ＮＥＯＭＡＸ、新組成フェライト磁石を発明し量産化体制を整備
世界最高磁力の新フェライト磁石を発明
株式会社ＮＥＯＭＡＸ（以下、ＮＥＯＭＡＸ）は、自動車電装用や家電用のモーターに広く使われる高性能フェライト磁石※１を生産する世界のリーディング・カンパニーです。このたび、モーターの小型化に大きく貢献する磁石として、これまでの磁力を大幅に上回る世界最高磁力※２の新組成フェライト磁石を発明し、量産体制を整えましたのでお知らせいたします。
今回の新組成フェライト磁石の発明・量産化により、希土類磁石※３、アルニコ磁石※４を含めた磁石の品揃えを充実させ、世界最強・最大の磁石メーカーとしての位置づけを更に強化してまいります。
※株式会社ＮＥＯＭＡＸは、２００４年４月に日立金属株式会社の磁石部門と住友特殊金属株式会社を統合して設立、２００７年４月１日付で日立金属株式会社と合併し、日立金属株式会社ＮＥＯＭＡＸカンパニーとなります。
記
１．発明の背景及び概要
永久磁石のひとつであるフェライト磁石は、自動車の電装用をはじめ、エアコン・冷蔵庫などの家電製品用のモーターに多く使われております。酸化鉄を主成分とするため、原料が手に入りやすくコストパフォーマンスが高いという大きな特長があります。磁石の重量では国内生産の約８割を占めるほど一般的に使われており、世の中で重要な役割を果たしている磁石です。
昨今の地球環境保護の動きに見られるように、自動車や家電などには一層の小型・軽量化、省エネルギー化が求められています。その要求を満たすためには小型でエネルギー効率の高いモーターが必要であり、そのモーターの効率は使われる磁石の性能に左右されます。そのため、磁石には小さくても必要な磁力が得られる高磁気特性が常に求められます。現在、世界で最も強力な磁石はネオジム系希土類磁石ですが、ネオジム系希土類磁石に無い特長を持つフェライト磁石にも強いニーズがあり、更なる高磁気特性化が要望されていました。こうした市場の要求に応えるため、ＮＥＯＭＡＸは、磁石の総合メーカーとしての知見と開発力により、新組成フェライト磁石の開発に着手、この度、従来品の磁気特性を大幅に上回る新フェライト磁石の発明に成功し、量産体制を整えました。
２．新組成フェライト磁石について
従来の最高磁気特性フェライト磁石は１９９８年に日立金属（磁石部門は２００４年に現在のＮＥＯＭＡＸに統合）が開発したＬａ（ランタン）－Ｃｏ（コバルト）置換Ｓｒ（ストロンチウム）フェライト磁石（９Ｂシリーズ）※５でした。今回発明した新組成フェライト磁石（１２Ｂシリーズ）は、これよりも大幅に特性が優れており、フェライト磁石として世界最高磁気特性※２を達成すると共に、従来難点とされていた低温下でも減磁しにくい温度特性をも持つ画期的なフェライト磁石です。この優れた特性から各種機器の小型化、省エネルギー化に貢献することができるため、今後のフェライト磁石の主流になるものと予測しております。
３．新組成フェライト磁石の特長
（１）優れた磁気特性により、モーターの小型・軽量・薄肉化が可能
・高い残留磁束密度（Ｂｒ）※６と固有保磁力（ｉＨｃ）※７を同時に実現（グラフ１参照 ＊関連資料参照）。
・保磁力の温度係数※８が、Ｌａ－Ｃｏ置換Ｓｒフェライト磁石の約２／３に低減されたため、低温でも減磁しにくく温度変化に強い（グラフ２参照 ＊関連資料参照）。
（２）従来材と同様の製造工程で量産対応
・基本的な製造工程が従来のフェライト磁石と同一なため、同設備使用による量産対応が可能。
４．特許
日本及び海外に関連特許出願済み
５．販売計画
２００８年度 １０億円／年
２０１０年度 ２０億円／年
２０１２年度 ５０億円／年
６．製造拠点
ＮＥＯＭＡＸ熊谷製作所、ＮＥＯＭＡＸフェライト九州事業所
以上
◆お客様からのお問い合わせ
株式会社ＮＥＯＭＡＸ マグネット事業本部 技術部 ＴＥＬ０７５－９６１－３１５７
株式会社ＮＥＯＭＡＸ マグネット事業本部 企画部 ＴＥＬ０３－５３２６－２０３８
Ｅ－ｍａｉｌ hmcc@hitachi-metals.co.jp
参考資料
【用語解説】
※１：フェライト磁石
酸化鉄を主成分とし、他の磁石と比べコストパフォーマンスに優れた磁石。
※２：世界最高磁力、世界最高磁気特性
ＮＥＯＭＡＸ調べ
※３：希土類磁石
希土類元素を含み、他の磁石と比べ強力な磁気特性を有する磁石。サマリウム・コバルト磁石と最も特性に優れるネオジム・鉄・ボロン磁石の２ 種類が主。ネオジム・鉄・ボロン磁石は１９８２年に住友特殊金属（現ＮＥＯＭＡＸ）が発明。
※４：アルニコ磁石
鉄にアルミニウム、ニッケル、コバルトを加えた合金をベースとした磁石。主に鋳造によって製造されるため、「鋳造磁石」とも呼ばれる。
※５：Ｌａ－Ｃｏ置換Ｓｒフェライト磁石
１９９８年に日立金属が開発した、従来のＳｒフェライト磁石の一部をＬａとＣｏに置換した高性能フェライト磁石。
※６：残留磁束密度（Ｂｒ）
磁石素材に磁界を加え、完全着磁させた後に、磁界の強さを０に戻した場合に残留している磁束密度。また磁束密度（Ｔ）は単位面積（ｍ２）当たりの磁束量（Ｗｂ）を意味する。
※７：固有保磁力（ｉＨｃ）
着磁された磁石に減磁界を加え、物質固有の磁化が０になったときの減磁界の値
※８：固有保磁力の温度係数（β）
フェライト磁石では、－４０～２０℃（２３３～２９３Ｋ）の範囲での固有保磁力の変化量の割合。
（＊ 関連資料参照）
日立システム、内部統制文書化／評価支援ツール「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」を販売
内部統制文書化／評価支援ツール「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」の販売を開始
ソリューションメニューを強化し、内部統制整備を短期間で実現
株式会社日立システムアンドサービス（本社：東京都港区、執行役社長：中村 博行、以下「日立システム」）は、株式会社ケイ・ジー・ティー（本社： 東京都新宿区、代表取締役社長 加藤 浩、以下「ケイ・ジー・ティー」）と販売代理店契約を締結し、内部統制文書化／評価支援ツール「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ （シーアイタワー）ＢＰＭ」の販売を２月１５日から開始します。日立システムでは、「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」を「内部統制支援ソリューション」の文書化支援ツールとして提供し、短期間で内部統制整備を実現したいお客様を支援します。
２００６年６月に「金融商品取引法」（通称、日本版ＳＯＸ法）が成立し、上場企業は２００８年４月以降に開始される事業年度から、毎年の決算ごとに財務報告に係る内部統制を評価することが義務づけられます。上場企業は、内部統制の評価対象とすべき業務プロセスを選定し、それに存在する財務諸表に係る内部統制上のリスクとその統制（コントロール）方法を文書化する必要があります。また、業務においてその統制が実際に行われているかどうかのテスト・評価も必要となります。
日立システムは、内部統制整備に関するコンサルティングからシステム実装までのトータルソリューションである「内部統制支援ソリューション」を提供しています。
今回、ソリューションメニューに、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＥｘｃｅｌやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｖｉｓｉｏとの連携により容易に文書化を実現できる内部統制文書化支援ツール「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」を追加します。あわせて、「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」を、より効果的に活用するために、株式会社日立製作所（以下「日立」）での文書化の事例をまとめたテンプレートを提供します。また、「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」はワークフローシステムや文書管理システムとも連携可能であり、内部統制運用を短期間で支援します。
１．日立製作所の「内部統制テンプレート／ＪＳＯＸ（業務統制編）Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ版」を提供
「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」による内部統制整備をよりスムーズに進めるために「内部統制テンプレート／ＪＳＯＸ（業務統制編）Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ版」を提供します。「内部統制テンプレート／ＪＳＯＸ（業務統制編）Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ版」は、日立が内部統制整備に必要な文書化の事例を纏め、製造・流通業向けに提供しているものを「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」にあわせてカスタマイズしたものです。これを利用することで一から文書化作業を行う必要がなくなるため、短期間での文書化を実現できます。
２．ワークフローシステムや文書管理システムとの連携により、運用状況のモニタリングが可能
「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」と株式会社日立中国ソリューションズのワークフローシステム「Ｈｉ－ＰｅｒＢＴ ウェブ申請」との連携により、内部統制の審査・承認過程の記録や運用状況のモニタリングができるので、「文書の正当性」が保証できます。また、日立システムの文書管理システムであるドキュメント・イメージソリューション「Ｍｉｌｌｅｍａｓｓｅ（ミレマッセ）」や企業内コンテンツ管理システム「ラビニティＥＣＭ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）」との連携では、作成した業務フローやリスク・コントロール・マトリクス（以下「ＲＣＭ）」等を監査証跡として管理できるため、内部統制で求められる「文書の原本性」が保証できます。
これらに加え「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」を利用するための構築サービスや基本操作方法などの教育およびお客様がＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｅｘｃｅｌ等で作成したＲＣＭや業務フローを「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」で活用できる文書変換等のサービスも提供します。
日立システムでは、「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」単体で、今後１年間で１０億円、「内部統制支援ソリューション」全体では、今後２年間で３０億円の販売を目標としています。
■価格および提供時期
添付資料をご参照ください。
■「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」について
「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」は、内部統制の文書化およびテスト・評価を支援する機能を持つ業務プロセス・モデリング・ツールです。普段使い慣れたＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＥｘｃｅｌやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｖｉｓｉｏを用いるので専用ツールに比べて簡単に業務フローやＲＣＭを生成できます。また、「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」で作成したデータは通常のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＥｘｃｅｌやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｖｉｓｉｏのデータとして利用できるため、「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」がインストールされていない環境でも幅広く活用できるほか、Ｗｅｂ対応により分散拠点からのテスト結果を効率よく収集することができます。
■「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」のご紹介 ＵＲＬ
http://www.hitachi-system.co.jp/ci-tower/
■ケイ・ジー・ティーについて（http://www.kgt.co.jp/）
株式会社ケイ・ジー・ティーは、内部統制パッケージソフトの開発、販売及び内部統制教育サービス等、システムにかかわるさまざまなサービスを統合的に提供しているシステムインテグレータです。
■商標名称等に関する表示
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｖｉｓｉｏは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
・Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭは、株式会社ケイ・ジー・ティーの登録商標です。
・記載している会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。
昭和電工、りん光発光材料使用の有機ＥＬ素子が世界最高水準の外部量子効率を達成
高性能大型 面発光 有機ＥＬパネルを実現へ
－広告媒体・表示装置等用途開発を推進－
昭和電工株式会社（社長：高橋 恭平）は、開発中の当社独自のりん光発光材料を使用した単層型高分子有機ＥＬ素子について、緑色で１７％、青色で１６％と世界最高水準の外部量子効率（＊１）を達成いたしました。耐久性については３５万時間（初期輝度１００ｃｄ／ｍ２）まで到達しており、今後、実用化に向けての本格的なマーケティング活動を開始いたします。また、当社は、本素子を使用した大型面発光パネルの開発を進めており、２００７年央までに本パネルの量産試作ラインを設置する予定です。有機ＥＬパネルは将来ディスプレーや照明などへの利用が期待されており、今後、当社は実用化に向けさらなる高性能化を推進してまいります。
有機ＥＬの発光方式には蛍光とりん光（＊２）の２種類があり、他社において開発が先行している蛍光発光有機ＥＬは既に携帯電話のディスプレーなどに使用されております。りん光は理論上蛍光の４倍の発光効率を得ることが可能ですが、蛍光に比べ耐久性の点で問題が残されており開発が遅れております。現在、当社が開発を進めている有機ＥＬパネルには、りん光発光性を持つ発光体をその他の材料と共重合体化（＊３）した当社独自のユニークな高分子材料を用いております。また、発光素子は高分子の特長を最大限に活かしてシンプルな単層構造となっていますが、現時点で最高レベルの発光効率を達成しております。
低分子有機ＥＬの場合は真空状態での製造条件が必要ですが、高分子有機ＥＬではその必要がなく相対的に低コストでの生産が見込まれております。これまで発光効率や寿命などで期待される性能が得られず実用化は進んでいませんでしたが、今回、当社独自のりん光発光材料とクリーン化技術などの電極界面制御技術（＊４）により、単層構造の高分子において安定的に高性能を発揮する有機ＥＬパネルの生産を可能といたしました。今後、開発をさらに加速し、２００８年中の上市を目指します。
現在、有機ＥＬの用途開発は携帯電話や大型ＴＶ等の高精細ディスプレーを中心に取り組まれておりますが、当社の有機ＥＬパネルは当社独自のりん光発光材料による高発光効率と長寿命、また、大型面発光という特長を活かし、広告媒体や各種表示装置等向けを中心に用途開発を進めてまいります。今後、さらに性能の向上を進めていくことにより、当社は２０１０年に本製品の売り上げを１００億円にまで拡大することを目指します。
当社は、現在推進中の連結中期経営計画「プロジェクト・パッション」において、成長ドライバーであるハードディスクや半導体プロセス材料、育成事業である超高輝度ＬＥＤやカーボンナノファイバーなどに続く、将来の当社を牽引する新製品の研究開発を進めております。ディスプレー・照明モジュール市場などの６分野を戦略的市場単位（ＳＭＵ＝Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｍａｒｋｅｔ Ｕｎｉｔ）と定めて集中的に経営資源を投入することにより、新規事業開発をさらに加速してまいります。
【注記】
＊１ 外部量子効率：
投入したエネルギーが最終的に光として外部に取り出される効率。理論上、りん光発光の外部量子効率の限界値は２０％。
＊２ 蛍光とりん光：
有機ＥＬの発光方式。りん光発光は従来の蛍光発光に比較して約４分の１の低消費電力化が可能。
＊３ 共重合体化：
りん光発光性を持つ高分子材料とその他の材料が重合した高分子。
＊４ 電極界面制御技術：
有機ＥＬは１００ｎｍ以下の有機薄膜を電極で挟んだ構造をしており、電極表面の清浄度や仕事関数が素子の特性に大きく影響を与える。
● 関連リンク
日立、０．０５ｍｍ角の「非接触型粉末ＩＣチップ」の動作確認に成功
世界最小０．０５ｍｍ角の「非接触型粉末ＩＣチップ」の動作確認に成功
従来の試作チップの面積比で９分の１の小型化を実現し、紙への漉き込みが可能に
日立製作所中央研究所（所長：福永 泰／以下、日立）は、このたび、０．０５ｍｍ角、厚さ５μｍ（マイクロメートル）で粉末状の世界最小の非接触型ＩＣチップを開発し、動作を確認することに成功しました。今回、開発した非接触型ＩＣチップは、現在すでに製品化されている「ミューチップ」（＊１）と同じ機能を保ったまま小型化を実現したものです。今回の非接触型ＩＣチップは、９０ｎｍ（ナノメートル）での微細なＳＯＩ技術（＊２）の採用と、電子線描画によるメモリ技術を用いることにより実現したもので、２００６年２月に発表した０．１５ｍｍ角、厚さ７．５μｍの試作ＩＣチップ（＊３）と比較して、面積を９分の１に縮小しました。今回、大幅に小型化を行うことにより、商品券などの有価証券や各種証明書の認証など、より幅広い用途で利用することが可能となり、本超小型化技術は、ＲＦＩＤタグ（＊４）の新たな利用分野に道を拓く技術です。
「ミューチップ」は、チップの外部アンテナで電波（２．４５ＧＨｚのマイクロ波）を受信し、それをエネルギーに代えて、１２８ビット（１０進法で３８桁）の固有の番号を無線送信する、世界最小クラスの非接触ＩＣチップです。製造工程で、ＩＤ（識別番号）データをＲＯＭ（読み取り専用メモリ）に書き込むことから、番号の書き換えができず、高い真正性が保証されます。このような小型、高い真正性、非接触などの特長を用いると共に、インターネット技術と結び付けることで、セキュリティや交通、アミューズメント、トレーサビリティ、物流管理など多方面の分野での活用が可能になります。
日立では、「ミューチップ」のさらなる応用分野の拡大をめざし、その特長を維持したまま、通信距離拡大や、アンテナサイズの小型化などに取り組んできました。本チップは、超小型、薄型であることから、商品券などの有価証券や各種証明書など、より幅広い用途への活用が可能となります。今回開発した０．０５ｍｍ角ＩＣチップの特長は以下の通りです。
（１） ＩＤデータを記憶する小型ＲＯＭ
ＩＤデータ（１２８ビット）を小面積の回路に記憶するために、１ビットのメモリセルをトランジスタ１個で実現できるＲＯＭを用いています。ＩＤデータの各ビットは、チップの製造時にメモリセル内の配線の有無で記憶するので、書き込み回路が不要であり、チップの小型化が可能です。また、配線の有無でデータが決まるため、できあがったメモリの耐久性も高く、周囲温度やノイズなど環境が厳しい場面でも安定して使用することができます。さらに、今後のＬＳＩの微細化にも容易に適応が可能です。
（２） ＩＤデータを電子線描画装置でＲＯＭへ書き込み
ＩＤデータをメモリセルの配線の有無として書き込むために、電子線描画装置を使用しています。ＩＤデータは全てのＲＦＩＤチップで異なるため、ＩＤデータに対応する配線パターンをシリコンウェハに描画するのに、毎回、マスクを新たに用意することは効率的ではありません。そこで、チップ毎に異なる配線パターンを電子線描画装置で直接、シリコンウェハ上に描画し、１回しか使わないマスクを用いないことにしました。一般に電子線描画装置では、処理スループットが遅いことが課題になります。今回、１個のＲＦＩＤチップが０．０５ｍｍ角と超小型であることを考慮し、１０，０００個のチップを１つのグループにし、約５ｍｍ角のチップとみなして、１回の電子線描画で処理する方式を開発しました。これにより、０．０５ｍｍ角の超小型チップを１個ずつ処理する場合に比べて、約５０倍も高速に処理することができるようになりました。
今回の大幅な小型化により、ウエハ１枚あたりから取れるチップの枚数が飛躍的に増加し、０．１５ｍｍ角のＩＣチップと比較すると９倍、現在製品化されている「ミューチップ」（０．４ｍｍ角）と比較すると６０倍程度の生産性向上が見込めます。
なお、本成果は、２月１１日から米国サンフランシスコで開催される「国際固体素子回路会議（ＩＳＳＣＣ ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｏｌｉｄ－Ｓｔａｔｅ Ｃｉｒｃｕｉｔｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）」において発表する予定です。
（＊１） 「ミューチップ」は株式会社日立製作所の登録商標です。
（＊２） Ｓｉｌｉｃｏｎ ｏｎ Ｉｎｓｕｌａｔｏｒの略。ＳＯＩプロセスではシリコン基板上にまず絶縁層と単結晶シリコン層を形成（これをＳＯＩ基板という）し、このＳＯＩ基板上にトランジスタを形成します。トランジスタの間隔を縮小しても素子を分離できるので、チップの小型化に有効です。
（＊３） ＩＳＳＣＣ２００６で報告した０．１５ｍｍ角、厚さ７．５μｍの両面電極型ＩＣチップ。現在量産中の製品とは異なります。
（＊４） Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎの略で、電波で認識や証明を行う無線自動認識。
以上
● 関連リンク
プロロジス、埼玉県のマルチテナント型大型物流施設「プロロジスパーク杉戸ＩＩ」が竣工
冷蔵冷凍設備対応のマルチテナント型大型物流施設
「プロロジスパーク杉戸ＩＩ」が竣工
食品などの配送拠点として最適な、都市流通型高機能物流センター
物流施設専門の不動産開発会社プロロジス（日本本社：東京都港区東新橋）は、２００７年２月７日、マルチテナント型（複数企業向け）大型物流施設「プロロジスパーク杉戸ＩＩ（ツー）」の竣工式を、埼玉県・杉戸深輪産業団地内の当施設内にて執り行い、同施設の完成を祝賀し、今後の事業のさらなる発展を祈願した。なお、当施設の竣工時点で既に賃貸（入居）状況は６０％以上に達しているが、引き続き、冷凍冷蔵設備対応の１階倉庫スペースを含め、入居企業の募集を行っていく。
また、プロロジスは当施設の管理・運営を通じて、入居企業の物流事業の発展と進化をサポートすると同時に埼玉県そして杉戸町ならびに周辺地域の経済活性化に貢献していく。
「プロロジスパーク杉戸ＩＩ」について
「プロロジスパーク杉戸ＩＩ」は、地上５階建て、延床面積１２７，２３１平方メートル、４０フィートコンテナトレーラーが各階へ直接乗り入れ可能なランプウェイを２基（上り用・下り用）備え、首都圏をカバーする都市流通型物流センターとして搬出入スピードや作業効率などの効率を最大限まで高める設計となっている。
当施設は、当社にとって国内のマルチテナント型物流施設では初となる、冷凍冷蔵設備へ対応可能な倉庫スペースを１階に備えており、１階部分の１フロアに設置された冷凍冷蔵設備対応エリアは、「Ｆ級冷凍庫（マイナス２５度）対応エリア」と、それを囲む形で「Ｃ級冷蔵庫（プラス５度）対応エリア」で構成されている。両エリアと２階との間と床下には、冷気が伝わらないように空気の層を確保するなど空間内の上下の空気移動確保などに最新の技術を採用した。
１階を含め各階の１フロア約５，７００坪（約１８，８５０平方メートル）の倉庫スペースは、柱スパンを１０メートルＸ１１メートルと幅広く確保し、倉庫スペース内部の耐震壁（ブレース）を使用せず、防火シャッターで区画するためフロアを広く自由に使えると同時に、ラックやコンベアなどの作業機器の自由度の高いレイアウトも行える。なお、これら倉庫スペースは、利用企業のニーズに応じ１，５００坪から分割提供できる。
車両用スペースとしては、屋上の４１０台分の従業員用普通車駐車場と３９台分の大型車駐車場、地上のトラック待機場３０台分を含め、合計で約５１０台分確保した。また、１階に４７台、各階にはそれぞれ３８台の大型貨物車両が接車可能なトラックバースを設置し、コンテナおよび荷貨物の迅速な出入庫を可能とした。
「プロロジスパーク杉戸ＩＩ」の建物構造には、地震発生時にも、保管物および施設内で働く従業員の安全を確保するため、最新の耐震設計を取り入れ、上部保有耐力を水平耐力の１．２５倍程度確保し、耐震性能を耐震等級２級まで高めるなど、ひととモノに優しく、医薬品から食品、精密機器に至るまで様々な企業の物流ニーズにきめ細やかに応える。さらに、レストラン、コンビニエンスストア、リフレッシュルームなどのアメニティ施設、最新のオフィススペース、防災システム、２４時間対応可能なセキュリティシステムを装備している。
当施設は、東京都心から約４０キロメートル圏に位置する杉戸町の東部、東武伊勢崎線東武動物公園駅から約６キロメートル、国道４号バイパスから約４５０メートル、国道１６号から約６キロメートル、東北縦貫自動車道岩槻インターチェンジより約１８キロメートルの場所に位置しており、関東圏から東北地域を効率的に幅広くカバーできる国内物流の戦略的拠点として優れた立地メリットを有している。なお、当施設は、センコー株式会社専用物流施設「プロロジスパーク杉戸Ｉ」に隣接している。
現在、プロロジスが運営・管理または開発を進める物流施設は全国で計５４施設、総延べ床面積は、約２４０万平方メートルとなる。当社は、社会基盤や経済そして人々の生活を支える物流企業や各メーカーのサポーターとして、顧客の高いニーズに応えるため日本全国を網羅する物流施設ネットワークをより構築する計画であり、今後、日本各地の物流にとって重要な地域に物流施設を開発・取得する。
【 「プロロジスパーク杉戸ＩＩ」概要 】
名 称 プロロジスパーク杉戸ＩＩ（ツー）
所在地 埼玉県北葛飾郡杉戸町大字深輪３９８－２
敷地面積 ５３，７９２ｍ２（１６，２７２坪）
延床面積 １２７，２３１ｍ２（３８，４８７坪）
構 造 柱：鉄筋コンクリート造 梁：鉄骨造（大梁端部は鉄筋コンクリート造） ５階建
着工時期 ２００６年２月８日
竣工時期 ２００７年２月７日
プロロジスについて（ http://www.prologis.co.jp ）
プロロジス（日本本社：東京都港区東新橋１－５－２ 汐留シティセンター８階 プレジデント兼日本共同ＣＥＯ：山田御酒、三木真人 世界本社：米コロラド州デンバー ＮＹＳＥ：ＰＬＤ）は、物流施設を専門に開発・所有・運営する不動産会社として、先進的かつ高品質な物流施設と物流関連サービスを世界各地の主要都市で提供しています。現在、業界のグローバルリーダーとして、北米、欧州、日本、中国、韓国に展開する１８ヶ国、８１地域を通じ、２，４０６棟の物流施設を所有・管理または開発しており、その総運営延床面積は３，７８０万平方メートル（約１，１３７万坪東京ドーム約８０８個分）以上にのぼります。プロロジスは、物流施設の開発・運営から世界規模のネットワーク構築に関わる様々な要因を包括的にカバーする独自の「プロロジス・オペレーティング・システム（ＰｒｏＬｏｇｉｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）」を通じて、世界中どこでも、顧客企業に真のニーズに応えるベスト・ソリューションをワンストップで提供します。
日本国内では現在、プロロジスパーク新木場、プロロジスパーク新砂（東京都江東区）、プロロジスパーク浦安、浦安ＩＩ、浦安ＩＩＩ（千葉県浦安市）、プロロジスパーク成田、成田ＩＩ、成田ＩＩＩ（千葉県山武郡芝山町 ＊２００６年第３四半期着工予定）、プロロジスパーク富里（千葉県富里市美沢 ＊２００７年７月竣工予定）、プロロジスパーク辰巳（東京都江東区）、プロロジスパーク東京（東京都大田区）、プロロジスパーク東京ＩＩ（東京都江東区新砂）、プロロジスパーク大阪（大阪府大阪市住之江区南港南）、大阪ＩＩ（大阪府大阪市此花区北港 ＊２００７年５月竣工予定）、プロロジスパーク舞洲Ｉ、舞洲ＩＩ、舞洲ＩＩＩ（大阪府大阪市此花区北港 ＊２００７年３月予定）、プロロジスパーク福崎（兵庫県神崎郡福崎町）、プロロジスパーク東海（愛知県東海市）、プロロジスパーク加須（埼玉県加須市）、プロロジスパーク横浜（神奈川県横浜市）、プロロジスパーク三郷（埼玉県三郷市）、プロロジスパーク越谷、越谷ＩＩ（埼玉県越谷市）、プロロジスパーク習志野、習志野ＩＩ、習志野ＩＩＩ（千葉県習志野市 ＊２００６年第３四半期着工予定）、プロロジスパーク八王子（東京都八王子市）、プロロジスパーク三田（兵庫県三田市）、プロロジスパーク船橋、船橋ＩＩ（千葉県船橋市）、プロロジスパーク杉戸Ｉ、杉戸ＩＩ（埼玉県北葛飾郡杉戸町 ＊２００７年１月竣工予定）、プロロジスパーク尼崎（兵庫県尼崎市）、尼崎ＩＩ（兵庫県尼崎市）、プロロジスパーク富谷（宮城県黒川郡富谷町）、プロロジスパーク仙台（宮城県仙台市）、プロロジスパーク春日部（埼玉県春日部市）、プロロジスパークセントレア（愛知県常滑市セントレア ＊２００７年５月竣工予定）、プロロジスパーク枚方Ｉ、枚方ＩＩ（大阪府枚方市）、プロロジスパーク西神（兵庫県神戸市須磨区）、プロロジスパーク早島（岡山県都窪郡早島町）、プロロジスパーク戸田（埼玉県戸田市）、プロロジスパーク小牧（愛知県小牧市 ＊２００７年３月着工予定）、プロロジスパーク桶川（埼玉県桶川市）、プロロジスパーク津守（大阪府大阪市西成区）、プロロジスパーク岩槻（埼玉県さいたま市岩槻区＊着工未定）、プロロジスパーク鳥栖Ｉ、鳥栖ＩＩ（佐賀県鳥栖市 ＊２００７年内着工予定）、プロロジスパーク新門司（福岡県北九州市 ＊２００７年上半期着工予定）、プロロジスパーク北名古屋（愛知県北名古屋市 ＊２００８年５月着工予定）、プロロジスパーク市川（千葉県市川市 ＊２００７年上半期着工予定）、市川ＩＩ（千葉県市川市 ＊２００７年７月着工予定）の計５４施設（うち１５施設は開発または建設中）を運営し、関連サービスを提供しています。プロロジスについての詳細は、ウェブサイト http://www.prologis.co.jp/ をご参照下さい。
◆読者からのお問合せ先
Ｔｅｌ：０３－６２１５－８４８０ Ｆａｘ：０３－６２１５－８４９０
Ｅ－ｍａｉｌ：inquiry@prologis.co.jp
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凸版印刷、食品・飲料の生産工程管理向けＩＣタグシステムを提供
食品・飲料の生産工程管理向けＩＣタグシステムを開発
～自社飲料充填工場での運用システムを汎用パッケージ化～
凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立直樹、以下凸版印刷）は、食品・飲料生産工場の生産工程管理向けにＩＣタグを活用した汎用システムを開発しました。本システムにより原材料管理、調合作業管理が効率化でき、従来に比べて低価格での導入が可能になります。
食品・飲料メーカーの工場では、従来から原材料や生産工程の厳正な管理が求められてきました。特に近年、食の安心・安全に対する社会的意識が高まり、生産工程管理や製品に使用する原材料のトレーサビリティに一層の正確性が必要とされ、対応する動きが拡がっています。
また、食品・飲料の生産工程では、洗浄、薬品消毒や磨耗による剥離や劣化が起きやすい従来のバーコードなどに代わって、ＩＣタグを生産工程管理に用いることによる合理化、省人化が期待されています。しかし、ＩＣタグによる生産管理システムの導入には多大な投資が必要なため、多くの企業が導入を見送っているのが現状です。
凸版印刷では、２００６年３月にカートカン充填工場の株式会社トッパンパッケージングサービス（本社：東京都台東区、代表取締役社長：小原国葆、以下 ＴＰＳ）袖ヶ浦ビバレッジ工場の生産管理システムにＩＣタグを導入しました。ＩＣタグを活用することによりバーコードなどでの磨耗やはがれ落ちなどの不具合を解消し、リアルタイムでの原材料管理が可能になり、計量・調合作業が効率化されました。同時に、手作業によって起こるヒューマンエラー防止にもつながっています。
このたび、ＴＰＳ袖ヶ浦ビバレッジ工場のシステム運用で蓄積されたノウハウをもとに、凸版印刷では食品工場での導入・運用要件の洗い出しを行い、新たに汎用システムを開発しました。汎用パッケージ化したことにより、ＩＣタグを用いた原材料管理と調合作業管理のシステムを低価格で提供することが可能になりました。
本システムは２００７年２月１５日～１６日の間、マイドームおおさか（大阪府大阪市中央区）で開催される「自動認識総合展 大阪」において、凸版印刷のブースで紹介されます。２００７年４月の販売開始を予定しており、今後、食品、飲料メーカー、食品生産委託請負企業などを対象に販売を展開、２００７年度で２億円の売り上げを目標としています。
＜導入のメリット＞
原材料の在庫管理の精度を向上させることで、適正在庫の実現、棚卸業務の簡略化につながります。また、原材料の使用履歴を正確に把握することで、製品に使用した原材料のトレーサビリティを実現します。これらの管理業務にＩＣタグを活用し、手作業をなくすことでヒューマンエラーを最小限に抑えることがます。計量・調合作業の際には、正確な照合により誤計量、誤調合が防止できます。
＜価格＞
システム価格 一式 ５００万円から
※上記の価格と内訳は基本的なパッケージの内容です。カスタマイズ費用とＩＣタグの費用は、別途お見積もりとなります。
以上
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ＨＯＷＳ、Ａｊａｘ Ｗｅｂ アプリケーション開発ツール「ＡｊａｘＢｕｉｌｄｅｒ」をダウンロード販売
Ａｊａｘ Ｗｅｂ アプリケーション開発ツール『ＡｊａｘＢｕｉｌｄｅｒ 』
２００７年２月１９日よりダウンロード販売開始
～非同期通信を利用した、動的Ｗｅｂ アプリケーションをノンプログラミングで構築可能～
株式会社ＨＯＷＳ（以下、ＨＯＷＳ、東京都台東区、代表取締役社長大塚裕章）は、Ａｊａｘ Ｗｅｂ アプリケーション開発ツール『ＡｊａｘＢｕｉｌｄｅｒ』を２００７年２月１９日よりダウンロード販売開始いたします。
近年、Ｗｅｂアプリケーションの開発手法において、Ｗｅｂ２．０の要素技術として挙げられるＡｊａｘが、その主要機能である“ＸＭＬＨｔｔｐＲｅｑｕｅｓｔ による非同期通信”や“ＤＯＭ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｏｂｊｅｃｔ Ｍｏｄｅｌ）”などの組み合わせにより、Ｗｅｂシステムにおけるユーザインタフェースのあらたな可能性を拡げるものとして注目を浴びており、開発・技術者向けＡｊａｘ開発支援ソフトウェアや開発フレームワークなどが相次ぎ市場投入されております。
同社がこの度販売開始する『ＡｊａｘＢｕｉｌｄｅｒ』は、Ｗｅｂページ上に各々のオブジェクトをドラッグ＆ドロップを中心とした操作で配置し、オブジェクトの関連動作（簡易動画や音楽ファイルの割付け、画像のズーム表示やリンクなど）を選択するだけで、Ａｊａｘを利用したＷｅｂアプリケーションを容易に構築可能にするＡｊａｘ Ｗｅｂアプリケーション開発ツールです。
同製品は、“画面レイアウト設計”する感覚でＷｅｂ ページを作成していくだけで、それらの非同期通信処理のタイミングおよび通信回数を最適な状態でおこなうために必要なＡｊａｘエンジンおよびＨＴＭＬファイルなどの関連ファイルを自動生成することで、Ａｊａｘ Ｗｅｂ アプリケーション開発におけるノンプログラミングを実現します。
これにより、Ａｊａｘを利用したＷｅｂアプリケーション開発で陥り易い、非同期通信処理利用にける通信回数の増大化や膨大化するＡｊａｘエンジンによって生じる画面表示レスポンスの悪化などを抑制し、快適な操作性を実現するとともにＷｅｂアプリケーションの可能性を拡げる様々な機能を容易に付加することが可能です。
今回同社では、『ＡｊａｘＢｕｉｌｄｅｒ』のダウンロード販売開始にあたり、同日より評価版のダウンロード提供の開始（ http://www.hows-ajax.jp/ab/dl/ ）および３ヶ月の期間限定で『ＡｊａｘＢｕｉｌｄｅｒ 販売開始キャンペーン』を実施いたします。キャンペーン中は、通常販売価格１ライセンス：１９，８００円（税別）の同製品を１４，８００円（税別）でご提供いたします。
今後、同社では企業での利用ニーズにお応えするため、企業向けライセンスパック提供やＷｅｂサーバ環境を現在のＷｉｎｄｏｗｓ環境に加え、Ｌｉｎｕｘ、ＵＮＩＸ ＯＳへも対応する予定です。（Ｌｉｎｕｘ、ＵＮＩＸ対応版のご提供は２００７年春以降にリリース予定）
さらに、同製品に簡単に組み込み、すぐにＷｅｂアプリケーションとして利用可能なサービス・コンポーネントなどを順次提供していく予定です。また、利用者がその利用用途によって作成したユニークなサービス・コンポーネントや、それらを利用したＷｅｂアプリケーションなどの募集をおこない、これらを利用者間で利用できるコミュニティサイトを設立するなど、製品のみではなく、関連サービスを拡充することで、『ＡｊａｘＢｕｉｌｄｅｒ』の市場を拡げたいと考えております。
同社では、今回販売する『ＡｊａｘＢｕｉｌｄｅｒ』で、企業、個人事業主や個人ユーザ向けに年間１０，０００本の販売を見込んでおります。
■ＡｊａｘＢｕｉｌｄｅｒ について
ＡｊａｘＢｕｉｌｄｅｒ は、”画面レイアウト設計（ドラッグ＆ドロップ操作＋各々オブジェクトの動作選択）＝Ｗｅｂアプリケーション構築（ソースコード自動生成）”を実現するノンプログラミングＷｅｂアプリケーション構築ツールです。Ｗｅｂアプリケーションの技術としてＡｊａｘを用いることで、画面全体のリロードなしに必要な部分を更新できるため、データ通信量や画面表示速度を飛躍的に向上できます。
※本ソフトウェアは、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）の『２００５年度ＩＴ利活用促進ソフトウェア開発事業』の支援により開発されたものです。
主な機能は下記（関連資料）の通りです。
■動作環境
ＯＳ：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００／ＸＰ（ＳＰ２ 以上）
※Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ でのご利用の場合は、ＡｊａｘＢｕｉｌｄｅｒ で作成したアプリケーションをローカルホスト上で動作確認することができます。
ブラウザ：ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＲＩｎｔｅｒｎｅｔＥｘｐｌｏｒｅｒ６．０ 以上推奨
ＣＰＵ：Ｐｅｎｔｉｕｍ ４００ＭＨｚ 以上
メモリ：５１２ＭＢ 以上推奨
ハードディスク：２００ＭＢ 以上
その他の環境：インターネット接続環境、ＦＴＰ が使用可能なこと
■通常販売価格
１ライセンス：１９，８００円（税別）
■販売開始日
２００７年２月１９日（月）
■購入方法
インプレスＲ＆Ｄ ストアよりダウンロード購入が可能です。
ＵＲＬ： http://download.ips.co.jp/
※ ２月１９日よりダウンロード購入が可能となります。
■評価版について
ＨＯＷＳのホームページより評価版ダウンロードできます。
ＵＲＬ： http://www.hows-ajax.jp/ab/dl/
※２月１９日より評価版ダウンロードが可能となります。
■販売目標
年間：１０，０００本
■販売開始キャンペーンについて
１ライセンス：１４，８００円（税別）
※キャンペーン期間は２月１９日～５月１８日
【株式会社ＨＯＷＳ について】
当社の会社概要は以下の通りです。
社名：株式会社ＨＯＷＳ（ハウズ）（ http://www.hows-ajax.jp ）
代表：代表取締役社長 大塚裕章
代表取締役副社長 庄司渉
所在地：東京都台東区台東１－６－１ 石山ビル５ 階
設立：２００５年５月２４日
資本金：２億２，２６４万円（２００６年９月現在）
事業内容：
■Ｗｅｂ２．０及びＡｊａｘ関連ソフトウェア製品の開発・販売
■Ｗｅｂ２．０及びＡｊａｘ関連のコンサルティング・受託開発
■Ｗｅｂ２．０及びＡｊａｘ関連のレベニューシェア型サービス事業
● 関連リンク
フルーク、新機能を追加したポータブルな統合型ネットワーク・アナライザーを発売
フルーク・ネットワークス、統合型ネットワーク・アナライザー「ＯｐｔｉＶｉｅｗ ＩＩＩ」を発売
内部統制に役立つ、セキュリティ違反や間欠的なパフォーマンス問題も検知可能
テスターからネットワーク管理まで幅広いネットワーク関連製品を提供する米フルーク・ネットワークスの日本法人である株式会社フルーク（東京都港区、代表取締役社長：早川和己、資本金：１億円）は、従来製品に大幅な機能追加をした、ポータブルな統合型ネットワーク・アナライザー「ＯｐｔｉＶｉｅｗＩＩＩ（オプティビュー・シリーズＩＩＩ）」を、２月２０日より発売いたします。新たに「ＯｐｔｉＶｉｅｗＩＩＩ」は、「フリー・ストリング・マッチ」機能が搭載されたため、従来検知が難しかった、非暗号化メール、Ｗｅｂページ、ファイルやドキュメント転送に含まれる特有の単語や語句を含むトラフィックが検知できます。そのため、内部のセキュリティ違反や間欠的なパフォーマンス問題を検知できる上、今日のネットワーク環境において強く要望されている「内部脅威からのネットワーク保護」をより確実なものにする監視ツールとなり、２００８年４月から施行される日本版ＳＯＸ法に対応した内部統制構築を含めたＩＴトータル・マネージメントにも大いに役立つものとなっています。
「ＯｐｔｉＶｉｅｗＩＩＩ」の価格は３，７８０，０００円 ～（税別）。初年度の売り上げ目標は３００台をめざしております。
■デファクト・スタンダードのネットワーク・アナライザーに、内部セキュリティ違反や間欠的なパフォーマンス問題を特定できる新機能が追加
フルーク・ネットワークスの「ＯｐｔｉＶｉｅｗシリーズ」は、高性能プロトコル・アナライザー、ＲＭＯＮ２プローブ、さらにネットワーク・テストに必要な統計モニタリング機能やトラブル・シューティング機能のすべてを１つのポータブル・テスト・ツールに搭載し、Ｗｉｎｄｏｗｓベースのインターフェースとタッチ・パネルのカラー・ディスプレイを採用した「統合型ネットワーク・アナライザー」です。接続するだけでネットワークにある全てのデバイス情報を自動収集し、機器のコンフィギュレーションの設定間違いから、使用プロトコルやトラフィック情報等にわたる幅広い詳細情報を迅速に収集できます。そして、そのＯＳＩ ７レイヤーを１台でカバーする統合型ポータブル・アナライザーとしての事実上のデファクト・スタンダードの地位を築きながら、ネットワーク・アナライザー市場で高い評価を得ています。
今回の新製品「ＯｐｔｉＶｉｅｗＩＩＩ」は、新しいアプリケーションや新技術の展開、ネットワークとアプリケーション性能問題の解決、内部の脅威からのネットワークの保護、そしてネットワーク・インフラの変更管理等、企業全体にわたる可視化、すなわち、「見える化」を実現するものです。新機能「フリー・ストリング・マッチ」の搭載によって、非暗号化されたメール、Ｗｅｂページ、ファイルやドキュメント転送に含まれる特有の単語や語句のトラフィックを検知でき、さらに、貴重な帯域幅を浪費する可能性のあるストリーミング・メディア、またはセキュリティ・リスクによって問題を引き起こす可能性のあるＰ２Ｐアプリケーションなど、ネットワークでの使用が容認されていないアプリケーションを特定し、追跡することも可能です。また、同機能の使用によって、より速やかに間欠的なパフォーマンス問題も診断可能となり、従来、見つからなかった問題を正確に特定し、トラブルシューティングに要する作業時間を大幅に削減できるばかりでなく、困難な作業からくるストレスを軽減してくれます。
■ＩＴトータル・マネジメントを主導するネットワーク管理者やネットワーク・エンジニアに、 企業ネットワーク環境への可視化と洞察力を提供
「ＯｐｔｉＶｉｅｗＩＩＩ」は、「フリー・ストリング・マッチ」によるトリガー機能に加えて、８０２．１ｘ認証、ギガビットライン・レートのトラフィック発生とインターネット・スループット・テスト、カプセル化されたプロトコルのフィルタリング、そしてさらに、アプリケーション性能の可視化のためのアプリケーション・レベルのトラフィック分析とエンド・エンド間のカンバゼーションをビジュアル化するアプリケーション・レイヤー・バウンス・チャートなど、これまでにない多様な機能を備えています。それらにより、ネットワーク管理者やネットワーク・エンジニアの方々は、ネットワーク・トラブルに関する真の問題解決能力が得られるため、ＩＴプロジェクト推進において直面する困難な課題を迅速かつ容易に解決できます。このような「ＯｐｔｉＶｉｅｗＩＩＩ」の数々の機能は、ＩＴコスト削減、新しいネットワーク・サービスとインフラ展開のリスク低減、データの機密保持と法令順守の強化、および企業のユーザー満足度の改善をもたらします。
■ギガビット・リンク上でのリアルタイム・アプリケーション解析機能を新装備
「ＯｐｔｉＶｉｅｗＩＩＩ」には、ギガビット・リンク上でのリアルタイム・アプリケーション解析機能を新たに装備し、各アプリケーションのトップ・トーカーやトップ・カンバゼーション統計解析データを使用することで、問題を引き起こしている可能性のある特定のエンド・ポイント（サーバ、ホスト）を判断することができます。レイヤー３またはレイヤー２のトレース・ルートを使用して、各アプリケーションについてその接続されているスイッチまたはルーターまでのインターフェースを容易に見つけることが可能です。これにより、ギガビット・リンク上でのインフラ変更と新しくアプリケーションを展開するための管理作業負荷が軽減され、ＩＴ管理者は作業時間の短縮と共に、高速リンク上での新しいアプリケーション導入問題に起因する多くの悩みから開放されます。
■さらに「みえる化」を強化する、使用目的に沿った 豊富なオプション
「ＯｐｔｉＶｉｅｗＩＩＩ」には、ネットワークの状況に応じて、より高い可視性を提供するための多様なオプションが利用可能です。
・セキュリティ保護増強のための着脱可能なハードドライブ・オプション
・パケット解析を容易にするエキスパート解析オプション
・音声品質の評価とサービス品質を測定するＶｏＩＰ 解析オプション
・ネットワークの無線と有線の両方の解析が可能となる８０２．１１ａ／ｂ／ｇ 対応ワイヤレス・オプション
・「ＯｐｔｉＶｉｅｗＩＩＩ」のワイアレス・ライフサイクルにおける守備範囲をさらに拡張できるサイト・サーベイおよびＲＦ解析ソフトウェアー・オプション
・ＷＡＮリンクのパフォーマンスを最大限に活用するためのスループット・オプション
・端面ビデオ観測によるユーザーに安全なファイバー点検のためのＯｐｔｉＶｉｅｗ（ＴＭ） Ｆｉｂｅｒ Ｉｎｓｐｅｃｔｏｒ オプション
＜「ＯｐｔｉＶｉｅｗＩＩＩ」の価格＞
３，７８０，０００円（税別）～
【 フルーク・ネットワークスについて 】
フルーク・ネットワークスは、米国の精密電子計測器メーカーである「フルーク・コーポレーション」のネットワークス部門が２０００年に分社化して生まれたネットワーク関連ツールメーカーです。「Ｎｅｔｗｏｒｋ ＳｕｐｅｒＶｉｓｉｏｎ ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（ＴＭ）（ネットワークの可視性を最大限に高めるためのソリューション）」の提供を企業使命としており、お客様の重要なＩＴインフラであるネットワークを常に最適な状況に保つための監視・解析やトラブルシューティングをサポートしております。
現在、日本を含む世界５０ヶ国以上で事業を展開しており、弊社の高品質・高付加価値ソリューションは既に世界２０，０００以上の企業ネットワーク、システム・インテグレーター等のネットワーク設計・構築の専門企業などで使用されています。
▽詳細は以下のＵＲＬをご参照ください
http://www.flukenetworks.com/fnet/ja-jp
沖電気、高音質コミュニケーションを実現するソフトウェアエンジン「ｅおとエンジン」に新機能追加
ＯＫＩ、複数人と自然な会話を実現する「ｅおと(Ｒ)ポジショニング」を販売開始
～ソフトウェアエンジン「ｅおと(Ｒ)エンジン」に第２弾の新機能追加～
ＯＫＩは、このたびＩＰネットワーク上で高音質コミュニケーションを実現するソフトウェアエンジン「ｅおと(Ｒ)注１エンジン」に、今回新たに音声に方向感を付加する新機能「ｅおとポジショニング」を追加し、本日より販売を開始します。「ｅおとポジショニング」は、ＯＫＩの独自技術により、音声に方向感を付加することで、複数人の音声がそれぞれ別方向から聞こえてくるような自然な会話を実現する機能です。「ｅおとエンジン」は、東京都が国土交通省と進めている「自律移動支援プロジェクト注２」の一環として、東京の銀座で開催されている「東京ユビキタス計画・銀座注３」実証実験にて使用される「ユビキタス・コミュニケータ注４」に搭載して実験する予定です。
ＯＫＩでは、家庭や企業をとりまく通信基盤が、ＩＰネットワークへと急速に移行していく中で、従来の「電話」を越え、臨場感のある高音質コミュニケーションを実現する「ｅおと」技術をいち早く開発してきました。２００４年２月に本技術を適用した高品位電話機「ｅおとＩＰフォン」の販売に加え、２００６年３月からは、本技術そのものを「ｅおとエンジン」として商品化しています。さらに２００６年１０月には、通話相手が従来の電話の場合には、カットされる高音域部分を、残っている音声データから復元し、聞き取りやすい音を実現した「マイｅおと」機能を「ｅおとエンジン」に追加しました。
今回発表した「ｅおとポジショニング」機能は、「ｅおとエンジン」の新機能第２弾です。実環境においては、音源の方向によって左右の耳に到達する音の特性に微妙な違いが生じ、この違いから到来方向が認知されます。「ｅおとポジショニング」は、この微妙な特性の違いに基づく音の方向性（音像定位注５）を信号処理により仮想的に再現し、複数人の声が別方向から聞こえるようにする技術です。
従来の会議アプリケーションでは、複数人が、同時に会話に参加した場合、話者を識別することは極めて困難でした。しかし本機能を搭載すると、広帯域コーデック注６を利用した高音質コミュニケーションにより、複数の話者を個別の方向に配置することが可能となるため、話者を識別しやすく、複数人による会議のパフォーマンスが飛躍的に高まります。
また、同時通訳のように複数人が同時に話す場合、従来のように単純に音声をミキシングしただけでは人間の聴覚特有のカクテルパーティ効果注７が働きにくく、話者を識別することは極めて困難でした。本機能を利用し、話者を個別の方向に配置すれば、カクテルパーティ効果が働きやすくなり、選択して会話を聞き分けることが可能になります。
本機能は、ＩＰ電話機、ソフトフォン、ＰＤＡ、スマートフォン注８、携帯電話などの通信機器やデジタル家電、ゲーム機器などへの幅広い適用をめざします。今後もＯＫＩでは、高音質のコミュニケーションを実現する「ｅおと」のさらなる新機能を提供し、ＩＰネットワーク上での新しいコミュニケーションを創造していきます。
なお、本発表に際し、東京大学大学院情報学環教授・工学博士 坂村 健様よりコメントをいただいております。
自律移動支援プロジェクトに企業サポータとして、ご協力を頂いていることに感謝しています。少子高齢化を迎える日本国民の生活構造を一新する、「ｅおとエンジン」のように応用範囲が広く、情報インフラを豊かにするミドルウエアにより、様々なサービス、アプリケーションが次々と創造されることを期待しています。
自律移動支援プロジェクト委員長
ＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所所長
東京大学大学院情報学環教授・工学博士
坂村 健
【用語解説】
注１：ｅおと
ＯＫＩが開発した、ＩＰネットワーク上で従来の電話音質を越えた臨場感ある音声通話を可能とする高品質ＶｏＩＰ技術。ＩＴＵなどの国際標準の音声符号化方式はもとより、種々の音声符号化方式に対応可能。ＩＰ電話機、ＰＣ（ソフトフォン）、携帯電話、ＰＤＡおよびデジタル家電などでの使用と、ＬＳＩおよび各種プラットフォームへの搭載が可能。
詳細情報のＵＲＬ：http://www.oki.com/jp/IPtel/product/esound/
注２：自律移動支援プロジェクト
すべての人が持てる力を発揮し、支え合って構築する「ユニバーサル社会」の実現に向け、人々がこの社会への参画のために必要となる「移動経路」「交通手段」「目的地」などの情報に「いつでも、どこでも、だれでも」がアクセスできる環境づくりを目的としたプロジェクト。国土交通省のほか、総務省など関係省庁、自治体、民間企業、ＮＰＯなど関係者の幅広い協力により進められている。
詳細情報のＵＲＬ：http://www.jiritsu-project.jp/
注３：東京ユビキタス計画・銀座
世界的に類をみないユビキタスＩＤ技術（「場所」や「もの」に世界唯一の固有識別子をつけコンピュータが自動認識することにより、現実世界とバーチャル空間を結び付ける最先端のテクノロジー）を用いてさまざまな情報提供やサービスを一般の方に体験して頂く実証実験。
詳細情報のＵＲＬ：http://www.tokyo-ubinavi.jp/jp/ginza.html
注４：ユビキタス・コミュニケータ
ＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所によって開発された携帯情報端末。
詳細情報のＵＲＬ：http://www.ubin.jp/
注５：音像定位
右の耳で聴く音と左の耳で聴く音との違いから音源の位置を判断する事象。
注６：コーデック（ＣＯＤＥＣ）
ＩＰネットワーク上の伝送効率を高めるため、デジタル化された音声信号の情報量を圧縮・伸張する機能。コーデックは「ＣＯｄｅｒ（圧縮器）＋ＤＥＣｏｄｅｒ（伸張器）」の造語。
注７：カクテルパーティ効果
パーティではさまざまな人々の会話が飛び交わされているにもかかわらず、話し相手の音声を聞き取ることができるというもので、注意を向けさえすればその声が聴き取れるが、注意をそらすと、他の人の声と混じり合って聞き取れなくなってしまう。
注８：スマートフォン
通話機能だけでなく、コンピュータとしての機能（データ処理機能）をあわせ持つ携帯電話。アプリケーションを追加して、機能強化やカスタマイズが可能。
＊沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
＊ｅおとは沖電気工業株式会社の登録商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ｅおとベンチャーユニット 橋爪
電話：０４８－４３１－２８１５
● 関連リンク
エンプレックス、携帯電話向けメールマーケティングツールのオプション提供を開始
エンプレックス、シエラの高速携帯メール配信技術により
「ｅＭｐｌｅｘ ＣＲＭ」の携帯メールマーケティング機能を強化
シエラ株式会社（本社：東京都港区、代表締役社長：吉岡真人、以下シエラ）とエンプレックス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：沢登秀明、以下エンプレックス）は、エンプレックスが開発する「ｅＭｐｌｅｘ ＣＲＭ」にシエラより携帯電話向け高速メール配信エンジンの技術供与を受け、携帯電話向けメールマーケティングツールとしてオプション提供を開始することを発表いたします。
携帯電話の加入数が１億台に迫るなか、若年層や主婦などを中心に、ＰＣを保有せず携帯電話のみでインターネット閲覧やメール、通販サイトでの買い物などを利用する層が増加しております。
特にＢｔｏＣ型の製品・サービス提供を行う事業者からは携帯電話向けのメール配信がマーケティングツールとしてますます脚光を浴びており、短時間に大量のメールを送ることができる各種ソフトウェアやＡＳＰサービスへのニーズが高まってまいりました。
一方、多くの携帯通信キャリアでは、増加の一途をたどるスパムメール防止のため、短時間の間に大量に配信されたメールを「迷惑メール」「スパムメール」として検知、配信を自動停止させたり、着信を遅延させたりする、「キャリアブロック」を実施しており、顧客や会員の意志に基づいたメールであるにも関わらず、事業者が確実に携帯メールを一括配信することが難しくなっております。
シエラが開発する携帯電話向け高速メール配信エンジンは、こうした環境をふまえ、「すべてのユーザーのために健全で快適な環境をご提供する」という理念に基づき、携帯メールに特化した高速・大量・高信頼性のメール配信を可能にします。
１時間あたりＮＴＴ ＤｏＣｏＭｏ及びａｕで最大６０万通、Ｓｏｆｔｂａｎｋで最大７万通のメールを一斉配信に対応する一方、独自の技術により「キャリアブロック」を回避して携帯メールの到達度を飛躍的に向上させます。
エンプレックスが開発・提供する統合ＣＲＭパッケージ「ｅＭｐｌｅｘ ＣＲＭ」のうち、「ｅＭｐｌｅｘ ＥＭ」は、Ｗｅｂアンケートフォーム、多彩なメール配信機能、顧客データベース管理をシームレスに連携するｅマーケティングの基本ツールです。セミナーや資料請求の受付フォームや各種アンケートによるＶＯＣ（Ｖｏｉｃｅ ｏｆ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ）収集、メールマガジン配信やＥＣサイトでの販売促進など多彩な用途をカバーしております。
この度の提携は、シエラの携帯電話向け高速メール配信技術を「ｅＭｐｌｅｘ ＥＭ」の純正オプションとして提供することにより、近年「ｅＭｐｌｅｘ ＥＭ」の導入企業よりニーズの高かった「キャリアブロック」回避と、大量メール配信にかかる時間短縮、双方の課題を解決するものであります。
「ｅＭｐｌｅｘ ＥＭ」導入企業は、メール配信先アドレスの数に応じたＡＳＰ（月額費用）形式、またはパッケージ形式で同オプションを利用でき、エンプレックスのカスタマーサービスを通じて一元的にユーザーサポートを受けることが可能になります。
また、エンプレックスのパートナー各社は顧客企業に対し、エンプレックスを通じてワンストップで、シエラの携帯電話向け高速メール配信技術を提案することができます。
シエラとエンプレックスとは、このたびの提携により、「携帯メールをマーケティング活動に有効活用したい」という顧客のニーズに応える、最適なソリューションを展開してまいります。
【シエラ株式会社について】
シエラ株式会社は、携帯電話向けメール配信に特化した高速かつ到達性向上を実現する高速メール配信エンジン（ＭＴＡ）「ＳＩＥＬＬＡ ＥＮＧＩＮＥ」を開発、提供しております。「ＳＩＥＬＬＡ ＥＮＧＩＮＥ」は、自社独自開発によるメール配信エンジン（ＭＴＡ）のため、効率的な配送ロジックにより、携帯電話向けの即時性が必要とされるメールサービスなど従来では実現できなかったサービスでの活用において、即時的なユーザへのアプローチを可能とする環境をご提供しております。
ＵＲＬ： http://www.siella.jp/
【エンプレックス株式会社について】
エンプレックス株式会社は、ＥＣサイト、Ｗｅｂ、コールセンター、営業活動などあらゆるチャネルにおいて企業とお客様との「関係」を最適化する、統合型ＣＲＭパッケージ「ｅＭｐｌｅｘ ＣＲＭ」シリーズを提供しております。「ｅＭｐｌｅｘ ＣＲＭ」シリーズには、マーケティング志向、国内ＣＲＭ市場特性との親和性及びマニュアルレスに着目した開発コンセプト、機能ごとのモジュール提供とモジュール間の強力な連携による段階的拡張の実現といった特長があります。
小規模サイトから大手企業まで、旅行業、アパレル、地方自治体、不動産、金融機関などあらゆる業界、またＢｔｏＢ、ＢｔｏＣの双方に対応する「ｅＭｐｌｅｘ ＣＲＭ」シリーズは、２５０以上の導入実績があり、マーケティング戦略に具体的な数字としての実績につながるＣＲＭ活動に貢献しています。
ＵＲＬ： http://www.emplex.jp/
生研センター、手の振動障害防止をめざした刈払機のハンドル防振機構を開発
刈払機のハンドル防振機構を開発
－手の振動障害防止をめざして－
刈払機は、ハンドル振動によって手や指の血行障害、いわゆる手の振動障害を生じさせる場合があるため、利用者や医療関係者から振動の低減が望まれています。
このため、生研センターでは、刈払機のハンドル防振機構を開発しました。この防振機構を取付けた試作刈払機の利用試験の結果、通常作業であれば振動による健康障害が生じないレベルまでハンドル振動を抑えられることを確認しました。今後、さらに改良を加え実用化を図る予定です。
【構成・機能】
ハンドル防振機構は、グリップ内部の棒状バネと２個のウエイト、ハンドルの部分補強、主桿部ウエイトから構成され、振動の節（振幅が極小となる点）を主桿のハンドル取付け部とグリップ部へ移動させることでグリップ部の振動低減を図っています（図１ ＊関連資料参照）。その結果、
１．ＪＩＳに準拠した手腕系振動の測定法による、常用エンジン回転速度（７，０００ｒｐｍ）における無負荷時のハンドル振動は、市販機の中では最低レベルとなりました。また、ＥＵにおいて定められている１日８時間作業した場合でも振動障害を生じさせない値（ＥＵ振動暴露対策値＝振動加速度２．５ｍ／ｓ２）についてもクリアできました（図２ ＊関連資料参照）。
２．さらに、常用エンジン回転速度で草刈り作業を行った時の振動加速度は１．９～２．５ｍ／ｓ２と、通常作業では１日８時間使用しても振動障害が生じないレベルにハンドル振動を抑えることを確認しました。
なお、防振機構の追加によって重さは若干増加（５００グラム）しますが、農家１４名を対象としたモニター調査では、操作性は防振機構を付ける前に比べ遜色はないという意見を得ています。
カルピス味の素ダノン、キウイを配合した「ダノンビオ」ヨーグルト キウイ４ポットなど発売
高生存ビフィズス菌／ＢＥ８０菌で、
"おなかスッキリ"プロバイオティクスヨーグルト
『ダノンビオ』ヨーグルト キウイ４ポット
『ダノンビオ』ヨーグルト プレーン（砂糖不使用）４ポット
２００７年３月１９日（月）新発売！！
カルピス味の素ダノン株式会社（本社所在地 ：東京都渋谷区恵比寿西２－２０－３代官ＣＡビル２階、代表取締役社長 ：イブ ルグロ）は、発売以来好評のプロバイオティクスヨーグルト、おなかすっきり『ダノンビオ』ヨーグルトシリーズに、"キウイ"を加えた『ダノンビオ』ヨーグルト キウイ４ポットと、『ダノンビオ』ヨーグルト プレーン（砂糖不使用）４ポット、２００７年３月１９日（月）より新発売いたします。
『ダノンビオ』ヨーグルト キウイ４ポットは、
おなかスッキリ。高生存ビフィズ菌／ＢＥ８０菌のヨーグルトに、ビタミンＣの含有量が高く美容に効果的なキウイを配合。『ダノンビオ』ヨーグルトのクリーミーな食感と酸味のあるキウイがほどよく調和し、相性抜群のおいしさです。キウイのみずみずしい果肉がたっぷり入っているので、食べ応えも充分です。
『ダノンビオ』ヨーグルト プレーン４ポットは、
砂糖不使用なので、料理に加えたり、まるごとフルーツと一緒にいただくなど、その日の気分次第で楽しみ方もいろいろ。日々の生活の中に自然に取り入れることができるので、２週間毎日食べ続ける楽しみがさらに広がります。もちろん、『ダノンビオ』ヨーグルトシリーズの持つ、まろやかでクリーミーな口当たりも一層マイルドに、そのまま食べてもお口の中で至福のなめらかさが楽しめます。
『ダノンビオ』ヨーグルトシリーズは、２週間毎日食べ続けることで、おなかのリズムを自然な形で手助けします。ビフィズス菌は２０種類以上ありますが、ダノン独自のビフィズス菌"ＢＥ８０菌"は、生きたまま腸まで届くことで、おなかのリズムを整えスッキリ。いつまでも健康で美しく、楽しい人生を過ごしたい方を応援する
ヨーグルトです。
ＮＥＷ！『ダノンビオ』ヨーグルトキウイ４ポット商品概略
◆商品名 『ダノンビオ』ヨーグルトキウイ
◆カテゴリー はっ酵乳
◆パッケージ プラカップ、紙フタ
◆希望小売価格 ２５０円（税込み）
◆内容量 ８０ｇ
◆賞味期限 ２１日間（要冷蔵１０℃以下）
◆発売日 ２００７年３月１９日（月）
◆取扱店 全国量販店ヨーグルトコーナーにて
ＮＥＷ！『ダノンビオ』ヨーグルトプレーン４ポット商品概略
◆商品名 『ダノンビオ』ヨーグルトプレーン（砂糖不使用）
◆カテゴリー はっ酵乳
◆パッケージ プラカップ、紙フタ
◆希望小売価格 ２３０円（税込み）
◆内容量 ８５ｇ
◆賞味期限 ２１日間（要冷蔵１０℃以下）
◆発売日 ２００７年３月１９日（月）
◆取扱店 全国量販店ヨーグルトコーナーにて
※以下、詳細は添付資料を参照
お客様相談室
フリーダイヤル ０１２０－４０９６１０
ＮＶＩＤＩＡ、消費電力が半分以下の高集積マルチメディア・ソリューションを発表
ＮＶＩＤＩＡ、電話をパーソナルなコンピュータに
ＮＶＩＤＩＡの新製品は、ハンドヘルド機器で低消費電力の統合マルチメディア・ソリューションを実現
プログラム可能なグラフィックス・プロセッサ技術で世界をリードするＮＶＩＤＩＡ（エヌビディア）コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼ＣＥＯ：ジェンスン・フアン（Ｊｅｎ－Ｈｓｕｎ Ｈｕａｎｇ）、Ｎａｓｄａｑ：ＮＶＤＡ）はスペイン時間２月１２日、マルチメディアに対する要求が強まる携帯電話ユーザの声に応えるため、急成長中のアプリケーション・プロセッサ市場を対象とした新戦略を発表しました。ＮＶＩＤＩＡ初のアプリケーション・プロセッサ・ファミリとして、現在、市場に出回っているアプリケーション・プロセッサに対し消費電力が半分以下という最適化された高集積マルチメディア・ソリューション、ＮＶＩＤＩＡ（ｒ） ＧｏＦｏｒｃｅ（ｒ） ６１００を発表いたしました。
ＩＤＣでは、アプリケーション・プロセッサ市場は、今後４年間で規模が倍増し、２００６年の１５億ドルから２０１０年には３３億ドルに達すると予想しています（＊１）。
ＩＤＣの半導体プログラム担当副社長、マリオ・モラレス氏は、次のように述べています。「端末に各種接続性とマルチメディア機能を与える半導体は、今後、数年間、大幅な成長を見せるものと考えています。中でも、接続性を実現するラジオとトランシーバ、それに、マルチメディア・コンテンツの処理を行うアプリケーション・プロセッサとメディア・コプロセッサは、特に大きな伸びを示すものと思われます。」
ＮＶＩＤＩＡのハンドヘルド・ビジネスユニット担当ジェネラル・マネジャー、マイケル・レイフィールドは、次のように述べています。「ハンドヘルド機器によるマルチメディア・コンテンツの使い方ややりとりの方法、共有方法という面でこの市場は今後、爆発的に成長しようとしていますが、ＮＶＩＤＩＡは、この点についてとても有利なポジションにいます。ＮＶＩＤＩＡは、もう１０年以上もコンピュータや消費者家電機器におけるビジュアル体験を変革する力であり続けています。そして今後は、携帯電話がパーソナルなコンピュータになっていくというのですから、この素晴らしい分野にＮＶＩＤＩＡが新規参入し、お客様が市場の期待に応えるお手伝いを始めるのに、これほどいいタイミングはないと言えるでしょう。」
全くの新設計によるＮＶＩＤＩＡ ＧｏＦｏｒｃｅ ６１００は、演算を多用するマルチメディア・コーデックや高品位なオーディオ・サブシステム、統合ＷｉＦｉ、ＵＳＢ ２．０などをサポートするとともに、業界最小の消費電力を誇ります－現在、市場に出回っているアプリケーション・プロセッサと比較しても消費電力が半分以下なのです。ＮＶＩＤＩＡ ＧｏＦｏｒｃｅ ６１００は、楽しく、魅力的なコンテンツとバッテリ長寿命化を実現する超低消費電力テクノロジーとを組み合わせた究極のプラットフォームとなります。
ＮＶＩＤＩＡハンドヘルド製品に関する詳細は、
http://www.nvidia.co.jp/page/handheld.html をご覧ください。
（＊１） 出典：ＩＤＣ Ｒｅｐｏｒｔ ｏｎ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｈｏｎｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ ２００６－２０１０ Ｆｏｒｅｃａｓｔ ａｎｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ
ＮＶＩＤＩＡについて
ＮＶＩＤＩＡ（エヌビディア）コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼ＣＥＯ：ジェンスン・フアン（Ｊｅｎ－Ｈｓｕｎ Ｈｕａｎｇ）、Ｎａｓｄａｑ：ＮＶＤＡ）は、一般消費者および専門家の双方のコンピュータ市場に向けた最新のグラフィックスおよびマルチメディア・プロセッサにおける世界的リーダーです。同社のＧＰＵ（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）とＭＣＰ（メディア・アンド・コミュニケーション・プロセッサ）およびＨａｎｄｈｅｌｄ ＧＰＵ（ハンドヘルドＧＰＵ）は、幅広い市場で採用されており、一般消費者向けおよび企業向けＰＣ、ノートＰＣ、ワークステーション、ＰＤＡ、携帯電話、ビデオゲーム機など様々なコンピューティング・プラットフォームに組み込まれています。ＮＶＩＤＩＡ ＧｅＦｏｒｃｅ， ＮＶＩＤＩＡ ＧｏＦｏｒｃｅ， ＮＶＩＤＩＡ Ｑｕａｄｒｏ， ＮＶＩＤＩＡ ｎＦｏｒｃｅ といった製品群は、ビデオゲーム機、映画製作、放送、インダストリアル・デザイン、宇宙探査、医療画像のアプリケーションを変貌させつつあります。本社はカリフォルニア州サンタクララにあり、従業員数は世界で３，０００人を超えます。詳細については http://www.nvidia.com あるいは日本語サイト http://www.nvidia.co.jp をご覧下さい。
本参考情報に記載されている記述の中には、ＮＶＩＤＩＡ ＧｏＦｏｒｃｅ ６１００および予測されるアプリケーション・プロセッサーのファミリーの特徴、利点、使用、性能に関するステートメント、アプリケーション・プロセッサー市場に関する当社の新戦略、アプリケーション・プロセッサーの使用可能性、など、これらに限らず、将来予測的なものが含まれており、予測とは大幅に異なる結果を生ずる可能性があるリスクと不確実性を伴っています。実質的に異なる結果を生み出す可能性のある重要な要因としては、新製品の生産遅延、新製品・改良製品の開発上の困難、アプリケーション・プロセッサー導入の予想外の遅延、市場予測の予想外の変更、当社に代わる競合他社製品への市場・顧客による支持、当社製品もしくは製品コンポーネントの欠陥、ソフトウェアのバグ、技術開発および競合の影響、業界の全般的トレンド、業界基準およびインターフェースの変更、などがあり、その他のリスクの詳細に関しては、Ｆｏｒｍ １０－Ｑの２００６年１０月２９日を末日とする四半期レポートなど、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出されているＮＶＩＤＩＡの報告書に適宜記載されます。これらの将来予測的な記述は発表日時点での見解に基づくものであり、ＮＶＩＤＩＡはこれらの記述を更新する一切の義務を負いません。
ＮＶＩＤＩＡ（ｒ）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは２００７年度の登録商標です。すべての会社名および／または製品名はそれぞれのメーカの商標および／または登録商標です。機能、価格、可用性、および仕様は予告なしに変更されることがあります。
以上
● 関連リンク
米ＡＭＤ、ネイティブ・クアッドコア「ＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎ」プロセッサーの設計詳細を公開
ＡＭＤ、ネイティブ・クアッドコア設計の詳細を発表、画期的な性能と先進的なワット性能を実現
－コアレベルで周波数を自動調整するクアッドコアＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎ（ＴＭ）プロセッサでデータセンタの電力効率を向上－
ＡＭＤ（本社：米カリフォルニア州サニーベール、会長兼ＣＥＯ：ヘクター・ルイズ）は本日、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｃｉｒｃｕｉｔｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（ＩＳＳＣＣ）において、今後発表を予定しているネイティブ・クアッドコアＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎ（ＴＭ）プロセッサ（コード名：「Ｂａｒｃｅｌｏｎａ」）に採用する業界最先端のアーキテクチャの詳細を公開しました。ネイティブ・クアッドコアのＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎ（ＴＭ）プロセッサは、ベンチマークテストで競合製品よりも約４０％優れたワット性能を示したことに加え、マイクロアーキテクチャの設計を見直し、新たな電力および熱設計管理技術を導入することで、現在のＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎプロセッサが実現している業界最先端のワット性能をさらに強化しています。新機能の一つとして、個別のコアレベルで周波数を自動的に調整するＡＭＤ ＰｏｗｅｒＮｏｗ！（ＴＭ）テクノロジの強化があります。
ＡＭＤのＲａｎｄｙ Ａｌｌｅｎ（ランディ・アレン、サーバ・ワークステーション担当上席副社長）は、次のように述べています。「ＡＭＤは、ワット性能を妥協することなく、性能向上に常に注力してきました。「Ｂａｒｃｅｌｏｎａ」は今後もこの価値命題をさらに推進し、２００３年に初めてＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎプロセッサを発表した時のように、ｘ８６サーバ市場に業界変革を促すダイナミクスをもたらすものです。ｘ８６市場独自の新しい電力管理の特性に業界最先端の性能と安定性を組み合わせることで、ＡＭＤは企業にとっての賢明な選択肢であり続けています。」
■電力消費性能の最適化：
ＡＭＤは、システムレベルでの消費電力の削減に向けて多面的な取り組みを行っており、優れた性能と低消費電力化を達成しています。ＡＭＤ ＰｏｗｅｒＮｏｗ！テクノロジの強化により、ネイティブ・クアッドコアのＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎプロセッサ搭載システムは、個別のコアレベルでダイナミックにクロック周波数を調整し、さらなる低消費電力化を実現しています。 電力管理機能のさらなる強化としては、ＡＭＤのダイレクトコネクト・アーキテクチャと統合メモリコントローラの活用が挙げられます。これにより「Ｂａｒｃｅｌｏｎａ」プロセッサコアでは、メモリコントローラがフルスピードで動作中でも電圧レベルを低減できます。コアのＰ－Ｓｔａｔｅの推移に影響されることなく、メモリコントローラが外部からのメモリ要求に対応することができ、Ｐ－Ｓｔａｔｅに従ってさらなる省電力化が可能となります。
システムメモリのインタフェースには、未使用時のメモリロジックの消費電力を削減する機能を採用しています。また、「Ｂａｒｃｅｌｏｎａ」の設計には「ｃｌｏｃｋ ｇａｔｉｎｇ（クロック・ゲーティング）」が多用されており、使用されていないロジック領域を自動的に停止することで電力節約を可能にします。
Ｉｎｓｉｇｈｔ ６４社のＮａｔｈａｎ Ｂｒｏｏｋｗｏｏｄ氏（Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｆｅｌｌｏｗ）は、次のように述べています。「今日のＩＴシステム調達担当者は、システム購入の際、ワット性能のみならずその性能自体をも考慮しなければなりません。コア数の倍増や共有Ｌ３キャッシュを追加した他、ＣＰＵ設計に様々な大規模な改善を施すなど、ＡＭＤの「Ｂａｒｃｅｌｏｎａ」設計担当者はワット性能を決める計算式の分子側、すなわちプロセッサ本来の性能を明確に強化してきました。本日ＩＳＳＣＣで明らかになったのは、「Ｂａｒｃｅｌｏｎａ」がワット性能の分母側も強化されている点です。つまり、各ＣＰＵコアの周波数を独立して変更できるだけでなく、「クロック・ゲーティング」など有効性の立証された低消費電力化技術も数多く採用されています。
性能を向上し低消費電力を実現するこれらの新機能が組み合わさることにより、ＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎ搭載システムが現在提供している強力なワット性能にも、大幅な向上が期待されます。」
今後発表を予定しているネイティブ・クアッドコアのＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎプロセッサは、ＡＭＤが現在お客様にすでに提供している電力インフラストラクチャ（６８、９５、１２０ワットのＴＤＰ）を対象として設計されています。
■性能レベルの最適化：
ネイティブ・クアッドコアのＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎプロセッサにおいては、消費電力節約機能に格別の注意が向けられました。その一方で、業界最先端の性能実現も同様に重要視されています。クアッドコアＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎプロセッサには、コアとキャッシュに各種強化が加えられ、サーバ／ワークステーション用途で幅広く性能を向上されています。Ｗｅｂ、データベース、電子メールサーバなど、キャッシュの影響を大きく受ける処理用途には、２ＭＢの共有Ｌ３キャッシュが追加されています。ＡＭＤのラボで行われたシミュレーションでは、現行のデュアルコアＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎプロセッサに比べ、特定のデータベース・アプリケーションで最大７０％の性能向上を達成した他、特定の浮動小数点計算用途では最大４０％の性能向上を実現しています。ＡＭＤ独自の機能として、「Ｂａｒｃｅｌｏｎａ」では命令とデータ供給機能の倍増などを含む、浮動小数点実行パイプラインの１２８ビット幅への倍増があり、ハイパフォーマンス・コンピューティング（ＨＰＣ）における大きな利点となります。最後に、「Ｎｅｓｔｅｄ Ｐａｇｉｎｇ」など、ＡＭＤ Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ（ＴＭ）（ＡＭＤ－Ｖ（ＴＭ））へ強化が加えられているため、仮想化利用時にＡＭＤ－Ｖ未実装アプリケーションと比べ性能が大幅に向上します。
■出荷について：
クアッドコアＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎプロセッサは２００７年中頃の出荷開始を予定しています。
■ＡＭＤについて：
ＡＭＤ（ＮＹＳＥ：ＡＭＤ）は、コンピュータ業界、グラフィックス、家電業界向けに革新的なマイクロプロセッサ・ソリューションを提供するグローバル・プロバイダです。
ＡＭＤは、世界中のコンシューマおよびビジネス分野のお客様を支援する、徹底したお客様中心主義の理念に基づくソリューションを提供します。
それにより、オープンな技術革新の促進、選択肢の拡大、さらに業界の発展に向けて努力します。日本ＡＭＤ株式会社は、ＡＭＤの日本法人です。詳細については、http://www.amd.com（英語）またはhttp://www.amd.co.jp（日本語）をご覧ください。
＊このプレスリリースは、米国サンフランシスコ２月１２日発英文リリースの抄訳です。
● 関連リンク
帝国データバンク、１月の全国企業倒産集計を発表
２００７年１月報
倒産件数は ４ヵ月連続の前年同月比増加
負債総額は前年同月比５．９％の増加
・倒産件数 ８４２件
前月比 ６．０％減
前月 ８９６件
前年同月比 １５．３％増
前年同月 ７３０件
・負債総額 ５４６７億９９００万円
前月比 １８．１％増
前月 ４６３０億９００万円
前年同月比 ５．９％増
前年同月 ５１６５億１２００万円
注）２００５年３月以前の数値は参考値として掲載している。
ポイント
□倒産件数は８４２件、前月（８９６件）を５４件下回ったものの、前年同月（７３０件）を１１２件上回り、４ヵ月連続の前年同月比増加となった。
□負債総額は５４６７億９９００万円で、前年同月比５．９％の増加。負債額が膨らんだのは、旧・住専の融資先だった（株）エフ・アール・イー（負債２２２３億円）が破産処理されたため。
□個人消費が依然として本格的な回復を見せないなか、建設業を中心に内需関連業界の倒産が高水準で推移。全体の倒産件数も、ここにきて増加ペースが加速する兆しをみせている。
■件数
倒産件数は８４２件、法的整理のみに集計対象を変更した２００５年４月以降で最高となった前月（８９６件）を５４件下回ったものの、前年同月（７３０件）を１１２件上回った。
前月比は６．０％減少したが、前年同月比で１５．３％の増加となり、４ヵ月連続の前年同月比増加。前年同月比の増加率は、２ヵ月連続して２ケタ台となった。
下記グラフから分かるように、倒産件数の推移は一進一退を繰り返しながらも、確実にベースラインが上昇してきており、ここにきて増加ペースが加速する兆しをみせている。
■負債総額
５４６７億９９００万円で、前月比（＋１８．１％）、前年同月比（＋５．９％）ともに増加となった。前月比、前年同月比ともに２ヵ月連続増加。
負債総額が膨らんだのは、旧・住専の融資先だった（株）エフ・アール・イー（負債２２２３億円）が、多額の負債を残した状態で、債権者から破産を申し立てられ、手続き開始決定を受けたため。
負債１０００億円以上の倒産が、前月の三井石炭鉱業（株）（負債１０００億円）に続き、２ヵ月連続の発生となったものの、総じて大型倒産は低水準で推移している。
■業種別
●建設業が高水準で推移
業種別に見ると、７業種中、建設業（２３５件、前年同月比＋２９．１％）、製造業（１１２件、同＋２３．１％）、卸売業（１３２件、同＋２１．１％）、小売業（１５７件、同＋１８．９％）の４業種で、前年同月比増加となった。とくに、建設業は、前月を３件（前月比＋１．３％）、前年同月を５３件それぞれ上回った。また、小売業、サービス業もそれぞれ２００５年４月以降で最高となった前月を下回ったものの、依然として高水準で推移するなど、内需関連業界の倒産増加が目立っている。
構成比で見ても、上位は建設業（２７．９％）、小売業（１８．６％）、サービス業（１６．６％）の順。
■主因別
●「不況型倒産」が６５３件発生
主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は６５３件（前月６８６件、前年同月５０２件）となり、前月を４．８％（３３件）下回ったが、前年同月を３０．１％（１５１件）上回った。とくに、販売不振は５９９件（前月６５１件、前年同月４５９件）となり、前月を８．０％（５２件）下回ったが、前年同月を３０．５％（１４０件）上回るなど、高水準が続いている。
「不況型倒産」構成比は７７．６％（前月７６．６％、前年同月６８．８％）で、前月比１．０ポイントの増加、前年同月比も８．８ポイントの増加となった。
倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計。
■規模別
●負債１億円未満が６割以上
負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は３６４件（前月４２６件、前年同月２５７件）発生し、前月を６２件（前月比△１４．６％）下回ったが、前年同月を１０７件（前年同月＋４１．６％）上回った。
負債５０００万円以上１億円未満（１５３件、前年同月比＋１２．５％）と合わせた負債１億円未満の中小・零細企業の倒産は５１７件（構成比６１．４％、前年同月比＋３１．６％）で、増加傾向にある。
一方、負債５０億円以上１００億円未満の倒産は５件（前月６件、前年同月８件）、同１００億円以上の倒産は７件（同１１件、同１１件）となり、前月、前年同月をそれぞれ下回った。
資本金別に見ると、個人経営（１２９件、前月比△２３．７％、前年同月比＋１６３．３％）の倒産が高水準で推移している。
■態様別
●会社更生法４ヵ月ぶりに発生せず
破産は７５５件（前月８１７件、前年同月６２９件）で、前月比は７．６％（６２件）の減少となったが、前年同月比は２０．０％（１２６件）の増加となった。構成比は８９．７％で、２００６年５月（８９．５％）以来８ヵ月ぶりに９０％を下回ったものの、高水準が続いている。
特別清算は３８件（前月３４件、前年同月５６件）で、前月比は１１．８％（４件）の増加となったが、前年同月比は３２．１％（１８件）の減少となった。構成比は４．５％で、前月（３．８％）を上回ったものの、前年同月（７．７％）は下回っている。
民事再生法は４９件（前月４４件、前年同月４５件）で、前月比は１１．４％（５件）の増加、前年同月比も８．９％（４件）の増加となった。構成比は５．８％で、前月（４．９％）を上回ったが、前年同月（６．２％）は下回っている。
■地域別
●近畿は高水準
９地域中、関東（３１４件、前年同月比＋６．１％）、近畿（２１８件、同＋４５．３％）、九州（６２件、同＋２９．２％）など７地域で前年同月を上回った。
とくに近畿は、集計対象を変更した２００５年４月以降で最高となった前月（２７４件）を５６件（△２０．４％）下回ったが、前年同月（１５０件）を６８件上回り、４５．３％の増加となった。近畿は、個人経営を中心とする中小・零細企業の倒産が増加傾向にあり、高水準が続いている。
一方、北海道（２６件、前年同月比△２３．５％）、中部（７５件、同△６．３％）の２地域は、前年同月をそれぞれ下回っている。
今後の問題点
■帝国データバンクが発表したＴＤＢ景気動向調査によると、２００７年１月の景気動向指数（景気ＤＩ：０～１００、５０が判断の分かれ目）は４４．８となり、前月比０．７減と５ヵ月連続して悪化した。これにより、２００５年８月（４４．６）以来１７ヵ月（１年５ヵ月）ぶりに４５ポイント割れまで落ち込み、２００７年に入っても足元経済は弱含みの展開が続いていることが裏付けられた。暖冬の影響もあって引き続き個人消費に力強さがみられないことや、公共事業費の大幅削減や「脱談合」の加速により、小売業界や建設業界など内需関連業界の景況感悪化に歯止めがかからなかった。また、原油価格は下落しているものの素材価格の下落にはつながっていない状況で、鉄鋼や化学関連などの中小下請けメーカーを中心に今後の業績悪化懸念が増幅し、全体の景況感を押し下げた。
■今回の景気回復期間は２００６年１１月に「いざなぎ景気」の５７ヵ月間を超えて戦後最長となったものの、景気ＤＩからはそのような楽観的な見方は窺えない。各種経済統計では景気回復の持続が示されているとはいえ、業界間、規模間、地域間で景況感に大きな格差が生じている状況で、景気回復は大都市圏における一部の業界の大手企業に限られ、地方圏や中小・零細規模の建設、小売業者は今回の景気回復局面から完全に取り残されているのが実態である。
■こうしたなか、２００７年１月の法的整理による倒産は８４２件となった。法的整理のみが集計対象となった２００５年４月以降で最高を記録した前月（８９６件）を６．０％下回ったものの、前年同月（７３０件）との比較では１５．３％増と２ヵ月連続して２ケタ台の伸び率となっており、緩やかな増加基調をたどってきた倒産はここにきて増加ペースが加速する兆しをみせている。負債総額は、旧・住専の融資先だった（株）エフ・アール・イー（負債２２２３億円、東京都）の破産により前月比１８．１％増、前年同月比５．９％増の５４６７億９９００万円と２ヵ月連続して前月、前年同月を上回った。
■負債額上位をみると、引き続き不動産やゴルフ場などバブル処理型が中心で、大型倒産は総じて沈静化傾向が続いている。半面、負債１億円未満の倒産が全体の６割以上を占めるなど小規模企業の倒産は後を絶たず、建設や小売、サービスなど内需関連で業績不振によって力尽きる企業が目立っている。
■架空取引が発覚した東証２部上場の（株）アイ・エックス・アイ（負債１１９億２３００万円、大阪府）などコンプライアンス違反を要因とした倒産や、急速な業容拡大に資金繰りが追いつかなかったシステム開発の（株）ユビキタス・エクスチェンジ（負債５０億円、東京都）、情報提供サービスの日本空間情報技術（株）（負債５０億円、長野県）など、ＩＴ・ベンチャー系の放漫経営ともいえる倒産も頻発している。新興ベンチャーの財務リスクは膨らみつつあり、監査法人の動きも含め、３月期決算を控えてベンチャー企業の動向が注目される。
■国内経済は、長期的な世界経済の拡大とともに成長が持続するといわれている。しかし、今後も個人消費に期待はかけられず、公共事業削減や「脱談合」の加速、資源価格の高止まりなどによって、業界間、規模間、地域間の業況格差は一層拡大する公算が大きい。日銀は１月の再利上げを見送ったが、それは脆弱な個人消費や二極化が顕著な国内景気を暗示したにほかならない。
■加えて、地銀・第二地銀の再編や信金・信組への金融庁検査を引き金とした融資打ち切り、セーフティネットの役割を担ってきた中小企業向け公的信用保証制度の縮小、貸金業法の改正によるノンバンクなどからの融資引き揚げ圧力など、資金繰り面でも中小・零細企業の倒産リスクが高まってくるのは避けられない。業界間、規模間、地域間での業況格差の拡大とともに地方圏の中小小売・サービス業者や地場建設会社、下請け業者の倒産はさらに増加し、３月の年度末を控えた監査の厳格化による新興企業の倒産も続発することが予想され、今後、倒産件数の増加ペースは一段と加速するものと思われる。
● 関連リンク
ＫＦＥ、静止画・動画の再生可能なデジタルフォトスタンドを発売
静止画・動画再生可能デジタルフォトスタンド発売
ＫＦＥ ＪＡＰＡＮ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 原田隆朗）は、デジタルフォトスタンド「ＥＸＥＭＯＤＥ ＤＰＳ７００」を発売します。
本製品は７インチワイド型液晶を搭載し、静止画・動画の再生を行います。
各種メディアに対応したカードスロットとＵＳＢ－ＯＴＧ機能を搭載していますので、デジタルカメラを直接接続したり、携帯電話で撮影した画像のカードを挿入して画像を再生します。
販売価格はオープン価格ながら予想実勢価格１万円前後で２月１３日より【ネットプライス】（ www.netprice.co.jp ）お呼びオークセール（ www.aucsale.com ）にて先行予約発売を開始します。
＜ 主な仕様 ＞
※添付参照下さい。
◆商品に関するお問い合わせ
ＫＦＥサポートセンター，
ＴＥＬ：０５７０－０３６－０３６
ＵＲＬ：www.exemode.com，
Ｅｍａｉｌ：info@exemode.com
【 ＫＦＥ会社概要 】
会社名：ＫＦＥ ＪＡＰＡＮ株式会社
代表者：代表取締役社長 原田隆朗
本社所在地：神奈川県横浜市港北区新横浜３－１８－２０ ＢＥＮＥＸ Ｓ－１ １０Ｆ
設立日：２０００年１月
資本金：４６９，０１０，０００円（平成１８年１１月３０日現在）
事業内容：エレクトロニクス部品・商品の製造委託・仕入・販売事業
ＵＲＬ：http://www.kfegr.com/
● 関連リンク
ＫＦＥ、ＣＤ／ラジオ／ＡＵＸからＵＳＢ／ＳＤカードにＭＰ３録音可能なミニコンポを発売
ＣＤ／ラジオ／ＡＵＸからＵＳＢ／ＳＤカードにＭＰ３録音可能なミニコンポ発売
ＫＦＥ ＪＡＰＡＮ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長原田隆朗）は、ＳＤ／ＣＤミニコンポ「ＥＸＥＭＯＤＥ ＣＤＲ－３００」を発売します。
本製品はＣＤ、ラジオ（ＡＭ／ＦＭ）、ＡＵＸ入力等をＵＳＢメモリやＳＤカードにＭＰ３録音のできるオーディオミニコンポです。
ＭＰ３録音時にはビットレートの変更も可能です。
スピーカー部には５Ｗの木製スピーカーを採用しており、計１０Ｗの迫力サウンドを再生します。
販売価格はオープン価格ながら予想実勢価格１万円前後になる見込です。
＜主な仕様＞
※添付参照下さい。
【 商品に関するお問い合わせ 】
ＫＦＥサポートセンター，ＴＥＬ：０５７０－０３６－０３６
ＵＲＬ：http://www.exemode.com，Ｅｍａｉｌ：info@exemode.com
【 ＫＦＥ会社概要 】
会社名：ＫＦＥ ＪＡＰＡＮ株式会社
代表者：代表取締役社長 原田隆朗
本社所在地：神奈川県横浜市港北区新横浜３－１８－２０ ＢＥＮＥＸ Ｓ－１ １０Ｆ
設立日：２０００年１月
資本金：４６９，０１０，０００円（平成１８年１１月３０日現在）
事業内容：エレクトロニクス部品・商品の製造委託・仕入・販売事業
ＵＲＬ：http://www.kfegr.com/
ＧＥ Ｍｏｎｅｙ、富山銀行と住宅ローン販売で提携
ＧＥ Ｍｏｎｅｙ、富山銀行と住宅ローン販売で業務提携
北陸地方で初の提携
ＧＥ Ｍｏｎｅｙ（法人名：ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社 代表取締役社長：熊谷昭彦、本社：東京都港区）は、株式会社富山銀行（取締役頭取：高柳卓三、本店：高岡市）と、住宅ローン販売における業務提携契約を締結しました。本年２月１９日より、富山銀行から紹介を受けたお客様に対して、「ＧＥ Ｍｏｎｅｙ の住宅ローン」の提供を開始いたします。ＧＥ Ｍｏｎｅｙが北陸地方の金融機関と業務提携するのは、富山銀行が初めてです。
本提携スキームは、富山銀行の住宅ローンの仮審査においてお客様のご要望に添えない結果となった場合、お客様のご希望に基づいて、富山銀行がＧＥ Ｍｏｎｅｙを紹介し、ＧＥ Ｍｏｎｅｙは、独自の審査方法で仮審査を行ない、個々のお客様の支払能力に応じて異なる金利、融資額を提案させていただくものです。
富山銀行は富山県内一円に３５ヶ所の本支店を構える地域密着型金融機関で、強固な財務基盤を誇る地方銀行です。ＧＥ Ｍｏｎｅｙは富山銀行との提携により、富山県内における顧客の拡大を実現することができます。富山県は持ち家比率が全国１位（平成１７年国勢調査／富山県７９％、全国平均６２％）であり、また、女性の労働力率（同国勢調査女性労働力率全国５位）も高く、ユニークなラインナップが揃ったＧＥ Ｍｏｎｅｙの住宅ローンへの需要は高いものと期待しています。
一方、富山銀行は、これまで同行の融資基準では融資の提供が難しかったお客様に対しても住宅ローンを紹介することができるようになります。また、住宅ローンを申し込まれるお客様にとっては、富山銀行への仮審査申込と同時にＧＥ Ｍｏｎｅｙへの仮審査の申込みができることになり、住宅ローン融資を受けられる可能性が広がるというメリットがあります。
ＧＥ Ｍｏｎｅｙは世界３０カ国以上で住宅ローンを展開しており、日本においても、平成１７年４月に住宅ローン事業に参入しました。これまで米国で培ったお客様の実収入を重視した独自の審査ノウハウにより、日本で初めて、個々のお客様の状況に応じて異なる金利を提供する住宅ローンを導入しました。従来の画一的な審査基準では融資の対象外となることが多かった自営業者、派遣・契約社員、転職者、永住権をお持ちでない在日外国人の方など、幅広い顧客層に対して住宅ローンの提供をしています。
ＧＥ Ｍｏｎｅｙは業務提携を販売チャネル拡大のための重要な戦略と位置付け、地域において確固たる基盤を持ち、幅広いネットワークを持った地方銀行や金融機関等と住宅ローン販売において提携を行ってきました。これまでにも広島銀行、福岡銀行、セブン銀行など有力な金融機関と提携しています。富山銀行との提携は、ＧＥ Ｍｏｎｅｙにとって地方銀行との提携としては８行目となります。
ＧＥグループは、画像診断機器のトップメーカーであるＧＥ横河メディカルシステムが富山県内の８病院に磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）やコンピュータ断層撮影装置（ＣＴスキャン）をはじめとする高度医療用画像診断装置を納入し、また、総合車両管理サービスを提供するＧＥフリートサービスが北陸地方の約９０社から３２０台におよぶ車両管理を請け負うなど、富山県とは以前より深い関係があります。今回の富山銀行の業務提携は、ＧＥと富山県ひいては県民の皆様との結びつきをさらに深くするものと考えております。
＊以下、住宅ローン販売における業務提携一覧などは添付資料をご参照ください。
ｃｃｉ、Ｗｅｂ２．０対応のネットワーク型広告商品を販売
Ｗｅｂ２．０に対応したインターネットにおけるバイラル広告商品の企画・販売を開始
株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表執行役社長：長澤秀行、以下「ｃｃｉ」）は、資本業務提携を結んでいる株式会社クロスワープ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長： 山崎真吾）のバイラルマーケティングエンジン「ＣＲＯＳＳＭＡＲＣ」を活用して、広告主のプロモーショナルな動画素材をクチコミによって伝播させる新世代のネットワーク型広告商品を、媒体社様と共同で企画・販売を開始いたします。
従来、インターネット上でのクチコミによる動画広告（ムービー広告）の広がりを計測することは困難でしたが、「ＣＲＯＳＳＭＡＲＣ」のトラッキング機能を活用することで、クチコミによる広がりを精密に計測して可視化し、詳細にレポートすることが可能になります。（別紙ご参照ください）
バイラルムービー広告手法において重要な役割を担う「シーディングメディア※」として、クチコミが発生しやすいＣＧＭ系媒体では、グリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中良和）が運営するソーシャルネットワーキングサービス「ＧＲＥＥ」、株式会社はてな（本社：東京都渋谷区、代表取締役：近藤淳也）が運営する「はてなダイアリー」、ソネットエンタテインメント株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：吉田憲一郎）が運営する「Ｓｏ－ｎｅｔ ｂｌｏｇ」、さらにはバイラルムービーとの親和性が高いエンタテイメントサイトとしてオリコンＤＤ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：米谷昭良）が運営する「ＯＲＩＣＯＮ ＳＴＹＬＥ」といった媒体と共同でバイラルムービー広告商品を企画・販売を開始いたします。
同時に、バイラルムービーの制作業務の依頼に対して、業務提携を結んでいる株式会社電通アベニューＡレイザーフィッシュ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：渡邊竜介）の完全協力の元、企画・運営を請け負っていく予定でございます。
ｃｃｉは今後も多様なカテゴリーのバイラル広告に対応したクチコミの発生源となるシーディングメディアを増やしていき、クチコミを活用した広告商品の企画・販売に注力してまいります。
※ シーディングとは、「種植え」の意味。シーディングメディアとは、クチコミの種（情報・ムービー）を植えることでクチコミの発生源となり増殖させるメディア。
本件による今期のｃｃｉ業績に与える影響は軽微です。
＜ｃｃｉ概要＞
（社名） 株式会社サイバー・コミュニケーションズ
（本社所在地） 東京都港区東新橋２－１４－１ コモディオ汐留７Ｆ
（代表者） 代表執行役社長 長澤 秀行
（事業内容） インターネット広告の企画・製作・販売
（資本金） ２３億６２百万円
（主要株主） 電通（４７．５％）
以上
● 関連リンク
ＡＬＩＴＯ、起業家支援の「グローバル・インキュベーション・プロジェクト（ＧＩＰ）」を開始
世界を夢見る志高い人材をヒト、モノ、カネを最大限に支援する
『グローバル・インキュベーション・プロジェクト（ＧＩＰ）』を開始いたしました！
～ＡＬＩＴＯのノウハウを最大限に活用し、世界進出を支援いたします～
国内外企業のインキュベーション事業を展開するＡＬＩＴＯ株式会社（本社：東京都中央区、代表者：岩田 昌之、以下、当社）は、この度、国内最大手となるベンチャーキャピタル株式会社ジャフコ（本社：東京都千代田区、代表者：伊藤 俊明、以下、ジャフコ）と独立系大手ベンチャーキャピタル株式会社アイシーピー（本社：東京都千代田区、代表者、村上 輝夫、以下、ＩＣＰ）と共同で、日本発！世界展開を志す若手起業家の発掘・育成を目的とする起業家支援プロジェクト『グローバル・インキュベーション・プロジェクト（以下、ＧＩＰ）』を開催致します。具体的には、若手起業志望者が、『ＧＩＰ』にビジネスプランを提示、大手ＶＣ担当者からなる審査陣で審査の元、支援対象者を決定するものとなります。支援対象者には起業支援として最大１億円、オフィス貸与権、世界展開などを支援いたします。今回の目的は、若手の起業志望者の発掘・育成や世界進出をしたい若手起業志望者の発掘・育成を目的とします。現在、起業をしたい、世界に進出したい若手起業志望者が多々存在しますが、資金面や物理的な問題、ノウハウなど数多くの問題により、断念するケースが見受けられます。そのような志高い人材を支援することで、当社が掲げる経営理念の実現に近づいて参りたいと考えております。当社は、国内企業４社、海外企業３社に対し、起業支援や事業支援をしており、国内外に強いパイプと開拓力を保有しております。一人でも多くの起業志望者の方の成長、成功を後押しできる起業家支援プロジェクトとなるよう努めて参りたいと思いますので、ご応募心よりお待ちしております。
【 グローバル・インキュベーション・プロジェクト（ＧＩＰ）の概要 】
■プロジェクト概要
ＧＩＰとは、創業段階から、最大１億円の資金を支援し、事業の発展のために、起業家を育成するプログラムとなります。起業家育成のために、ＡＬＩＴＯ株式会社及び大手ＶＣが集い、ヒト、モノ、カネを最大限に支援します。更に、事業の将来性、実現性ができた段階で、海外への展開も支援します。『世界に事業展開したい、世界の頂点に立ちたい』などそんな熱い思いを持つ起業家を私たちは支援します。
■プロジェクト特徴
ＧＩＰの最大の特徴は、経営者候補が、海外に事業を展開できる機会を得ることです。更に、ヒト・モノ・カネという企業にとってはなくてはならないものを本プロジェクトに賛同する企業が最大限に支援します。経営者候補は、志を高く持ち、その目標のためにまい進する気持ちさえあれば問題ありません。後は、私たちが最大限に支援し、経営者候補の事業の成長をサポートします。経営者候補の事業が成長したあかつきには、インセンティブを付与させて頂きます。
■実施時期
２００７年２月１４日～２００７年５月１３日
■参加条件
（１）事業に対してフルコミットメントができること
（２）ＮＥＴを絡めたビジネス展開であること
■事業テーマ
ＮＥＴを絡めた事業展開であること
■投資・経営支援プロセス
【投資】
ＡＬＩＴＯ及びＶＣより最大１億円出資予定。
※自らが出資に伴う金銭的リスクをとる必要はない。
【場所等】
（１）ＡＬＩＴＯ株式会社のオフィスを貸与
（２）その他必要なものもＡＬＩＴＯ株式会社が貸与
【人材】
（１）ＡＬＩＴＯ株式会社の人材をサポートとして経営陣として派遣。
但し、代表取締役は事業プラン者が担当。
（２）その他人材に関しては必要なものアサインする。
主催 ＡＬＩＴＯ株式会社
協賛 株式会社ジャフコ
株式会社アイシーピー
企画・運営・事業支援 ＡＬＩＴＯ株式会社
■ＵＲＬ
http://www.alito.co.jp/gip/
（※ 各社概要は関連資料を参照してください。）
ＩＲジャパン、車載用の保護回路内蔵パワーＭＯＳＦＥＴシリーズ５品種をサンプル出荷
インターナショナル・レクティファイアー
車載用の保護回路内蔵パワーＭＯＳＦＥＴシリーズ ５品種をサンプル出荷
～ 自動的に再起動する過熱保護機能、ハイサイド・スイッチに最適 ～
パワー・マネジメント（電源管理）技術で世界をリードするインターナショナル・レクティファイアー・ジャパン（ＩＲジャパン）株式会社（本社：東京都豊島区、江坂文秀代表取締役社長）は１４日、過電流、過熱、ＥＳＤ（静電放電）、アクティブ・クランプといった保護機能を集積した車載用パワーＭＯＳＦＥＴの「ＩＰＳ６０ｘｘＰｂＦ」シリーズ ５品種のサンプル出荷を開始しました。保護機能付きのパワーＭＯＳＦＥＴをＩＰＳ（インテリジェント・パワー・スイッチ）と呼びます。
このシリーズはハイサイド（＊１）・スイッチ用で、自動車業界の品質基準であるＱ１００を取得しています。用途は、トランスミッション、ギア・ボックス、ソレノイド・ドライバ、照明制御、電動シート、パワー・ウインドウ、ワイパーなどのブラシ付きＤＣモーター制御などです。
内蔵のチャージ・ポンプ回路を使うと、追加部品なしで、ハイサイド回路を駆動することができます。 バッテリを逆極性で接続したときの保護機能も内蔵しています。バッテリが逆接続状態になったときに、出力ＭＯＳＦＥＴをオンさせることで実現します。出力ＭＯＳＦＥＴがオンすると、ＭＯＳＦＥＴのボディ・ダイオード（寄生の内蔵ダイオード）を流れる電流がほぼゼロになり、デバイスの消費電力が大幅に低減できるからです。これによって信頼性が向上します。新たな部品を追加する必要はありません。
故障診断用の信号を出力できるので、マイコンを使って負荷の断線や短絡などの基本的な故障を検出できます。過熱のしきい値は１６５℃で、温度が７℃下がると自動的に再起動する機能を備えています。ＩＰＳ６０１１ＰｂＦの場合、オン抵抗（内部抵抗）は１４ｍΩ（最大値）。過電流の制限値は６０Ａ（標準値）です。
サンプル価格は、ＩＰＳ６０１１ＰｂＦ（ http://www.irf.com/product-info/datasheets/data/ips6011pbf.pdf ）が４８０円、ＩＰＳ６０２１ＰｂＦ（ http://www.irf.com/product-info/datasheets/data/ips6021pbf.pdf ）が３２０円、ＩＰＳ６０３１ＰｂＦ（ http://www.irf.com/product-info/datasheets/data/ips6031pbf.pdf ）が２６０円、ＩＰＳ６０４１ＰｂＦ（ http://www.irf.com/product-info/datasheets/data/ips6041pbf.pdf ）が１７０円（いずれも税込み）の予定です。
表 車載用の保護回路内蔵パワーＭＯＳＦＥＴ（ハイサイドＩＰＳ）５品種の概要
※ 関連資料参照
＜用語説明＞
＊１）ハイサイド：
大電力スイッチング回路の出力にパワーＭＯＳＦＥＴ ２個を直列に接続してハーフブリッジ回路を構成した場合の上側の回路のことです。上側の回路をハイサイド回路、下側の回路をローサイド回路と呼びます。
＜インターナショナル・レクティファイアー（ＩＲ（Ｒ））社について＞
ＩＲ社はパワー・マネジメント（電源管理）技術のリーダーです。ＩＲ社のアナログＩＣ、アナログ／デジタル混在ＩＣ、最先端デバイス、電源回路やモーター制御回路の部品やシステムは、コンピュータ、インバータ・モーター搭載の白物家電製品、照明器具、車載用電子機器、宇宙航空用電子機器など幅広い分野において、機器の小型化、省エネ化、高機能化に貢献しています。本社は米国カリフォルニア州エルセグンド。
注：ＩＲ（Ｒ）はＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｒｅｃｔｉｆｉｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標です。
当資料に記載されるその他の製品名の商標はそれぞれの所有者に帰属します。
ＤｅＮＡ子会社、オンライン海外航空券予約サイト「空丸」を開設
エアーリンク、オンライン海外航空券予約サイト「空丸」を開設
～３月末までサイト開設を記念して、ポイント１０％キャンペーンを実施～
株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：南場智子、以下ＤｅＮＡ）の子会社である株式会社エアーリンク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中野正治）は、２月１５日（木）よりオンライン海外航空券予約サイト「空丸」を開設します。「空丸」は、ＤｅＮＡがエアーリンクを子会社化して初めて、今まで培ってきたインターネット領域でのノウハウを活かして立ち上げるサービスとなります。
「空丸」は、エアーリンク初のオンライン航空券予約サイトで、オンライン上で海外航空券の空席照会、チケット予約などが利用できるサービスです。クレジットカードでの決済も可能で、Ｅ－チケットの航空券であれば郵送でのやり取りが必要なくＥメールだけで手続きが済みます。
「空丸」を利用して航空券を購入されたユーザには「空丸ポイント」が付与されます。「空丸ポイント」は「空丸」サイト上で１ポイント＝１円分の割引に利用できます。また、サービス開始から３月末までポイント１０％キャンペーン（一部の航空券を除く）を実施します。同時に、抽選で１００名様のうち１名様に、最高１０万円までの航空券代をキャッシュバックするキャンペーンも行います。
今後「空丸」では航空券の予約だけでなく、様々なサービスを拡充していきます。
携帯電話での予約対応を可能にすることやホテル予約・パック旅行など商材の拡大、ユーザ投稿機能の拡充などを予定しています。さらに、ダイナミックパッケージ※への参入も検討していきます。
※ダイナミックパッケージ・・・ネット上で旅行の様々な要素（日程、交通手段、宿泊施設など）を利用者が自ら組み立てる自由度の高いパッケージ旅行
■「空丸」概要
サイト概要： オンライン海外航空券予約サイト
ＵＲＬ： http://www.soramaru.jp/
サイト開設日： ２００７年２月１５日（木）
サービス内容： 空席照会、海外航空券予約、クレジットカード決済可
ポイント： 一部商品を除いて通常５％
ポイントは「空丸」サイト上で１ポイント＝１円分の割引に利用可能
※随時、ポイント２０％付与の特別航空券も販売予定
▼サイト開設記念キャンペーン概要（２月１５日～３月３１日）
１）ポイント１０％キャンペーン
航空券購入で一律１０％のポイントを付与（一部の航空券を除く）
２）１００名に１人キャッシュバック（最高１０万円まで）
期間中の全航空券販売回数に対し、１００回につき１回の割合で航空券代を最高１０万円までキャッシュバックします。３月３１日までに航空券を購入されたユーザで、５月３１日までに実際に出発された方が対象となります。
■株式会社エアーリンク 会社概要
社名： 株式会社エアーリンク
代表者： 代表取締役社長 中野 正治
設立： １９７９年７月
所在地： 東京都新宿区西新宿１－８－１新宿ビルディング６階
資本金： ３億５，０００万円
事業内容：
国際・国内航空券・パッケージツアーの予約・販売、海外ホテル／鉄道などの予約・手配、海外語学留学の手配、会報誌の制作・発行、海外旅行傷害保険・生命保険の代理店業
＜「お問い合わせ窓口格付け」にて三ツ星評価☆☆☆＞
エアーリンクでは、専門家と一般公募によるユーザが、顧客の視点から各旅行会社のお問い合わせ窓口のパフォーマンスとクオリティを評価する「お問い合わせ窓口格付け」にて、旅行業界最高の三ツ星評価を頂いています。
※２００６年３月ヘルプデスク協会（ＨＤ－ｊａｐａｎ）による
● 関連リンク
理経、仏シマージュと独社のテクニカルイラストレーションに活用する統合製品を取り扱い開始
（株）理経、シマージュ社とオート・トロール・テクノロジー社の戦略的提携によるテクニカルイラストレーションに活用する包括的統合ソリューションを提供
仏シマージュ社（http://www.seemage.com）の日本国内総代理店である株式会社 理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 青柳 勝栄）は、シマージュ社（http://www.seemage.com）と独オート・トロール・テクノロジー社（http://www.auto-trol.com）が戦略的提携に合意し、この事業戦略に基づき、日本市場において、理経が統合製品の取り扱いを行うことを２月１４日付にて発表致しました。
シマージュ社とオート・トロール・テクノロジー社による包括的なソリューションポートフォリオは、２Ｄイラストレーション作成及び３Ｄ設計データから生成される対話型情報伝達手段作成にとって、高信頼・高安全・セキュアかつ長期持続性のあるオープンなソリューションです。ＳｅｅｍａｇｅとＴｅｃｈ Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｏｒをシームレスに統合することによって、利用者はベンダーの独自方法に依存することなく手軽に３Ｄ ＣＡＤデータを２Ｄモデルに変換が可能になるだけでなく、企業全体の製品ライフサイクル（ＰＬＭ）インフラの構築にあたって、一切の追加費用をかけずに設計期間を大幅に短縮することが可能になります。
シマージュ社ＣＥＯのクリス・ウィリアムズ氏は次のように述べています。「今日発表するシマージュ社とオート・トロール・テクノロジー社の強力なコンビネーションは、２Ｄ、３Ｄ各々のベストプラクティスを統合させることによって、これまでなし得なかった精度、統合性、生産性をテクニカルイラストレーション作成業務にもたらします。エアバス社、ゼネラルモーターズ社、フォード社、ロールス・ロイス社をはじめとするオート・トロール社のお客様は、テクニカルイラストレーション作成業務において、３Ｄデータを簡単な操作でかつ迅速に再利用することが可能になります。」
シマージュ社は、同社の「Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｅｖｅｒｙｗａｒｅ」（誰でもその場で３Ｄデータを活用できる環境）コンセプトにより、設計・製造・営業・保守といったさまざまなビジネスプロセスの中で変革を起こしています。ＸＭＬオープン標準に基づき、Ｓｅｅｍａｇｅは多様なコンテンツや管理アプリケーションに完全なデジタル製品定義を取り込みます。企業内利用者は、エンタープライズ・リソース・プランニング（ＥＲＰ）システムからの部品表等、企業内で活用されている多様な情報に３Ｄデータを統合することで、３Ｄアニメーション、テクニカルイラストレーション、拡販資料、サービス・ドキュメンテーション、サポート・ドキュメンテーション等、多彩な情報伝達手段の作成が可能です。ＸＭＬベースであるため、既存プロセスや企業アプリケーションへのシームレスな一体化や、他の企業システムとの統合が可能であるとともに、標準デスクトップ環境に容易に組み込むことができるため、利用者の生産性を大幅に向上させ、競争優位性に転化することが可能になります。また、オーサリングするコンテンツは、デジタル製品定義と同期しているため、利用者は製品の最新情報の確認ができます。
オート・トロール・テクノロジー社の電子ドキュメント製品であるＴｅｃｈ Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｏｒは、Ｓ１０００ＤやＡＴＡ ｉＳＰＥＣ ２２００、ＷｅｂＣＧＭ ２．０等の、業界・政府の２Ｄ設計・製造規格への準拠を可能にします。これまでの紙図面や電子アーカイブ等広範囲なインポート方法を選択でき、強力な作図・編集・コメント機能を組み合わせた構成が組み込まれています。ＡＰＩ開発ツールと数々のビルトインコマンド、マクロ言語を使用することによって、既存プロセスとの統合やプロセスの合理化を実現します。オープン標準を利用した、豊富なインポート・エクスポート機能を装備しているため、ベンダーの独自方法に依存することなく、将来使用のためにデータと情報を一つの形式に統合して保存することが可能です。
オート・トロール・テクノロジー社の欧州地域担当責任者のウルフギャング・ショルツ氏は次のように述べています。「シマージュ社との提携に非常に興奮しています。２Ｄ、３Ｄ情報伝達手段の統合について、利用者は、特定ベンダーの独自方式に頼ることなく統合ができ、かつ生産性を向上させる最適な方法を探求しています。ＳｅｅｍａｇｅとＴｅｃｈ Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｏｒの統合製品は、この課題を解決しており、将来的な条件にも対応するテクニカルイラストレーションに関心のある全ての利用者にとって、競争が激しいこの製品分野での最適な選択になります。」
ＳｅｅｍａｇｅとＴｅｃｈ Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｏｒの統合ソリューションは、２Ｄ ＣＡＤおよび３Ｄ ＣＡＤ業界のベストプラクティスの統合になります。その結果、ユーザは必要とする成果物に対する正しい機能を選択するだけでよくなります。高品質なイラストレーションを迅速かつ容易に作成し、既存システム等他システムとのオープン性、適合性を確保します。
■シマージュ社について
シマージュ社（http://www.seemage.com）は、２００２年以降顧客のために製品情報利用できる製品を提供してきました。シマージュ社のＳｅｅｍａｇｅ製品を導入すると、技術データを最適なフォームで最適な人に、スピーディに供給可能となり、企業のＣＡＤ、ＰＬＭ、ＥＲＰ及びＣＲＭへの投資は更なる価値を生み出します。シマージュ社ＳｅｅｍａｇｅはＸＭＬベースで、ＣＡＤから独立したアーキテクチャを使用することにより、製品情報、技術情報、マニュアル等をより早く、より高品質で、かつ低コストで供給することが可能です。
現在主要顧客としてＰＳＡ Ｐｅｕｇｅｏｔ Ｃｉｔｒｏｅｎ、Ｒｅｎａｕｌｔ Ｆ１、Ｊｏｈｎ Ｄｅｅｒｅ、Ｆａｕｒｅｃｉａ、Ｄｅｌｐｈｉ、ＳＮＥＣＭＡ、Ａｌｃａｔｅｌ Ａｌｅｎｉａ Ｓｐａｃｅ及びＴｈａｌｅｓが顧客満足度の向上のためにシマージュ社のＭＶＰ製品を使用しています。
さらに詳しい情報はhttp://www.seemage.comまた、Ｓｅｅｍａｇｅのブログ（http://www.3dmojo.com）を参照ください。
以 上
● 関連リンク
東光、ＤＣ－ＤＣコンバータ用面実装固定インダクタ「ＤＥ２８１５Ｃ」を販売
■携帯機器向け ＤＣ－ＤＣコンバータ用面実装固定インダクタ
「ＤＥ２８１５Ｃ」の販売を開始
東光は、２．８ｘ３．０ｍｍ ｍａｘ．角、高さ １．５ｍｍｍａｘ．閉磁路構造の面実装固定インダクタ「ＤＥ２８１５Ｃ」の販売を開始しました。
Ｅ＋Ｅコア構造にリボン線巻線構成で磁気効率を向上、線材に平角線を使用、低直流抵抗と大電流対応を両立。 携帯電話やＤＳＣ／ＤＶＣ、ＰＤＡなどの各種携帯機器に求められる厳しい耐衝撃性とＤＣ－ＤＣコンバータに求められる大電流特性に対応します。
主な特徴は次のとおりです。
・ 小型薄形構造（２．８×３．０ｍｍ角、高さ１．５ｍｍ Ｍａｘ）
・ 閉磁路構造
・ 小型携帯機器のＤＣ－ＤＣコンバータ用インダクタに最適
・ ＲｏＨＳ指令対応
【「ＤＥ２８１５Ｃ」の製品紹介】
http://www.toko.co.jp/products/jp/inductors/de2815c.html
■製品に関する問い合わせ先
東光株式会社 営業センター（首都圏営業部）
〒１４５－８５８５ 東京都大田区東雪谷２－１－１７
ＴＥＬ：０３－３７２７－１１６８、ＦＡＸ：０３－３７２７－１１６９
● 関連リンク
ニッセン、中国での通販事業展開で現地通販会社「ＭｅｃｏｘＬａｎｅ」と業務提携
中国の通販会社ＭｅｃｏｘＬａｎｅとの業務提携のお知らせ
当社は、中国の通信販売会社であるＳｈａｎｇｈａｉ Ｍｅｃｏｘ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍａｉｌｏｒｄｅｒ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（中国語社名：上海麦考林国際郵購有限公司、本社：中国上海市、代表者ＣＥＯ：顧備春、以下「ＭｅｃｏｘＬａｎｅ」）と業務提携し、当社と共同で中国本土における通信販売事業を展開してまいります。
１．提携の背景と目的
ＭｅｃｏｘＬａｎｅの本拠地は上海で、中国大陸全土を商圏としている中国で最大の通信販売会社です。「麦考林（ＭｅｃｏｘＬａｎｅ）」カタログでカタログ通信販売、および"麦網"（ www.m18.com ）でインターネット通信販売を展開しており、急速に売上規模を拡大しています。
当社は、通販事業部における成長戦略の一環として海外事業の展開を検討しており、これまでに韓国、台湾の現地企業と提携することで、現地での通信販売事業の可能性を探っておりました。
今回の提携により、当社は経済発展が著しく商圏人口の大きな中国大陸における海外事業の安定的拡大の可能性をはかってまいります。またＭｅｃｏｘＬａｎｅは、商品の品揃えの幅を拡大するとともに当社の商品企画のノウハウの活用により、さらに売上規模の拡大をはかってまいります。
２．提携の内容
当社は、ＭｅｃｏｘＬａｎｅが発行するカタログ「麦考林（ＭｅｃｏｘＬａｎｅ）」や"麦網"（ www.m18.com ）に当社カタログのビジュアル、および商品企画のノウハウを提供いたします。これに対しＭｅｃｏｘＬａｎｅからはそのビジュアルの売上に応じたロイヤリティが当社に支払われます。
３．展開の予定
２００７年３月に中国で発行するカタログ「麦考林（ＭｅｃｏｘＬａｎｅ）」春号において、当社Ｎｉｓｓｅｎカタログのレディスとインナーの見開きビジュアルを提供いたします。これを皮切りに今後ＭｅｃｏｘＬａｎｅが発行するカタログやＥＣサイトにおいて当社より提供する商品カテゴリーや見開きビジュアル数を拡大してまいります。
４．当社の業績への影響
本件による今期の業績への影響は軽微であります。
以上