ）」を利用してのレコメンドシステムを共同開発
株式会社シーフォーテクノロジー（東京都品川区、社長：三住 光男、以下Ｃ４Ｔ）と、株式会社エイム（神奈川県川崎市、社長：渡辺 香織、以下ＡＩＭ）は、Ｃ４Ｔが研究開発を行っている学習型推論エンジン「ＮＥＸＴｅ（ネクスト）（Ｎｅｕｒａｌ ＥＸＴｒａｃｔ ｅｎｇｉｎｅ）」を利用して、新しいレコメンドシステムを共同で開発いたしました。
ＮＥＸＴｅ（ネクスト）はＣ４Ｔの独自アルゴリズムをニューラルネットワーク＊１処理に組み込むことにより、リアルタイムに学習・推論ができる学習型推論エンジンです。個人の趣味嗜好の特徴を学習させることにより、パーソナライズされた推論（レコメンド）が可能です。
ＡＩＭは、デバイス機器への組み込みソフトウェア開発に強みをもち、これまで、携帯電話、カーナビ、カーオーディオ、ホームオーディオなどの製品開発を手掛けてきたソフトウェア開発会社です。
また、日本語ＣＤＤＢ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ Ｄａｔａ Ｂａｓｅ）サーバーを独自に立ち上げた他、現在は楽曲や楽曲の発音データ（ＹＯＭＩ発音データ）等のコンテンツ制作も手掛けており、家電メーカーを中心に「コンテンツ／技術／サービス」をトータルに提案・提供しております。
今回、共同開発の第一弾として、楽曲のレコメンドシステム「Ｍ－ＮＥＸＴｅ（エム－ネクスト）」を開発いたしました。
Ｍ－ＮＥＸＴｅは、主に音楽プレイヤーや音楽配信サイトに組み込み、ユーザーそれぞれの趣味嗜好にあった楽曲をレコメンドするシステムです。ユーザー個々の聴取履歴（再生回数、曲のジャンル、聴いた時間帯など）や、曲そのものの特徴をＭ－ＮＥＸＴｅで学習・推論し、ユーザーの趣味嗜好に合わせてレコメンドします。
なお、学習・推論させる楽曲の特徴については制限がなく、あらゆる特徴量を利用することが可能です。
今後、Ｃ４ＴおよびＡＩＭは、本システムをベースに、パーソナルコンピュータベースのメディアプレイヤーやカーナビゲーションシステム、各種情報家電、音楽配信サイトなどへの組み込みの営業を行ってまいります。
お客様の用途や規模により異なりますが、１システムあたり５００万円～１０００万円の売上を予定しております。なお、本件によるＣ４Ｔの業績に与える影響は、現状軽微の見通しです。
＊１【ニューラルネットワークとは】
現在のコンピュータの判断はデジタルの世界で０／１の判断、つまり良いか悪いか、合っているか合ってないか等の二者択一の判断しかできず、「判断」を実用化することは依然、誤差の生じる困難な分野です。
私たち人間の判断はアナログの世界で大体合っている、どちらともいえない、おそらく間違っているというようなあいまいな判断を行っていますが、その分「当たらずとも遠からず」であり、当たりはずれの差を自然と避けるようにしています。
当社が採用しているニューラルネットワーク技術は、このようなコンピュータと人間の世界との橋渡しを行う先端技術のひとつであり、人間の脳に近い判断、情報処理をコンピュータ上で実現させることができます。
具体的には、こういうデータを入力した場合、こういう出力（結果）になるという一連のデータ（これを専門用語で教師データと呼びます）を学習させると、入出力データ間の関係を自動的にニューラルネットワークが把握します。
次に、新しい（未知）データをこのニューラルネットワークに入力すると、正確ではないが適切であると思われる出力が得られます。
【 株式会社シーフォーテクノロジー 会社概要 】
本社所在地：東京都品川区上大崎２丁目１３番１７号 目黒東急ビル５階
代表取締役社長：三住 光男（ミスミ ミツオ）
資本金：１３億６６８万円（２００７年１月１日現在）
事業内容：インターネットセキュリティに欠かせない暗号技術をはじめとする要素技術の研究・開発、情報セキュリティ製品の供給およびソリューションサービスを提供しております。今後も、パートナーとの技術提携により新しい技術・サービスの提供を行い、情報セキュリティ分野において、金融・医療・通信事業などへの実績を踏まえて、公企業体からコンシューマまで、幅広く、Ｃ４Ｔの技術を用いてセキュアな環境を提供していきます。（東証マザーズ 証券コード２３５５）
ＵＲＬ：http://c4t.jp/
【 株式会社エイム 会社概要 】
本社所在地：神奈川県川崎市高津区溝口３－８－７ 第一鈴勝ビル５Ｆ
代表取締役社長：渡辺 香織
資本金：１，７００万円（２００７年１月１日現在）
事業内容：デバイス組み込み各種制御システムの設計開発
デバイス機器へのＧｒａｃｅｎｏｔｅ製品の組み込み
デジタル・オーディオエンジンのライセンスおよびデバイス機器への組み込み
ストレージ関連製品の企画／開発／ライセンス
「ＹＯＭＩ発音データ」のライセンス
ＵＲＬ：http://www.aim-inc.co.jp/
以上
※記載の会社名や商品名は、それぞれ各社・各団体の商標または登録商標です。
※記載の会社名および商品名、ウェブサイトのＵＲＬなどは、本リリース発表時点のものです。
※掲載文中では、ＴＭ、（Ｒ）マークは原則として明記しておりません。
インフォコム西日本、造影剤注入情報ゲートウェイシステム「ＣＥエビデンスシステム」を販売
造影撮影における造影剤注入情報ゲートウェイシステム
「ＣＥ エビデンスシステム」を販売開始
株式会社インフォコム西日本（山口県周南市 代表取締役社長、香山正博、以下インフォコム西日本）は、株式会社根本杏林堂（東京都文京区 代表取締役、根本茂、以下根本杏林堂）と株式会社リソースワン（神奈川県横浜市 代表取締役、後藤雅志、以下リソースワン）が共同開発した「ＣＥエビデンスシステム」を日本国内の独占的販売代理店として７月から販売を開始いたします。
近年、造影ＣＴ（※１）検査においては、複数回の造影検査を同一条件下で実施するために、ＣＴ装置の撮影時間等の性能、検査対象疾患等の造影検査部位、患者の身体特徴、体重等多くの情報を考慮して造影剤の注入方法を決定することが必要となり、パラメータの設定が複雑化しています。現在は、これらの情報を手書きによる記録または管理用端末への手入力による管理をしている医療機関も多く、転記時の記載ミス、管理用端末への入力漏れ等重要な情報を誤って記録する危険性も高くなっており、実施した造影検査条件の保存、再検査時における前回の注入条件、読影時情報の確認、造影検査実施の記録管理機能等の強化に対する要望が急増しています。
「ＣＥエビデンスシステム」は、ＣＴ用造影剤注入装置では国内の大半のシェアを持つ根本杏林堂製の「ＤｕａｌＳｈｏｔＧＸ」と連動し、ＣＴ検査撮影における造影剤の注入情報を放射線情報システム（ＲＩＳ）（※２）や画像ファイリングシステム（ＰＡＣＳ）（※３）へ登録する世界初の画期的なゲートウェイシステム（※４）で、放射線部門の現場における問題を解決する様々なメリットがあります。
【導入メリット】
◇造影情報の記入や集計時転記ミスや入力漏れ等のリスクの軽減。
◇読影時に造影情報を参照できる事による読影能力の向上。
◇過去の造影条件を参照できる事により、再現性のある造影検査が可能。
◇データを保存する事で医療行為実施の証拠として活用する事が可能。
◇造影剤投与の管理を被曝量管理と同様に管理することが可能。
「ＣＥエビデンスシステム」の販売価格は３００万円～で、インフォコム西日本では、販売開始初年度の売上高は１億円を見込んでおります。
※ＰＡＣＳへの情報送信部分のみの価格となり、導入費用及び相手側接続費用は含んでおりません。
※価格は接続するＲＩＳ 及びＰＡＣＳ の数により変動いたします
インフォコム西日本は、インフォコムの医療関連パッケージの販売からサポートまでのトータルサービスを提供しており、それらのソフトウェアパッケージとの連携を視野にいれた開発も検討しております。また、クリニックから小規模病院向けマイクロボックス型ＤＩＣＯＭ（※５）サーバ「ＤＢＯＸ」（開発元：リソースワン）の販売・導入も行っており、今回販売を開始する「ＣＥエビデンスシステム」をはじめとする医療システムトータルソリューションを事業拡大戦略の一つとして展開してまいります。
【「ＣＥエビデンスシステム」について】
＊ 関連資料 参照
【株式会社インフォコム西日本について】
■商号 株式会社インフォコム西日本
■代表者 代表取締役社長 香山正博
■所在地 山口県周南市御幸通１－１
■設立年月 昭和６１ 年３月
■主な事業 情報通信システムに関するコンサルタント業
情報通信システムに関するソフトウェアの企画・開発・導入業務
情報通信システムに関するソフトウェア、ハードウェア、機器及び装置類の販売、
レンタル及びリース
情報通信システムの管理運営に関する業務
【用語解説】
（※１） ＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）
人体に様々な角度からエックス線を照射し、水平方向に輪切りにした断面画像をコンピュータ上に展開する装置。
（※２） 放射線情報システム（ＲＩＳ：Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）
医療機関の放射線科検査部門の業務をトータルに管理するシステム。
（※３） 画像ファイリングシステム（ＰＡＣＳ：Ｐｉｃｔｕｒｅ Ａｒｃｈｉｖｉｎｇ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）
各種撮影装置から出力された画像をＤＩＣＯＭ 規格でデジタル化し、ネットワーク上で管理するシステム。
（※４） ゲートウェイシステム
コンピュータネットワーク上で、データ形式や通信手段が異なるデータを相互に変換して通信を可能にするシステム。
（※５） ＤＩＣＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｉｍａｇｉｎｇ ａｎｄ ＣＯｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｉｎ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ）
ＣＴやＭＲＩ（※７）、ＣＲ（※８）などで撮影した医用画像のフォーマットと、それらの画像を扱う医用画像機器間の通信プロトコルを定義した標準規格で、米国放射線学会（ＡＣＲ）と北米電子機器工業会（ＮＥＭＡ）が開発。
（※７） ＭＲＩ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ Ｉｍａｇｉｎｇ）
核磁気共鳴現象を利用して人体の内部の情報を画像化する方法、及びそのための機器。
（※８） ＣＲ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ Ｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ）
コンピュータエックス線撮影のこと。コンピュータを用いて、撮影部位別に異なる画像処理を施し、デジタル化されたエックス線撮影方法のこと。
※本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の商標または登録商標です。
ニフティ、ショッピングポータルサイト「＠ｎｉｆｔｙショッピング」の提供を開始
ニフティ、ショッピングポータルサイト「＠ｎｉｆｔｙショッピング」の提供を開始
～ユーザー同士が商品情報を発信・共有できる「ソーシャルコマース」型ショッピングポータルサイトを展開～
ニフティ株式会社（本社：東京都品川区、社長：和田一也）は、「＠ｎｉｆｔｙラボ」（注１）の紹介例として、β版サービスから提供を開始した「クチコミサーチＷｉＰｉ（ウィーピィ）β（ベータ）版（以下、ＷｉＰｉ）」を、７月９日（月）からサービス名称を変更して、ショッピングポータルサイト「＠ｎｉｆｔｙ ショッピング」として提供を開始します。
「＠ｎｉｆｔｙ ショッピング」は「ＷｉＰｉ」の特長である価格比較やクチコミ情報、スペック情報を取り揃えたショッピングポータルサイトです。今後は、ユーザー同士が商品に関する情報を発信・共有できる「ソーシャルコマース」（注２）型ショッピングポータルサイトを目指していきます。
なお、これまで提供してきた「Ｓｈｏｐｐｉｎｇ＠ｎｉｆｔｙ」を、「＠ｎｉｆｔｙショッピング」に集約します。
「ＷｉＰｉ」は当社独自の「クチコミサーチエンジン」（注３）の活用により、国内のほぼすべてのブログを対象に、１日６０万記事以上（２００７年７月現在）のペースで増え続ける商品情報をリアルタイムで分析し、約８０万点の商品に関するクチコミ情報や、価格比較、スペックなどの情報を取り扱う利用者参加型情報サイトとして２００６年６月１４日から提供してきました。
注１）＠ｎｉｆｔｙラボ（http://www.nifty.com/labs/）
利用者のご意見・ご要望を迅速に反映しながら、利用者とともにサービスを創り出す試みを紹介するサイト。
注２）「ソーシャルコマース」
Ｅコマースや掲示板、Ｑ＆Ａ、ＳＮＳなどのコミュニティ機能が融合したユーザー参加型のＥコマースサイトの総称です。
注３）「クチコミサーチエンジン」
ブログ収集および検索技術と高度な自然言語処理技術（評判情報抽出技術など）を基盤としており、当社の提供する企業向けマーケティングサービス「ＢｕｚｚＰｕｌｓｅ」（バズパルス）にも応用されています。
＜「＠ｎｉｆｔｙ ショッピング」の概要＞
名 称： 「＠ｎｉｆｔｙ ショッピング」（アット・ニフティ・ショッピング）
開始日： ２００７年７月９日（月）
ＵＲＬ： http://shopping.nifty.com/
対象者： インターネット利用者
利用料金： 無料
主な内容：
・「クチコミ情報」
対象の商品などをキーワードに、インターネット上のブログを検索し、自動抽出した結果を表示します。
・「価格比較情報」
当社子会社であるコマースリンク株式会社が運営する商品検索サイト「ショッピングサーチ・アラジン」と連携し、約８０万商品の販売情報を商品単位で掲載。
利用者が探している商品の価格比較を手軽に行うことができます。
以 上
＊製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
インフォベック、内部統制対応機能を強化した純国産全Ｗｅｂ－ＥＲＰを提供
インフォコムグループのインフォベックが、内部統制対応機能を強化した
完全Ｗｅｂ－ＥＲＰ「ＧＲＮＤＩＴ（Ｒ）」の新バージョンの販売を開始
－内部統制対応の初期コストと運用コスト削減に貢献－
インフォコム株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長 吉野 隆、以下、インフォコム）のグループ会社であるインフォベック株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長 三浦 進）は、内部統制対応機能を強化した純国産全Ｗｅｂ－ＥＲＰ「ＧＲＡＮＤＩＴ（Ｒ）」バージョン１．５（以下、「Ｖｅｒ１．５」という）の販売を７月２日から開始しました。
「Ｖｅｒ１．５」は、大手監査法人が特に財務情報の信頼性を担保する事を目的として内部統制のデファクトスタンダードである「ＣＯＳＯフレームワーク（※）」との整合性を保ちながら日本版ＳＯＸ法におけるＩＴ統制目標を定義し、監査基準案にも反映された統制基準である「ＣＯＢＩＴ（※） ｆｏｒ ＳＯＸ」（※）を参照し、業務処理統制（アプリケーション・コントロール）や全般統制項目についての検証を重ね、より企業実務に則した内部統制対応機能の強化を図っています。
インフォベック及びＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムでは、７月１１日から１３日に開催される「ＣＳＲ／コンプライアンス・ソリューション展」（会場：東京ビッグサイト）及び７月１８日に開催される「ＣＩＯ特別フォーラムｉｎ ＯＳＡＫＡ」（会場：大阪全日空ホテル）において、「Ｖｅｒ１．５」の発表と展示を行います。
「ＧＲＡＮＤＩＴ（Ｒ）」は、コンソーシアム方式により業界を代表するＳＩ企業のノウハウを集大成したＷｅｂ－ＥＲＰで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の１０モジュールで構成したＥＲＰパッケージソフトです。また、ＢＩ（※）、ＥＤＩ（※）、ワークフロー等の機能を標準搭載し、多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応も可能な、中堅企業向けながら、大企業にも必要とされる機能を取り揃えています。インターネット時代を代表するＷｅｂ－ＥＲＰという先進的な特徴が好評で、これまでに約２００社・８００サイト以上もの導入実績を上げており、多くのユーザーから評価されている日本を代表するＥＲＰとして急成長しているパッケージソフトウェアです。
また、平成１８年１０月より販売を開始した内部統制文書化支援ツール「ＧＲＡＮＤＩＴ内部統制コンテンツ」を「ＧＲＡＮＤＩＴ（Ｒ）」と併せて利用する事で、文書化作業に伴う初期コストはもちろん、運用・評価工程におけるランニングコストを大きく削減する事が可能です。
「ＧＲＡＮＤＩＴ（Ｒ）」Ｖｅｒ１．５、「ＧＲＡＮＤＩＴ内部統制コンテンツ」は、内部統制対応に劇的な効力を発揮するＥＲＰパッケージソフトウェアである強みを活かして、「ＧＲＡＮＤＩＴ（Ｒ）」を既に利用しているユーザーはもとより、現在文書化作業に着手している企業やこれから文書化作業と基幹業務システムの整備を同時に行う企業への販売を進めていきます。
【ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムについて】
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したＥＲＰパッケージソフトを開発するために平成１５年１０月に設立され現在に至る。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長を目指し定期的な活動を続けている。現在はＩＴエンジニアリング、インフォコム、ウチダユニコム、ＮＥＣネクサソリューションズ、オージス総研、オリンパスシステムズ、システムインテグレータ、双日システムズ、ＤＡＣＳ、日商エレクトロニクス、ミロク情報サービス（以上、５０音順）の１１社により構成され、販売パートナーは現在３０社を超える。
【ＧＲＡＮＤＩＴ内部統制コンテンツについて】
「ＧＲＡＮＤＩＴ内部統制コンテンツ」は、「ＧＲＡＮＤＩＴ（Ｒ）」の標準業務プロセスを１３０パターンの業務フローチャートに展開し、各業務フローに対して会計監査視点から評価した約４，０００項目のリスクポイントと統制項目をベースにマッピングしてそれぞれに必要なコントロールを記述した内部統制文書テンプレート。プロセスフローチャートをＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｖｉｓｉｏ形式のファイルで提供する事により、導入した企業がゼロからプロセスフローチャートを作成する必要がなく、自社の業務プロセスに合わせたフローへの変更や、リスクポイントと統制項目の追加が容易にできる。
【用語解説】
※ＢＩ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ：ビジネスインテリジェンス）
企業に蓄積されたデータを活用し、経営に関する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェア。
※ＣＯＢＩＴ（コビット）
企業・自治体等の組織のＩＴガバナンスの指針として、米国の情報システムコントロール協会（ＩＳＡＣＡ）などが提唱するＩＴガバナンスの実践規範。
※ＣＯＢＩＴ ｆｏｒ ＳＯＸ（コビットフォーソックス）
ＣＯＢＩＴの中から米国ＳＯＸ法に関するものを抽出し作成された文書「サーベンス・オクスリー法（企業改革法）遵守のためのＩＴ統制目標。
※ＣＯＳＯフレームワーク（コーソーフレームワーク）
１９９２年に米国のトレッドウェイ委員会組織委員会（ＣＯＳＯ：ｔｈｅ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ｏｆ Ｓｐｏｎｓｏｒｉｎｇ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｔｒｅａｄｗａｙ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）が公表した内部統制のフレームワーク。内部統制の事実上の世界標準。
※ＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）
受発注や見積もり、決済、出入荷等、商取引に関する情報の書式を統一し、企業間で電子的に交換する仕組み。
※本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ＮＴＴデータ、格付データを統合的に配信するサービス「適格格付プラットフォーム」を開始
適格格付プラットフォーム「Ｇｌｏｂａｌ Ｒａｔｉｎｇ Ｍａｓｔｅｒ（ＴＭ）」の提供開始
～バーゼルＩＩ適格格付機関の格付データを統合的に配信～
（株）ＮＴＴデータは、新しい自己資本比率規制（バーゼルＩＩ）において金融庁が定める適格格付機関５社のグローバルベースでの格付データを統合的に配信するサービス「適格格付プラットフォーム（名称：Ｇｌｏｂａｌ Ｒａｔｉｎｇ Ｍａｓｔｅｒ（ＴＭ））」を平成１９年７月９日より開始します。
金融機関が広域の投資先の信用リスクを管理する際、外部格付をエージェンシー（代理人）として継続的に活用するのが一般的ですが、複数の格付機関の情報を統合的に収集する作業は負荷が高く、正確性の担保も困難である点が課題となっています。また、平成１９年度からのバーゼルＩＩ信用リスクアセット※１計算においても、預金等受入金融機関は、発行体からの依頼に基づく外部格付（依頼格付）情報取得が必要となっていますが、複数機関の外部格付を漏れなく取得するための体制整備は、格付データの正規利用の手続きも含め、大変煩雑な作業を要しています。
そこで、ＮＴＴデータは「適格格付プラットフォーム（名称：Ｇｌｏｂａｌ Ｒａｔｉｎｇ Ｍａｓｔｅｒ（ＴＭ））」において精度の高いデータ整備および不足データ補完プロセスを構築し、金融機関向けに国内銘柄だけにとどまらずグローバルベースで複数格付機関データを一元的に参照できるサービスを提供します。
【 サービスの概要・特長 】
ＮＴＴデータの「Ｇｌｏｂａｌ Ｒａｔｉｎｇ Ｍａｓｔｅｒ（ＴＭ）」は、複数格付機関のデータベースを一元的に参照できるプラットフォームサービスです。現在、複数の大手アセットマネジメント会社、地方銀行での採用が決まったほか、幅広い金融機関で利用の検討を頂いています。
■サービス
バーゼルＩＩ信用リスクアセット計算を想定した月次データ更新サービスとタイムリーな信用リスク管理に対応する日次データ更新サービス（本年１０月中開始予定）のメニューと、ユーザが必要とする発行体や銘柄の格付情報を複数機関で統合的に参照できるキーデータの整備や検索機能を提供します。
■適格格付機関
・格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
・日本格付研究所（ＪＣＲ）
・ムーディーズ・インベスターズ（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
・スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）
・フィッチ・レーティングス（Ｆｉｔｃｈ）
適格格付機関との利用許諾契約につきましては、基本的に金融機関と適格格付機関との間で締結することとなりますが、地域金融機関向けには複数格付機関との利用許諾契約も包含したサービスも提供します。
■利用料金
利用格付機関数や利用ボリュームに基づく従量的課金体系となります。
＜一例 ※消費税別途＞
一般サービス 契約時料金 ２５０万円
年間利用料 ５６０万円～（日次データ更新）
地域金融機関向けサービス 契約時料金 １００万円
年間利用料 １２５万円～（２格付機関・月次データ更新）
■目 標
３年後の年間売上高３億円を目標とします。
【 今後の展開 】
ＮＴＴデータは「Ｇｌｏｂａｌ Ｒａｔｉｎｇ Ｍａｓｔｅｒ（ＴＭ）」の積極的な展開をはかるとともに、バーゼルＩＩ信用リスクアセット計算で求められるファンドのルックスルー方式※２計算への対応等につきましても、大手金融機関と共同検討を開始しています。
※１．信用リスクアセット … 融資や株式などの資産ごとに、貸し倒れリスクの多寡に応じた比率（リスクウェート）をかけて再評価した資産の合計額。
※２．ルックスルー方式 … ファンド内の個々の資産のリスクアセットを合算する計算方法。ファンドの個々の投資先（債務者）の信用リスクを測る「ものさし」として個々の資産毎の外部格付情報が一般的に必要となる。
「Ｇｌｏｂａｌ Ｒａｔｉｎｇ Ｍａｓｔｅｒ（ＴＭ）」は、株式会社ＮＴＴデータの商標です。
※添付資料あり。
● 関連リンク
トランスコスモス、モバイル事業の強化でザッパラスと資本・業務提携
トランスコスモス、モバイル事業強化のためザッパラスと資本・業務提携
ネットからリアルまで企業と消費者をつなぐ全チャネルをＩＴアウトソーシングサービスで支えるトランスコスモス株式会社（代表取締役社長兼ＣＯＯ：奥田昌孝、以下トランスコスモス）は、株式会社ザッパラス（代表取締役社長：杉山全功、以下ザッパラス）への資本参加、および業務提携を行うことを発表しました。この資本・業務提携により、モバイルにおける新規ビジネス領域の開拓を推進してまいります。
トランスコスモスは、インターネット広告サービス、Ｗｅｂインテグレーションサービスなど、インターネットおよびモバイルに関連する事業を幅広く展開しています。そしてザッパラスは、２０代から３０代の女性層いわゆるＦ１層を中心としたモバイルユーザー向けに、占いを中心としたモバイルコンテンツの提供、コスメやブランド品をキーワードにしたオンラインショップの運営等を行っており、有料コンテンツ会員で１５０万人、無料コンテンツ会員等を含めた総登録会員数は４３０万人（２００７年４月末現在）に上っております。
ワンセグ放送の開始、モバイルＳｕｉｃａをはじめとする新たな課金システムの登場など、モバイル業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、ザッパラスの保有するモバイルコンテンツの企画、開発、運用および顧客管理・分析に関するノウハウと、トランスコスモスのＷｅｂインテグレーション、プロモーション、リサーチなどを含めたマーケティングノウハウ、ユーザーサポートのノウハウを相互に提供することで、モバイル事業における新規ビジネス領域の創出を目指します。
トランスコスモスは、ザッパラスの発行済株式の２％を取得するとともに、両社間で包括的業務提携契約を締結します。また、具体的な事業提携モデルの第一弾として、ザッパラス１００％出資子会社である株式会社アレス・アンド・マーキュリー（代表取締役社長：松本浩介、以下アレス・アンド・マーキュリー）が展開しているモバイルコンテンツおよびモバイル広告事業での協業を推進するとともに、トランスコスモスがアレス・アンド・マーキュリーへ資本参加を行う予定です。
■株式会社ザッパラス 会社概要
名称： 株式会社ザッパラス
設立年月日： ２０００年 ３月
本社所在地： 東京都渋谷区恵比寿１丁目１９番１９号 恵比寿ビジネスタワー７階
代表者： 代表取締役社長 杉山全功
資本金： １３億９，６２４万円
従業員数： １３２名（２００７年４月末日現在）
（株式会社ザッパラスについて）
２０００年設立。占いサイトを中心としたモバイルコンテンツ事業、Ｆ１層向け専門店型ショップ中心のモバイルコマース事業、Ｓｕｉｃａポータルサイトの運営受託等のソリューション事業を展開。２００５年度からは子会社の株式会社ジープラスにおいて携帯電話等の販売事業、株式会社アレス・アンド・マーキュリーにおいてモバイル向け広告配信事業も開始。２００５年５月東証マザーズ上場。（http://www.zappallas.com）
（トランスコスモス株式会社について）
私たちが情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始したのは１９６６年のことです。それ以来、人と技術を仕組みの創出によって融合し、より付加価値が高いアウトソーシングサービスに変換することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。２００２年６月からは、ブロードバンド、ＶｏＩＰが広く普及することで、企業と消費者の関係が直接的かつ豊かなものになり、特に企業のマーケティング活動に大変革が起こる、という時代認識のもと、『マーケティングチェーンマネジメントカンパニー』を企業スローガンに掲げ、日本国内のみならず海外においても事業を推進して参りました。現在、電話やＷｅｂ、メール、さらには動画コミュニケーションがインターネットプロトコルを軸として一つに融合し、まったく新しいコミュニケーションチャネルが誕生しつつあります。これは、コールセンターのサービスにおいてインターネットノウハウが必要不可欠なものになることを意味します。今後も、常に最新のインターネット技術を導入しながらアウトソーシングサービスを開発してきたトランスコスモス独自の強みを最大限に活かし、お客様企業にスピードと売上拡大、コスト削減、顧客満足度の向上を提供できるアウトソーシングサービスをグローバルに推進してゆく所存でございます。（ＵＲＬ：http://www.trans-cosmos.co.jp）
富士通エフ・アイ・ピーとミラポイント、メールセキュリティＡＳＰサービスを提供開始
富士通エフ・アイ・ピーとミラポイント、メッセージング基盤のＡＳＰサービスで戦略提携
最新のセキュリティ対策からコンプライアンス対策まで
専門技術者による安全かつ安定したＥメール環境の提供
富士通エフ・アイ・ピー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長 伊与田 悠、以下 ＦＩＰ）とミラポイントジャパン株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長湯佐 嘉人、以下 ミラポイント）は、このたび、メッセージング基盤のＡＳＰによる提供に関して戦略提携いたしました。
ＦＩＰは、同社のＡＯＤプラットフォームサービスのメニューに、「メールセキュリティＡＳＰサービス」を加え、本日２００７年７月９日から提供を開始いたします。
安定したサービスが求められるミッションクリティカルな基幹システムとしてＥメールシステムの重要性が高まる中、スパム対策、メールアーカイブやフォレンジックへの対応、事業継続性（ビジネス・コンティニュイティ）に不可欠なディザスタリカバリなど、最新のセキュリティ環境、適切なコンプライアンス環境への柔軟な対応が求められる一方、ＴＣＯ削減も求められるなど、システム管理者の負荷は増大しています。
このような中、自社でシステムを構築・運用せずに必要な機能をサービスとして利用でき、専門技術者のサポートも受けられるＡＳＰ形態が管理、コストの両面から注目されています。
今回提供を開始する「メールセキュリティＡＳＰサービス」は、ミラポイントの主要Ｅメール製品である「Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ」（メールサーバ）、「ＲａｚｏｒＧａｔｅ」（メールセキュリティ）、「Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ ＲａｚｏｒＳａｆｅ」※（メールアーカイブ）を利用し、最新のセキュリティ対策、およびコンプライアンス対策を施したメッセージング基盤を高品質なＡＳＰサービスとして迅速かつ安価に提供いたします。
※「Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ ＣｏｍｐｌｉａｎｃｅＶａｕｌｔ」は「ＲａｚｏｒＳａｆｅ」に名称が変更になりました。
運用面でも、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＴＳＭＳ）の国際認証規格であるＩＳＯ２００００をはじめ各種認証を取得し高度なセキュリティ環境を備えるＦＩＰのデータセンタにおいて２４時間３６５日の運用を行い、専任ＳＥスタッフも用意するなど、品質・安全・信頼性の確保のために万全を期しております。
なお、本サービスは、第一号ユーザとして、教職員・学生数１，２００名の東京高専様にて導入を予定頂いております。
また、本サービス以外にも、ＦＩＰは、ミラポイントのアプライアンス製品単体を、日本航空様や横浜ゴム様などの大規模ユーザ様へ導入しております。
ＡＳＰサービスの提供で豊富な経験と実績を持つＦＩＰと、メールセキュリティ技術において世界トップクラスの技術をもつミラポイントが戦略提携しＡＳＰサービスならびにアプライアンス製品を提供することにより、高品質なメールセキュリティの利用を待ち望んでいたお客様の声に応え、中小規模から大規模ユーザまで、様々な業種に対し幅広く「Ｓｅｃｕｒｅ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ ～安全なＥメール環境～」の実現をサポートしてまいります。
■「メールセキュリティサービス」概要
◆提供開始：２００７年７月９日
◆販売目標：４年間で１０億円
◆メニュー体系（共用型）：（※ 関連資料を参照してください。）
※価格／サービス内容は、概念図とともに、以下をご参照ください
（※ 関連資料を参照してください。）
■富士通エフ・アイ・ピーについて http://jp.fujitsu.com/group/fip/
富士通エフ・アイ・ピーは、１９７７年に設立され、情報サービス業界で最も伝統ある企業として豊かな経験やノウハウ、最先端のテクノロジーを結集し、時代のニーズに的確に応え、幅広い活動を展開しています。全国１４箇所に展開しているデータセンタを基盤に、安定した運用とハイレベルなセキュリティ環境を提供するＩＴアウトソーシング、日本最大級のＶＡＮサービスで培った多くの実績・ノウハウをベースに、時代に即した最適かつ高度なネットワークソリューションを提供するＷＥＢサービス、お客様の視点に立ち、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせて最適なソリューションを提供するシステムインテグレーションサービスなど、あらゆる角度から情報戦略の舞台を支え、これからも社会に貢献してまいります。
■米ミラポイント社について http://www.mirapoint.com/
米ミラポイント社（Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ Ｉｎｃ．）は、１９９７年に設立され、企業、サービスプロバイダ、教育機関、および政府機関が利用するセキュアなメッセージングネットワークを実現するアプライアンスベースのソリューションのリーディングベンダであり、世界で１億１５００万以上のミラポイント製メールボックスが稼動しています。ミラポイントのアプライアンスサーバは、Ｅメールサーバ、ディレクトリサーバ、ＭＴＡ、Ｅメールセキュリティ、Ｅメールアーカイブなどを統合して提供するので、集中制御と管理性が高く、導入・運用コストを含むＴＣＯ（総所有コスト）に優れた“Ｓｅｃｕｒｅ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ”（安全なＥメール基盤）を実現可能にします。本社を米カリフォルニア州 サニーベールに置き、日本をはじめとするアジア、欧州を含むワールドワイドな業務展開を行っています。
■ミラポイントジャパンについて http://www.mirapoint.co.jp/
ミラポイントジャパン株式会社は、２０００年４月 米ミラポイント社１００％出資で設立された日本法人です。ミラポイントのメッセージングソリューションは、日商エレクトロニクス（株）、ネットワンシステムズ（株）をはじめとする国内販売パートナーを通じて、企業、ＩＳＰ／ＡＳＰ、教育機関、官公庁を中心に幅広く導入されています。ミラポイントは、１９９７年の設立以来、メールサーバ、メールセキュリティ、メールアーカイブ、ＬＤＡＰサーバなど各種メールソリューションを導入・運用が容易なアプライアンス方式で提供するリーディングベンダとして、市場における確たるポジションを築いてきました。そして、最近では、災害・障害時にも事業継続性を確保するために不可欠なディザスタリカバリ機能「Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ（Ｒ） Ｒｅｍｏｔｅ Ｓｉｔｅ Ｒｅｐｌｉｃａｔｉｏｎ（ＴＭ）」（リモートサイト・レプリケーション）や、Ｅメールサービスを停止させることなく既存のＥメール環境からミラポイントのＥメールシステムへ安全にデータ移行させるサービスなども、国内におけるパートナー各社との協業をもとに強化しています。
［読者お問い合わせ先］
富士通エフ・アイ・ピー株式会社 アドバンストビジネス推進部
ＴＥＬ：０３－５５３１－１５９５ Ｅｍａｉｌ：info@fip.fujitsu.com
（※ サービスの概念図・メニュー体系、メニュー体系（共用型）は関連資料を参照してください。）
インターリスク総研と日本ＨＰ、「ＩＴ継続」と融合した新・事業継続コンサルティングを開始
国内初、「ＩＴ継続」と融合した新・事業継続コンサルティング開始
－インターリスク総研と日本ＨＰが、災害時のシステム構築で提携－
三井住友海上グループに属するリスクマネジメント専門コンサルティング会社である株式会社インターリスク総研（東京都千代田区 社長 海浪 憲一）と、豊富な事業継続システム構築実績を持つ日本ヒューレット・パッカード（東京都千代田区 代表取締役社長執行役員 小田 晋吾）の両社は、ビジネスとＩＴを融合する全く新しい企業の事業継続経営（ＢＣＭ）コンサルティングを開発し、本日よりサービスの提供を開始します。
このサービスは、災害復旧時などのＢＣＰ（事業継続計画）の中で、「事業部門」と「情報システム部門」間を確実に連携させ、整合性が取れる全社的なＢＣＰを作成・提供するものです。事業継続にとってＩＴの継続は必要不可欠ですが、このような総合的な継続性コンサルティングの提供は、国内では初めてです。
両社は、ＢＣＭ世界最大のＮＰＯであるＢＣＩ（事業継続協会）のメンバー機関として、ＢＣＭのソリューション分野をリードしており、今後もＢＣＩを核とした様々な活動を積極的に展開していきます。
＜新コンサルティングの概要＞
■役割
インターリスク総研：会社全体のＢＣＰ、戦略の策定
日本ヒューレット・パッカード：ＩＴ継続戦略の策定、ＩＴ災害対策
■事業とＩＴの依存度分析・評価（両社で行なう）
下記を評価・分析し、ＩＴ継続性のためのシステム構築の判断に活用
・業務の重要性：どのような指標で重要とするか
・業務に関連するＩＴの明確化、そして依存度の評価
・ＩＴの重要性評価：どのような指標で重要とするか
・ＩＴ重要度に基づき、あるべきＩＴの姿と現状のギャップ分析・評価
・コストバランスの検討と、変革に向けた推奨手順の策定
■ＢＣＰの策定（両社で行なう）
・事業部門とＩＴ部門の連携を踏まえたＢＣＰの作成
・会社全体の文書体系の整理・確立
・危機発生時における責任態勢の明確化
・組織内及び関係者への連絡態勢の明確化 など
■ＩＴ重要度に応じたバックアップなどシステムの構築（日本ＨＰが行なう）
・ＩＴリスク対策の提案・実施
・リカバリシステムの設計・構築・最適化
■訓練、継続的改善、レビュー（両社で行なう）
・事業部門・ＩＴ部門が連携したリハーサル・トレーニング
＜導入の効果＞
○業務とＩＴの継続性について整合を図り、ＢＣＰの策定からバックアップシステムの構築まで（つまりソフト・ハード両面で）一貫したダイナミックなコンサルティングを行うことにより、費用対効果が最大限になる。
○重要業務のシステム依存度を把握することにより、重要システムの順位付け、各システムのバックアップ要件が明確化出来る。
○重要業務を継続するための、システム面含めた課題抽出と継続的改善の仕組み作りが可能となる。
＜対象＞
業種や業界を問わず、本格的に事業継続に取り組む企業
＜所要期間・料金＞
各４ヶ月～、７００万円～（コンサルティング費用の金額。システム構築費用は別途）
以 上
◆添付別紙：コンサルティングスキーム開発の背景、ＢＣＭ国際標準化の動き、ＢＣＩ・ＢＣＩジャパンアライアンス
【添付別紙】
１．コンサルティングスキーム開発の背景
（１）事業部門とＩＴ部門の一体化したコンサルティングニーズの増大
多くの企業において、事業継続のためのＩＴ依存度は高まっており、事業の継続性を向上させるには、「ＩＴの継続性」、そして「事業部門とＩＴ部門の連携」が極めて重要になっています。これまでは、事業部門と情報システム部門が別々に計画を作成しており、その整合性が取れていないのが一般的でした。今回のスキームによって、両部門の連携を行うことが可能になり、また企業の個別部門がＢＣＭの取組みを進めている中、全社的な動きに拡大するための布石を打つこともできま
す。
＜参考：事業継続管理（ＢＣＭ）に関する日本企業の実態調査－インターリスク総研調査（２００７年４月）＞
基幹業務継続のためのＩＴ依存度：８０％以上と回答した企業が５２．６％
ＩＴへの依存度が大きくなっている：９０．２％が大きくなっていると回答
（２）ＢＣＭ国際標準化の先取り
世界的には、ＢＣＭの国際規格ＢＳ２５９９９に関心が高まっている中で、ＩＴ継続性の世界の代表規格になる可能性の高いＰＡＳ７７（英国規格協会発行でＩＴサービス継続性管理について記載）が発表されるなど、事業とＩＴの総合的な継続性の確立が求められています。
増大する企業ニーズ、そして世界の標準化を先取りした形で、インターリスク総研と日本ヒューレット・パッカードは両社の強みを活かし、総合的な継続性コンサルティングに乗り出しました。
２．ＢＣＭ国際標準化の動き
（１）英国規格ＢＳ２５９９９
ＢＣＭの英国規格ＢＳ２５９９９－１が２００６年１１月に発行されました。本規格は、ＢＣＭの定義や取組みのためのフレームワークを示したものです。２００７年夏ごろには第三者認証のためのＢＳ２５９９９－２が発行される予定です。英国規格は、これまで以下ＩＳＯのベースとなっており、英国規格の９５％が国際規格（ＩＳＯ）の原案として採用されています。ＢＳ２５９９９－１はＢＣＩが作成したガイドラインなどがベースになっています。
品質マネジメント規格ＩＳＯ９００１：ＢＳ５７５０
環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１：ＢＳ７７５０
情報セキュリティマネジメントシステム規格：ＢＳ７７９９
（２）国際標準化
ＩＳＯでは、企業や自治体などの緊急時対応について国際標準化することを決定しました。英国からＢＳ２５９９９、米国・カナダ、オーストラリア、イスラエル、そして日本も国際標準の提案を行いました。２０１０年頃にＢＣＭのＩＳＯ化が実現する予定です。
３．ＢＣＩ、そしてＢＣＩジャパンアライアンス
ＢＣＩ（Ｔｈｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ；事業継続協会）は、ＢＣＭに携わる専門家の支援とガイドラインの提供を目的として、９４年に英国で設立された会員制組織です。現在世界８５ヶ国に４，０００名以上の会員を有しており、日本では０３年１２月にインターリスク総研がＢＣＩ日本支部代表として認定されました。ＢＣＩはＢＣＭに関するガイドラインの作成やセミナーの開催などを通じ、全世界へＢＣＭの普及・啓発活動を行ってきました。日本でのＢＣＩの活動は、日本・海外の企業・大学、ＮＰＯの１７機関が連携して、「ＢＣＩジャパンアライアンス」を組成し、普及・啓発などの活動を行なっています。インターリスク総研と日本ヒューレット・パッカードは共にＢＣＩジャパンアライアンスのメンバー会社であり、日本のＢＣＭをリードしてきました。
４．インターリスク総研と日本ヒューレット・パッカードについて
（１）インターリスク総研は三井住友海上グループに属する日本最大級のリスクマネジメント専門会社です。東京と大阪に拠点、海外ではシンガポールとバミューダに子会社を有し、ワールドワイドベースでコンサルティングを提供しています。ＢＣＭの領域では、日本で初めてＢＣＭコンサルティング事業を立上げ、実績は数多い。またその実績が認められ、世界的なＢＣＭのＮＰＯであるＢＣＩ（本部：英国）から日本支部代表に認定され、またＢＣＩジャパンアライアンスを設立するなど、活動は多岐にわたります。
（２）日本ヒューレット・パッカード
＜日本ＨＰについて＞
ＨＰはコンシューマから大企業まで、すべてのお客様がテクノロジーを身近に活用し、より便利で豊かな環境を享受できるよう努めています。ＨＰはプリンティング、ＰＣ、ソフトウェア、サービスからＩＴインフラにいたる幅広いポートフォリオを持つ、世界最大のＩＴ企業のひとつです。
２００７年度第２四半期末（２００７年４月３０日）までの年間売上高は９７１億ドルです。
ＨＰ（ＮＹＳＥ，Ｎａｓｄａｑ：ＨＰＱ）についての情報はhttp://www.hp.com/をご覧ください。日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本ＨＰ）はＨＰの日本法人です。http://www.hp.com/jp/
＜ビジネスを止めないためのＩＴ対策をトータルに提供＞
ビジネスとＩＴとが有機的に連携する今日の企業環境の中では、万が一、災害やテロによってＩＴシステムが深刻な被害を受けてしまうと、甚大な経済的損失だけでなく、ブランドや社会的信用の失墜、さらにはビジネスそのものの継続さえ困難になります。また、災害対策に関するガイドラインの策定や日本版ＳＯＸ法の法制化、ＩＴ事故に関する企業格付けの検討といった行政からの規制も年ごとに強まっており、今や事業継続・災害対策は、経営戦略の１つとして位置づけるべき不可欠のテーマです。
ＨＰの事業継続・災害対策ソリューションは、対策計画の立案から災害に強いシステムの構築、運用、計画の見直しまでを一貫してサポート。企業の継続的な取り組みをお手伝いしています。
＜ＨＰの災害対策システムの豊富な実績＞
ＨＰは世界中で発生する災害やテロに対し、いち製造業として自社の事業継続に取り組むとともに、長年にわたってあらゆる業種にわたるお客様の取り組みをソリューションパートナーとしてサポートしてきました。その数は、１９８４年以降で５０００件以上にも上っています。
ＨＰは、セキュリティ管理、ミッションクリティカルサポート、そして災害復旧サービスなどに加え、お客様の事業継続に向け自社の経験に基づいたコンサルティングサービスを提供しています。
テクノロジー面では、ＨＰ ＮｏｎＳｔｏｐサーバに代表されるフォルトトレラント、ＨＰ ＳｕｒｖｉｃｅｇｕａｒｄやＨＰ ＣｏｎｔｉｎｅｎｔａｌＣｌｕｓｔｅｒｓなどのクラスタテクノロジー、Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ａｃｃｅｓｓ ＸＰなどの遠隔レプリケーションなどで業界をリード。
高可用性・高信頼性を誇るＨＰ ＩｎｔｅｇｒｉｔｙサーバやＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓ、統合管理ツールのＨＰ Ｓｏｆｔｗａｒｅなどを駆使し、安心度の極めて高い事業継続・災害対策ソリューションを提供しています。
以 上
森永乳業、スプーンいらずの「パワーフルーツヨーグルト ハンディー スタイル」を発売
朝のエネルギー補給にピッタリ！
アスリートが注目するフルーツ「バナナ」と「アサイー」を組み合わせた
「パワーフルーツヨーグルト ハンディースタイル」
７月１７日（火）より新発売
森永乳業ではこのたび、朝のエネルギー補給に人気のフルーツ「バナナ」に近年健康素材として注目されているフルーツ「アサイー」を組み合わせヨーグルト「パワーフルーツヨーグルト ハンディー スタイル」を７月１７日（火）より全国にて新発売いたします。
森永乳業のハンディースタイルシリーズは、当社が約２年間の歳月をかけて開発した、日本初のスプーンを使わないパウチ型のヨーグルトです。朝食を抜きがちな２０～３０代の会社員を主なターゲットに、手軽にお召し上がりいただけるヨーグルトはないかと開発に着手し、０５年３月に「森永アロエヨーグルト ハンディースタイル」を発売いたしました。以来、人気のフルーツを使用した充実のラインアップで展開しております。
１．商品特長
（１）アスリートに人気の「バナナ」と「アサイー」を組み合わせたフルーツヨーグルトです。エネルギー源となる糖質、たんぱく質を多く含む「バナナ」と、鉄分、ポリフェノールや脂肪が豊富な 「アサイー」は、スポーツ前に最適なパワーフルーツとして注目されています。
（２）朝のエネルギー補給に最適な、飲みごたえ充分なヨーグルトです。
（３）片手で持ってお召し上がりいただける'吸う'タイプのパウチ型を採用しました。スプーンいらずでいつでもどこでも手軽にお召し上がりいただけます。
２．商品概要
（１）商 品 名 「パワーフルーツヨーグルト ハンディースタイル」
（２）種 類 別 はっ酵乳
（３）包 装 形 態 スパウト付きアルミパウチ
（４）内 容 量 １５０ｇ
（５）カ ロ リ ー １３２ｋｃａｌ
（６）保 存 方 法 要冷蔵１０℃以下
（７）賞 味 期 限 ２１日間
（８）主要ターゲット ２０代～３０代男女
（９）主 要 売 場 ＣＶＳ、量販店、一般小売店
（１０）希望小売価格 １５０円（税別）
（１１）発売日・地区 ７月１７日（火）・全国
※ＪＡＮコード ４９０２７２０ ０７５２６８
３．お問い合わせ先
お客さま相談室 フリーダイヤル ０１２０－３６９－７４４
＜森永乳業ホームページ＞
http://www.morinagamilk.co.jp
以上
（※参考資料あり）
● 関連リンク
日立、おでかけ記録を地図上に表示する「足あとマップ」を提供
自分だけのお気に入りマップを作ろう！
おでかけ記録を地図上に表示する「足あとマップ」を提供開始
スタンプラリー２．０サイト「Ｉｔｔｅｍｉａ（イッテミア）」が機能拡充
イッテミアは、スタンプラリーを自由に作って投稿したり、ＧＰＳ携帯を使って投稿されたスタンプラリーに参加できるＧＰＳケータイ連動型のインターネットサービスです。
日立 イッテミア開発チームは、イッテミアに、ユーザーのおでかけ記録である「足あと」を地図上に表示する「足あとマップ」機能などを拡充し、本日７月９日より提供を開始しました。（ＰＣサイトＵＲＬ： http://ittemia.jp ）
■「足あとマップ」機能のご紹介
「足あとマップ」は、ユーザーのおでかけ記録である「足あと」を地図上に表示する機能です。これまでは、イッテミアでスタンプラリーを意味する「おでかけミッション」で指定された「目的地」に到着した記録だけが一覧で残りましたが、「足あとマップ」では「目的地」到着時に加え、おでかけミッションにないおでかけ先の場所も地図上に記録として残せるようになりました。
この機能追加により、今まで単に一覧表示されていた自分のおでかけ記録を、ビジュアルとして楽しめるようになります。旅日記として活用したり、地図上に絵を描いて遊んだり、自分のお気に入りスポットが一目で分かります。
「足あとマップ」では、「足あと」を記録する際に書き込んだ「ここでひと言」も併せて表示されますので、おでかけ先で残したちょっとしたひと言を後で振り返ることが出来ます。
＊ 関連資料画像 参照
■その他の追加機能のご紹介 （詳細は関連資料を参照）
イッテミアでは、「足あとマップ」以外にも、ユーザーの皆さまの声を取り込みつつ、さまざまな機能改善や機能追加を継続して行っています。その内のいくつかをご紹介します。
（１） ミッション更新状況通知 ― 他のユーザーとのコミュニケーションのきっかけに。
ミッション参加者の「目的地」到着やトピック・コメントの書き込みなどのミッション更新状況を、ログイン後のトップページなどに表示するようにしました。これで、自分の「目的地」到着についたコメントや、他の参加者のミッション進捗状況など、他のユーザーとのコミュニケーションのきっかけに気づきやすくなりました。
（２） 目的地の繰り返し到着 ― 毎日使えるイッテミア。
ミッションで指定された「目的地」に、何回でも「到着」できるようになりました。１度クリアした「おでかけミッション」を何度も楽しんだり、通勤駅やよく行くお店など何度も足を運ぶ場所を記録できたりします。
（３） ミッション参加者の一覧表示 ― 他のユーザーとの連帯感や競争感を。
同じミッションに参加しているユーザーの一覧と、各参加者のミッション進捗状況が見れるようになりました。これで、他のユーザーとの連帯感や競争感が生まれるかもしれません。ミッション参加者一覧は、ミッション詳細画面の右上にある「→参加者一覧」をクリックしていただくと見ることが出来ます。
（４） 新着ミッションのＲＳＳ配信 ― 新着ミッション情報をいち早くキャッチ。
新着ミッションをＲＳＳ（ＲＤＦ Ｓｉｔｅ Ｓｕｍｍａｒｙ）で配信するようにしました。これで新しく登録されたミッションをチェックしやすくなります。ＲＳＳを受信するには、イッテミアＰＣサイトのトップページ最下部にあるＲＳＳアイコンのＵＲＬを、ＲＳＳリーダーなどで指定してください。
■Ｉｔｔｅｍｉａ（イッテミア）とは
イッテミアは、オススメのスポットを自由に地図上で「目的地」に指定することでスタンプラリーを作って投稿したり、投稿されたスタンプラリーに誰でも参加できる新しいインターネットサービスです。
イッテミアでは、自分ならではのスタンプラリーをデザインする今までにない表現ツール、ＧＰＳ携帯で本当にその場所に行ったことを証明する行動ベースの新感覚フィードバック、そしてそこから始まる新しいコミュニケーションの形を提案します。
● 関連リンク
日清食品、ノンフライどんぶり型カップめん「日清麺職人 担々麺」を発売
－夏にぴったり、担々麺－
ノンフライどんぶり型カップめん「日清麺職人 担々麺」
新発売のご案内
日清食品株式会社（社長：安藤宏基）は、「日清麺職人」シリーズの新ラインナップとして芳醇なごまの旨みが特徴の「日清麺職人 担々麺」を、７月２３日（月）より全国一斉に新発売いたします。
【 開発の意図 】
「日清麺職人」シリーズは、"めん"の風味と食感にこだわった本格派のカップめんとして、２００１年１０月に発売して以来、"まるでゆでたての生めんのような、しなやかでコシのあるめん"でご好評をいただいている人気のブランドです。
カップめん市場では、担々麺ジャンルがここ数年、シェアを伸ばす人気のメニューであり、また、食欲が減退する夏場は辛味が人気です。そこで弊社では、「日清麺職人」シリーズの夏向けメニューとして、食欲を刺激する辛味と芳醇なごまの旨みが溶け合った濃厚な担々麺を発売します。当商品により、夏場における「日清麺職人」シリーズ全体の活性化を図ります。
【 商品コンセプト 】
夏にこそ食べたいたっぷりすりごまの効いたまろやかで食べやすい担々麺。
【 商品特徴 】
（１）めん
ゆでたての生めんのような風味と食感を持つ、コシがあり食べ応えのあるノンフライ太めん。
（２）スープ
香味野菜の豊かな香りとたっぷり入ったすりごまの風味が効いたまろやかで食べやすい担々麺スープ。
（３）具材
肉そぼろ、ネギ、すりごま。
【 商品概要 】
（※ 関連資料を参照してください。）
（※ 商品画像、商品概要は関連資料を参照してください。）
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スズキ、軽乗用車「エブリイワゴン」と軽商用車「エブリイ」を一部改良
スズキ、軽乗用車「エブリイワゴン」、軽商用車「エブリイ」を一部改良して発売
スズキ株式会社は、軽乗用車「エブリイワゴン」と軽商用車「エブリイ」を一部改良し、７月９日より発売する。
「エブリイワゴン」は、日常の使い勝手を高め、快適な居住空間と広い荷室空間を追求した軽乗用車である。また「エブリイ」は、『仕事の道具』をコンセプトに開発し、様々な用途でご愛用頂いている軽商用車である。今回の一部改良では、基本性能の良さはそのままに、外観の刷新と内装の質感向上を図った。
■「エブリイワゴン」の一部改良について
上級機種である「ＰＺターボスペシャル」、「ＰＺターボ」は、新しいデザインのフロントメッキグリルに変更し質感を高めたほか、ディスチャージヘッドランプ装着車を選択できるようにした。また、シートは落ち着いた色合いの生地に変更し、フロントシート形状を改良することで快適性を向上させた。
◇全グレード共通の変更点
・フロントシートは座面の縁部分に厚みを持たせ、座り心地を向上させた。
・車体色には新設定となる紫 （ミステリアスバイオレットパール） をはじめ、全５色を設定した。
◇「ＰＺターボスペシャル」と「ＰＺターボ」の主な変更点
・フロントメッキグリルのデザインを一新し、質感を高めた。
・高輝度のディスチャージヘッドランプ装着車を追加設定した。
・ディスチャージヘッドランプ装着車には、インパネ中央部にセンタースピーカーを装備し、メーカーオプションでＭＤ／ＣＤプレーヤーを設定した。
・シート表皮には、優しい印象のベージュ色を設定した。
◇「ＰＺターボスペシャル」の主な変更点
・車室内空間をより広くとったハイルーフ仕様を追加設定した。またハイルーフ仕様には、専用開発のルーフエンドスポイラーを装着した。
・洗練されたデザインの１４インチアルミホイールを採用した。
◇「ＪＰ」と「ＪＰターボ」の主な変更点
・フロントフードにメッキガーニッシュを装着することで、引き締まった印象を持たせた。
・シートとドアトリム表皮に、落ち着きのあるブラウン色を設定した。
■「エブリイ」の一部改良について
一部機種のシートとドアトリム表皮を変更した。またフロントシートは座面の縁部分に厚みを持たせ、座り心地を向上させた。
◇「エブリイ」の主な改良点
・「ＪＯＩＮターボ」のシート表皮とドアトリム表皮、「ＪＯＩＮ」のシート表皮に落ち着きあるブラウン色を採用した。
・「ＰＣ」のシート表皮にファブリックを採用し、質感を向上させた。
・車体色は全機種に白と銀を設定し、「ＪＯＩＮターボ」、「ＪＯＩＮ」、「ＰＣ」には新たに黒（ブルーイッシュブラックパール３）を設定した。
■販売目標台数（月間）
「エブリイワゴン」及び「エブリイ」全体 ７，８００台
■メーカー希望小売価格 （消費税込み）
添付資料をご参照ください
日清食品、ノンフライどんぶり型カップめん「日清スープの達人 塩担々麺」を発売
－暑い夏には創作ピリ辛・塩担々麺－
ノンフライどんぶり型カップめん
「日清スープの達人 塩担々麺」
新発売のご案内
日清食品株式会社（社長：安藤宏基）は、ノンフライどんぶり型カップめん「日清スープの達人 塩担々麺」を、７月２３日（月）より全国一斉に新発売いたします。
【開発の意図】
「日清スープの達人」シリーズは、"スープのおいしさ"に徹底的にこだわりながら、より手頃な価格のカップめんを目指すブランドです。贅沢スープが、弊社独自のノンフライ三層麺と絶妙に絡み、今までの２００円以下の商品では表現できなかった高級な味わいが堪能できます。今回の「日清スープの達人 塩担々麺」は、帆立、鶏などでダシをとり、ごま油で香り付けした塩味スープに、豆板醤・コチュジャン・芝麻醤をミックスした辛ダレ特製醤を加え、キレのある辛さと旨味が凝縮した創作系スープが特徴です。驚きと満足感を実感できる本商品を発売することにより、「日清スープの達人」ブランドのさらなる育成を図ります。
【商品コンセプト】
特製醤の辛味！ごま油の香り！！ピリッと香る新感覚スープ。
達人のこだわりが詰まったリッチで新しいスープが自慢のカップめん。
【商品特徴】
（１）スープ
帆立、鶏などでダシをとり、ごま油で香り付けをした夏に食のすすむ塩味スープに、別添で３種の醤（豆板醤・コチュジャン・芝麻醤）を合わせる新感覚の創作ピリ辛スープです。
（２）め ん
コシとつるみのあるノンフライ太めん。スープに絶妙に絡みます。
（３）具 材
肉そぼろ、チンゲン菜、輪切りネギ、輪切り唐辛子。
（４）パッケージ
レンゲをシンボルとしたパッケージに加え、透明感のある塩スープに特製辛ダレがレンゲの中で踊る迫力のあるシズルカットを使用しています。
【商品概要】
添付資料を参照
● 関連リンク
日清食品、たて型フォースープ「スパイスキッチン トムヤムクンフォー」など２品を発売
－現地調達・現地調理がおいしさの決め手－
たて型フォースープ
１．「スパイスキッチン トムヤムクンフォー」
２．「スパイスキッチン グリーンカレーフォー」
新発売のご案内
日清食品株式会社（社長：安藤宏基）は、たて型フォースープ「スパイスキッチン トムヤムクンフォー」と「スパイスキッチン グリーンカレーフォー」の２品を、７月３０日（月）より全国一斉に新発売いたします。
【開発の意図】
「スパイスキッチン」シリーズは、本格的なスパイスとハーブの風味にこだわったフォースープです。今回、暑い夏に向けて、辛味系で人気のタイ料理「トムヤムクン」と「グリーンカレー」のフォースープを開発しました。当商品の大きな特徴は、スープのベースとなるスパイスとハーブを現地で調達して、現地で調理していることで、現地の旨みと香りが粉末スープにとじ込められています。これにより、日本での加工では再現しきれなかった、スパイスとハーブのおいしさや本格的な香りが味わえます。また、スープのおいしさを引き立てるため具材やめんにもこだわりました。
弊社では、本格的なスパイス＆ハーブの風味にこだわった「スパイスキッチン」シリーズを発売することにより新しい需要を喚起し、市場の活性化を図ります。
【商品コンセプト】
本格的なスパイス＆ハーブの風味にこだわったフォースープ
【商品特徴】
１．「スパイスキッチン トムヤムクンフォー」
（１）め ん（２品共通）
つるっとした、なめらかな食感に程よい歯応えが特徴のフォーです。
（２）スープ
本場タイ国でトムヤムクンスープの根幹になるスパイスとハーブを調理加工し、現地の旨さと香りを粉末にとじ込めています。トムヤムクン独特の風味であるレモングラス、ライム等の酸味の中に本場の香りと調理感が楽しめます。
（３）具 材
風味にこだわりコリアンダー、レッドチリ、エビ、マッシュルーム、ネギを加えました。
２．「スパイスキッチン グリーンカレーフォー」
（１）め ん（２品共通）
つるっとした、なめらかな食感に程よい歯応えが特徴のフォーです。
（２）スープ
本場タイ国でグリーンカレースープの根幹になるスパイスとハーブを調理加工し、現地の旨さと香りを粉末にとじ込めております。グリーンカレー独特の風味であるグリーンチリの辛さとココナッツミルクのコクの中に本場の香りと調理感が楽しめます。
（３）具 材
風味にこだわったコリアンダー、レッドチリ、揚げナス、レッドベルを加えました。
【商品概要】
※ 関連資料参照
● 関連リンク
フィスコ、アジア及び欧州の経済・ビジネス情報「ＮＮＡ海外ビジネス情報」を販売開始
「ＮＮＡ海外ビジネス情報」の販売を開始
フィスコは、２００７年７月９日より、株式会社エヌ・エヌ・エー（以下、ＮＮＡ）が提供するアジア及び欧州の経済・ビジネス情報「ＮＮＡ海外ビジネス情報」の販売を開始しました。
http://fisco.jp/report/regular/nna.html
ＮＮＡの提供するニュースは、海外に進出する日系企業の海外駐在員を中心とする利用者のニーズを重視した情報選択、品質の高さ、ネットワーク、そしてその量に定評があります。現在、利用契約社数は、官公庁、一般企業を合わせて６，０００社にのぼり、とりわけ日系企業が海外でビジネスを行う上で、現地の状況を正確に理解するための情報源として活用されています。
フィスコでは、世界の資金の動きが一体化している現在、日本国内の投資家に対しても、海外諸国に関する情報の提供は必須であると考えており、とりわけ成長著しいアセアン・中国経済圏とＥＵ及び欧州各国の経済・産業動向などに詳しい「ＮＮＡ海外ビジネス情報」を、その第一弾として位置づけました。同情報は、フィスコが運営する個人投資家向け会員制情報提供サービス「クラブフィスコ」を通じて販売いたします。
【 「ＮＮＡ海外ビジネス情報」商品ラインナップ 】
Ａ：会員サイト（ウェブ）専用配信サービス（５種類）
１．ＰＯＷＥＲ ＡＳＩＡ
・中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、オーストラリアの情報をすべてデータベース化。豊富な特集企画のほか、各国の１ヵ月の動向をコンパクトにまとめた月次リポートも掲載。
・データ更新：月曜～金曜日
・販売価格：２０，７９０円（月額・税込）
２．ＰＯＷＥＲ ＡＳＩＡ ＰＬＵＳ
・ＰＯＷＥＲ ＡＳＩＡにベトナムとインドシナの情報を追加。
・販売価格：３１，２９０円（月額・税込）
３．ＰＯＷＥＲ ＥＵＲＯＰＥ
・英国を中心としたＥＵ及び欧州の経済・ビジネス情報、現地の話題や社会ニュースを提供。
・データ更新：月曜～金曜日
・販売価格：３９，９００円（月額・税込）
４．ＰＯＷＥＲ ＥＵＲＯＰＥ ＥＡＳＴ
・注目の中東欧・ロシアの情報を提供。
・販売価格：２０，７９０円（月額・税込）
５．ＰＯＷＥＲ ＥＵＲＯＰＥ ＷＥＳＴ
・西欧全体を広く網羅した経済・ビジネス情報を提供。
・販売価格：２６，２５０円（月額・税込）
Ｂ：メールまたはＦＡＸによる国別情報配信サービス（１４種類）
・各国の経済・産業動向、現地日系企業のニュースを中心に、業界特集、日系企業インタビュー、法律講座なども掲載。
・データ更新：月曜～金曜日の毎朝配信。１ヵ国につきＡ４サイズ１０枚前後。
・販売価格：Ｔｈｅ Ｄａｉｌｙ ＮＮＡ アジア各国版（１２種類） 各１７，３２５円（月額・税込）
Ｔｈｅ Ｄａｉｌｙ ＮＮＡ 欧州版（２種類） 各２２，８９０円（月額・税込）
１．Ｔｈｅ Ｄａｉｌｙ ＮＮＡ アジア各国版
１）中国総合版
２）香港・華南版
３）台湾版
４）韓国版
５）インドネシア版
６）マレーシア版
７）フィリピン版
８）シンガポール版
９）タイ版
１０）ベトナム版
１１）オーストラリア版
１２）日本向け総合版
２．Ｔｈｅ Ｄａｉｌｙ ＮＮＡ 欧州版
１）英国＆ＥＵ版
２）ドイツ＆ＥＵ版
上記各商品の詳細とサンプルは、下記からご覧いただけます。
クラブフィスコ ホームページ http://fisco.jp/report/regular/nna.html
また、商品はいずれも２週間の無料トライアル利用が可能です。
◆株式会社エヌ・エヌ・エー 会社概要 ＵＲＬ：http://nna.asia.ne.jp
１９８９年香港で創立、１９９８年東京に本社機能を移管。現在、東京、北九州、北京、上海、大連、広州、香港、台湾、韓国、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、英国に現地法人ないし現地事務所を置き、各地のビジネス情報を日本語で提供している。緊急時はグループ会社が連係して２４時間態勢で速報配信を行う。
◆株式会社フィスコ 会社概要 ＵＲＬ：http://www.fisco.co.jp/
社 名：株式会社フィスコ（英文表記：ＦＩＳＣＯ Ｌｔｄ．） （大証ヘラクレス：３８０７）
本社所在地：〒１０２－００７３ 東京都千代田区九段北４丁目１番２８号 九段ファーストプレイス７階
設 立：１９９５年５月
資本金：７４３百万円
代表者：代表取締役 三木 茂
事業内容：情報サービス事業（法人向情報及び個人向情報）／コンサルティング事業（資産の運用助言及び資産管理を含む）／投資教育事業
味の素、ソフトカプセルタイプのサプリメント「発酵ブルーベリー」を通信販売限定で発売
日本初！（※１）
発酵によって素材のチカラを引き出し、明るくクリアな毎日をサポートするサプリメント
「発酵ブルーベリー」新発売
２００７年７月１０日（火）通信販売限定で新発売
（※１）‘ビルベリ－発酵エキス’を使用したソフトカプセルタイプのサプリメントとして。
味の素株式会社（社長：山口範雄 本社：東京都中央区）は、野生種ビルベリ－（ブル－ベリ－）をワイン酵母で発酵させて作った「ビルベリ－発酵エキス」を主原料としたサプリメント、味の素ＫＫ健康基盤食品「発酵ブル－ベリ－」を２００７年７月１０日（火）通信販売限定で新発売します。
味の素ＫＫ健康基盤食品「発酵ブル－ベリ－」は、２粒中（１日の目安量）に‘ビルベリ－発酵エキス’２００ｍｇとβ－カロテン５０００μｇを含有し、明るくクリアな毎日をサポ－トします。カプセルには植物性ソフトカプセルを使用しており、価格は６０粒入り瓶（約３０日分）で３，８８５円（消費税込、送料無料）です。
‘ビルベリ－発酵エキス’には、ビルベリ－に含まれるアントシアニン、カテキンなどのポリフェノールが発酵により結合した‘ビルベリ－複合ポリフェノ－ル’が２０％以上含まれており、‘ビルベリ－複合ポリフェノ－ル’は、カラダの中に長く留まると考えられています。
‘ビルベリ－発酵エキス’を使用した製品はヨーロッパを中心に４０年以上販売され、多くの方々に愛用されており、今回、当社が日本で初めて製品化します。
「発酵ブル－ベリ－」の初年度売上目標は１億円（消費者購入ベース）です。
●商 品 名 ： 「発酵ブル－ベリ－」
価 格 ： ３，８８５円（消費税込、送料無料）
（６０粒入り瓶、約３０日分）
販売方法 ： 通信販売
（電話、ＦＡＸ、ハガキ、インターネットで注文受付）
●ご注文お申し込み先 ：
味の素ＫＫ健康基盤食品お客様係
フリーダイヤル：０１２０－３２４－３２４
ＦＡＸ：０１２０－３２４－３１７
●「発酵ブル－ベリ－」ショッピングサイト：
http://www.ajinomoto-ff.com/ （７月１０日オープン）
１．製品概要：
（１）商 品 名 ： 「発酵ブル－ベリ－」
（２）品 種 ： ６０粒入り瓶 （形状は、植物性ソフトカプセル）
（３）ターゲット ： ４０代以上の明るくクリアな毎日を過ごされたい方
（４）特 長 ：
１）２粒中に‘ビルベリ－発酵エキス’２００ｍｇと、β－カロテン５０００μｇを含有しています。
２）ビルベリ－を発酵することで進化した‘ビルベリ－複合ポリフェノ－ル’を独自の技術で選別し、２０％以上まで濃縮した‘ビルベリ－発酵エキス’を使用。
３）植物性ソフトカプセルを採用
４）ワイン酵母と、オーヴェルニュ地方クレルモン・フェラン一帯に湧き出るきれいな水を使用し、ていねいに発酵しています。
（５）お召し上がり方：１日２粒を目安に、水などと一緒にかまずにお召し上がり下さい。
（６）価 格 ： ６０粒入り瓶（約３０日分）３，８８５円（消費税込、送料無料）
（７）賞味期限 ： 年月日で表示（個箱、瓶に表示）
２．発 売 日 ： ２００７年７月１０日（火）
３．発売地域 ： 全国
４．販売方法 ： 通信販売（電話、ＦＡＸ、ハガキ、インターネットにて注文受付）
注文の申込先：味の素ＫＫ健康基盤食品お客様係
・電 話：０１２０－３２４－３２４（９：００～２１：００、年中無休）
・ＦＡＸ：０１２０－３２４－３１７（２４時間）
・インターネット： http://www.ajinomoto-ff.com/（７月１０日オープン）
５ 販売会社 ： Ａ－ダイレクト株式会社（社長：鈴木信二 所在地：東京都中央区）
Ａ－ダイレクト（株）は味の素ＫＫ健康基盤食品の通信販売を担当する味の素ＫＫのグループ会社です。
（※参考資料あり）
● 関連リンク
アフラック、医療保険等の入院保障を拡大し通算支払限度日数を「１，０９５日」まで延長
～医療保険等の入院保障を拡大～
通算支払限度日数を「１，０９５日」まで延長
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社、日本における代表者・社長：外池 徹）は、２００７年９月２日より、＜ＥＶＥＲ＞シリーズなど主力商品である医療保険や各種医療特約について、入院給付金の通算支払限度日数を現行の「１，０００日※１ 」から「１，０９５日」に延長します。
現在、当社が取り扱う医療保険等の保険商品においては、病気・ケガによる入院に対する保障日数の上限を、病気及びケガ各々について通算１，０００日に限っていましたが、今般、上限日数を９５日拡大し、通算１，０９５日まで保障することとしました。
なお、これに伴う保険料の変更はありません。また、すでにご加入いただいているお客様のご契約についても新たな限度日数（１，０９５日）が自動的に適用※２ されます。
当社は、お客様満足度のさらなる向上を実現すべく、今後ともお客様のニーズを的確に捉えた価値ある商品・サービスの提供に努めてまいります。
※１：短期入院追加特則が付加された＜特約ＭＡＸ（２１）＞の通算支払限度日数は「１，００４日」
※２：＜病気・総合入院治療保険＞（販売期間：１９８５年７月～１９９６年９月）を除く。また、２００７年９月１日時点で、すでに支払日数が通算支払限度に達している入院給付金については、変更されません。
◎通算限度「１，０９５日」への主な変更対象商品
※添付資料を参照
アフラック、健康に不安をかかえていても加入できる終身医療保険「やさしいＥＶＥＲ」を発売
～健康に不安をかかえている方にもご加入いただける終身医療保険 ～
＜やさしいＥＶＥＲ＞を発売
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社、日本における代表者・社長：外池 徹）は、２００７年８月１日より、主力商品である終身医療保険 ＜ＥＶＥＲ＞シリーズの新たな商品ラインアップとして、＜やさしいＥＶＥＲ＞を発売します。
＜やさしいＥＶＥＲ＞は、保険契約をお引き受けする際の当社基準を緩和することで、健康に不安がある方にもご加入いただける医療保険です。これにより、これまで「持病を抱えている」「健康診断で異常ありとの指摘を受けた」「現在、病気で通院・服薬中」といった理由などにより、医療保険へのご加入を断念されていたお客様や、＜ＥＶＥＲ＞シリーズにお申込みいただいたにもかかわらず、健康上の理由でお断りせざるを得なかったお客様など、より幅広い層のお客様ニーズにお応えすることが可能になります。
《本商品の特長》
◆ 健康状態に不安をかかえている方を対象に、簡単な「告知※」でご加入いただけます。
これにより、お申込み時点で、お客様ご自身が保険への加入可否を確認できます。
◆ 病気・ケガの入院・手術を一生涯保障（ケガの入院保障は９０歳まで）し、また、ご加入前にかかっていた病気（持病・既往症）が悪化した場合の入院・手術も保障します。なお、契約初年度（契約日からその日を含めて１年間）にお支払い事由に該当した場合の給付金額は半額となります（２年目以降は全額保障）。
◆ 満４０歳から満８０歳の方まで、幅広くご加入いただけます。なお、契約限度額は、入院給付金日額は１０，０００円まで、また被保険者お一人につき、医療関連商品を通算して入院給付金日額２０，０００円までとなります。
※ 告知書に病状等を詳細にご記入いただく必要はなく、簡素化された健康上の告知項目（全４項目）に該当しなければ、原則、ご加入いただけます。（ただし、ご職業や現在ご契約中の当社のすべての医療保険・医療特約の入院給付金日額との通算などにより、ご契約をお引受けできない場合があります）
既存の＜ＥＶＥＲ＞シリーズ４商品（＜ＥＶＥＲ＞＜ＥＶＥＲ ＨＡＬＦ＞＜ＥＶＥＲ払済タイプ＞＜ＥＶＥＲボーナス＞）は、「割安な保険料で一生涯の医療保障を確保したい」「将来の保険料負担を軽減・解消したい」といった多様なお客様ニーズに基づき開発・発売して以来、多くのお客様からのご支持をいただき、２００７年３月末における同シリーズ合計の保有契約件数は約３００万件に達しています。
島津製作所、建築現場向けに最小サイズの固体グリーンレーザーモジュールを販売
世界最高水準のビームクオリティーを実現した固体グリーンレーザモジュールを発売
－ペルチェ素子内蔵で動作温度範囲－１０℃～５０℃を確保－
島津製作所は、建築現場において水平／垂直ラインの基準線を照射するツールとして使われるレーザ墨出し機用途において、世界最高水準のビームクオリティーを実現した最小サイズの固体グリーンレーザモジュール「ＢＥＡＭＭＡＴＥ（ＴＭ）」（波長５３２ｎｍ）を開発し、２００７年７月１１日より販売を開始します。本製品は、千葉県千葉市の幕張メッセで７月１１日～１３日にかけて開催される「インターオプト’０７」において当社ブースに出展する予定です。
【開発の背景】
近年、建築現場で用いられる業務用レーザ墨出し器や、土木作業現場におけるレーザ測量機器、および医用機器における患者の位置決めターゲット用光源などの用途において、これらの光源の多くには赤色半導体レーザ（Ｌａｓｅｒ Ｄｉｏｄｅ：ＬＤ）が用いられてきました。しかし、赤色に対する人間の目の感度（視感度）は緑色より悪く、特に野外などの明るい現場では視認性がさらに悪くなります。この問題を解決するために、小型で安定性が高く視感度のよいグリーンレーザの要望が高まってきています。しかしながら、グリーンの半導体レーザは未だ研究の初期段階で、実用化には至っていないというのが現状です。一方、固体レーザを用いた小型のグリーンレーザは既に実用化されていますが、温度環境に敏感で、特に野外の苛酷な環境では安定した動作が確保できませんでした。
これらの背景を踏まえ、当社はこれまでに写真印刷機用途などのアプリケーションで培ってきた固体レーザ技術およびマイクロチップレーザ素子の技術を応用して、広範囲の温度環境下で高精度を要求される用途において量産可能なグリーンレーザ用マイクロチップレーザ素子を開発し、コンパクトな固体グリーンレーザモジュール「ＢＥＡＭＭＡＴＥ（ＴＭ）」を製品化しました。
【開発品の特長】
光出力は５ｍＷで、同じ出力の赤色ＬＤと比較して視感度は４倍（当社比）あり、ビーム径はＯ２．５ｍｍ、１０ｍ地点においても３ｍｍ強（ビーム広がり角＝０．３ｍｒａｄ＝０．０１７度）、さらに光の振動方向が常に１平面に固定される度合いを示す偏光消光比は５０：１以上という、同クラスのレーザとして世界最高水準の性能を実現しました。
モジュール駆動電圧は＋３Ｖですので電池使用が可能です。超小型のペルチェ素子（熱電変換素子）を内蔵し、レーザ素子を一定温度にコントロールすることによって－１０～５０℃という広い動作温度範囲を確保しました。また、ペルチェ素子の制御用とレーザ励起用の回路を１つのＩＣに集積し、レーザヘッド部と一体化して構成部品を少なくすることで小型化・軽量化（Ｏ２０×５０．５ｍｍ、４０ｇ）を実現しました。
小型固体グリーンレーザモジュールの主要部品であるマイクロチップレーザ素子は自社開発品であり、高性能かつ高品質な商品を提供致します。なお、当モジュールはＲｏＨＳ指令の規制対象物質を使用しておりません。
【今後の展開】
レーザ墨出し器等の測量／工具用途向けに出荷されている赤色ＬＤは、世界市場で約２００万個／年の需要があるものと予測されています。その中で、グリーンレーザに置き換わる可能性のある高精度のレーザ墨出し器向けには２０万個／年で、国内では５万個／年と見込んでいます。当社は、国内向け高精度レーザ墨出し器用などに小型固体グリーンレーザモジュール「ＢＥＡＭＭＡＴＥ（ＴＭ）」を１万個／月の生産を目指し販売を開始します。
【グリーンレーザの主要データ】
発振波長（ｎｍ）：５３２
光出力（ｍＷ）：５
出力安定範囲（℃）：－１０～＋５０
ビーム直径（ｍｍ）：２．５
拡がり角度（ｍｒａｄ）：０．３（＝０．０１７度、１０ｍ地点でのビーム径：約３．３ｍｍ）
偏光消光比：５０：１
サンプル価格（税抜き）：４７，６００円
（※ 参考画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
いすゞ、小型トラック「エルフ」のＣＮＧ（圧縮天然ガス）車をフルモデルチェンジ
いすゞ エルフ『ＣＮＧ‐ＭＰＩ車』をフルモデルチェンジ
～排出ガス性能の更なる改良とディーゼル車比同等以下の運行コストを実現～
いすゞ自動車株式会社（社長：細井行、以下いすゞ）は、小型トラック「エルフ」のＣＮＧ（圧縮天然ガス）車をフルモデルチェンジし、７月９日より全国一斉に発売します。
エルフＣＮＧ車は平成５年大臣認定車としての登録から数え、本年４月に累計登録台数が１万台を突破し、平成１８年度はＣＮＧ車の小型トラック市場で７９％の高シェア（自社調べ）を獲得するなど、日本国内でもっとも多く走るＣＮＧ車としてお客様よりご好評を戴いております。
今回のモデルチェンジでは、平成１７年排出ガス規制（新長期排出ガス規制）に適合した４．６リットルのＣＮＧエンジン「４ＨＶ１」に更なる改良を加え、規制値に対し、ＮＯｘ８５％・ＮＭＨＣ７５％低減し、現在販売されているトラックの中で最もクリーンな排ガス性能を達成しました。また、ＣＮＧ車としては初のアイドリングストップ＆スタートシステムを標準装備（※１）し、燃費向上とＣＯ２削減に加え、１回の充填での航続距離の延長も可能としました。
価格面では、更なるＣＮＧ車の普及を加速させる為、ディーゼル車との差額を表す、改造費（※２）を従来比△１４万円の９８万円にまで削減しました。国やトラック協会の車両購入補助や税制優遇などを受けた場合、ディーゼル車同等の価格での導入が可能となり、燃料代も天然ガスは軽油比安価に購入出来ることから、ディーゼル車比同等以上の経済性が期待できます。
大気汚染・地球温暖化への対策が世界規模で問われる中、輸送をとりまく環境においても、地球環境保全への対応が求められています。いすゞでは、地球環境保全に対応する為、低公害車の開発、普及に早くから積極的に取り組んできました。
なかでも、石油代替エネルギーである天然ガスを燃料とするＣＮＧ車は、ＰＭをほとんど排出せず、また、ＣＯ２の排出量も低いことから、環境に配慮した輸送ツールとして期待されています。
いすゞは、今後も低公害車の開発、普及を推進し、環境に配慮した商用車を提案していきます。
※１ ＳＴグレードはオプション設定。
※２ ベースとなるディーゼル車との差額。燃料供給装置、エンジン、ボンベ、ガス配管などが違い、価格差となる。
主な変更概要は以下のとおりです。
【 エンジン 】
・４．６リットルの４ＨＶ１型エンジンは、クラストップの最高出力９６ｋＷ（１３０ＰＳ）と最大トルク３５３Ｎ・ｍ（３６．０ｋｇ・ｍ）を実現し、動力性能と燃費性能を高いレベルで両立しています。
・「平成１７年新長期排出ガス規制」（新長期排出ガス規制）から、ＮＯｘを８５％、ＮＭＨＣを７５％低減し、クリーンな排出ガス性能を追及しました。
・国土交通省「低排出ガス認定 平成１７年基準ＮＯｘ１０％低減レベル」を取得しています。
＊スペックなど詳細は添付資料をご参照ください。
【 装 備 】
・ＣＮＧ車で初めてアイドリングストップ＆スタートシステムを標準装備（※１）しました。燃費の向上を図るとともに、１充填あたりの航続距離延長に貢献します。
・ＡＢＳを標準装備し、安全性を向上しました。
・マニュアルトランスミッションの進化形であるスムーサーＥ シリーズを発展・改良した、スムーサーＥｘを搭載しました。スムーサーＥｘはマニュアルトランスミッションをベースとしたいすゞ独自のイージードライブシステムで、自動変速とシーケンシャルマニュアル変速を実現し、今後ますます増加すると予測されるＡＴ限定免許で運転可能なトランスミッションです。
・１ナンバー普通車用に専用設計されたハイキャブを新規設定しました。従来のハイキャブに比べ、本体幅が７５ｍｍ拡大し、都市型配送車に最適な車両サイズや架装を可能にしました。
・１８年１２月に発売しました新型エルフ同様、内外装を一新し、無駄を省いた機能的なデザインとしました。
＜参 考＞
【目標販売台数】 エルフＣＮＧ車 １，８００台／年
【エルフＣＮＧ 東京地区希望小売価格】
※添付写真はＮＦＧ－ＮＭＲ８２ＡＮ－ＨＥ６ＡＹ－Ｃ
車 型：ＮＦＧ－ＮＭＲ８２Ａ Ｎ－ＨＥ６ＡＹ－Ｍ
エンジン：４ＨＶ１
最大積載量：２．０トン
主な仕様：キャブ付きシャシＭＴ車
東京地区希望小売価格（消費税抜）：４，１５４，０００円
東京地区希望小売価格（消費税込）：４，３６１，７００円
詳細情報 『エルフＣＮＧ‐ＭＰＩ車』ページはこちら
http://www.isuzu.co.jp/product/elf/cng/index.html
積水化学、新外壁素材採用の団塊ジュニア層向け３階建て住宅「デシオＢＲ」を発売
―“どこにいても家族とつながっている”新たな３階建て住宅のスタイルを創出―
『デシオ・ＢＲ（ビーアール）』の発売について
積水化学工業株式会社 住宅カンパニー（プレジデント：東郷逸郎）は、団塊ジュニア層をターゲットにした小規模間口・奥行の敷地に対応する３階建て住宅『デシオＢＲ※１』を開発、７月２８日（土）より全国（沖縄、積雪地区を除く）で発売します。
最近のトレンドとしては、都市部に集中していた３階建て住宅が郊外分散化の様相を強くし、首都圏及び主要都市部から３０ｋｍ超の都市郊外・近郊県で増加傾向にあります。郊外分散化にともなって２階建て中心のエリアで建設されるケースも増え、狭い敷地の有効活用ニーズの高まりから間口が狭くコンパクトな３階建て住宅のニーズが強くなっています。
新商品『デシオ・ＢＲ』は、“セキスイハイムならではの温熱性能”をベースに、オープン階段と踊り場を活用することで生まれる開放感とプラスα空間により、“どこにいても家族とつながっている”、しかも快適さを高いレベルで維持できる、団塊ジュニア向けの新たな３階建て住宅のスタイルを創出します。
今回は、天然鉱物を主成分とする独自の新外壁素材を開発、永く美しい外観を保つ外壁として訴求していきます。また、新外壁の高い強度とボックスラーメン構造躯体との組み合わせにより、３階建てオープンプランでも品確法最高等級（３・３・２）を標準仕様としました。
■『デシオ・ＢＲ（ビーアール）』の特徴
１．新・階段空間「スキップ・タワー」を開発（特許出願中）
新・階段空間「スキップ・タワー」は、オープン階段と交流コーナー（踊り場）＝「ＰＩＴ※２（ピット）」で構成されます。
この「ＰＩＴ」と各階フロアの床面との組み合わせにより、住む人のライフスタイルに自在に合わせた３２通りの階段空間を創出します。
２．立体交流の「楽しさ」「気持ちよさ」「自由自在」を提案
『デシオＢＲ』は、新・階段空間「スキップ・タワー」の採用により、１）立体的な空間の広がりと家族のコミュニケーションが促進、２）限られた広さでも吹抜け効果で広々感が得られるとともに通風・採光が向上、３）半階移動で上下移動の負担が軽減、家事が効率化、４）家族の変化にもフレキシブルに対応します。
３．「ビオレジストーンウォール」の開発によりＬＣＣ大幅削減
「ビオレジストーンウォール」は、当社の独自技術で開発した天然鉱物が主成分の外壁で、１）紫外線や二酸化炭素、その他気象条件などの劣化要因に対し強さを発揮、２）最大凹凸１４ミリの繊細かつ彫りの深い意匠と上品なベージュ色の無塗装特有の自然な質感により、街並みと調和しながらもさりげない高級感を演出します。さらに、３）メンテナンスのための塗装が不要で、ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）を大幅に削減します。
＜新・階段空間「スキップ・タワー」＞
※参考資料を参照
※１ 「ＢＲ」は新開発のビオレジストーン（Ｂｉｏ－ｒｅｓｉ Ｓｔｏｎｅ）ウォールの頭文字です。この外壁が醸し出す上品な外観がイメージできるようネーミングしました。
※２ “ピットイン”する感覚で立ち寄れる家族の中間基地の意味を込めてネーミングしました。
■開発背景
小規模３階建ての実態を調査すると、多いプランは１階客間、２階ＬＤＫ、３階居室というプランニングですが、２階のＬＤＫに人・モノが集まり過ぎの傾向があります。これは、階段空間を最小限にまとめ、各階の床面積を最大限に確保しようとする従来のプランニングが、各階を空間的にも心理的にも分断してしまうことが大きな要因です。孤立感の高い１、３階の寂しさや、そこからくる移動の大儀さが２階ＬＤＫへの人・モノの過度集中を生み出すのです。１、３階が有効活用できず、小規模間取りが、より狭くなっている実態が明らかになっています。狭小空間を広く使うためにはタテ方向の活用・移動の容易さが不可欠ですが、『デシオ・ＢＲ』は新たな空間活用術でこれを解決しました。
■商品コンセプト
近郊、郊外の小規模敷地に対応し、スタイリッシュで多機能なオープン階段空間の活用により、“どこにいても家族とつながっている”、しかも快適さを高いレベルで維持できる、新たな３階建て住宅のスタイル創出をコンセプトに開発しました。
■『デシオ・ＢＲ（ビーアール）』の概要
１．新・階段空間「スキップ・タワー」を新たに開発（特許出願中）
『デシオ・ＢＲ』は、新・階段空間「スキップ・タワー」の開発により、ユニット工法ならではの３階建ての容積を余すことなく活用した新感覚の３階建て住宅です。
「スキップ・タワー」を構成する交流コーナー「ＰＩＴ」は、今まで暗くて狭かった階段踊り場を活用することで生まれた空間で、１階床～２階床間、２階床～３階床間、３階床～３階天井間の中間に自在な形で、最大６層まで配置が可能。３２通りのライフスタイルを創出します。
この「ＰＩＴ」は、「３階建てなのに、２階ＬＤＫに人も物も集まり過ぎ、実質、非常に狭い空間になっていること」を解決し、タテとヨコのスペースが程よくつながり、暮らしに広がりを与えています。
２．プラスα空間で立体交流の「楽しさ」「気持ちよさ」「自由自在」を提案
交流コーナー「ＰＩＴ」の活用で、１）家族のコミュニケーションを促進（“どこにいても家族とつながる”空間構成）、２）限られた広さでも吹抜け効果で広々と感じられるとともに、通風・採光を向上、３）半階ごとの移動なので日常の生活も楽。家事を効率化、４）階段空間も含めてまるごと床面積・容積を使うという発想で、家族の変化にもフレキシブルに対応。『デシオＢＲ』ならではのプラスα空間により立体交流が楽しめます。
３．高耐久無塗装外壁「ビオレジストーンウォール※３」の開発によりＬＣＣ大幅削減
「ビオレジストーンウォール」は、当社の独自技術で開発した天然鉱物が主成分の高耐久外壁です。１）表面の塗装なしでも紫外線や二酸化炭素、その他気象条件などの劣化要因に対し強さを発揮します。また、２）ＡＬＣ等の塗装外壁では表現できない最大凹凸１４ミリの繊細かつ彫りの深い意匠と上品なベージュ色の無塗装特有の自然な質感により、街並みと調和しながらもさりげない高級感を演出します。さらに、３）メンテナンスのための塗装が不要で、一般の塗装外壁に比べてＬＣＣ（ライフサイクルコスト：住まいにかかる費用「建築費」「光熱費」「メンテナンス費」「リフォーム費」「解体費」をトータルで考えるという発想）を大幅（約３分の１）に削減します。
※３ ＢＩＯ（Ｂａｕ Ｉｎｏｒｇａｎｉｃの略で、住まい、無機物の意。ＢＩＯの語意である生命、自然との共存という願いも込めた）とＲｅｓｉｓｔ（高耐久）の造語
４．暮らし方に合わせた快適空間を実現
『デシオＢＲ』は、セキスイハイムならではの高気密・高断熱躯体をベースに、冬は床下蓄熱暖房システム「ウォームファクトリー」と熱交換型第一種換気除湿・加温システム「エアファクトリー」により、オープンプランでも１階から３階まで温度差が少なく、また、夏は排熱・遮熱システム「クールファクトリー」と「エアファクトリー」により、エアコンだけに頼らない、暮らし方に合わせた快適空間を実現します。
■販売価格／販売目標
販売価格は３．３ｍ２あたり６７万円～。
販売目標は２００７年度８００棟（デシオシリーズ全体）を計画しています。
◆『デシオＢＲ』外観
※添付画像を参照
＜お客様からのお問い合わせ＞
■住宅カンパニー お客様相談窓口 ＴＥＬ．０１２０－３６９－８１６
◆モデルプラン
※参考資料を参照
◆新・階段空間「スキップ・タワー」
※添付画像を参照
● 関連リンク
セーレン、ポリエステル１００％の合成皮革など４つの機能繊維資材を開発
セーレン（株）インテリア産業資材部門より、
「健康」・「快適」・「安全」・「環境」 をコンセプトに、
新しい機能繊維資材の誕生
セーレン（株）（東京本社：港区南青山 福井本社：福井市毛矢／代表取締役社長：川田達男）インテリア産業資材部門は、セーレンがこれまで培ってきた基礎技術・機能加工のシーズを、昨今のキーワードともなっている「健康」「快適」「安全」「環境」の各分野でのニーズに結び付け、以下の４つの新しい機能繊維資材を開発いたしました。これらを、７月１８日・１９日に同部門が初めて開催する「０７'インテリア・産業資材展示会 ＳＥＩＲＥＮ ＦＵＮＣＴＩＯＮＡＬ ＦＡＢＲＩＣＳ ＆ ＰＲＯＤＵＣＴＳ２００７」に出展いたします。
（１）「環境」にやさしい、ポリエステル１００％の合成皮革「フレスペール」
世界で唯一のポリエステル１００％のエコロジカルな合成皮革です。
有害物質ゼロ、リサイクル可能。
耐久性能も優れています。
（使用例：インテリア家具・オフィス家具 ｅｔｃ．）
（２）「快適」な空間を提供する、瞬間消臭商品「イノドール クイック」
一般消臭商品と比べて、消臭スピードが格段に優れています。
タバコ臭・汗臭（アンモニア）などあらゆる臭いに対して、強力な消臭効果を発揮します。
（使用例：シーツ・ブランケット・肌着 ｅｔｃ．）
（３）「健康」に貢献する、通気ストレッチウレタンフィルム「テクノブレンエアー」
ムレにくく、あらゆる形にフィットし、水・塵をシャットアウトします。
（使用例：救急絆創膏、創傷保護フィルム ｅｔｃ．）
（４）「安全」な環境作りに、透湿防水遮水商品「ラミテクト 遮水シート」
オリジナルの多層構造により、湿気を通しながら水をはじき、かつ釘や傷などによる穴を自己補修します。
（使用例：産廃シート ｅｔｃ．）
先にも述べましたが、上記の新しい機能繊維素材は、このほど７月１８日・１９日に同部門が開催する「０７'インテリア・産業資材展示会 ＳＥＩＲＥＮ ＦＵＮＣＴＩＯＮＡＬ ＦＡＢＲＩＣＳ ＆ ＰＲＯＤＵＣＴＳ２００７」にて初出展いたします。
第１回目となるこの展示会では、テーマを"ＣＲＯＳＳ" 「人×人＝新しい発見」「技術×技術＝新しい価値」とし、初めて出会う人と人、ニーズとシーズ、技術と技術が交差し、新しい発想や新しい価値が生まれる出会いの場となるよう、幅広い用途にご使用いただける機能性素材をご提案いたします。