ロッテ、「パイの実〈てんさい糖ミルクパイ〉」を期間限定で発売
－ 期間限定！北海道からの贈り物 －
『パイの実〈てんさい糖ミルクパイ〉』
２００７年７月１７日（火）から全国で新発売
商品名 ： 『パイの実〈てんさい糖ミルクパイ〉』
発売日 ： ２００７年７月１７日（火）
発売地区 ： 全国
商品ジャンル ： チョコレート
内容量 ： ８０ｇ
価格 ： オープン価格（想定小売価格１６８円前後（税込））
■『パイの実〈てんさい糖ミルクパイ〉』の商品特長
１． じっくり焼き上げた６４層のサクサクのパイ生地に、北海道十勝産の「てんさい糖」（※１）をふりかけました。
２． パイの中には、北海道産クリームチーズパウダーを練りこんだホワイトチョコを閉じ込めました。
３． 期間限定（７～１０月）で北海道をテーマにしたカテゴリー横断型商品として新発売。
４． 夏の北海道をイメージした爽やかなパッケージに、北海道シリーズ共通マークをレイアウト。
５． 主なターゲットは、主婦層及び小学生男女を想定。
（※１） てんさい糖は「甜菜」という植物の根を原料とする天然糖で日本での栽培地は北海道のみ。精製を極力抑えミネラルやオリゴ糖など自然の恵みを多く含んでおり、近年健康食品として注目度が高まっています。
＜この件に関するお問い合わせ先＞
■一般の方からのお問い合わせ先
株式会社ロッテ ＴＥＬ：０１２０－３０２－３００ （フリーダイヤル）
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ロッテ、不思議な食感のエアインチョコ「エアーズ（チーズケーキ味）」を発売
－北海道の美味しさを詰め込んだエアインチョコ－
『エアーズ〈チーズケーキ味〉』
２００７年７月１７日（火）から全国で新発売
商品名： 『エアーズ〈チーズケーキ味〉』
発売日： ２００７年７月１７日（火）
発売地区： 全国
商品ジャンル： チョコレート
内容量： １２個
価格： オープン価格（想定小売価格１１８円前後（税込））
※商品画像は添付資料を参照
■『エアーズ〈チーズケーキ味〉』の商品特長
１．夏の北海道をイメージした、甘さすっきり爽やかな味わいと、くだけてとろける不思議な食感のエアインチョコレート。
２．北海道十勝産のチーズパウダーを１００％使用した「エアーズ」のチーズケーキ味。
３．夏秋限定で北海道をテーマにしたカテゴリー横断型商品として新発売。
４．夏の北海道の大草原をイメージしたパッケージデザインに、北海道シリーズ共通マークをレイアウト。
５．主なターゲットは、女子高生を想定。
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ロッテ、北海道産メロン果汁を使用したソフトキャンディ「小夏のびぃ玉」を発売
－ 北海道産メロン果汁を使用したソフトキャンディ －
『小夏のびぃ玉』
２００７年７月１７日（火）から全国で新発売
商品名 ： 『小夏のびぃ玉』
発売日 ： ２００７年７月１７日（火）
発売地区 ： 全国
商品ジャンル ： キャンディ
内容量 ： ３８ｇ
価格 ： オープン価格（想定小売価格１２６円前後（税込））
■『小夏のびぃ玉』の商品特長
１．ロングセラーブランド「小梅」の姉妹品「小夏」のソフトキャンディタイプです。
２．北海道メロン果汁を使用した、芳醇な味と香りが特長のソフトキャンディを糖衣でコーティングしました。
３．ビー玉をイメージしたメロン色の球状で、夏らしさを感じさせます。
４．期間限定（７～９月）で北海道をテーマにしたカテゴリー横断型商品として新発売。
５．夏の北海道をイメージした爽やかなパッケージデザインに、北海道シリーズ共通マークをレイアウト。
６．リクローズ可能なチャック付き小袋で、カバンの中でも中身がこぼれません。
７．主なターゲットは、女子中高生～２０代ＯＬを想定。
■一般の方からのお問い合わせ先
株式会社ロッテ ＴＥＬ：０１２０－３０２－３００ （フリーダイヤル）
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ＣＢＴカプトブレーントラスト、「主婦の選ぶファミレスについて」調査結果を発表
ＣＢＴカプトブレーントラスト、「１万円主婦アンケートデータ＜主婦の選ぶファミレスについて＞」を発売
Ｑ：あなたは、誰とどんな時にファミレスを利用しますか？ ＊ 参考図あり
主婦マーケティングを展開する（株）ＣＢＴカプトブレーントラスト（本社：千葉県柏市、社長：香川いくみ）は、「１万円主婦アンケートデータ＜主婦の選ぶファミレスについて＞」を発売。
全国の履歴書提出による当社主婦会員（未婚のＯＬ含む）のファミレスを利用している主婦・女性に、普段利用しているファミレスについてのアンケートを実施。主婦の視点から提言・提案活動につながるシンクタンク的な機能を持つ（株）ＣＢＴカプトブレーントラストは２５歳から５９歳までの２９４名の有効回答を得た。
今回の調査では、よく行くファミレスについて具体的な店名や場所、さらに利用者本人のお薦めのメニュー、選ぶ理由やその店の印象について率直な回答を得た。その他、最近の主婦が関心を持ち、こだわる内容についても幾つかの項目で調査した。また、サービスへのリクエスト、店内設備に対する要望なども具体的で詳しい回答が得られた。
「あなたは、誰とどんな時にファミレスを利用しますか？」の問いに、有効回答サンプル全体を１００％とした場合、「家族との普段の食事（外食）に」が約５４％、「友達とのランチ・お茶」が約２６％、「家族の誕生日・入学などのお祝いに」が約６％、「家族で外出時の休憩などにお茶だけ」が約３％という結果を得た。これらの結果から主婦は家族とファミレスを利用する場面が６割以上を占めることがわかった。
これらの調査結果を活用し顧客ニーズを把握した企画や販促は、ファミレス業界及び外食業界に関連したサービス業において、ターゲットとなる主婦や女性の明確な心を掴み、大きなビジネスチャンスにつながると言えよう。
＜自由回答から＞
Ｑ：「こんなサービスやメニューがあったらいいのに」「店内の設備をもっとこうして欲しい」等、ファミレスに対するあなたのご意見やご要望、提案などをお聞かせください。
・トイレをもう少し充実させてほしい。店によっては狭かったり、汚かったりするので。あと赤ちゃんを連れているとおむつ換えさせたくてもそのような設備がなかったりするので、困ってしまうことが多々あります。
・分煙をもっときっちりしてほしい。タバコをすわない人間からすれば食事中に漂ってくるタバコの煙ほど嫌なものはない。
・子供連れの人と、そうでない人の席が離れているといい
・ファミレスはその名の通りファミリーで来ている人が多いですが、隣の席などが賑やか過ぎて、会話が出来ないような時もあるので、ファミレスでも予約とかすれば、個室を用意してくれるようなサービスがあれば良いと思います。
・子供が遊べるスペースなどがあれば、もう少しゆっくり食事ができそう
■実施期間：２００７．６．０５～２００７．６．２０
■有効回答：２９４人
■回収率：１００％
■対 象：履歴書提出による当社主婦会員（未婚のＯＬ含む）で、ファミレスを利用する主婦・女性
＜主婦の選ぶファミレスについて＞データ紹介ページ
http://soho-bank.ne.jp/workshop/data.php?file_name=0089
その他の１万円主婦アンケートデータについてはこちらをご覧ください。
＜主婦・女性データワークショップ＞
http://soho-bank.ne.jp/workshop/
関連リンク：（株）ＣＢＴカプトブレーントラスト ホームページ http://www.caput.co.jp/
関連資料：参考図「あなたは、誰とどんな時にファミレスを利用しますか？ 」＜回答グラフ＞
ロッテ、北海道産メロンを使用した「メロンのカスタードケーキ」を発売
－ 北海道産メロンを使用した大地の恵み －
『メロンのカスタードケーキ』
２００７年７月１７日（火）から全国で新発売
商品名 ： 『メロンのカスタードケーキ』
発売日 ： ２００７年７月１７日（火）
発売地区 ： 全国
商品ジャンル ： ビスケット
内容量 ： ６個
価格 ： オープン価格 （想定小売価格２９８円前後（税込））
■『メロンのカスタードケーキ』の商品特長
１． 北海道産赤肉メロンのソースとホイップカスタードクリームをふんわり焼き上げたカスタードケーキに入れました。
２． 赤肉メロンの上品な甘みと香りが口の中に広がり、北海道の大地の恵みが味わえます。
３． 期間限定（７～９月）で北海道をテーマにしたカテゴリー横断型商品として新発売。
４． 夏の北海道をイメージした緑の大地と青空の爽やかなパッケージに、北海道シリーズ共通マークをレイアウト。
５． 主なターゲットは、主婦層を想定。
＜この件に関するお問い合わせ先＞
■一般の方からのお問い合わせ先
株式会社ロッテ ＴＥＬ：０１２０－３０２－３００ （フリーダイヤル）
オーシャンブリッジ、ドキュメントパブリッシングシステムの最新バージョンを販売開始
オーシャンブリッジ、Ｗｅｂ ２．０時代の企業向けドキュメントパブリッシングシステム
『Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ ７．０』を販売開始
～エンタープライズサーチ、イントラブログ、ＲＳＳリーダ、ソーシャルブックマーク等の
Ｗｅｂ ２．０系テクノロジーで、企業内の文書ファイルを活用可能に～
「つかえるＩＴを、世界から。」をミッションとし、海外製テクノロジーをベースとした事業開発を手がける株式会社オーシャンブリッジ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高山知朗、以下オーシャンブリッジ）は、国内導入実績５００社以上を誇るドキュメントパブリッシングシステムの最新バージョン「Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ ７．０」（ネットイット・セントラル７．０、開発元：米国Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｃｏｒｐ．）を本日より販売開始しました。
■「Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ ７．０」について
Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ ７．０は、様々な文書（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ、Ａｄｏｂｅ ＰＤＦ等）やＣＡＤ図面（ＡｕｔｏＣＡＤ等）、画像（ＴＩＦＦ等）のファイルをファイルサーバにドラッグ＆ドロップするだけで、簡単に社内イントラネットのＷｅｂサイトに公開できる、ドキュメントパブリッシングシステム（文書公開システム）です。社内で公開したいファイルを共有フォルダに保存するだけで、そのフォルダのツリー構造をそのまま反映したＷｅｂサイトとしてイントラネット上に公開します。公開された文書はページ単位に分割された独自の表示用データ（ＣＤＬ形式）に変換されているため、個別のアプリケーションがなくてもＷｅｂブラウザ上で高速にパラパラと表示することが可能です。さらに文書へのアクセス権に加え、印刷、元ファイルダウンロード、テキストコピーの可否をフォルダ／ファイル単位で制御することができ、セキュリティを確保した情報共有を簡単に実現できます。
今回のＮｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ ７．０では、従来のバージョンと比べてビューワが大幅に機能向上しています。ＰＤＦ／ＣＡＤ／画像ビューワとして数多くの導入実績を誇るビューワソフト「Ｂｒａｖａ！」（ブラバ！）のＡｃｔｉｖｅＸコンポーネント版が新たに搭載されており、虫眼鏡、サムネイル表示、レイヤ選択などの機能が追加されていることに加え、文書の表示精度や速度も向上しています。
■Ｗｅｂ ２．０テクノロジーによるドキュメント活用を実現するＮｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ ７．０
Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ ７．０は、Ｗｅｂ ２．０時代の企業内ドキュメント活用において、画期的なプラットフォームとなります。昨今、インターネットの世界で注目されるＷｅｂ ２．０系のテクノロジーを企業内情報共有に活用する動きが加速しています。 具体的には、エンタープライズサーチ（企業内検索エンジン）、イントラブログ（社内ブログ）、ＲＳＳリーダ、ソーシャルブックマーク等を社内に導入する企業が増えています。しかしそうしたテクノロジーを活用しても、企業内に大量に存在する「文書資産」の活用においては、有効なソリューションとはなり得ないというのが現状でした。なぜならば、文書資産はＰＣやファイルサーバのハードディスクや、グループウェアや文書管理システムのデータベース等の「閉じた世界」に格納されており、Ｗｅｂの「開かれた世界」でのオープンなデータ連係・システム連携を志向するＷｅｂ ２．０系のテクノロジーでは、簡単には活用できなかったためです。
しかしＮｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌを活用すれば、そうした閉じた世界の文書資産をＷｅｂの開かれた世界に簡単かつセキュアに公開し、Ｗｅｂ ２．０系テクノロジーで自在に活用することが可能となります。エンタープライズサーチによる検索も、イントラブログとの連携も、ＲＳＳリーダによる新着・更新チェックも、ソーシャルブックマークによる集合知の活用も、全て既存の文書資産に対して行うことが可能となるのです。
すでにオーシャンブリッジは、株式会社日立製作所（ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ）、株式会社ドリコム（ドリコムブログオフィス）等のＷｅｂ ２．０系ソリューションベンダとのアライアンスを発表しています。今後もこうしたアライアンスを広げていくことで、より多くの企業に対してＷｅｂ ２．０によるドキュメント活用ソリューションを提供していきます。
■Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ ７．０ 活用イメージ
※添付資料を参照
■Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ ７．０ 画面イメージ
※添付資料を参照
■Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ ７．０の主な新機能・改善点
１．最新Ｗｅｂビューワ「Ｂｒａｖａ！」の採用
・Ｗｅｂベースのビューワとして「Ｂｒａｖａ！」（ブラバ！）のＡｃｔｉｖｅＸコンポーネント版を搭載
・虫眼鏡機能、サムネイル機能、レイヤ選択機能の追加
・ファイル表示の速度向上、再現性の向上
２．Ｆｌａｓｈ変換におけるＦｌａｓｈＰａｐｅｒの採用
・Ｆｌａｓｈ変換用ドライバとしてＭａｃｒｏｍｅｄｉａ ＦｌａｓｈＰａｐｅｒを採用。再現性、操作性が向上
３．管理者インターフェースのリニューアルと機能追加
・デザインがリニューアルされ、ユーザビリティが向上
４．Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７．０に正式対応
■Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ ７．０ 価格体系
Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ ７．０ コーポレートエディション（１万ファイルまで、３０サイト）： ２４０万円
Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ ７．０ アンリミテッドエディション（ファイル数無制限、１００サイト）： ３６０万円
＜機能限定版＞Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ Ｌｉｇｈｔ ７．０（１０００ファイルまで、２サイト）： ９０万円
※上記は１サーバライセンス価格です。クライアントライセンスはありません。
※初年度の保守サポートは無償、２年目以降の年間保守サポート料は製品標準価格の１７％です。
※保守サポートには、Ｅｍａｉｌによる技術サポート、および製品バージョンアップ時の最新版プログラム無償提供が含まれます。
※上位エディションへのアップグレードキットも用意しています。アップグレードキットの価格は、上記製品標準価格の差額の１１０％です。
※その他、各種オプション製品もご用意しています。
■動作環境
Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌサーバ Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００ （Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｓｅｒｖｅｒ、Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｅｒｖｅｒ： ＳＰ４ 以降）
Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ （Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ： ＳＰ２以降）
Ｗｉｎｄｏｗｓ ２００３ （Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ： ＳＰ１以降）
ファイルサーバ Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００／２００３、ＵＮＩＸ、Ｌｉｎｕｘ等
Ｗｅｂサーバ Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００／２００３、ＵＮＩＸ、Ｌｉｎｕｘ等
クライアント Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００／２００３／ＸＰ、ＩｎｔｅｒｎｅｔＥｘｐｌｏｒｅｒ ５．５以降
■Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ 製品Ｗｅｂサイト
http://www.oceanbridge.jp/netit/
■株式会社オーシャンブリッジ（ＯｃｅａｎＢｒｉｄｇｅ Ｉｎｃ．）の概要
所在地 東京都渋谷区渋谷１－８－３渋谷安田ビル９Ｆ
設立 ２００１年６月
資本金 １，６００万円
代表取締役社長 高山 知朗（たかやま のりあき）
事業概要 海外製ソフトウェアをベースとした事業開発および販売・サポート
ＵＲＬ http://www.oceanbridge.jp/
主な取扱製品 ドキュメントパブリッシングシステム 「Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ」
文書・図面管理システム「ＰｒｏｊｅｃｔＤｏｘ」
高速・多機能ビューワ「Ｂｒａｖａ！」
Ｏｆｆｉｃｅファイル圧縮・軽量化ソフト「ＮＸＰｏｗｅｒＬｉｔｅ」
ＳａａＳ／ＡＳＰ型ＰＣリモートサポートツール「ＩＳＬ Ｌｉｇｈｔ」、 等
オーシャンブリッジは、「つかえるＩＴを、世界から。」をミッションとして、日本でまだ紹介されていない海外製ソフトウェアの発掘と、日本における事業開発・マーケティング・販売・技術サポートを行っています。５０社を超える国内大手ＩＴベンダとのマーケティング・販売・技術面における広範なパートナーシップや、Ｗｅｂ・電子メール・ブログなどを駆使した先進的・効率的なマーケティング手法、そして大手企業を中心とする１０００社以上の顧客基盤などにより、少人数ながら、幅広く事業を展開しています。詳しくは、企業サイトhttp://www.oceanbridge.jp/および社長ブログhttp://www.oceanbridge.jp/taka/をご覧下さい。
以 上
（＊本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は一般に各社の商標または登録商標です）
ルネサステクノロジ、カーナビゲーションシステム向け１チップ電源ＩＣを製品化
カーナビゲーションシステム向け１チップ電源ＩＣ「Ｒ２Ｓ２５４０２ＦＴ」を製品化
― 実装面積を当社従来比で約２０％低減でき、システムの小型化が可能 ―
株式会社ルネサス テクノロジ（本社： 東京都千代田区、会長＆ＣＥＯ 伊藤 達）は、このたび、カーナビゲーションシステム（以下、カーナビ）向けに、１チップの電源制御用ＩＣ「Ｒ２Ｓ２５４０２ＦＴ」を製品化しました。２００７年９月よりサンプル出荷を開始します。
本製品は、当社では初めてのカーナビ向けに特化した電源ＩＣで、カーナビの主要な処理を行うプロセッサとデータ等を格納するＤＲＡＭのそれぞれの電源制御回路、およびＤＲＡＭの終端抵抗用の電圧供給回路を１チップで実現した小型６４ピンＱＦＰパッケージの製品です。
本製品の特長は以下のとおりです。
（１） 高集積化、小型パッケージにより、実装面積を当社比で約２０％低減可能
本製品は、プロセッサ用とＤＲＡＭ用の電源制御回路、ならびにＤＲＡＭの終端抵抗用の電源回路であるリニアレギュレータを１チップ化しています。これらの回路は、これまで複数の部品を組み合わせて構成していましたが、本製品を１個使用するだけで実現できるため、部品数の低減が可能です。
加えて、小型の６４ピンＱＦＰパッケージに納めており、実装面積を当社従来比で約２０％低減できるため、電源部の小型化を図れます。
（２） システムコストの低減に寄与
ＤＲＡＭの終端抵抗用の電源として内蔵した内部リニアレギュレータは、更なる部品数低減が可能で、従来必要であった降圧用コイルや平滑コンデンサ、駆動用ＦＥＴなどの部品を削減できます。これにより、システムコストの低減に寄与します。
（３） エンジン停止時のカーナビに有効なＤＲＡＭバックアップモードを搭載
本製品は、ＤＲＡＭバックアップモード（注）を備えています。カーナビでは、エンジン停止前の地図情報等を、エンジン停止時にも保持し、エンジンを始動した際に再表示することが必要です。地図情報はＤＲＡＭに格納されますが、ＤＲＡＭは揮発性メモリであり、データを保持するためには、リフレッシュ電流の印加が必要です。本製品は、このリフレッシュ用の電流供給回路を備えており、かつ電流が８ｍＡで約７０％の高効率化を実現しています。これにより、エンジン停止時のバッテリー上がりの防止に有効です。
（４） 広い電源電圧仕様により、システム設計の効率向上に貢献
入力電源電圧は、３．４～３５Ｖと広く、車載バッテリーの電圧で直接動作させることができます。これにより、電源設計の簡素化が図れ、システム設計の効率向上に貢献します。
＜製品化の背景＞
近年のカーナビは、地図描画の高度化に加え、様々な機能の搭載や高性能化が図られ、この傾向は今後ますます進むことが予想されています。このため、情報の処理量は増大し、これに対応するためにプロセッサの高性能化や使用メモリの大容量化が図られており、各デバイスやモジュールの消費電力は増加する傾向にあります。一方、カーナビは限られたスペースに納められるため、各部品に対しては小型化を実現できることが望まれています。このような状況から、カーナビの電源部においても、電源の効率が高く実装面積を低減可能なデバイスが求められています。
今回、当社はこのような市場ニーズに対応するため、当社では初のカーナビ向けに特化した１チップ電源ＩＣ「Ｒ２Ｓ２５４０２ＦＴ」を製品化しました。
＜製品の補足＞
プロセッサやＤＲＡＭ用の各電源回路は、通常最終段が２つのＭＯＳＦＥＴで構成されます。本製品は、２つのＭＯＳＦＥＴを外付けとし、このＭＯＳＦＥＴを駆動するための信号を出力する制御回路を内蔵しています。
加えて、ＤＲＡＭの終端抵抗の電圧印加用として、電流のシンク（引き込み）およびソース（出力）が可能なリニアレギュレータを搭載している他、ＤＲＡＭバックアップモード時に電流を供給するための小型ＭＯＳＦＥＴを内蔵しています。これらの回路等を１チップに高集積化し、さらに小型の６４ピンＱＦＰに納めているため、システムの部品点数削減や実装面積の低減を図れ、カーナビの限られたスペースでの電源設計に貢献します。
また、カーナビの通常動作であるノーマルモード時は、数アンペアレベルの大きな電流を必要とする一方、エンジン停止時のＤＲＡＭバックアップモード時は、数ミリアンペアの小電流駆動ですが、いずれのモードにおいても電源の高効率化が必須です。本製品では、ノーマルモード時は外部のＭＯＳＦＥＴを駆動し、ＤＲＡＭバックアップ時の小電流駆動時は、本製品が内蔵する小型ＭＯＳＦＥＴを駆動する方法としています。これにより、それぞれのモードにおいてスイッチング損失や導通損失を最適化し高効率化を図ることが可能です。
その他の機能として、スイッチング周波数を外部同期信号により３５０ＫＨｚから４８０ＫＨｚの間で可変可能としており、部品の性能やシステム構成に応じて最適な設定とすることが可能です。また、ＤＲＡＭバックアップ時のスイッチング周波数は、２５ＫＨｚの固定周波数にしています。
今後、さらなる高集積化、高効率化した製品、および高機能化した製品の開発を進め、ラインアップを拡充してユーザニーズに対応していきます。
■ 注記
（注） ＤＲＡＭバックアップモード： カーナビゲーションシステムでは、システムの初期起動時を除き、エンジン停止時でも、エンジン停止前の最終地図情報と位置情報をＤＲＡＭに保持しておき、次のエンジン始動時に、再表示する事が必要です。この時ＤＲＡＭはメモリ保持のためのリフレッシュ電流が必要であり、この状態を本資料ではＤＲＡＭバックアップモードと呼んでいます。それに対し、エンジン動作時の通常動作状態をノーマルモードと呼んでいます。
＊ 記載の製品名、会社名、ブランドは、それぞれの所有者に帰属します。
■ 応用機器例
カーナビゲーションシステム
■ 価格
製品名 Ｒ２Ｓ２５４０２ＦＴ
パッケージ ６４ピンＱＦＰ
サンプル価格（円）＜税込＞ ４００
■ 仕様
＊ 関連資料 参照
■ お客様からの問い合わせ先
株式会社ルネサス テクノロジ 汎用製品統括本部 パワー・電源ＩＣ事業部 製品技術部
〒１００－０００４ 東京都千代田区大手町二丁目６番２号（日本ビル）
電話 ０３（５２０１）５１７１ （ダイヤルイン）
以 上
● 関連リンク
ＫＣＣＳ、統合型検疫アプライアンス「Ｌｏｃｋｄｏｗｎ Ｅｎｆｏｒｃｅｒ」の最新バージョンを提供
京セラコミュニケーションシステム、
統合型検疫アプライアンス「Ｌｏｃｋｄｏｗｎ Ｅｎｆｏｒｃｅｒ」の
最新バージョン（Ｖｅｒ４．５）を提供開始
京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都市伏見区 代表取締役社長 森田直行 以下ＫＣＣＳ ＴＥＬ代表 ０７５－６２３－０３１１）は、Ｌｏｃｋｄｏｗｎ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ， Ｉｎｃ．（本社：米国 ＣＥＯ ブレット ヘルセル 以下Ｌｏｃｋｄｏｗｎ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社）の統合型検疫アプライアンス「Ｌｏｃｋｄｏｗｎ Ｅｎｆｏｒｃｅｒ（ロックダウン エンフォーサ）」の最新バージョン（Ｖｅｒ４．５）を６月２８日より提供開始致します。
各企業においてセキュリティポリシーに基づいた社内ネットワーク上にある全てのＩＰ機器のアクセスコントロールを実現する検疫ソリューションに対する関心が高まる中、ＫＣＣＳでは特定ベンダのネットワーク機器や特定の隔離方法に依存することなく既存のネットワーク資源をそのまま利用した高度なポリシーエンフォースメントを実現するＮＡＣ（ネットワークアクセスコントロール）方式の統合型検疫アプライアンス「Ｌｏｃｋｄｏｗｎ Ｅｎｆｏｒｃｅｒ」を提供して参りました。
この度、この「Ｌｏｃｋｄｏｗｎ Ｅｎｆｏｒｃｅｒ」をバーションアップし「Ｌｏｃｋｄｏｗｎ Ｅｎｆｏｒｃｅｒ」Ｖｅｒ４．５として提供を開始致します。新機能としてはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社が提唱するＮｅｔｗｏｒｋ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ（以下ＮＡＰ）（＊１）と連携し、ＮＡＰ非対応デバイスに対してもＮＡＰで定義されたポリシーの適用が可能となりました。また、従来のポリシー制御に加え、ＩＤＳ（＊２）・ＩＰＳ（＊３）との連携も実現し、ネットワーク接続後のウイルス感染の検知・隔離など、より包括的なセキュリティソリューションとして活用いただけます。これらの機器との連携はｓｙｓｌｏｇ（＊４）機能を用いており、特定の機器に依存しないばかりか、追加機器の購入も不要です。
更に検疫ポリシーについては、標準テンプレートの充実とカスタマイズ機能の強化を行い、多彩な検疫ポリシーを実装したことで企業のセキュリティポリシーに対し、より柔軟に対応することが可能となります。
名称 Ｌｏｃｋｄｏｗｎ Ｅｎｆｏｒｃｅｒ（ロックダウン エンフォーサ）
販売目標 約２億円／１年間
この度の「Ｌｏｃｋｄｏｗｎ Ｅｎｆｏｒｃｅｒ」Ｖｅｒ４．５の提供開始に伴い、Ｌｏｃｋｄｏｗｎ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社 マーケティング担当バイスプレジデント ダン・クラーク氏は「ローカライズが迅速に行われ、日本市場に日本語のＮＡＣ製品を投入できることは今から非常に楽しみです。今回のＶｅｒ４．５では、ユーザが快適に運用できるように改善を加えました。パフォーマンスが向上、また事前定義されたポリシーを利用していただくことで、アドミニストレータの仕事も軽減されます。現在、米国におけるＮＡＣの導入は加速しています。特に教育機関での関心が高く、これは管理されていないデバイスの数が非常に多いことが要因と言えるでしょう。ＫＣＣＳのこれまでの導入実績と営業技術力を活かし、同様の展開が日本で始まることを期待しています」と述べております。
ＫＣＣＳは、米国ニューヨーク証券取引所に上場する京セラのグループ会社として、２００２年より米国企業改革法（米国ＳＯＸ法）にＩＣＴを活用し対応して参りました。この実績から、企業における内部統制強化をサポートする「内部統制ソリューション」を提供しております。今後も“情報を守る、情報を活かす、そして経営を伸ばす”をコンセプトに、企業が求める「あるべき姿」を実現するために、さまざまな製品やサービスを提供して参ります。
●Ｌｏｃｋｄｏｗｎ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社について
ネットワークのパフォーマンスに影響を及ぼすことなく、ネットワークセキュリティを最強に高めるＮＡＣソリューションのリーディング・プロバイダです。Ｌｏｃｋｄｏｗｎ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社のＮＡＣは企業におけるセキュリティポリシーの適用を行い、コンプライアンス遂行にかかるコストを削減、更にネットワークのアップタイムと生産性を最大限に引き出します。
Ｌｏｃｋｄｏｗｎ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社のＮＡＣは全てのユーザとデバイスがセキュリティのポリシーに準拠していることを確認し、認証されないユーザあるいはコンプライアンスを満たしていないデバイスは、ネットワークの外での検疫・治療処置に送り、適切と判断されたリソースにのみアクセスを許可します。
Ｌｏｃｋｄｏｗｎ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社のＮＡＣは拡張性の高い製品群を有しています。
Ｌｏｃｋｄｏｗｎ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社の詳しい情報については http://www.lockdownnetworks.com をご覧下さい。
＊１ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎの略で、日本語訳は「ネットワークアクセス保護」。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓオペレーティングシステムに組み込まれるポリシー実施プラットフォーム。
＊２ Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍの略で、通信回線を監視しネットワークへの侵入を検知して管理者に通報するシステム。
＊３ Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓの略で、サーバやネットワークへの不正侵入を阻止するツール。ネットワークの境界などに設置する専用の機器（アプライアンス）やサーバに導入するソフトウェアなどの形で提供される。
＊４ ＵＮＩＸ系ＯＳで、システムの動作状況やメッセージなどの記録（ログ）を取るプログラム。
＊製品名及び会社名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
【読者からのお問い合わせ】
京セラコミュニケーションシステム株式会社
〒１０８－８６０５ 東京都港区三田３－１１－３４（センチュリー三田ビル）
ＩＣＴ事業統括本部 セキュリティ営業１部
ＴＥＬ：０３－５７６５－１５４３
● 関連リンク
ＳＡＰジャパンなど、中堅企業向けに目標管理ソリューションをＳａａＳ方式で提供開始
中堅企業向けの目標管理ソリューションをＳａａＳ方式で利用可能に
～ ＳＡＰジャパンとアマノビジネスソリューションズが、ＳＡＰ（Ｒ）ＥＲＰ ＨＣＭの目標管理機能の追加で協業を強化 ～
ＳＡＰジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ロバート・エンスリン）と、アマノビジネスソリューションズ株式会社（本社：横浜市港北区、代表取締役社長：生駒進／ 以下、アマノビジネスソリューションズ）は、両社の協業を強化し、数百名規模の中堅企業向けにＳＡＰ（Ｒ）ＥＲＰ Ｈｕｍａｎ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（以下、ＳＡＰ ＥＲＰ ＨＣＭ）を使用した目標管理ソリューションをＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）方式で本日より提供を開始することを発表しました。
アマノビジネスソリューションズは２０００年からＳＡＰジャパンが提供する人材管理、給与管理、および組織管理などの人事ソリューションをＳａａＳ方式で提供しており、すでに２５企業グループ、６７社の導入実績があります。今回の協業で追加された目標管理（パフォーマンスマネジメント）の機能により、たとえば、上司が部下と面談し当期の目標を決定し、進捗状況の確認面談を経て、期末に評価し昇給、賞与や昇進のための基礎情報とするといった一連のプロセスをｗｅｂ上で管理することができます。社員の評価とレビューを標準化し、業績に基づく報酬プロセスを整備することで、企業目標の達成を支援し、社員満足度を向上します。
ＳａａＳ方式でのソリューション提供により、ユーザ企業は自社でソフトウェアやハードウェアを保有することなくインターネット経由でアマノビジネスソリューションズが保有するサーバにアクセスし、ＳＡＰ ＥＲＰ ＨＣＭの機能を利用できます。これにより、短期間での導入を実現し、初期導入費用やメンテナンス費用などのコストを軽減することができます。また、目標管理情報の進捗状況や評価結果をリアルタイムに確認し活用するだけでなく、ＳＡＰ ＥＲＰ ＨＣＭとのデータを連携し、目標管理で蓄積された情報を人材管理、組織管理などの情報とシームレスに連携して利用することができます。
以 上
注）「ｍｙＳＡＰ」は「ＳＡＰ」に変更されました。
注）「ＳＡＰ ＥＲＰ ２００５」は「ＳＡＰ ＥＲＰ ６．０」に変更されました。
◆アマノビジネスソリューションズについて
中堅企業向けにインターネットを利用した『アウトソーシングサービス』や『ＡＳＰサービス』の提供を目的として、２０００年４月に『アマノビジネスソリューションズ株式会社』を設立。アマノビジネスソリューションズでは、「ＳＡＰ ＥＲＰ ＨＣＭ」のＡＳＰ提供の他に、就業管理システムの「ＣｙｂｅｒＸｅｅｄ」を提供しています。既に４３０社１０万人の方に利用されています。
（http://www.i-abs.co.jp/）
◆ＳＡＰジャパンについて
ＳＡＰジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるＳＡＰ ＡＧの日本法人として、１９９２年に設立されました。ＳＡＰはイノベーションを促進しビジネスの変革を実現するＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ（Ｒ）を基盤として、統合基幹業務ソフト（ＥＲＰ）をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント（ＳＲＭ）やサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）、カスタマーリレーションズ管理（ＣＲＭ）、企業向けポータル（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｐｏｒｔａｌ）、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では１２０カ国
、３９，４００以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに１，９５０社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（http://www.sap.com/japan）
ＳＡＰ、ＳＡＰロゴ、ＮｅｔＷｅａｖｅｒ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
【 お客様からの問い合わせ先 】
ＳＡＰジャパン株式会社
電話：０３－３２７３－３５００
http://www.sap.com/japan/contactsap
アマノビジネスソリューションズ株式会社
電話：０４５－４３０－１９５０
https://www.i-abs.co.jp/P-mark.html
ＢＩＧＬＯＢＥ、迷惑メール対策強化で９月から送信ドメイン認証技術「ＤＫＩＭ」を導入
ＢＩＧＬＯＢＥが「ＤＫＩＭ」による送信ドメイン認証を導入
～送信者を偽装した迷惑メールを判別可能に～
ＮＥＣビッグローブ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役執行役員社長：飯塚 久夫、以下ＢＩＧＬＯＢＥ）は、迷惑メール対策の強化として、送信者アドレスを偽装したメールの判別が可能となる送信ドメイン認証技術「ＤＫＩＭ（ＤｏｍａｉｎＫｅｙｓ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ Ｍａｉｌ）」をＢＩＧＬＯＢＥのメール受信サーバに本年９月より導入してまいります。
「ＤＫＩＭ」は、メール送信サーバで作成した電子署名を使って、メールアドレスの偽装を検証する技術であり、既にＢＩＧＬＯＢＥが導入している「ＳＰＦ（Ｓｅｎｄｅｒ Ｐｏｌｉｃｙ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）」とあわせて利用することで、より精度の高い送信ドメイン認証を実現するものです。ＢＩＧＬＯＢＥのメール受信サーバで検証した結果はメールヘッダに付与され、ＢＩＧＬＯＢＥメール受信者による送信者アドレスの偽装の判別が可能となります。
このたび、インターネット技術の国際標準化組織であるＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ）が、「ＤｏｍａｉｎＫｅｙｓ」を改良した「ＤＫＩＭ」をインターネット標準技術文書（ＲＦＣ）として本年５月２２日に発行したことに基づき、ＢＩＧＬＯＢＥでは、いち早くメール受信サーバに導入することを決定したものであります。
「ＤＫＩＭ」の特長は下記の通りです。
１．電子署名に基づいて認証を行うことで、転送メールについても正しく認証できる。一方「ＳＰＦ」では、送信サーバのＩＰアドレスに基づいて認証を行うため、送信サーバと転送サーバが異なる転送メールは正しく認証できない。
２．「ＤｏｍａｉｎＫｅｙｓ」の仕様を改良し、電子署名を作成したヘッダ情報の明記を必須としたことで、メールの配送途中で追加変更されるヘッダによる誤認証を減少させることができる。
昨今、迷惑メールにおいては、送信者アドレスを偽装した手法が一般的なものになっており、金融機関やカード会社のアドレスに偽装したメールから偽のホームページへ誘導し、個人情報を搾取するフィッシング詐欺や有料コンテンツの利用料を請求する架空請求といった被害が深刻な問題となっております。今回、ＢＩＧＬＯＢＥがいち早く「ＤＫＩＭ」を導入し、普及を促進することで、ＢＩＧＬＯＢＥユーザに安全なインターネット利用環境を提供するとともに、全てのインターネットユーザが快適にメールを利用できる環境づくりに貢献してまいります。
以上
●参考ＵＲＬ：ＢＩＧＬＯＢＥの迷惑メールへの取組み
http://security.biglobe.ne.jp/spam/taisaku.html
＜本件に関するお客様からの問い合わせ先＞
ＢＩＧＬＯＢＥカスタマーサポート
電話：（０１２０）６８－０９６２
http://support.biglobe.ne.jp/ask.html
【別紙】ＤＫＩＭによる送信ドメイン認証の流れ
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
オリンパス、「オリンパス社会環境報告書２００７」を発行
「オリンパス社会環境報告書２００７」を発行
オリンパス株式会社（社長：菊川 剛）は、オリンパスグループのＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ：企業の社会的責任）や環境保全活動などに関する取り組みについてまとめた「オリンパス社会環境報告書２００７」（日本語版・全３０ページ）を発行しました。今年度は、冊子版の報告書では重点的な取り組みを紹介し、それ以外の詳細な情報はホームページに掲載することにより、読者の方々の個別ニーズに対応する工夫をしています。なお、英語版・中国語版の報告書は８月末発行予定です。
＜報告書の主な概要＞
・オリンパスグループ企業行動憲章の骨子である、「企業活動の方針」「人との関わり」「環境との調和」「社会との融合」に沿った構成になっております。各項目では、２００６年度の重点取り組みと事業活動内のＣＳＲを先進的に実践している社内事例を特集で集約し、紹介しています。
企業活動の方針・・・
特集１ “ＶＯＣ（Ｖｏｉｃｅ ｏｆ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ「お客さまの声」）経営”の推進：
ＣＳ（顧客満足）経営のしくみのなかで、２００６年度から始まったオリンパスイメージング（株）のＶＯＣ会議の取り組み
人とのかかわり・・・
特集２ 多くの人が安心・安全に働ける労働環境：
定年後再雇用制度や男性育児休職の現状、職場の安全対策
環境との調和・・・
特集３ 事業活動を支えるエコファシリティ：
欧米・日本の各拠点の事業活動の中で環境負荷低減を促進するファシリティでの工夫
社会との融合・・・
特集４ 大腸がん撲滅キャンペーン：
オリンパスメディカルシステムズ（株）が率先して開始した大腸がん検査を呼びかける“ＢＲＡＶＥ ＣＩＲＣＬＥ”大腸がん撲滅キャンペーンをはじめ、欧米などの活動事例
・本日より、当社ＣＳＲ／環境活動ホームページ（http://www.olympus.co.jp/jp/corc/csr/）で、２００６年度ＣＳＲ・環境活動の詳細情報を公開しています。本報告書もＰＤＦ形式でダウンロード可能です。
オリンパスは１９９４年から「Ｓｏｃｉａｌ ＩＮ（ソーシャル・イン）＊１」を経営理念とし、社会と融合し社会と価値観を共有しながら、社会に価値を提案する「価値創造企業」を目指しています。世界中の多くの人々の健康と幸せを実現するため、経済・社会・環境活動をオリンパスグループの事業活動の中核としてグループ全体でのＣＳＲへの取り組みを促進しています。今後も報告書やホームページを通してお客さま、株主の皆さまなど多くの関係者とのコミュニケーションを図ってまいります。
＊１ Ｓｏｃｉａｌ ＩＮ：「社会との融合 ＩＮｖｏｌｖｅｍｅｎｔ」、「社会との価値観の共有 ＩＮｓｉｇｈｔ」そして「新しい価値の提案 ＩＮｓｐｉｒａｔｉｏｎ」を意味するオリンパスの造語。
● 関連リンク
マイクロソフトと日本ＩＢＭ、三菱ＵＦＪ証券の金融シミュレーションにクラスターシステムを提供
三菱ＵＦＪ証券のＷｉｎｄｏｗｓ ＳｅｒｖｅｒならびにＩＢＭ ＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒによるクラスターシステム
がＴｏｐ５００にランクイン
－ 金融分野における大規模ミッションクリティカルシステムにＷｉｎｄｏｗｓ Ｃｏｍｐｕｔｅ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３を採用、ブレードサーバーによるクラスターシステムで高度な金融シミュレーションを実現 －
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役 社長：ダレン ヒューストン、以下マイクロソフト）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長：大歳卓麻、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ、以下：日本ＩＢＭ）は、三菱ＵＦＪ証券株式会社（本社：東京都千代田区、取締役会長：五味 康昌）が金融工学シミュレーションシステムに４４８ノードのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ （Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ （Ｒ） ２００３ならびにＩＢＭのブレードサーバー「ＩＢＭ （Ｒ） ＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒ （Ｒ） 」によるクラスターシステムを採用したことを発表します。また、同システムは、日本ＩＢＭ実施によるＬｉｎｐａｃｋベンチマークテスト（＊１）において６．５２ ＴＦｌｏｐｓを実現し、２００７年６月２７日に発表された世界のスーパーコンピュータランキングであるＴｏｐ５００（ http://www.top500.org ）で１９３位となりました。これは金融機関の所有するシステムとしては世界第二位となります。
Ｌｉｎｐａｃｋベンチマークテスト実行に際して、マイクロソフトのハイ・パフォーマンス・コンピューティング向け製品である Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｃｏｍｐｕｔｅ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３（以下 Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＣＳ）が利用されました。Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＣＳには、オペレーティングシステムに加え、ＨＰＣクラスターシステムを構築するために必要な通信ライブラリ、ジョブスケジューラ、リソース管理ツールが全て含まれているため、本システム構築にあたり追加の投資は不要でした。Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＣＳは２００６年１０月の提供開始以来、製造業、アカデミック、金融など、幅広い業界で採用が進んでおり、今般、三菱ＵＦＪ証券の大規模なミッションクリティカルシステムにおいても、導入方法の簡便さと高性能が証明されました。
また、ハードウェアは４４８台のインテル製Ｘｅｏｎ （Ｒ） プロセッサーを搭載したＩＢＭのブレードサーバー「ＩＢＭ ＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒ ＨＳ２１」を採用した、８９６個のＣＰＵ、計 １，７９２個のコアを持つ大規模なクラスターシステムとなります。ＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒはシャーシ（筐体）に最大１４枚のブレードサーバーを格納でき、従来のタワー型やラック形のサーバーに比べ省スペース、低消費電力であると共に、システム管理の容易さをも持つブレードサーバーによるシステムで、Ｗｅｂアプリケーションや一般業務から、今回のような大規模クラスターまで幅広く採用されています。
大規模クラスター導入の意義
三菱ＵＦＪ証券では、今後ますます高まるデリバティブへのニーズに対応すべく、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の株式・金利・為替・クレジット等の基礎商品及びこれらを内包した各種オンバランス・オフバランス商品を対象とした包括的なデリバティブ業務に必要な諸機能を集約しています。これにより、先進の商品開発力とリスク管理体制に基づく幅広い商品ラインアップを実現するとともに、ＭＵＦＧのグローバルネットワークを活用した業務体制の下、複雑化・専門化したデリバティブ商品をお客さまのニーズに合致した最も利便性の高い形態でタイムリーに提供可能になりますが、これを実行するためにＩＴによる先進的なシミュレーション環境が必要となります。
三菱ＵＦＪ証券ではＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３を利用したクラスターシステムを導入し、これまで抱えていたデリバティブ業務における問題の解決にあたっています。このＷｉｎｄｏｗｓクラスターのもたらす時間短縮により、デリバティブの商品開発、プライシング、リスク管理などのモデルをこれまで以上にシミュレーションすることで、リスク管理の精緻化、差別化された商品の開発を目指しています。また日々実行される時価計算、リスク管理もこのクラスターシステムの重要な役割になっているため堅牢性も追及しています。Ｖｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏ （Ｒ） とＶｉｓｕａｌ Ｃ＋＋ （Ｒ） を使って行われているシステム開発と一貫性のあるＷｉｎｄｏｗｓベースのクラスターを採用することで、開発の効率化と使い易さを実現しています。
また、ＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒはシャーシの仕様を発売以来統一しており、今後のシステム拡張の際にも、容易かつ柔軟なブレードサーバーの追加が可能です。さらに、４４８台という大量なシステムの設置スペースを従来のラック型１Ｕサーバーに比べ縮小するとともに、消費電力や発熱の観点からも通常のラック型サーバーに比べ環境に配慮したシステムを構築しています。また、ＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒが持つ特長であるケーブル数の削減やシステムの一元管理などにより、安定的でかつ効率的な運用もあわせて実現しています。
Ｔｏｐ５００について
Ｔｏｐ５００ （ http://www.top500.org ）は１９９３年に開始され、以来ハイ・パフォーマンス・コンピューティングの一貫性のあるトレンドを提供し続けています。Ｔｏｐ５００リストは年に二回Ｌｉｎｐａｃｋベンチマークの結果を元に更新され、世界の最も高速な５００台のスーパーコンピューターを掲載しています。
注）
＊１：Ｌｉｎｐａｃｋベンチマークテスト：連立一次方程式を解くベンチマークテストでコンピュータの浮動小数点演算性能を測定する際に広く用いられています。大規模並列化に対応しているので、パソコンからスーパーコンピューターまで様々なシステムの性能を測定できます。
以上
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｖｉｓｕａｌ Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ、は Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標。
Ｘｅｏｎ は Ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標。
ＩＢＭ、ＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒは、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標。
その他文中の社名、商品名は、商標または登録商標です。
＜お客様からのお問い合わせ先＞
マイクロソフト；カスタマーインフォメーションセンター Ｔｅｌ： ０１２０－４１－６７５５
日本ＩＢＭ；ダイヤルＩＢＭ Ｔｅｌ： ０１２０－０４－１９９２
＜ホームページ＞
マイクロソフト ホームページ http://www.microsoft.com/japan
日本ＩＢＭ ホームページ Ｗｅｂサイト： http://www.ibm.com/jp/
ダンロップファルケンタイヤ、オンロ－ド専用ＳＵＶ・４Ｘ４タイヤ「ＧＲＡＮＤＴＲＥＫ ＰＴ２」を発売
オンロ－ド専用ＳＵＶ・４Ｘ４タイヤ「ＧＲＡＮＤＴＲＥＫ ＰＴ２」新発売
住友ゴムグループのダンロップファルケンタイヤ（株）は、オンロ－ド性能に特化したＳＵＶ・４Ｘ４タイヤ「ＧＲＡＮＤＴＲＥＫ ＰＴ２」を９月１日から順次発売します。
発売サイズは全２１サイズで、価格はオ－プン価格です。
「ＧＲＡＮＤＴＲＥＫ」は、本格クロカンタイプから、オンロード性能とオフロード性能を両立させたオールラウンドタイプまでをラインアップしており、また夏用タイヤからスタッドレスタイヤまでさまざまなフィールドでご愛用頂いているシリーズです。
今回の新商品「ＧＴＡＮＤＴＲＥＫ ＰＴ２」はダンロップ独自の先進技術「デジタイヤＤＲＳＩＩＩ」を活用し、高い静粛性と乗り心地、そして高速安定性を高次元で両立させた新世代ＳＵＶ・４Ｘ４オンロ－ド専用タイヤとして、街乗りやツーリングを主体とするユーザー向けに開発しました。
■商品名 ＧＲＡＮＤＴＲＥＫ ＰＴ２ （グラントレック ピ－ティ－ツ－）
■特長 （画像つきの詳細は添付資料をご参照ください）
○スチールベルト・ダンピング・シミュレ－ションの採用
ダンロップの先進技術「デジタイヤＤＲＳＩＩＩ」のスチ－ルベルト・ダンピング・シミュレ－ションでスチ－ルベルトの構造を最適化し、快適な乗心地を実現しました。
○パターン特長
（１）４本ストレートグル－ブ
４本のストレートグルーブを採用することにより、優れた排水性を実現し、耐ハイドロプレーニング性能を高めました。また、ストレートグルーブ外側の角度を大きくすることで横方向のパタ－ン剛性が向上しました。
（２）波状センターグル－ブ
センター側２本の溝幅を変化させることで波状のグル－ブを形成し、気柱共鳴音を低減しました。
（３）センターストレートリブ
タイヤセンター部にストレートリブを配置することで、高速操縦安定性、及び直進安定性が向上しました。
（４）スタビリティ・タイバー
ミドル部、及びショルダー部に大型タイバーを配置し、周上剛性を均一化させることで、静粛性、乗り心地、走行安定性が向上するとともに偏摩耗も抑制しました。
（５）ミドルスロット＆サイプ
ミドル部にスロット、及びサイプを入れ、ブロック剛性を適正化することで、しなやかな乗り心地が実現しました。
（６）ラウンドブロック形状
ブロック端部をラウンド化することにより、剛性が向上し、旋回時におけるトレッド接地性が向上しました。
○ブロック剛性分布最適化
センター部からショルダー部へとブロック全体の剛性を徐々に高めることにより、接地圧分布を適正化させ、直進時、及び旋回時いずれにおいても高い走行安定性と応答性を実現しました。
○デジタイヤシリカ撥水ゴムを採用
ゴム配合シミュレーションにより、ウエット性能に強いシリカと、ドライ性能に強い微粒子カーボンを絶妙に配合し、ウエット及びドライ性能を高次元で両立しました。
■発売サイズ
添付資料をご参照ください。
沖電気、ファイネットにａｕ携帯電話によるモバイルセントレックスシステムを納入
ＯＫＩ、ファイネットに「ＳＳ９１００ Ｔｙｐｅ Ｍ」によるモバイルセントレックスシステムを納入
～ 無線ＬＡＮ対応ａｕ携帯電話「Ｅ０２ＳＡ」で営業の機動力向上を実現 ～
ＯＫＩは、株式会社ファイネット（代表取締役社長：浦野光人、本社：東京都中央区、以下、ファイネット）にＩＰテレフォニーサーバ「ＩＰ ＣＯＮＶＥＲＧＥＮＣＥ（Ｒ） Ｓｅｒｖｅｒ ＳＳ９１００ Ｔｙｐｅ Ｍ（以下 「ＳＳ９１００ Ｔｙｐｅ Ｍ」）」をベースとしたモバイルセントレックスシステム（注１）を納入しました。本システムは、ＯＫＩのパートナである株式会社インテック（代表取締役社長：金岡克己、本社：富山県富山市）が受注・施工したものです。
ファイネットは酒類・食品業界におけるＶＡＮ事業者であり、約１，６００社におよぶ会員企業に情報インフラを提供しています。ファイネットでは、オフィスの移転にともない、従来の電話設備に代えて、営業活動の機動力向上に貢献できるＩＰテレフォニーシステムの導入を検討していました。各社のシステムを比較検討する中で、ファイネットは無線ＬＡＮ対応ａｕ携帯電話「Ｅ０２ＳＡ」によるモバイルセントレックス構築が、最も効果的と判断しました。「Ｅ０２ＳＡ」は、１台の端末で社内では無線ＬＡＮ対応のＶｏＩＰ内線電話として、外出時にはａｕ携帯電話として利用可能であり、効率的な企業ネットワークの構築を可能とします。インテックが提案したモバイルセントレックスシステムは、ＯＫＩの軽量・コンパクトなＩＰテレフォニーサーバ「ＳＳ９１００ Ｔｙｐｅ Ｍ」をベースとして、端末として「Ｅ０２ＳＡ」を取り入れたものです。「ＳＳ９１００ Ｔｙｐｅ Ｍ」がソフトフォンを用いた高度なコミュニケーションに対応していることとインテックのＩＰテレフォニーシステム構築・運用のノウハウが評価され、受注に繋がっています。
本システムでは、「Ｅ０２ＳＡ」が主に営業部門の社員向けに２３台導入され、営業活動の機動力向上に役立っています。事業所内にはＯＫＩのＶｏＩＰ対応無線ＬＡＮアクセスポイント「ＭＷＩＮＳ（Ｒ） ＢＲ２１０１」が７台設置されており、「Ｅ０２ＳＡ」は「ＭＷＩＮＳ ＢＲ２１０１」を介して「ＳＳ９１００ Ｔｙｐｅ Ｍ」配下で機能しています。また、無線ＬＡＮはＩＰテレフォニー系・データ系ネットワーク共有とし、ノートＰＣを伴うオフィス内の移動やレイアウト変更時のケーブル配線の煩わしさを排除しています。またこれによって、別々の部門にて行われていた音声系とデータ系の管理を一元化しました。そのほか、各部門には、ＯＫＩの固定型ＩＰ電話機「ＭＫＴ／ＩＰ ３０ＤＫＷ」が設置され、部門に応じた適切な端末の配置が行なわれています。また、来訪者を交えた会議が多いため、各会議室にも「ＭＫＴ／ＩＰ ３０ＤＫＷ」を設置して、来訪者のコミュニケーションツールとして利用しています。
さらにファイネットでは、ＰＣ上で電話とアプリケーションを連動したコミュニケーションを実現できる「Ｃｏｍ＠ＷＩＬＬ（Ｒ）ソフトフォン」の活用を目指し、トライアルを開始しています。社員の在席・離席状況をお互いに確認できるプレゼンス表示や、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒとの連携によるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｕｔｌｏｏｋ（Ｒ）の「予定表」との連動などの機能を活用し、コミュニケーションを効率化することが期待されています。
ＯＫＩでは、ワークスタイルの変革とマネジメントの生産性向上を求める企業ユーザに対して貢献できるＩＰテレフォニーソリューションの提供を、今後もさらに続けてまいります。
【システムの主な特長】
１．「Ｅ０２ＳＡ」と「ＭＷＩＮＳ ＢＲ２１０１」の採用によるモバイルセントレックスの構築
ＫＤＤＩ初の無線ＬＡＮ機能を搭載したａｕ携帯電話「Ｅ０２ＳＡ」はＶｏＩＰによる内線電話と携帯電話を１台で実現します。またＶｏＩＰ対応無線ＬＡＮアクセスポイント「ＭＷＩＮＳ ＢＲ２１０１」を使用することで、「Ｅ０２ＳＡ」とＰＣを同一ネットワーク上で統合することが可能です。
２．コンパクトなＩＰテレフォニーサーバによるＩＰ電話システムの構築
「ＳＳ９１００ Ｔｙｐｅ Ｍ」の採用により、端末数１００台未満規模でのＩＰ電話システムを効率的に構築しています。設置面積の少ないコンパクトな設計のため、従来の交換機に比べ設備としての負担を軽減できます。
３．「Ｃｏｍ＠ＷＩＬＬソフトフォンへ」の対応
電話による音声に限ることなく、テキストや映像といった通信手段を利用することによって、業務形態、状況に応じた最適なコミュニケーションを選択することができ、生産性の向上が実現されます。
＜株式会社ファイネット モバイルセントレックスシステム構成図＞
※ 関連資料参照
【用語解説】
注１ モバイルセントレックスシステム
企業内ＩＰセントレックスで用いられる端末を、モバイルＩＰ電話端末に代表される携帯型端末としたＩＰ電話の導入形態。携帯型端末による機動性を活かし、事業所や座席にとらわれないワークスタイルを実現する。
【関連リンク】
ＩＰ ＣＯＮＶＥＲＧＥＮＣＥ Ｓｅｒｖｅｒ ＳＳ９１００紹介サイト
（ http://www.oki.com/jp/IPtel/product/ss9100/ ）
※ 沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
※ ＣＯＮＶＥＲＧＥＮＣＥ、ＭＷＩＮＳ、Ｃｏｍ＠ＷＩＬＬは沖電気工業株式会社の登録商標です。
※ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｏｕｔｌｏｏｋは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の地域における登録商標です。
※ その他、記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＩＰシステムカンパニー 企画室
電話：０３－５４４５－５７０６
住友ゴム、「社会・環境報告書２００７」を発行
「社会・環境報告書２００７」を発行
住友ゴム工業（株）は、この度、２００６年度の社会・環境活動をまとめた「社会・環境報告書２００７」を発行しました。
住友ゴムでは、環境省の「環境報告書ガイドライン」に基づき、２００１年度版から毎年「環境報告書」を発行しています。２００５年度版からは、「社会・環境報告書」と名称を変更し、地球環境保全に関する取り組みの他、コンプライアンス（法令遵守）や労働安全衛生など社会的側面に関する活動についても、より広範囲に説明・開示するよう努めてきました。
今回発行した「社会・環境報告書２００７」では、ＧＲＩ（Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）の「持続可能性報告のガイドライン＃３」を参考に「重要性重視」の観点から内容の見直しを図るとともに、日本のタイヤ業界としては初※１の日本環境情報審査協会の定めた「環境報告書審査・登録マーク付与基準」を満たした第三者審査を実施し、報告書の信頼性を高めました。
また、昨年に続き「特集ページ」で社会・環境に対する当社の特徴的な取り組みを紹介し、住友ゴムグループらしさが伝わる内容としました。
本年度の特集内容、及び前回の報告書から見直した項目は以下の通りです。
＜特集内容＞
１．世界初※２の特殊吸音スポンジを搭載し、かつてない※３“静かさ”を実現したコンフォートタイヤを開発。
２．グループ全社が一丸となり、完全ゼロエミッションの達成に向かって邁進。
３．培ってきた技術・ノウハウをベースに、安全で安心して暮らせる社会の実現に貢献。
＜見直した項目＞
１．「ＣＯ２総排出量２０％削減（１９９０年比）」を２０１０年の新中長期目標として設定。
２．国内工場から海外の主要非生産拠点までのグローバル環境保全データを追加。
３．第三者審査を実施。
２００６年度社会・環境活動の主たる成果は以下の通りです。
１．ダンロップの７０％石油外資源タイヤ「ＥＮＡＳＡＶＥ（エナセーブ）ＥＳ８０１」が４つの栄誉ある賞を受賞。
２．中国・常熟／蘇州工場が労働安全マネジメントシステムの国際的な規格「ＯＨＳＡＳ１８００１」の認証を取得。
３．ＷＢＣＳＤ（持続可能な発展のための世界経済人会議）への参加。
４．国内工場の生産量は対前年比２％強増加したが、全タイヤ工場のコージェネレーションシステム導入等によりＣＯ２総排出量は２年連続減少し、対前年４％強の削減。
５．有機溶剤総排出量を２０００年度比３０．３％削減。
６．中国・中山工場とマレーシア工場がゼロエミッションを達成したことにより、国内外の主要全１０工場がゼロエミッションを達成。
７．海外製造会社の成果
（１）中国・常熟／蘇州工場が「環境報告書」を発行。（２年連続）
（２）インドネシア工場が「環境報告書」を発行。
当社グループは、企業の社会的使命を果たすために、広く地域・社会に貢献し、期待され信頼され愛される企業として、新しい価値を創出し、持続可能な社会の発展に貢献して行きます。
なお、「社会・環境報告書２００７」は、当社グループのホームページ「環境への取り組み」のページでご覧いただけます。ホームページのアドレスは、 http://www.srigroup.co.jp です。
※１：日本におけるタイヤ製造会社の中で。（２００７年６月２５日現在、当社調べ）
※２：タイヤの内側に非リング状の特殊なスポンジを装着し、ロードノイズを低減させた量産乗用車用タイヤとして。２００７年３月３１日現在、日本では特許Ｎｏ．３６１２０５９等、計３件、外国では特許Ｎｏ．６７２６２８９等、計６件取得済。また、日本を含む世界で合計９３件の特許を申請中。尚、１９８５／１／１～２００５／８／３１間の特許文献、非特許技術文献、新聞・雑誌等の一般的な情報の範囲において、公報の目視スクリーニング等で調査した結果、「世界初」と推定される。この調査は住友ゴム工業株式会社が第三者の調査会社に委託して実施。
※３：当社商品中。
●環境報告書審査・登録マーク
第三者審査を受けた結果として左のマーク（※ 関連資料参照）の付与が認められました。
これは、「社会・環境報告書２００７」に掲載された環境情報の信頼性に関して、日本環境情報審査協会「 http://www.j-aoei.org/ 」の定める「環境報告書審査・登録マーク付与基準」を満たしていることを示します。
（※ 参考画像、環境報告書審査・登録マークは関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
日本郵船グループ、関西電力とカナダから輸入する木質ペレットの長期輸送契約を締結
環境対応輸送需要に応じ、木質ペレットの長期輸送契約を締結
このたび当社関係会社のＮＹＫグローバルバルク株式会社（本社：東京都千代田区、社長：松永武士）は、関西電力株式会社（本社：大阪市北区、社長：森 詳介）とカナダから輸入する木質ペレット（注）の長期輸送契約を締結しました。
本契約は、２００８年より５年間にわたって年間約６万トンの木質ペレットをカナダ西部のプリンスルパート港から関西電力舞鶴発電所に輸送するものです。同発電所は、バイオマス燃料の木質ペレットを石炭に混ぜて燃焼させることで、発電に伴う二酸化炭素の年間排出量をＣＯ２換算で約９．２万トン削減する計画を進めており、ＮＹＫグローバルバルクが同発電所向けにハンディ型バルカー（２～３万トン型ばら積船）を用い、年７～８航海で木質ペレットを輸送します。
木質ペレットの長期輸送契約は国内初で、他のバイオマス燃料とともに将来、輸送需要の増加が期待されています。
当社は、今後ともバイオマス燃料などの輸送を積極的に進めることで、環境に優しいエネルギーの利用をサポートするとともに新たな輸送サービスの提供に取り組んでいく所存です。
（注）木質ペレット：
製材時に発生する「おがくず」「かんなくず」等を乾燥・粉砕し、圧力を加え直径６ｍｍ．から８ｍｍ．程度の円筒状に成型加工した１００％木質の固形燃料。
以上
昭文社、旅行情報誌と連携したクロスメディア型宿泊予約サービスを開始
【昭文社、宿泊予約ビジネス参入】
出版物を介したクロスメディア型宿泊予約サービス開始
旬の宿と情報を伝える月刊旅行情報誌、新『たびえーる』同時発売
株式会社昭文社（本社：千代田区麹町、代表取締役社長 黒田茂夫、東証コード：９４７５）は、６月３０日より新たに発売する月刊旅行情報誌『たびえーる 関東・首都圏版』など、自社発行の出版物と連携した宿泊予約サービスを開始し、宿泊予約ビジネスに参入します。
この新サービスは、月刊旅行雑誌『たびえーる』（関東・首都圏版、東海版、関西版）を中心に、当社出版物で紹介する宿泊施設をコールセンター、携帯電話、パソコンの３つの方法で予約を可能にする、クロスメディア型宿泊予約サービスです。
『まっぷるマガジン』をはじめとする当社出版物は、広告掲載ではなく当社編集部によって厳選された宿やお店を紹介しているのが特長で、信頼あるガイドブックとして長年幅広い層に支持されてきました。昭文社は、新サービスを通じて、当社出版物掲載の宿泊施設をコールセンターや携帯電話、パソコンを利用して予約可能にします。
このサービスの実施にあたり、昨年６月に創刊した月刊旅行情報誌『たびえーる』の東海版、関西版をリニューアルし、新たに関東・首都圏版をラインナップに加えた『たびえーる』３点を発売します。
新『たびえーる』は、関東、東海、関西各エリア発の旅行雑誌として、毎月４～５本の特集を通じて旬の旅の提案を行うとともに、その時期ならではのおすすめの宿泊施設を毎月約４００件選び、『たびえーる』オリジナル宿泊プランを含め、おすすめの宿泊プランを紹介します。
出版物を利用したサービスとしての強みを活かすため、フリーダイヤルによる宿泊予約サービス「たびえーるコールセンター」を立ち上げるとともに、誌面では宿泊施設ごとにＱＲコードを掲載し、気に入った施設を見つけたらＱＲコードを通じて携帯電話で簡単に予約ができるサービスを実現します。さらにＰＣ予約システム『たびえーるｎｅｔ』（http://tabi-yell.net/）を利用して、より詳しい検索条件で宿泊施設を検索・予約することもできるウェブ連動型サービスです。
今後は月刊旅行情報誌『たびえーる』だけではなく、温泉宿情報誌『まっぷるマガジン温泉＆やど』シリーズや「伊豆」「北海道」など全国の『まっぷるマガジン エリア版』シリーズの中で紹介する宿泊施設についても、順次、宿泊予約サービスを行う予定です。
信頼度の高い出版物を持つ当社ならではの特長を生かし、出版物を介した予約サービスを実現することによって、読者には新たなサービスで顧客満足度を高め、宿泊施設には従来に無いプロモーション施策を提供します。
※以下詳細は添付資料を参照
● 関連リンク
ベンキュージャパン、解像度ＷＸＧＡでワイドに対応したＤＬＰプロジェクターを発売
ベンキュージャパン、ツインスクリーン機能初搭載、
解像度ＷＸＧＡで初ワイド対応のフラッグシップＤＬＰプロジェクター
「ＢｅｎＱ ＳＰ８３１」発表
－ 高輝度４０００ルーメン、１０億７０００万色の色再現性を実現 －
１．概 要
ベンキュージャパン株式会社（本社：東京都千代田区麹町５－３ 代表執行役社長：マーティン・モーレ、以下ＢｅｎＱ）は、ＤＬＰプロジェクターの新製品として「ＢｅｎＱ ＳＰ８３１」を発表いたします。本製品は、ＢｅｎＱデータプロジェクターシリーズのフラッグシップモデルとして好評発売中の製品「ＢｅｎＱ ＰＢ８２６３」の後継機種です。ＷＸＧＡの解像度でＢｅｎＱのプロジェクター製品としては初めてワイドに対応。今回が初搭載となるＢｅｎＱ独自の６色カラーホイールによるカラーマッチングテクノロジーに加え、高画質技術ＨＱＶ（ＴＭ）もＢｅｎＱのデータプロジェクターとしては初搭載。ＢｒｉｌｌｉａｎｔＣｏｌｏｒ（ＴＭ）の採用により１０億７０００万色まで色再現性を高めました。また、「ＢｅｎＱ ＰＢ８２６３」に引き続き、ＢｅｎＱの全プロジェクター製品の中で最高となる４０００ルーメンの高輝度を実現。機能面では、２つの画像ソースを同時に表示可能とするツインスクリーン機能の初搭載をはじめ、縦横台形補正機能、ピクチャーインピクチャー機能、最大３倍のデジタルズーム、高地モードなど、様々な便利機能を備えています。高輝度・高解像度に加え、多機能を集約したハイスペックプロジェクターです。
機種名：ＢｅｎＱ ＳＰ８３１
発売日：７月初旬
メーカー希望小売価格：オープン価格
カラー：ピアノブラック
２．「ＢｅｎＱ ＳＰ８３１」の主な特徴 （＊画像つきの詳細は添付資料をご参照ください）
●ＷＸＧＡの高解像度で初のワイド対応、４０００ルーメンの超高輝度を実現
ＢｅｎＱ ＳＰ８３１は、解像度ＷＸＧＡで、ＢｅｎＱにおいて初めてワイドに対応した製品です。また、ＢｅｎＱの全プロジェクター製品の中でも最高輝度となる４０００ルーメンを実現しています。小会議室から大きなホールまで様々なシーンに対応できます。
●ツインスクリーン機能を初めて搭載
簡単なボタン操作で２つの映像ソースから画面上に同時に２つの画像を表示することができます。この機能により動画とパワーポイントなど２つの異なるソースを同時に比較するような投写をすることが可能です。
●ＨＱＶ（ＴＭ）と「Ｓｅｎｓｅｙｅ」を同時搭載。よりオリジナル映像コンテンツの再現性を強化。
Ｓｅｎｓｅｙｅ（センスアイ）は、「コントラスト強化」、「カラー強化」、「モーション最適化」「クラリティー最適化」の４つの高度な画像補正エンジンで構成された、ＢｅｎＱの独自開発による補正技術です。ＢｅｎＱ ＳＰ８３１は同時にＳｉｌｉｃｏｎＯｐｔｉｘ社の高画質技術ＨＱＶ（ＴＭ）（Ｈｏｌｌｙｗｏｏｄ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｖｉｄｅｏ）を搭載したデバイスを初めて採用し、さまざまなソースの画像をよりくっきりと、より鮮やかに、より滑らかに映し出します。手動での調整を必要とせずして、人の視覚に迫る画質がお楽しみいただけます。
●中間色の輝度を向上するＢｒｉｌｌｉａｎｔＣｏｌｏｒ（ＴＭ）を搭載
テキサス・インスツルメンツ社の色彩深度を向上させる技術ＢｒｉｌｌｉａｎｔＣｏｌｏｒ（ＴＭ）を採用し、自然の風景などに多い中間色の再現性を高めました。さまざまなソースの画像をよりくっきりと、より鮮やかに、より滑らかに映し出します。
●ＢｅｎＱ新開発の「６色カラーホイール」を初搭載
ＢｅｎＱ ＳＰ８３１は通常のＲＧＢ＋白の４セグメントカラーホイールに独自の黄色セグメントとシアン（青緑色）セグメントを追加した６セグメントカラーホイールを採用。今までのＤＬＰプロジェクターでは実現できなかったパステルカラーの忠実な色再現が可能です。パソコン上で作成したデータの色彩を的確にスクリーン上に表現することは大変むずかしいことです。作成したデータとスクリーン上の色彩をマッチさせることにＢｅｎＱ独自のカラーマッチングテクノロジーが利用されています。さらに、ｓＲＧＢにも準拠している為、ご使用のパソコン画面上の色と投写された画像の色は非常に近似した色になります。
●縦横台形補正機能搭載
縦横台形補正機能により、スクリーン正面に本体を置かなくても、天井や床、左右のテーブルなど視聴の邪魔にならない場所からの斜めの投写が可能です。
●ＰＩＰ（ピクチャーインピクチャー）機能搭載
ＰＩＰ機能搭載で仕事をしながら、ＤＶＤ映像を見るなど、２つのデータ・映像コンテンツを一度に表示可能です。
●デジタルズーム機能
最大３倍の画像拡大投写が可能です。
●高地モード
高度３０００ｍを越える高地や、気温が高い環境下でも安定した使用が可能です。
３．製品仕様表
添付資料をご参照ください。
■ＢｅｎＱについて
ベンキュー ジャパン株式会社は、ＢｅｎＱ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの日本現地法人です。日本においては、ディスプレイ＆ストレージソリューションを中心として、お客様のハイクオリティライフスタイルを実現できるような商品を常に提案しております。ＢｅｎＱはディスプレイ製品（液晶ディスプレイ、液晶ＴＶ、プロジェクター）、携帯電話（ＧＳＭ，ＵＭＴＳ，ＣＤＭＡ方式）、ノートＰＣ、ＰＣ周辺機器等、幅広い製品群を開発、製造しております。またＢｅｎＱは中国、台湾、ポーランド、インド、ブラジル、の５カ国において研究開発を行っており中国、台湾、チェコ、ブラジル、メキシコ、の５カ国にて製品の製造を行っております。弊社はＢｅｎＱブランドを通じて皆様の更なるライフスタイル向上のため、今後も製品開発に力を入れて参ります。ＢｅｎＱ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは２００７年４月時点で、世界５９ヵ所の販売拠点と４０以上の国籍からなる従業員約１３０００名を有する、グローバルカンパニーです。
■お客様お問合せ先
ベンキュー ジャパン テクニカルサポートセンター ０３－３２６５－８８１１
月曜から金曜 ９：００～１７：００ 年末年始祝祭日除く
■ダウンロード
製品情報ＵＲＬ：http://www.benq.co.jp/products/Projector/?product=1072
■ベンキュー ジャパン株式会社 ウェブサイト http://www.BenQ.co.jp
■ベンキュー グループ ウェブサイト http://www.BenQ.com
ラナ、「ディズニーキャラクターｍｉｃｒｏ ＳＤカード（１Ｇ／５１２ＭＢ）」を発売
携帯やデジカメの可愛いアクセサリー
ディズニーキャラクターｍｉｃｒｏ ＳＤカード（１Ｇ／５１２ＭＢ）新発売！！
株式会社ラナ（代表取締役社長：鈴見純孝、本社：大阪市中央区南船場）は、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社（代表取締役社長：ポール・キャンドランド、本社：東京都目黒区）とのライセンス契約により、ディズニーキャラクターｍｉｃｒｏＳＤカードセットを発売いたします。価格はオープンプライス（想定価格 １ＧＢ ￥４，０００前後／５１２ＭＢ ￥３，０００前後）、７月上旬より発売いたします。
ディズニーキャラクターｍｉｃｒｏＳＤカードセットはミッキー、ミニー、スティッチのｍｉｃｒｏＳＤと、ＳＤカードへの変換アダプター、専用のクリアケースをセットにしました。容量は１ＧＢと５１２ＭＢの２種類、合計６種類のデザイン、カラーは全て異なります。ディズニーキャラクターｍｉｃｒｏＳＤカードは黒、赤、ピンク、ブルーとカラフルなラインアップとなっており、デコレーションした携帯やお洒落なデジカメにフィットします。女性向けのプレゼントにも最適となっています。
ディズニーキャラクターｍｉｃｒｏＳＤカードセットはラナタウン（ http://www.runatown.com/ ）や全国の家電販売店にて７月上旬より販売を開始します。ラナタウンでは６月２８日より予約受付を開始いたします。
・ ｍｉｃｒｏＳＤはＳＤアソシエーションの商標です。
・規格：ｍｉｃｒｏＳＤ Ｍｅｍｏｒｙ Ｃａｒｄ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｖｅｒ．１．００準拠、データ転送速度：最大１２．５ＭＢ／秒（理論値）、著作権保護機能：ＳＤＭＩ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｕｓｉｃ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）規格準拠、１年間保証、相性保証無し、台湾製
【一般の方のお問い合わせ先】
ラナタウン受付センター
Ｔｅｌ．０６－６２５８－９４４９ （受付時間１０：００－１８：００）
Ｆａｘ．０６－６２５８－９３４９
Ｅ－ｍａｉｌ： support@runat.co.jp
ラナタウンドットコム： http://www.runatown.com/
ラナットサイト： http://www.runat.biz/
● 関連リンク
中外製薬とＮＩＴＥ、モンゴルで新規微生物の探索と産業利用で共同事業を開始
モンゴルにおける微生物の共同探索について
■独立行政法人製品評価技術基盤機構［本部：東京渋谷区、理事長：御園生 誠、略称：ＮＩＴＥ（ナイト）］及び中外製薬株式会社［本社：東京中央区、社長：永山 治］（以下、中外製薬）は、モンゴルの新規微生物の探索と、それらの産業利用を目的とした共同事業を平成１９年７月から開始します。
■モンゴルは寒暖の差が激しく、砂漠、高山、針葉樹林帯、草原、塩湖等のバラエティーに富んだ環境や日本にはない特殊な環境があります。
■苛酷な環境に生息する微生物は、環境に適応するため特殊な能力を有していることが多く、例えば医薬品、健康食品、工業原料等の製造、有害物質の分解による環境浄化等への活用が、モンゴルにおいても、また、日本の産業界においても期待されています。
■モンゴルで探索した微生物は日本に移転され、中外製薬にて創薬等の研究開発に利用された後、ＮＩＴＥから産業界等に提供可能となります。
■収集した微生物は生物多様性条約に基づき、研究成果による得た特許登録および商品化に至った場合は、ＮＩＴＥを通じて、収益の一部をモンゴルに還元します。
【共同事業の位置付け】
今回の共同事業は、平成１８年６月にＮＩＴＥとモンゴル科学院が取り交わした「微生物資源の保全と持続的利用に関する包括的覚え書き」及び「モンゴルにおける微生物の分類学及び形態学の共同研究とその応用に関するプロジェクト」の合意書を背景に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「ゲノム情報に基づいた未知微生物遺伝資源ライブラリーの構築」プロジェクトの一環として実施されます。
ＮＩＴＥがモンゴル政府との間で構築した枠組を利用することにより、企業自らがモンゴルにおいてニーズに合った微生物の探索が可能となります。
【共同事業の目的】
＞ ＮＩＴＥは、我が国の微生物を中心とした中核的な生物遺伝資源機関として戦略的に微生物の収集・保存・提供を行うとともに、我が国の政府機関を代表し、アジアの資源保有国と生物多様性条約に基づいた協力関係を構築しています。
＞ ＮＩＴＥは平成１８年６月、モンゴル科学院と「微生物資源の保全と持続的利用に関する包括的覚え書き」及び「モンゴルにおける微生物の分類学及び形態学の共同研究とその応用に関するプロジェクト」の合意書を取り交わし、モンゴルにおいて新規微生物の探索・収集、日本への移転、産業界等へ提供を行うとともに、モンゴルへの技術移転、研究者の育成等を通じて、モンゴルにおける微生物学の発展に貢献しています。
＞ 中外製薬はＮＩＴＥがモンゴルと構築した協力関係を背景に、企業の目的にあった方法で自ら微生物を収集、分離し、創薬のためのリード化合物の発見を目指します。
＞ 今回の共同事業はＮＩＴＥが構築した枠組みを利用することで、企業単独では負担が大きかった生物多様性条約に則った生物遺伝資源へのアクセスが容易になります。加えて、日本の政府機関のバックアップにより日本の企業がモンゴルの生物遺伝資源へアクセスし、企業ニーズに合った微生物を利用できるように産官が共同で海外の微生物探索を行う事業となります。
＞ 中外製薬は、戦略的アライアンスを締結しているＦ．ホフマン・ラ・ロシュ社［本社：スイスバーゼル／会長兼ＣＥＯ：フランツ Ｂ． フーマー］との契約により、世界有数の化合物ライブラリーを共有しています。前回のベトナムにおける共同事業に引き続き、今回の共同探索を通して自然環境が豊かで、微生物資源に関しては未着手のモンゴルの生物遺伝資源を天然物スクリーニングに利用できることは、リード化合物創出のチャンスを広げることになり、当社の革新的な医薬品の継続的な創出・提供を促進するものであると確信しています。
【共同事業の概要】
＞ ＮＩＴＥ及び中外製薬は、７月から８月にかけてモンゴルへ渡航し、モンゴル西部のウブス県やウランバートル近郊の草原、森林、塩湖を中心として、微生物を分離するための試料の収集を行います。
＞ モンゴル科学院バイオロジー研究所の施設で、試料から企業の目的にあった微生物を分離します。
＞ 分離された微生物は、モンゴル政府の合意の下、日本へ移送されます。
＞ これらの微生物は中外製薬へ提供され、創薬のための有用物質の探索に使用されます。
＞ 研究成果から特許登録や商品化に至った場合には、モンゴル政府へ収益の一部が還元されます。
以上
【ご参考】
（※ 関連資料を参照してください。）
カルピスとＮＩＴＥ、モンゴルで微生物の食品への利用可能性を探る産官共同事業を開始
発酵乳などからの微生物収集活動をモンゴル国で実施
－付加価値のある製品開発に向けた微生物（乳酸菌・酵母）の探索－
■独立行政法人 製品評価技術基盤機構［本部：東京都渋谷区、理事長：御園生誠、略称：ＮＩＴＥ（ナイト）］とカルピス株式会社［本社：東京都渋谷区、社長：石渡總平］は、モンゴルの発酵乳などから分離された微生物（乳酸菌や酵母）を現地で収集し、食品への利用可能性を探る産官共同事業を２００７年７月から開始します。
■モンゴルは寒暖の差が激しく、砂漠、高山、針葉樹林帯、草原、塩湖等のバラエティーに富んだ環境や日本にはない特殊な環境があります。
■苛酷な環境に生息する微生物は、環境に適応するため特殊な能力を有していることが多く、例えば医薬品、健康食品、工業原料等の製造、有害物質の分解による環境浄化等への活用が、モンゴルにおいても、また、日本の産業界においても期待されています。
■モンゴルで探索・収集した微生物は日本に移転され、カルピス社において研究開発に利用された後、ＮＩＴＥから産業界等への提供が可能となります。
■収集した微生物は生物多様性条約に基づき、研究成果による得た特許登録および商品化に至った場合は、ＮＩＴＥを通じて、収益の一部をモンゴルに還元します。
【共同事業の位置づけ】
今回の共同事業は、平成１８年６月にＮＩＴＥとモンゴル科学院が取り交わした「微生物資源の保全と持続的利用に関する包括的覚え書き」及び「モンゴルにおける微生物の分類学及び形態学の共同研究とその応用に関するプロジェクト」の合意書を背景に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「ゲノム情報に基づいた未知微生物遺伝資源ライブラリーの構築」プロジェクトの一環として実施されます。
ＮＩＴＥがモンゴル政府との間で構築した枠組を利用することにより、企業自らがモンゴルにおいてニーズに合った微生物の探索が可能となります。
【共同事業の目的】
・ＮＩＴＥは、我が国の微生物を中心とした中核的な生物遺伝資源機関として、我が国のバイオテクノロジー政策に基づき、戦略的に微生物の収集・保存・提供を行うとともに、我が国の政府機関を代表し、アジアの資源保有国と生物多様性条約に基づいた協力関係を構築し、我が国の産業界が豊富な海外生物遺伝資源を利用できる仕組みづくりを行っています。
・ＮＩＴＥは平成１８年６月、モンゴル科学院と「微生物資源の保全と持続的利用に関する包括的覚え書き」及び「モンゴルにおける微生物の分類学及び形態学の共同研究とその応用に関するプロジェクト」の合意書を取り交わし、モンゴルにおいて新規微生物の探索・収集、日本への移転、産業界等へ提供を行うとともに、モンゴルへの技術移転、研究者の育成等を通じて、モンゴルにおける微生物学の発展に貢献しています。
・カルピス社は、創業者三島海雲が内モンゴル（現：中国内モンゴル自治区）において発酵乳の健康効果を実感し、日本において乳酸菌の研究を重ね、乳酸菌発酵食品を事業化したことに始まります。創立８０周年記念事業（１９９６年、１９９７年）では、内モンゴルにおいて、民族学的および乳加工技術的視点からの発酵乳の現地調査を実施しました。
・カルピス社は、約２，０００種以上の乳酸菌などの菌株を保有しており、今後さらに保有菌株を充実させていくには、国内での収集以外に、海外での収集活動が有効であると考えていました。しかし、１９９３年の生物多様性条約において、海外の生物遺伝資源を自然界から収集・確保し、新しい製品や技術に利用するには、原産国の合意が必要となっています
【共同事業の概要】
・カルピス社は、モンゴル国の発酵乳などに含まれる微生物資源を収集する枠組みを有しているＮＩＴＥと共同で、本年７月の１ヶ月間、モンゴル国の中央部（ウランバートル近郊）、東部（チョイバルサン）、西部（ウブス湖）において、乳酸菌などの微生物の収集・分離を行ないます。
・カルピス社とＮＩＴＥは、研究員を現地に派遣し、モンゴル科学院生物研究所の協力のもと菌株を分離します。分離した微生物は、モンゴル国の合意の下、日本に移転されます。
・乳酸菌は、整腸作用だけでなく、カルピス社の研究成果から血圧調節作用、抗アレルギー作用、睡眠の質、保湿・美肌効果など、幅広い生理機能を持つことが解明されてきています。今後、抗ストレス、抗メタボリックシンドローム、アンチエイジングなどの分野においても大きな可能性を秘めていると考えられています。
・カルピス社は、単独での海外の微生物資源収集が困難ななか、モンゴル国と協定を結んでいるＮＩＴＥと産官共同で探索することにより、乳酸菌ライブラリーの強化と新規乳酸菌の発見、また、付加価値の高い製品開発を目指していきます。
＜参考資料＞
○「ゲノム情報に基づいた未知微生物遺伝資源ライブラリーの構築」プロジェクト
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から受託して実施している研究開発事業です。平成１４年度から１９年度までの予定で実施されている事業であり、未発見の微生物や難培養微生物、それらの遺伝子等の「遺伝資源」を環境中から取得する技術開発を目的としたものです。予算規模は年間３～４億円程度です。
具体的には、以下のような技術開発を行っています。
【１】未知微生物の収集、培養及び保存するための技術の開発
【２】取得した未知微生物の系統分類、及び有用機能解析技術の開発
【３】難培養微生物の遺伝子の収集、保存のための取得技術の開発
【４】獲得した有用微生物及び遺伝子からの有用遺伝子の獲得
○ＮＩＴＥの海外事業の成果
ＮＩＴＥは、生物多様性の豊富なアジア諸国と密接な連携をはかり、それぞれの国に生息する多種多様な微生物をその国と共同で分離・収集し、それらを有効に利用することで関連する産業の発展に貢献することを目指して活動しています。
モンゴルは、ＮＩＴＥがこれまでに微生物探索を行っているインドネシア、ベトナム、ミャンマーが亜熱帯から熱帯地域に属しているのとは対照的に、針葉樹林地帯（タイガ）、草原（ステップ）、砂漠という気候区に属している国です。このため、これまでとは全く異なる動植物の分布が見られ、存在する微生物も熱帯地方とは異なる有用機能を有する新規微生物の発見が期待されています。現在ＮＩＴＥが実施可能な微生物探索地域は、南は赤道のインドネシアから北はモンゴル（北緯５０度）まで拡大され、より多様な微生物資源の探索が可能となっています。
そのため、生物多様性条約を遵守し、相手国と微生物の保全と持続的利用に関する協定を結んで、微生物探索、それら資源の産業利用を精力的に進めています。微生物探索を行っているのは、インドネシア、ベトナム、モンゴルですが、タイ、中国とも協力関係を構築しています。
これまでにインドネシア、ベトナム、ミャンマー、モンゴルにおいて放線菌、カビを中心に１万株以上の微生物を収集しました。これまでの解析結果から約２～３割が新種であると推測されます。これらの成果は論文や各種学会で発表していきます。
これらＮＩＴＥが収集した海外の微生物は、スクリーニング材料として広く提供することが可能です。詳細はＮＩＴＥまでお問い合わせ下さい。
○モンゴル科学院（Ｍｏｎｇｏｌｉａｎ Ａｃａｄｅｍｙ ｏｆ． Ｓｃｉｅｎｃｅｓ）
１９６０年モンゴル大学から分離して設置され、特定の省庁には属さない独立した政府機関である。１７の研究所と１０００人の研究員を要し、付属の研究所を合わせると４５の研究機関があり、そのほとんどが、ウランバートルに所在している。
１７の研究所のうち１１が動物、植物、生物、化学、物理等の自然科学系の研究所であり、物理技術研究所、天文地球物理学研究所、情報学研究所、生物学研究所、植物学研究所、地球生態学研究所、地理学研究所、地質鉱物資源研究所、化学及び化学技術研究所、言語文学研究所、歴史研究所、考古学研究所、哲学社会学法律研究所、国際学研究所、国家開発研究所、国際遊牧研究所、水研究所から構成されている。
微生物分野に関しては、生物学研究所に微生物部門があり、生分解に関する研究や微生物の分離・同定・保存等が行われている。
シーメンス、７月にバイエルメディカルの診断薬事業部を統合し新会社を設立
新会社 シーメンスメディカルソリューションズ・ダイアグノスティクス（株）設立のお知らせ
シーメンス株式会社（東京都品川区、代表取締役社長 ペーター・ツァップ）は、バイエルメディカル株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 ミヒャエル・ポートフ）の診断薬事業部を、平成１９年７月１日付でシーメンス傘下に統合し、新会社「シーメンスメディカルソリューションズ・ダイアグノスティクス株式会社」を設立することになりました。現在日本の医療機器市場で成功を収めているシーメンス旭メディテック株式会社に加え、新会社設立によるポートフォリオ拡大により、シーメンスはヘルスケア分野における最初のトータル・ソリューション・プロバイダーとして日本での地位を強化していきます。
新会社の詳細は下記の通りです。
記
新社名： シーメンスメディカルソリューションズ・ダイアグノスティクス株式会社
（旧社名： バイエルメディカル株式会社 診断薬事業部）
代表者： 代表取締役社長 最高経営責任者 コン・グリラキス
本社住所： 〒１４１－８６７３ 東京都品川区東五反田３丁目２０番１４号 高輪パークタワー
代表電話番号： （０３）５４２３－８８１１
開業予定日： 平成１９年７月２日（月）
この新事業は、顧客のヘルスケア事業経営におけるワーク・フローの改善を助けるシーメンスメディカルソリューションズの総合的戦略に不可欠なものです。画像診断からヘルスケアＩＴ、経営コンサルティング、そして今回統合したラボラトリー診断薬までの革新的ソリューションのバリュー・チェーンをひとつの屋根の下に集約することにより、シーメンスが、低コストでさらに質の高い患者様のケアのための技術のトレンド・セッターとなることを後押しするものです。
尚、この新法人のグローバルヘッドクォーターは、平成１９年１月１日付で米国に設立されたシーメンスメディカルソリューションズ・ダイアグノスティクス社（本社 ニューヨーク州タリータウン及びカリフォルニア州ロサンゼルス）で、全世界の免疫検査市場で第２位の地位にあります。この統合により、シーメンスは世界で唯一の総合医療診断企業として、分子医学分野の開発スピードを促進し、ヘルスケアの効率と質を改善し、また、オーダーメード医療を改良する目的で、急成長を遂げている遺伝子検査および遺伝子解析市場におけるソリューションの開発も手がけていきます。
シーメンスメディカルソリューションズ・ダイアグノスティクス株式会社は、甲状腺疾患、副腎、脳下垂体機能不全、アレルギー、貧血、糖尿病、生殖、感染症、腎臓病、心血管系疾患、がん、ウィルス学、緊急検査など広範な分野の診断のための包括的なポートフォリオを提供し、シーメンスの総合診断事業の中核としてさらに発展させていきます。日本の体外診断薬市場で４０年間の歴史を持つ同事業は、尿検査試験紙と分析装置およびＰＯＣ向け糖尿病検査（ＨｂＡ１ｃ）装置でマーケットリーダー、血液ガス分析装置の稼働台数Ｎｏ．１の地位にあり、血液学検査装置の独自のテクノロジーにも定評があります。免疫検査でも受託検査機関市場で成長を続け、甲状腺、下垂体／性腺検査、腫瘍マーカーのメジャープレイヤーです。日本の免疫検査市場においてもリーダーを目指すべく成長を加速させます。
以上
シーメンスについて
シーメンスＡＧ（本社ベルリン・ミュンヘン）は電気・エレクトロニクス分野におけるグローバル企業です。世界に４７万５０００人の従業員を擁し、１９０カ国以上の国々で顧客のニーズに合った製品の製造から、複合システムとプロジェクト設計、設置、サービスに至るまでの包括的なサービスを提供しています。その歴史は１６０年に及び、情報通信、オートメーション＆コントロール、電力、交通、医療、および照明を主な分野としています。 ２００６年度（９月３０日終了）、シーメンスの継続事業からの売上高は、８７３億ユーロ、純利益は３０億３３００万ユーロでした。
詳細な情報はインターネットの www.siemens.com にてご覧いただけます。
シーメンス メディカル ソリューションズについて
シーメンスＡＧ（ニューヨーク証券取引所： ＳＩ）の事業グループであるシーメンス メディカル ソリューションズはヘルスケア産業における世界最大のサプライヤのひとつです。革新的な医療技術、ヘルスケアＩＴシステム、経営コンサルティング、サポートサービスを提供することにより、顧客が医療面、財政面とも継続的に優れた結果を出すことに貢献しています。体外診断薬企業であるバイエル社の診断薬事業とＤＰＣ社の買収は、シーメンスが総合的サービスを提供する初めての総合医療診断企業になるための重要な節目です。シーメンス メディカル ソリューションズは世界に４万１０００人以上の従業員を擁し、１３０以上の国で活動しています。シーメンス メディカル ソリューションズの２００６年度（９月３０日終了）の売上高は８２億３０００万ユーロ、受注高は９３億３０００万ユーロ、営業利益は１０億６０００万ユーロでした。
詳細な情報は www.medical.siemens.com にてご覧いただけます。
シーメンス日本について
日本のシーメンスグループは、持ち株会社であるシーメンス株式会社を中心とする１１社からなり、２００６年度（２００６年９月３０日終了）の社員数は１９７０人、売上高は１１５０億円をあげています。その中心となるのがメディカル ソリューションズで、日本での総売上高のおよそ６０％を占めています。また、自動制御ドライブシステム、発電システム、オートモーティブシステム、照明など幅広い分野で活動しています。
サイボウズグループ、企業の営業活動を効率化する情報システムを開発し今夏に公開
『サイボウズとインテグラート・ビジネスシステムがＳＦＡ市場に本格参入
～シェア拡大を目指し、２００７年夏からＳＦＡ製品を発売開始～ 』
サイボウズ株式会社 （本社： 東京都文京区 代表取締役社長 青野慶久 （本名： 西端 慶久） 以下サイボウズ） は、そのグループ会社で営業支援システム「ウェブハロー」を有するインテグラート・ビジネスシステム株式会社 （本社： 東京都千代田区 代表取締役社長 北原 康富 以下インテグラート・ビジネスシステム） と共にＳＦＡ製品を開発し、２００７年夏に公開することを発表いたします。今までサイボウズはグループウェアを中心に様々なビジネスソフトウェア製品を提供してきました。現在、２万５千社を超える企業様に導入いただいており、グループウェア市場では、国内トップレベルのシェアを占めるまでに成長しておりますが、今後はビジネスソフトウェア市場での更なるシェア拡大を目指し、インテグラート・ビジネスシステムと共にＳＦＡ市場へ本格的に参入してまいります。
ＳＦＡ （Ｓａｌｅｓ Ｆｏｒｃｅ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ） とは、企業の営業活動を効率化することのできる情報システムです。営業のコンタクト履歴や商談の進捗状況、営業スケジュール、顧客情報などを蓄積することができ、案件成立の見込みを営業部内で共有することが可能になります。
今までは個人で行うことの多かった営業活動ですが、これらの情報を共有することで営業部の業務効率と知識レベルが向上し、売上アップと顧客満足度の向上にもつながります。
ＳＦＡ製品は日本で１０年ほど前から普及し始め、現在国内で大手企業を中心に約１０％ （注１） の会社に導入されています。市場規模は約１０億円 （注２） でありますが、市場の成長スピードは鈍化しているといった状況です。その理由として、現在提供されているＳＦＡ製品はコストがかかるといった点や操作が難しく営業部内で活用が進まないという点、欧米型のプロセス管理思考（商談や営業の手順を定型化する考え方）が日本の営業現場で馴染まないなどの点があげられます。
まずはコストについてですが、通常、ＳＦＡ製品を導入・運用する際にはコンサルティングが必要になり、結果的にユーザー１人辺り数十万円の高額な費用がかかります。大手企業であれば支払うことのできる額ですが、中堅・中小企業にとっては難しく、ＳＦＡ製品の普及を妨げる大きな理由になっています。次に操作性についてですが、ＳＦＡ製品は多機能で操作の難しいものが多いというのが現状です。そのため、せっかくＳＦＡ製品を導入しても手間がかかり、利用されないといった問題が起こっています。また利用している会社でも、現場の担当者は単なる時間管理や作業記録しか入力せず、情報共有や業務の効率化につながりにくいといった悩みを抱えています。
最後にプロセス管理思考についてですが、多くのＳＦＡ製品は「営業の進め方を全社で定型化し、それを構成する業務を各々専門の担当者や部門に割り当て、業務を効率化する」という欧米型の思考をもとに開発されています。これは、誰が行っても一定の営業活動の効率や品質を確保できるように取り入れられたシステムですが、多くの企業がもつ、顧客を大切にし、得意先と密着する日本型の営業スタイルでは、現場とかけ離れた定型プロセスを営業に押し付けるということにつながってしまい、混乱を招く原因となっています。これらの理由により、ＳＦＡ製品を導入した企業の６０％以上 （注３） が満足していないという結果になっています。
しかし、国内では３５％以上 （注１） の企業がＳＦＡ製品の導入を検討しており、特に中堅・中小企業に多くの需要があります。そこでサイボウズは、中堅・中小企業にも手軽に導入いただけるよう、この度新たにＳＦＡ製品を開発することになりました。当製品は、コンサルティングが不要で、高いＩＴスキルをもたない企業でも簡単に安価に導入いただけるということが大きなポイントです。また製品の機能は必要不可欠なもののみに絞り込んでおり、インターフェイスも直感的な操作で好評なサイボウズのグループウェアをベースに開発していますので、パソコン操作に不慣れな方でも簡単に使うことができます。更に、当製品は前述の欧米型プロセス管理思考ではなく、日本企業の営業現場に合った顧客重視思考を取り入れているので、各営業担当者は自発的に営業のコンタクト履歴や商談の進捗状況等を書き込むようになり、営業部内での情報共有が促進されます。これにより、様々な場面でチームが一丸となり、営業部全体の顧客対応の質とスピードが向上するようになります。
なお、サイボウズではこの度のＳＦＡ製品のリリースを記念して、２００７年８月３日（金）に東京でセミナー「新製品リリース緊急企画！サイボウズが日本の営業をパワーアップ！『売れる営業』育成型ＳＦＡセミナー」を開催いたします。当セミナーでは、サイボウズ社長青野や著名経営コンサルタントによる営業改善ノウハウから今回リリースするＳＦＡ製品まで幅広く紹介する予定です。このような試みにより、サイボウズグループではビジネスソフトウェア市場でのシェア拡大を目指し、ＳＦＡ市場へ本格的に参入してまいります。
注１） ノークリサーチ社「２００６年 中堅・中小企業のＩＡサーバ導入実態調査報告」を参照。
注２） テクノ・システム・リサーチ社「２００５年ソフトウェアマーケティング総覧」を参照。
注３） 日本総合研究所「２０００年７月資料」を参照。
■サイボウズグループの取り組み
この度、サイボウズが協業するインテグラート・ビジネスシステムは営業支援システム （ＣＲＭ／ＳＦＡ）「ウェブハロー」を有し、累計で２万を超えるユーザーライセンスの販売実績をもちます。２００６年４月にサイボウズとインテグラート・ビジネスシステムは資本提携し、両社はサイボウズグループとして一丸となり、日本のビジネスソフトウェア市場でのシェア拡大に努めてまいりました。
サイボウズグループは今後、導入してすぐに活用できるサイボウズのＳＦＡと、カスタムメイドできる大企業向けＳＦＡとしてのウェブハローで、営業部門向けビジネスアプリケーションのトータルなソリューションを提供していきます。
■セミナー概要
名称 ： 新製品リリース緊急企画！サイボウズが日本の営業をパワーアップ！『売れる営業』育成型ＳＦＡセミナー
日時 ： ２００７年８月３日（金）１４時～１６時４０分（受付開始１３時３０分～）
場所 ： 新宿住友ビル ４７Ｆ 住友スカイルーム Ｎｏ．５
http://www.sumitomo-rd.co.jp/building/kaigishitsu/sankaku/map.html
対象者： 経営者様、経営・営業幹部の方、情報システム部の方
参加費： 無料
定員 ： 先着１００名様）
お申込： ＜ http://cybozu.co.jp/events/seminar/sfa/ ＞よりお申し込みいただけます。
《一般の方からの製品・購入についてのお問い合わせ先》
■サイボウズ株式会社 （サイボウズ インフォメーションセンター）
ＭＡＩＬ： contactus@cybozu.co.jp
ＴＥＬ：０３－５８０５－９０１１ （平日９：００～１２：００ ／ １３：００～１７：３０ 土日祝日、年末年始を除く）
※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
ポーラ化粧品、ポニー素材のポシェット「アニマルポイントポシェット」を発売
着こなしに差のつく、大人のおしゃれアイテム
「アニマルポイントポシェット」新発売
ポーラ化粧品では、アクセサリー感覚で楽しめるポニー素材のポシェット「アニマルポイントポシェット（税込￥１８，９００）」を７月１３日に新発売します。「着こなしに差のつく、モードな存在感」をテーマに、サドルバッグ風の小粋なフォルムに、ポニー素材ならではの上質感と大人の茶目っ気をあわせもったアニマルプリントを効かせたアイテムです。
全国のポーラレディによるカタログ発売にてお取り扱いします。※百貨店ではお取り扱いいたしません。
◆アニマルポイントポシェット ￥１８，０００（税込￥１８，９００）
※製品画像は添付資料を参照
◇ハラコパンプス ￥２９，０００（税込￥３０，４５０）
クオリティの差がひと目でわかる、ハラコ素材の美しい質感に、上品なセクシーさの薫るポインテッドトゥ。
チャーミングなポニーのアニマル柄が、ドレッシースタイルから軽快なデニムまで、あらゆる装いのスタイリッシュ度をアップ。 ※ハラコ＝子牛の毛付き皮
※製品画像は添付資料を参照
【お客さまお問い合わせ】
お客さま相談室 ０１２０－１１７１１１
■新製品一覧
※添付資料を参照
● 関連リンク
キヤノンＭＪ、視覚の質を追求した白内障治療向け眼内レンズの新製品を発売
白内障治療用の挿入器具を一体化した眼内レンズの新モデル
着色レンズによる自然な色感覚と非球面設計により、視覚の質を追求した
“プリセットＩＯＬ システム（Ｒ） ＫＳ－ＡｉＮ”を発売
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（社長：村瀬治男）は、キヤノンスター株式会社（社長：デイビッド・ベイリー）製眼内レンズの新モデルとして、着色した非球面レンズを採用することで、視覚の質を追求した“プリセットＩＯＬ システム（Ｒ） ＫＳ－ＡｉＮ”を、７月２日より発売します。
新製品“プリセットＩＯＬ システム（Ｒ） ＫＳ－ＡｉＮ”は２００２年から販売している「プリセットＩＯＬ システム（Ｒ）」の最新モデルで、新たに着色した非球面レンズを採用しました。レンズを着色することで自然な色感覚を追求しました。また、非球面設計との組み合わせにより、視覚の質の向上が示唆されています。
その他の機能面では従来製品と同様、専用挿入器具にあらかじめ装填されているため、いままで医師にとって大きな負担となっていた、眼内レンズを容器から取り出し挿入器具に装填するという複雑な操作を解消します。また、眼内レンズに全く触れることなく直接眼内へ挿入できるので、より清潔な状態で手術を行うことができます。さらに、小さな切開から眼内レンズを挿入できるため切開部を縫合する必要がなく、手術時間の大幅な短縮によって患者の負担を軽減します。
【 主な特長 】
●眼内レンズに着色非球面レンズを採用
●挿入器具にあらかじめ装填された軟性素材の眼内レンズ
●小さな切開から手術が可能
製品名：キヤノン プリセットＩＯＬ システム（Ｒ） ＫＳ－ＡｉＮ
価格（税別）：１０万円
発売日：７月２日
販売予定枚数：１０万枚／年
【 市場動向 】
２００６年の眼内レンズの国内市場規模は、メーカー出荷枚数で合計約１０４万枚です。このうち、軟性素材の眼内レンズは近年急増しており、約９０万枚と全体の８７％を占めています。（眼内レンズ協会調べ）
【 開発の背景 】
キヤノンスター株式会社は１９８９年に創立し、日本で最初に軟性素材の眼内レンズの医療用具承認を取得して以来、一貫して軟性素材の眼内レンズと挿入器具の開発・製造に取り組んでいます。２００２年には眼内レンズ挿入時の複雑な操作を排除し、手術医がレンズに触れることなく直接眼内へ挿入できるシステムを開発しました。今回、着色した非球面眼内レンズを開発し、プリセットＩＯＬ システム（Ｒ）として製品化しました。軟性素材を使った眼内レンズのパイオニアとして、またキヤノングループの医療関連企業として、キヤノンの光学技術を結集し、よりよい製品を開発していきます。
【 この件に関する問い合わせ先 】
一般の方
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
医用ビジネスソリューション営業本部
〒１０８－８０１１ 東京都港区港南２－１６－２
ＴＥＬ ０３－３７４０－３３５４ ＦＡＸ ０３－３７４０－３４２４
【 インターネット 】
キヤノン ホームページ http://canon.jp
キヤノン医療機器ホームページ http://canon.jp/medical
キヤノンスターホームページ http://www.canon-staar.co.jp