ＮＥＣとＶａｌｉｓｔａ、日本での決済ソリューション事業で戦略的パートナーシップを締結
ＮＥＣとＶａｌｉｓｔａが決済ソリューション事業で
戦略的パートナーシップを締結
～次世代ネットワークにおける「バリューチェーン型」決済プラットフォームを共同で実現～
日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表者：矢野 薫、以下 ＮＥＣ）とＶａｌｉｓｔａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄ．（本社：アイルランド ウィックロー州、代表者：レオマル ペレラ、日本支社長：野澤裕、以下Ｖａｌｉｓｔａ）は、日本国内における決済ソリューション事業において戦略的パートナーシップを締結いたしました。
近年、ネット上で決済（電子決済）を行う消費者の急増に伴い、安全な電子決済基盤が不可欠になっております。また電子マネーやケータイクレジットサービスなど疑似通貨が流通するなか、柔軟性の高い決済手段が求められております。さらにポイントカードでためたポイントやｅチケットを個人間で交換するなど、異業種間でのサービス連携が拡大しており、融通性の高いシステムが求められております。
これらのニーズを統合する「バリューチェーン型ビジネスモデル」の決済プラットフォームを構築するうえで、認証やＱｏＳの機能を有する次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の活用が有力となっております。
Ｖａｌｉｓｔａは、マーチャンダイジング・決済・精算ソリューション分野においてグローバル規模でのリーディングカンパニーであります。一方、ＮＥＣはＮＧＮを推進し、ＮＧＮの全領域をカバーするトータルソリューションプロバイダーであります。両社によるパートナーシップ締結により、安全で利便性の高い決済ソリューションを提供することが可能となります。
このたび両社で合意した協業スキームの概要は次の通りです。
１．ＮＧＮ上で展開される「バリューチェーン型」決済プラットフォームの共同開発
２．ＮＥＣのＮＧＮサービスアプリケーション分野でのＶａｌｉｓｔａ製品の組み込み
３．デジタルコマース等新たなビジネス領域における決済ソリューションの共同マーケティング活動
４．ＮＥＣによるＶａｌｉｓｔａ製品の販売とシステムインテグレーション、保守サービスの提供
両社はこれらの協業を通じて、多様な「バリューチェーン型」決済ソリューションを共同で開発するほか、ＮＥＣの総合的なＳＩ力とＶａｌｉｓｔａの欧米での豊富な経験により、将来的には日本国内の通信キャリア、ＩＳＰのみならずグローバル市場への展開を目指す考えであります。
両社のエンドース、およびＶａｌｉｓｔａの概要については別紙をご参照ください。
以上
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
日本電気株式会社
ＮＥＣ 第二ネットワークソフトウェア事業部
電話：（０３）３４５６－７７８０
ｅメール： info@valista.jp.nec.com
Ｖａｌｉｓｔａ（Ｒ）
Ｖａｌｉｓｔａ日本支社
１５０－６０１８
東京都恵比寿４－２０－３
恵比寿ガーデンプレイスタワー１８Ｆ
電話：（０３）５７８９－５５８０
Ｆａｘ：（０３）５７８９－５５８１
ｅメール： japan@valista.com
マーケティングマネージャ
電話： ＋３５３ １ ２７６４５１１
Ｆａｘ： ＋３５３－１－２７６ ４５３３
ｅメール： jcakir@valista.com
● 関連リンク
東芝、来年１月から大容量３２ＧＢ ＳＤＨＣメモリカードなど発売
世界初の大容量３２ＧＢ ＳＤＨＣメモリカードなどの発売について
―ＳＤメモリカードシリーズのラインアップを拡充―
当社は、世界初の大容量３２ＧＢ ＳＤＨＣメモリカードを来年１月から国内外で発売します。
これに先行して１６ＧＢ ＳＤＨＣメモリカードを１０月に、また、ｍｉｃｒｏサイズでは最大容量の８ＧＢ ｍｉｃｒｏＳＤＨＣメモリカードを来年１月に、それぞれ国内外で発売し、ＳＤメモリカードシリーズでの大容量ラインアップを拡充していきます。
新製品は、いずれも２ＧＢを超える大容量を実現するために策定されたＳＤメモリカード規格Ｖｅｒ２．００に準拠した製品です。アプリケーション側の大容量ニーズに応えるほか、データ転送速度の目安であるＳＤスピードクラスは“クラス４”の高速タイプで、デジタルスチルカメラの連写モードやＤＶＣなどでの動画撮影などにも十分対応できます。また、ｍｉｃｒｏＳＤＨＣは、アダプタを使用することでＳＤＨＣに対応したスロットを搭載したデジタルスチルカメラやＤＶＣなどの機器に使用可能です。
近年の携帯電話やデジタル機器においては、高画素カメラ撮影や動画データを保存する大容量メディアが必要とされています。そのような中で、ＳＤＨＣメモリカードは動画や高解像度画像を扱うデジタル機器向けに、ｍｉｃｒｏＳＤＨＣカードは携帯電話向けを中心に普及拡大が見込まれております。当社は、それぞれ大容量サイズのラインアップを拡充することで、市場のニーズに応え、ＳＤメモリカードシリーズの販売強化につなげていきます。
なお、今回発表の３種類のＳＤＨＣメモリカードを、８月３１日からドイツ・ベルリンで開催される“ＩＦＡ ２００７”に出展する予定です。
■新製品の概要
※添付資料を参照
■新製品の主な特長
１．ＳＤＨＣメモリカード（３２ＧＢ、１６ＧＢ共通）
（１）最大書き込み速度約６ＭＢ／秒を実現
（２）ＳＤスピードクラスのクラス４（Ｃｌａｓｓ４）対応
（３）ＣＰＲＭ技術を採用した高度な著作権保護機能を搭載
２．ｍｉｃｒｏＳＤＨＣメモリカード
（１）ｍｉｃｒｏＳＤサイズで大容量８ＧＢを実現。メガピクセルカメラ機能や音楽プレーヤー機能搭載の携帯電話で大容量データ＊１（音楽データ（１２８ｋｂｐｓ）の場合、約１３９時間分、ワンセグ（３１２ｋｂｐｓ）なら約５７時間分）の保存が可能。
（２）ＳＤスピードクラスはクラス４（Ｃｌａｓｓ４）対応。
（３）ＣＰＲＭ技術を採用した高度な著作権保護機能を搭載
＊１：ｍｉｃｒｏＳＤＨＣ メモリカード対応の携帯電話で使用可能。
■新製品の主な仕様
※添付資料を参照
以 上
＜新製品についてのお客様からのお問い合わせ先＞
東芝コンシューママーケティング株式会社
ブリッジメディア商品部サポートセンター０５７０－０１００４８
http://www.toshiba.co.jp/p-media
ＮＥＣ、１Ｕラックで大容量３ＴＢのＮＡＳ製品「ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＳ２５０」を発売
１Ｕラックで大容量３ＴＢのＮＡＳ製品「ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＳ２５０」の発売
～容量単価３０％の価格低減を実現～
新製品に関する情報
ビジネスＰＣ、Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００シリーズホームページ「８番街」 http://nec8.com/nas
ＮＥＣは、既存ネットワーク環境を変更することなく追加導入が可能なＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｔｔａｃｈｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）製品において、最大容量が従来比１．５倍となる３ＴＢ（テラバイト＝１兆バイト）のハードディスクを搭載し、容量単価約３０％の価格低減を実現した、高さ１Ｕ（４４．４５ｍｍ）の省スペースラック型モデル「ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＳ２５０」を製品化し、本日から販売活動を開始いたしました。
近年、企業において扱うデータ量は爆発的な勢いで増え続けています。これは、画像・動画などの大容量データ利用の一般化や、内部統制強化に伴う帳票類の電子データへの移行などが要因と考えられます。
ＮＥＣの「ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＳシリーズ」は、こうした膨大なデータの一元管理を可能とし、安価で導入が容易なＮＡＳソリューションを提供するものであります。今回発表した「ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＳ２５０」は、３ＴＢの大容量に加え、省スペース性と価格低減を実現しており、主に大企業の部門や中堅企業におけるファイルサーバ用途、既設のファイルサーバ統合用途などに最適な製品となっております。またあわせて１ＴＢ、２ＴＢモデルにおいても価格低減をした新製品の販売を開始いたします。
新製品の希望小売価格（税抜）ならびに出荷時期は次の通りであります。
（＊ 関連資料 参照）
ＮＥＣでは、「ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＳシリーズ」について本製品を含め、今後１年間に４，０００台の販売を見込んでおります。
このたびの新製品は、ＩＴプラットフォームビジョン「ＲＥＡＬ ＩＴ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」を具現化し、「柔軟」「安心」かつ「快適な」次世代ＩＴ基盤を実現するものであります。
以上
■ 新製品に関する情報
ビジネスＰＣ、Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００シリーズホームページ「８番街」 http://nec8.com/nas
■ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００ ファーストコンタクトセンター
電話：（０３）３４５５－５８００
● 関連リンク
カネカ、熱可塑性エラストマー事業の本格展開で鹿島工場敷地内に製造設備を新設
新製品の継続的投入で高付加価値エラストマー事業を本格展開
― 第一弾として、独自技術により開発した熱可塑性エラストマーを積極販売。５年後、売上高約２０億円を目指す ―
株式会社カネカ（本社：大阪市。社長：大西正躬）は、高付加価値エラストマー事業を本格展開する。第一弾として、独自技術により開発した熱可塑性エラストマー『シブスター（ＳＩＢＳＴＡＲ（Ｒ））』を積極販売する。
当社鹿島工場（茨城県神栖市。工場長：津下和永）の敷地内に、第一期として年産１２００トンの能力を有する製造設備を新設する。稼働予定は２００８（平成２０）年秋で、５年後の売上高として約２０億円を目指す。更に、『シブスター（ＳＩＢＳＴＡＲ（Ｒ））』の能力増強、新製品の上市などにより、高付加価値エラストマー群として５０億円以上の売上げを目指す。
『シブスター（ＳＩＢＳＴＡＲ（Ｒ））』は、当社が２００３（平成１５）年に世界で初めて工業化に成功した精密重合（リビングカチオン重合）法により重合されるポリスチレン－ポリイソブチレン－ポリスチレンブロック共重合体（以下、ＳＩＢＳ）で、完全飽和型の熱可塑性エラストマーである。
従来のスチレン系熱可塑性エラストマーに比較して、
・柔軟かつ高い強度を持ち、可塑剤を使用しなくても充分な柔軟性が得られる。
・優れたガスバリア性を有し、ガスバリア性ゴムとして知られるブチルゴムと同等レベルである。
・外から加わる振動を熱エネルギーに変換してエネルギーロスを起こさせることにより、高い制振性能を発現する。
・主鎖が完全飽和型であることにより、優れた熱安定性を備えている。
など多くの特長を有している。
ＳＩＢＳの事業化については、これまでにも市場で試みられてきたが、ポリマー構造の制御が難しいこと、製造コストが高いことなどにより、本格的な展開が困難であった。当社は、独自の技術で最適な製造プロセスを開発し、製造コストの大幅削減に成功した。主力の米国市場においては、既にガスバリア性を活かす用途での販売を開始した。また国内では、制振性能を活かして家庭用、小型機械設備用の耐震材に使用され高い評価を得ている。更に、粘着剤分野、ガスバリア性を活かしたシール材・パッキン・キャップ材・チューブ・ホースなど、幅広い分野での用途展開の可能性が高まったことにより、グローバルに事業を積極展開していく。
当社は、塩ビ強化用モディファイヤーのＭＢＳ期脂や、弾性シーリング材のベースポリマーとして世界初の変成シリコーンポリマーなど、独自技術による機能性樹脂をグローバルに展開し、順調に事業を拡大させてきている。
また最近では、エポキシ樹脂用モディファイヤー、ナノコンポジット技術による射出成形用樹脂など新製品を相次ぎ上市し、本格展開を進めている。今般新たな製品をラインナップすることにより、当社の重点戦略分野である機能性樹脂事業の拡大とグローバル展開をより一層加速させていく。
以 上
● 関連リンク
三井情報、内部統制コンサルティングの「評価支援」サービスを提供
ＭＫＩ、内部統制「評価支援」サービスの提供を開始
－ 文書化の全社展開後をねらい、内部統制の第２段階である「評価支援」に注力 －
三井情報株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：増田潤逸、以下 ＭＫＩ）は、内部統制コンサルティングの一層のサービス充実を目指し、「評価支援」サービスの提供を開始することを発表します。内部統制対応企業の関心が、内部統制の「構築」から「評価」に移行しつつある現状を踏まえ、内部統制の独立評価を推進する上で必要なノウハウをご提供します。
ＭＫＩは、米国ＳＯＸ法４０４条の豊富な対応経験を活用して、Ｊ－ＳＯＸ法（金融商品取引法）の内部統制のＰＭＯ（Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ）支援コンサルサービスを提供していますが、上場企業では文書化の全社展開が９月末で終了する企業もあり、当事者の関心は内部統制の「構築」から「評価」に移行しつつあります。
ＭＫＩ総合研究所（注１）で実施したアンケート調査（別紙（※１））においても、約２０％の企業で文書化がほぼ終了、約６５％の企業が文書化作業中との結果になりました。また、現在の課題として、２２．６％の企業が「運用評価の進め方」と回答しており、内部統制関係者の関心が「文書化」から次の段階の「評価」へ移行していることが伺えます。
このような状況を踏まえ、内部統制の独立評価を推進する上で必要なノウハウをご提供すべく、ＭＫＩでは９月より「ＰＭＯ支援」サービスから「評価支援」サービスへ、その重点を移します。「評価」は文書化以上に作業量が多く、
・リスク毎のサンプル評価件数が膨大で、不備発見の場合は是正措置が必要
・是正時間確保のため、本番年度に先駆け今期中に評価を行なう会社が多い
・日常業務から独立し評価業務にも精通した人材の確保が困難（特にＩＴ統制）
といった課題を抱えていますが、これらを解決し独立評価の効率的な推進を支援すべく、ＭＫＩではＩＴ統制を中心とする独立評価支援サービスコンサルティングメニュー（別紙（※２））を揃え、監査前の独立評価業務に必要なノウハウをご提供します。また、９月６日の「独立評価セミナー」（別紙（※３））を皮切りに、以下の評価関連セミナーと研修を開催します。
（１）独立評価セミナー開催 ９月６日（木）
（２）ＩＴ統制コンサル／ＩＴ統制評価セミナー開催 １０月以降月１回ベース
（３）有料評価研修コースの開設 １０月以降月１回ベース
内部統制コンサルティングにおいては、昨年９月以来、ＭＫＩ主催の文書化研修で１５０社以上が受講し、研修を契機に流通業、不動産、証券、投資会社等の十数社よりＰＭＯ支援コンサル、ＩＴ統制コンサルを受注しています。この度発表の評価研修、評価支援コンサル、ＩＴ統制コンサルでは、今後１年間で約１０億円の新規受注を見込んでいます。
以上
（注１）ＭＫＩ総合研究所は、現在８０名のコンサルタントを有し、内部統制コンサルティングを始めＩＴ監査、ＩＴコンサル、ＣＲＭコンサル、インフラ最適化コンサル等多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しており、年間約２０億円の売上を目指しています。
添付別紙：
（※１）内部統制整備状況についてのアンケート調査結果
（※２）独立評価支援サービスコンサルティングメニュー
（※３）内部統制の「独立評価」実務入門セミナーご案内
【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社は、ネクストコム株式会社と三井情報開発株式会社が ２００７年４月１日をもって合併し誕生しました。システムインテグレーション、ボイスネットワークインテグレーション、データネットワークインテグレーションを主軸に、インフラからアプリケーションにわたり、コンサルティングから構築、運用・保守に至るまでシームレスなＩＣＴサービスをご提供します。お客様から常に選ばれる企業となることを目指し、最先端の技術と高品質なサービスを継続的に提供します。
http://www.mki.co.jp/
※三井情報、ＭＫＩ、及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
日産自、ＳＵＶ「エクストレイル」をフルモデルチェンジ
新型「エクストレイル」を発売
－－あわせて「アクシス」を発売－－
日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座 社長：カルロス ゴーン）は、「エクストレイル」をフルモデルチェンジし８月２２日より全国一斉に発売する。
「ＳＨＩＦＴ＿ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ｓｐｉｒｉｔ」 エクストレイルはチャレンジ・スピリットをシフトする
チャレンジ・スピリットを刺激する、ガンガン使えるタフ・ギアへ
「エクストレイル」は、２０００年に「４人が快適で楽しい、２００万円の『使える４駆』」をコンセプトに市場投入され、本格的ＳＵＶとしての走行性、機能性が高く評価されてきた。７年ぶりのフルモデルチェンジとなる新型「エクストレイル」は、このＤＮＡを継承、進化させ、「アウトドアスポーツを最大限満喫するためのタフ・ギア」をコンセプトに開発された。
新型「エクストレイル」の最大の特徴は、最新の電子制御４ＷＤシステム「オールモード４×４－ｉ（ヨーモーメントコントロール）」による、全天候型の走破性能である。新たに「ヒルディセントコントロール」と「ヒルスタートアシスト」の機能も加えることで、ドライバーの運転をサポートし、安心を提供する。また、ユーティリティ面では、広く効率的に荷物を積めるウォッシャブルダブルラゲッジ、質感を向上させたフル防水インテリアなど、初代「エクストレイル」からさらに充実した収納・快適装備を採用することで、より使い勝手の良い室内空間を実現している。
新型「エクストレイル」の主な特長は以下の通り。
・ "進化したＡＬＬ ＭＯＤＥ ４×４" さらに優れた操縦性と走行安定性を提供する"先進の４ＷＤシステム"
・ "進化したＬｕｇｇａｇｅ" さらに広く、効率的に荷物を積める"ウォッシャブルダブルラゲッジ"
・ "進化したＵｔｉｌｉｔｙ" さらに使い勝手が良くなったアイデアあふれる"便利装備"
＜販売目標台数＞
２，０００台／月
＜発表展示会＞
８月２５日（土）、２６日（日） 、９月１日（土）、２日（日）
新型「エクストレイル」の車両概要は以下のとおり。
（＊ 関連資料 参照）
＜全国希望小売価格（消費税込み）＞
（＊ 関連資料 参照）
以 上
● 関連リンク
オーテックジャパン、新型「エクストレイル」ベースの「アクシス」を発売
日産自動車の関連会社である株式会社オーテックジャパン（本社：神奈川県茅ヶ崎市、社長：吉田 衛）は、フルモデルチェンジした「エクストレイル」をベースに「アクシス」を設定し、８月２２日より全国一斉に発売する。
※製品画像は添付資料を参照
＜エクストレイル「アクシス」車両概要＞
「大人のための高級上質なオンロードＳＵＶ」をテーマに、エクステリアでは、洗練されたデザインの専用フロントマスクと、エクステリアのフルカラー化により、プレミアムワゴンのクオリティを演出。また、インテリアは、高級感のある専用本革シート、落ち着きと華やかさをあわせもつベージュ内装色で、上質感を高めた。尚、シャンパンシルバーのボディカラーとベージュの内装色は、アクシスのみの専用設定である。
■仕様
アクシス
■ベース車
２０Ｓ（２ＷＤ／４ＷＤ）、２５Ｓ（４ＷＤ）
■ベース車に対して追加・変更となった主な仕様・装備・専用フロントバンパー
・専用フロントグリル
・フロントバンパー組込みハロゲンフォグランプ
・専用カラードサイドシルプロテクター
・専用カラードホイールアーチプロテクター
・専用カラードバックドア
・専用カラードリヤバンパー
・専用１７インチアルミホイール＆２１５／６０Ｒ１７ ９６Ｈラジアルタイヤ
・専用ネーミングエンブレム
・ドアアウトサイドハンドル（メッキ）
・専用本革シート
・専用シートヒーター（前席）
・専用ベージュ内装色
・専用ドアトリム地
・本革巻３本スポークステアリング（メタル調フィニッシャー）
・本革巻シフトノブ
・本革巻パーキングブレーキレバー（クロムメッキボタン）
・専用フィニッシャー（センタークラスター、ドアアームレスト）
・専用インストモール
・専用フロア素材（起毛タイプ）
・大型リヤシートアームレスト（アームレストスルー機構付）
・ドアインサイドハンドル（メッキ）
■ボディカラー
シャンパンシルバー（Ｍ）＜＃ＥＶ０・アクシス専用色＞
ホワイトパール（３Ｐ）＜＃ＱＸ１・特別塗装色＞
ダイヤモンドシルバー（Ｍ）＜＃ＫＹ０＞
ブレードシルバー（Ｍ）＜＃Ｋ５１＞
＊（Ｍ）はメタリック、（３Ｐ）は３コートパールの略。
＊内装色はベージュ〈Ｐ〉（アクシス専用色）
＜全国希望小売価格（消費税込み）＞
※添付資料を参照
以 上
● 関連リンク
サイバー・バズとニフティ、大規模クチコミマーケティング支援サービスを共同で開始
サイバー・バズとニフティ
企業のブランドごとにブログ・インフルエンサーを抽出、クチコミプロモーションの実施、効果検証までワンストップでご提供する
大規模クチコミマーケティング支援サービス「ＭｅｇａＢｕｚｚ（メガバズ）」を共同で開始
株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証マザーズ上場証券コード：４７５１）の連結子会社で、クチコミマーケティング支援の株式会社サイバー・バズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮崎聡、以下サイバー・バズ）とニフティ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：和田一也、以下ニフティ）は共同で、企業のブランドごとに合致するブログ・インフルエンサーのリサーチおよび体験型クチコミプロモーションへの参加促進・効果検証までを一環して行えるクチコミマーケティング支援サービス「ＭｅｇａＢｕｚｚ（メガバズ）」を２００７年８月２２日（水）から開始いたします。
第一弾として、味の素ゼネラルフーヅ株式会社が８月２１日（火）より全国発売する、体脂肪低減効果で特定保健用食品の認可を得ている「ブレンディ 香るブラック」を予定しています。嗜好品および健康などに対して意識の高いブログ・インフルエンサーを共同発掘・アプローチを行い、大規模な体験型クチコミサンプリング・イベント等の実施によって、ＣＧＭ全体を核に全国発売となる「ブレンディ香るブラック」の大規模なクチコミ派生を狙います。
【 「ＭｅｇａＢｕｚｚ（メガバズ）」とは？ 】
■「ＭｅｇａＢｕｚｚ」の特徴
１．ＣＧＭ全体でクチコミの機会と効果を最大化
プロモーション実施前に、企業のブランド毎の商品特性に合致したブログ・インフルエンサーを、サイバー・バズ会員約１，１００名の中から抽出します。これに加え、ニフティの多角度的なブログ評判分析サービス「ＢｕｚｚＰｕｌｓｅ」を用いてブランド関与度・ネットワーク規模など十数項目の独自指標に基づき、ブログ全体からも同時にインフルエンサーを抽出し、体験型クチコミサンプリング・イベントへの参加を促進いたします。企業はブランド毎にＣＧＭ全体からより多くのブログ・インフルエンサーを抽出、ブランド体験の機会を提供することで、彼らのブログで率直な意見・感想としてクチコミされることを狙います。これにより、企業はＣＧＭを核に自社のブランドにロイヤリティの高い消費者とより深い関係を構築しながら、クチコミの機会と効果を最大化させることが期待できます。
２．プロモーション実施後の消費者の態度変容を分析・検証、マーケティングデータとして蓄積
プロモーション実施後は、あらかじめ設定した効果指標に基づき、クチコミの波及を定性的・定量的に分析・検証し、マーケティングとして蓄積することによって、次回のプロモーション施策へ繋げることが可能です。分析・検証に関しては、消費者行動パターン「ＡＩＤＥＥＳ（アイデス）指標（※１）」を活用して、ユーザーの「生の声」を数値化し、マーケティングデータに変換いたします。この指標を用いることでこれまでのリーチ、フリークエンシーなどの概念とは違った、新時代のマーケティングデータの抽出をすることが可能になりました。
一般消費者によるＣＧＭの利用は急速に進んでおり、これまでもサイバー・バズでは独自ネットワークを活用したブログ・インフルエンサー限定で特定の商品・サービスの体験機会を提供してきました。その率直な感想をご自身のブログで掲載いただくことで、商品特性伝達やネット上でのクチコミ派生を行うサービスを数多く提供して参りました。一方、ニフティはブログ評判分析サービス「ＢｕｚｚＰｕｌｓｅ（バズパルス）」（http://www.nifty.com/buzz/）を展開し、ブログ・インフルエンサーの抽出、独自の切り口によるブログ上のクチコミ分析を提供して参りました。
今回、サイバー・バズの持つインフルエンサー・マーケティングのノウハウとニフティの持つ高度な解析技術やマーケティングノウハウという両社の強みを活かし、ＣＧＭ全体から企業のブランドごとにその商品特性に合致したブログ・インフルエンサーを抽出・体験型プロモーションへの参加促進を行うことで、ＣＧＭ全体でクチコミされる機会と効果の最大化を狙います。
※１ ＡＩＤＥＥＳ（アイデス）指標：ニフティと丸の内ブランドフォーラム代表の片平秀貴氏が考案した独自の消費者行動モデル（http://www.nifty.com/buzz/about/）
【 関連ＵＲＬ 】
「すごい体験。すごいブログライフ。 ＣｙｂｅｒＢｕｚｚ（サイバー・バズ）」
https://www.cyberbuzz.jp/
「ニフティ研究所」
http://www.nifty.com/buzz/
【 会社概要 】
社 名：株式会社サイバー・バズ
http://www.cyberbuzz.co.jp/
本社所在地：東京都渋谷区道玄坂１－１４－６ 渋谷ヒューマックスビル６Ｆ
設 立：２００６年４月３日
資本金：１５，０００，０００円
代表者：代表取締役社長 宮崎 聡
事業内容：ＣＧＭ専門の広告代理事業／クチコミマーケティング支援事業
社 名：ニフティ株式会社
http://www.nifty.co.jp/
本社所在地：東京都品川区南大井６－２６－１ 大森ベルポートＡ館
設 立：１９８６年２月
資本金：３，７４６，７７９，０００円
代表者：代表取締役社長 和田一也
事業内容：インターネット接続サービス
インターネットに関する企画・開発・コンサルティングサービス
インターネット広告の企画・制作・販売
コンテンツの企画・制作・販売
ｅコマース関連サービスの企画・開発・販売
日立システム、新規事業立ち上げ加速で米国での活動強化
日立システムが新規事業立ち上げを加速するため米国での活動を強化
株式会社日立システムアンドサービス（本社：東京都港区、執行役社長 中村 博行／以下、日立システム）は、米国ＩＴ企業とのビジネスチャネル強化、最新の技術動向やビジネスモデルに関する情報の迅速な取得、および新規事業の創出支援を目的に、米国での活動を強化します。まず、日立アメリカ社（住所：カリフォルニア州ブリスベン）へ当社のスタッフを３名派遣し、９月１日から活動を開始します。
日立システムは、業界トップクラスのシステムインテグレーターを目指し、「２０１０年度に連結売上高１，５００億円以上、売上高営業利益率８％」を中期経営目標と定め、事業を展開しています。事業領域のさらなる拡大のため、従来のシステムインテグレーション事業に加え、新規事業分野として、Ｗｅｂを活用したサービス事業などを立ち上げ、２０１０年度に売上高１００億円の規模にすることを目指しています。
日立システムは、これまでも、ネットワーク製品やセキュリティ製品に関して、米国の先進技術を保有する企業と提携し、日本国内において販売やシステムインテグレーションを行ってきました。今回、日立システムのスタッフを日立アメリカ社へ派遣し、米国での活動を強化することにより、最新技術動向の把握や提携先検討、提携企業との連携について、地理的・時間的な制約がなくなり、迅速に対応できます。また、今後の潮流となる新しいビジネスモデルの発掘にも、いち早く取り組むことができ、今後の新規事業立ち上げを加速させます。また、４０年以上アメリカでビジネスを行ってきた日立アメリカ社へ当社の社員が駐在するため、日立アメリカ社が培った米国でのビジネスノウハウや米国企業とのチャネルも活用できるようになります。
今後も日立システムは最先端技術と自社のノウハウを活用し、お客様の価値を共創するソリューションを提供していきます。
【 商標名称等に関する表示 】
記載している会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ＣｏｍｐＴＩＡ、「ＣｏｍｐＴＩＡ Ａ＋」の改訂版日本語試験の配信を開始
ＣｏｍｐＴＩＡ Ａ＋ 改訂版２試験の日本語配信を開始
～業界のニーズに合わせた試験内容、構成にアップデート～
ＣｏｍｐＴＩＡ（コンプティア、コンピュータ技術産業協会／本部：米国イリノイ州）日本支局は、ＣｏｍｐＴＩＡが全世界的に提供している「ＣｏｍｐＴＩＡ Ａ＋」の改訂版日本語試験（ＣｏｍｐＴＩＡ Ａ＋ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ試験番号：２２０－６０１／ＣｏｍｐＴＩＡ Ａ＋２２０－６０２ ＩＴ Ｔｅｃｈｎｉｃｉａｎ Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ試験番号：２２０－６０２）の配信を、２００７年８月２２日（水）に開始したことを発表いたします。
ＣｏｍｐＴＩＡ Ａ＋は、クライアントサービス業務（ＰＣ、周辺機器、クライアント側のネットワーク設定、セキュリティなど）における、顧客環境の理解と最適な環境に導く「実務能力」を評価する認定資格です。ソフトウェアとハードウェアの両面のＩＴスキル、セキュリティやコミュニケーション能力などの各業務において必要とされる能力をバランスよく評価できる認定資格として、全世界で７０万人以上に取得されている認定資格です。
フィールドエンジニア、テクニカルサポート、ヘルプデスク、営業などに従事する人材の効率的な育成や採用基準としてだけではなく、各ＩＴサービス業務における生産性や顧客満足の向上のため全世界で法人を中心に広く活用されています。
ＣｏｍｐＴＩＡ Ａ＋の改訂は、業界で変化するニーズを反映しています。ＣｏｍｐＴＩＡは、ニーズを確実に反映するため、業界トレンドの調査や、試験開発のすべてのステージにおいてパートナー企業との活発な取り組み、業界専門家のグローバル調査を行っています。
今回の改訂では、従来のハードウェア、ソフトウェアといったテクノロジーに焦点を置いた構成から、より職務能力に焦点を置いた試験構成にシフトされています。改訂ＣｏｍｐＴＩＡ Ａ＋は、顧客の環境に関わらず、サービスを提供する上で必須とされる実務能力を評価するための必須試験「ＣｏｍｐＴＩＡ Ａ＋ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ（試験番号：２２０－６０１）」とフィールドエンジニア、テクニカルコールセンター、デポエンジニア等の各職務別に必要とされる選択試験の計２試験の合格により認定されます。
また、従来のハードウェア、ソフトウェア両面のＩＴスキルに加え、ＩＴエンジニアとして必要とされるセキュリティやコミュニケーション、安全性と環境問題といった要素が追加され、プロフェッショナルとして不可欠な能力を網羅した試験内容となっています。
ＣｏｍｐＴＩＡ Ａ＋詳細、出題範囲及びＦＡＱについては、下記ＵＲＬからご覧ください。
■ＣｏｍｐＴＩＡ Ａ＋詳細
http://www.comptia.jp/cont_certif_01_06.html
■ＣｏｍｐＴＩＡ Ａ＋ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ（試験番号：２２０－６０１）出題範囲（日本語）
http://www.comptia.jp/pdf/A_Essentials_Objectives_JP.pdf
■ＣｏｍｐＴＩＡ Ａ＋ ２２０－６０２， ＩＴ Ｔｅｃｈｎｉｃｉａｎ Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ（試験番号：２２０－６０２）範囲（日本語）
http://www.comptia.jp/pdf/A_602_Objectives_JP.pdf
■ＣｏｍｐＴＩＡ Ａ＋ ＦＡＱ
http://www.comptia.jp/cont_certif_01_06.html
本リリース関連については、下記ＵＲＬからご参照ください。
http://www.comptia.jp/press/070822.html
－ＣｏｍｐＴＩＡとは－ http://www.comptia.jp
１９８０年初頭、ＥＤＩが様々な規格で利用され情報が飛び交う中、ＩＳＯやＩＥＥＥに対し標準化を提言するため、各社が集まる場として１９８２年にシカゴで設立。その後、欧米を中心とし１６拠点を持つ非営利グローバルＩＴ業界組織として、技術標準化の提言や各業務の業務保証となる実務能力基準の認定活動等を行っています。会員は、ＩＴ企業や各種団体、教育機関など１００ヶ国２２，０００機関以上が参加しています（２００７年７月現在）。尚、日本では、支局が平成１３年４月に設立されています。
－ＣｏｍｐＴＩＡ認定資格とは－
１９９３年のＰＣの爆発的な普及に伴い、クライアント環境の運用管理業務を理解する人材が急激に不足するといった事態に対処するため、技術標準化を進めるノウハウを生かし、各社が集まり、「業務」に対する標準化を進め、個々人の「業務保証」のガイドラインを作成してできたのが「ＣｏｍｐＴＩＡ Ａ＋」です。２００７年７月現在、Ｎｅｔｗｏｒｋ＋など１５分野に及ぶ業務に関する認定を行っています。現在は、ＯＪＴの削減やトレーニングコストの削減、各レベル（新入社員、主任、管理職など）やパートナーなど実務評価基準を背景とし、Ａｐｐｌｅ社を始めとする業界各社が試験作成委員会に参加し、現在の業務環境における理解と問題解決や状況判断などの業務遂行能力のガイドライン（試験範囲）の作成から、調査分析、作問を担当。ＩＴ資格としてはＭｉｃｒｏｓｏｆｔについで世界２位の規模。
※試験名、名称、会社名は各社の商標または登録商標です。
ターボリナックス、カスタマイズサービスでアルファシステムズと協業
ターボリナックス、ｗｉｚｐｙ ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕ６ Ｅｄｉｔｉｏｎ向けカスタマイズサービスでアルファシステムズと協業
ターボリナックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：矢野広一、以下ターボリナックス）は、教育機関向け新製品「ｗｉｚｐｙ ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕ６ Ｅｄｉｔｉｏｎ（ウィズピー・クノーピクスエデュシックス・エディション）」のカスタマイズおよび提供において株式会社アルファシステムズと協業し、同製品向けに教育の現場ごとに必要とされる個々のパッケージ追加やユーザー教育などのニーズに対応する「ＫＮＯＰＰＩＸカスタマイズサービス」を開始したことを発表いたしました。
ｗｉｚｐｙ ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕ６ Ｅｄｉｔｉｏｎは、ＰＣソフトウェア一式をＯＳごと５０ｇの小さなデバイスで持ち運ぶことができる携帯ＯＳ機能とマルチメディアプレイヤー機能をもつ多機能デバイス「ｗｉｚｐｙ」と、教育機関で多くの実績を持つＬｉｎｕｘ ＯＳ「ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕ」の連携により、学校におけるデスクトップＬｉｎｕｘの利用を推進するターボリナックスの新製品です。６月２２日の提供開始以来、日本電子専門学校をはじめ複数の教育機関より次年度の教材として導入が見込まれています。
「ＫＮＯＰＰＩＸカスタマイズサービス」では、各教育機関が教材とするソフトウェアの追加や学校ごとのデザインの変更、初期導入の際のユーザー教育などを提供いたします。ｗｉｚｐｙの優れたポータビリティによる画期的な学習環境を各教育機関独自の教育内容をソフトウェア環境に反映し、導入後のサービスと合わせて提供することが可能となります。
■ＫＮＯＰＰＩＸカスタマイズサービスの詳細
http://www.alpha.co.jp/knoppix/
■ｗｉｚｐｙ ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕ６ Ｅｄｉｔｉｏｎの概要
ｗｉｚｐｙ ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕ６ Ｅｄｉｔｉｏｎは、ＰＣソフトウェア一式を持ち運ぶことができる携帯ＯＳ機能と、動画や音楽再生などマルチメディアプレイヤー機能を持つ「ｗｉｚｐｙ」に、教育機関で多くの実績を持つＬｉｎｕｘ ＯＳ「ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕ」を組み合わせた製品です。以下の特長をもち、学習環境として最適です。
■ｗｉｚｐｙ ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕ６ Ｅｄｉｔｉｏｎ 特長
－ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕによる実績のある学習環境一式を特定のパソコンに縛られることなく自由に携帯できます。特にプログラミング技術の実習環境が充実しており、これらの教育用アプリケーション、コンテンツをｗｉｚｐｙで持ち運ぶことで、学校や家、外出先など、どこでも同じ環境が実現でき学習の効率化を図れます。
－教育機関では１台のＰＣを複数の生徒が入れ替わり立ち替わり利用することから、授業後にＰＣの学習環境をリフレッシュする必要がありました。ｗｉｚｐｙ ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕ６ Ｅｄｉｔｉｏｎは、各生徒がＰＣに依存することなく各自の学習環境をｗｉｚｐｙに入れて教室に持ち込むため、教室のＰＣ環境のメンテナンス性でも優れています。
－これまで主にＣＤに収録されていたＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕをｗｉｚｐｙに収録することで、ＣＤ／ＤＶＤドライブが内蔵されていないＰＣからの起動もサポートし、より多くのハードウェアでの動作が可能です。またｗｉｚｐｙ ＯＳも収録されていることから、ｗｉｚｐｙのユーザー領域に書き込むことにより別の記憶媒体を持ち運ぶ必要がなく、ｗｉｚｐｙ一つで作業が完結します。
－ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕとｗｉｚｐｙ ＯＳを起動時に選択できるため、学習以外など使い分けての利用が可能です。
－ｗｉｚｐｙ単体ではマルチメディアプレイヤーとして利用できるため、英会話を収録するなど情報系以外の学習でも活用できます。
ＬｉｎｕｘはＬｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓ氏の商標または登録商標です。ターボリナックスおよびＴｕｒｂｏｌｉｎｕｘは、ターボリナックス株式会社の商標または登録商標です。その他、記載された会社名および製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。
シマンテック、アジア太平洋地域と日本で事業継続管理サービスを提供
シマンテック、アジア太平洋地域および日本において、事業継続管理サービスの提供を開始
業務の保護とＩＴリスクの管理を支援する、新しい事業継続サービスを顧客に提供
シマンテック コーポレーション（Ｎａｓｄａｑ ： ＳＹＭＣ、以下、シマンテック、日本法人：東京都港区、代表取締役社長：木村 裕之）は本日、アジア太平洋および日本（ＡＰＪ地域）において、シマンテック 事業継続管理（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＢＣＭ）サービスの提供を開始することを発表しました。これは、シマンテック グローバルサービス事業部が提供する、ＩＴリスクに対する顧客の体制全体を改善するサービスです。シマンテックのＢＣＭは、現状分析サービスと事業影響度分析サービスを含み、多国籍企業や国内企業に対して、ローカライズされ、個別のニーズに沿った、事業継続サービスおよび災害復旧（ディザスタリカバリ）サービスを提供します。
シマンテックのビジネス コンティニュイティ マネジメント プラクティス担当、シニア リードプリンシパル コンサルタント、ピーター マーフィ（Ｐｅｔｅｒ Ｍｕｒｐｈｙ）は、次のように述べています。
「事業継続は、ＣＥＯがもっとも重視すべき必然性があるものだとシマンテックでは考えています。
事業継続とは、単にデータの復旧や災害復旧だけを意味するものではなく、企業としての総合的なＩＴリスク管理の一環として考えるべきものです」。
業務が中断すれば、企業ブランドや評判、人、パートナー企業に影響が出ることから、企業にとって、事業継続のソリューションはとても重要なポイントとなります。特に大きな影響は、収益を失う恐れがあることや、それにより、従業員の生産性や顧客との関係、潜在的な訴訟リスクに影響を及ぼすことです。シマンテックが米国にて発行したホワイトペーパー「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ」によると、データを大量に失った企業のうち９３パーセントが５年以内に事業から撤退を余儀なくされています。
「現状分析サービス」は、業界のガイドラインおよびベストプラクティスに基づき、企業の事業継続管理における戦略を評価し、戦略にギャップがあれば、それを特定します。「事業影響度分析サービス」では、高度でカスタマイズ可能な方法によって事業継続に及ぼすリスクを洗い出し、顧客の事業に起きうる事件について、法的責任、風評、費用といった有形および無形の影響がどの程度発生するかを評価します。リスクの緊急性、復旧の優先順位、目標を明確にできるため、復旧の戦略を事業の要件に合致させることが可能になります。
【 継続性を確保する 】
シマンテックには、長年にわたり、定期的なダウンタイムや不測のダウンタイムにおいて、事業を遂行する能力に重大な影響を与える事業プロセスを特定してきた実績があります。ＩＴリスク管理の専門家として、シマンテックには事業継続に関するスキルと経験および資源が豊富に存在し、適切な戦略を策定するとともに、災害発生時に迅速に復旧するためのソリューションを短期間で開発し、展開することが可能です。また、シマンテックの事業継続管理コンサルタントは、事業継続に関して、グローバルで平均して１５年の経験を有し、専門家として認定を受けています。また、実際の世界における豊富な経験を活用し、停電や人為的ミスから自然災害にいたるまで、ありとあらゆる原因によるダウンタイムを最小限に抑えられるよう、顧客を支援します。
シマンテック グローバルサービスは、ＩＴリスクを管理するとともに、コスト削減を実現し、ＩＴのパフォーマンスを最大化するサービスやソリューションの提供で業界をリードしています。シマンテックのコンサルタントは、セキュリティ、アベイラビリティ（可用性）、パフォーマンス、コンプライアンス（法令遵守）といったＩＴリスク管理の分野で平均１５年の経験を有し、フォーチュン５００社（Ｆｏｒｔｕｎｅ ５００）の９５パーセントに対してサービスを提供した実績を持っています。シマンテック グローバルサービスでは、コンサルティング、教育およびトレーニング、企業向けのサポート、マネージド（管理）サービス、セキュリティ レスポンス、ＳａａＳを提供しています。
【 日本国内における提供状況 】
事業継続管理サービスは、本日より日本国内において提供を開始します。
参考価格：２００万円より
本サービスに関する詳細は、http://www.symantec.com/jp/consulting/bcmをご覧ください。
＜シマンテック・プレスセンター＞
http://www.symantec.com/ja/jp/about/news/resources/
【 シマンテックについて 】
シマンテックは、インフラストラクチャ ソフトウェアを提供する世界的リーダーとして、“つながる世界。
つなげる安心。”をテーマに企業および個人ユーザーに安心と信頼を提供しています。シマンテックが提供するソフトウェアとサービスは、セキュリティ、アベイラビリティ（可用性）、コンプライアンス、パフォーマンスに関わるリスクに対処し、顧客のインフラストラクチャとインフォメーション、そしてインタラクションを保護します。カリフォルニア州クパティーノに本社を置き、世界４０カ国で事業を展開しています。詳細はhttp://www.symantec.com/jpをご覧ください。
※Ｓｙｍａｎｔｅｃ社の名称、ロゴ、は、米国Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国内およびその他の国における登録商標または商標です。
※その他製品名などはそれぞれ各社の登録商標または商標です。
日本ＩＢＭ、オムロンとシステム運用のアウトソーシング契約を５年間延長
グローバルな体制でオムロンのＩＴ構造改革を支援
日本ＩＢＭ（社長：大歳卓麻 ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）は、オムロン株式会社（以下 オムロン）のシステム運用について、２００８年３月までの従来のアウトソーシング契約を５年間延長し、グローバルな体制でオムロンのＩＴを中心とした構造改革を支援していきます。
今回延長したアウトソーシング契約は、２００８年４月から５年間で、その特長は共用データセンター機能「Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｃｅｎｔｅｒ （ＳＤＣ）」の活用と、ＩＢＭのグローバルな体制によるサービス提供です。
ＳＤＣは、障害管理やヘルプデスクなど、システムの運用管理に必要な機能を、機能ごとに集約し専門スキルを最大限に活用した体制にすることで、複数の企業に対して均一で高品質な運用管理サービスを効率よく提供する仕組みです。
今回は、大阪にある日本ＩＢＭのデータセンターに設置したシステムを、中国・深センから運用、アプリケーションの開発・保守は中国・上海、ヘルプデスクは沖縄、など、ＩＢＭのグローバルな体制でオムロンにサービスを提供します。
ＳＤＣとグローバル体制の活用により、効率的な開発・運用ができるため、オムロンでは従来に比べシステムの開発・運用・管理コストの削減を見込んでいます。
また、欧州においても、オムロンとＩＢＭの間で、ＩＴアウトソーシングの契約を締結しました。契約期間は、本年６月から７年間です。
ベルギー・ブリュッセルにあるＩＢＭのデータセンターに、オムロン向けのＩＴインフラを構築し、南アフリカ・ヨハネスブルクから、システムの運用保守やヘルプデスク機能を提供します。
日本ＩＢＭは、グローバル・イノベーション・パートナーとして、戦略コンサルティングからシステム開発、運用に至るまで、ＩＢＭのグローバルな体制で、オムロンのＩＴ構造改革を支援していきます。
以上
ＩＢＭは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｍａｃｈｉｎｅｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。
銀座ヨシノヤ、創業１００周年記念でクロコダイルを使用したパンプス・シューズを発売
創業１００周年記念
「クロコダイル パンプス」９／８（土）、
新発売のお知らせ
創業１００周年を迎える靴専門店の老舗、株式会社銀座ヨシノヤ（本社：〒１１１－００５１ 東京都台東区蔵前１－２－５ 、代表取締役：日高孝一 、 電話：０３－３８６５－８６４０）は、創業１００周年（２００７年１１月７日）記念として、９月８日（土）よりクロコダイルを使用したパンプス・シューズを新発売する運びとなりました。
この商品に使用するクロコダイルは、ワニ革の中でも最高級とされるアフリカ産の高級ナイルクロコで、靴に適した美しく細かいヒフを持っているのが特長です。
熟練の革職人がお客様のオーダーを受けてから一枚一枚丁寧になめし・染色し、その革を贅沢に使って靴職人がオリジナルの１足を作りますので１００周年にふさわしい商品をお届けできるものと自負しています。
商品は光沢（シャイニング）仕上げとマット仕上げの２パターン、デザインは３０パターンです。
価格は、３１５，０００円（税込み）。１００足限定発売。流通ルートは、銀座ヨシノヤ全国６１直営店舗にて。
想定する主な顧客は、３０歳代～５０歳代を中心とした、素材の希少性と履き心地にこだわりを持つ「靴選び」が出来る方々です。
主な仕様は次の通りです。
クロコダイルパンプス（アフリカ産 高級ナイルクロコ）
（１）光沢仕上げ
１）黒シャインクロコ
２）濃茶シャインクロコ
３）ボルドーシャインクロコ
（２）マット仕上げ
４）黒マットクロコ
５）濃茶マットクロコ
６）ボルドーマットクロコ
７）オレンジマットクロコ
８）ハーブマットクロコ
９）グレージュマットクロコ
１０）パープルマットクロコ 計１０種
１．クロコダイルパンプスの主な特徴
（１）仕上げ２パターン、デザイン３０パターンのラインアップ。
（２）アフリカ産の高級ナイルクロコを使用。
（３）１００足限定。
２．発売概要
商品名 クロコダイル パンプス
希望小売価格 ３１５，０００円（税込み）
発売日 平成１９年９月８日（土）
販売ルート 全国の銀座ヨシノヤ直営６１店舗
販売エリア 全国
販売目標 １００足
銀座ヨシノヤは、創業１００周年を迎えるに当たり、今後も長い間支えていただいた消費者とのコラボレーション企画を積極的に推進してまいる所存です。
【会社概要】
名 称 株式会社 銀座ヨシノヤ
所在地 〒１１１－００５１ 東京都台東区蔵前１－２－５
ＴＥＬ ０３－３８６５－８６４０ ＦＡＸ ０３－３８６５－９２７３
ＵＲＬ http://www.ginza-yoshinoya.co.jp
創 業 １９０７年（明治４０年）１１月
設 立 １９３８年（昭和１３年） ５月
資本金 １億５０００万円
代表者 代表取締役社長 日高 孝一
事業内容 高級婦人・紳士・子供靴、ハンドバッグ、その他関連雑貨の小売、卸売販売
事業所 直営店、全国６１店舗
売上高 ９４億１００万円（２００６年度実績）
社員数 ４３０名
平均年齢 ４４歳
取引銀行 みずほ、三井住友、三菱東京ＵＦ
● 関連リンク
ネットワールド、インストーラー開発ツール・最新版のエントリーモデルを発表
インストーラ開発ツールの最新版エントリーモデル
「ＩｎｓｔａｌｌＳｈｉｅｌｄ ２００８ Ｅｘｐｒｅｓｓ Ｗｉｎｄｏｗｓ日本語版」を発売
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００８など、最新テクノロジーをサポート
ＳａａＳ環境や最新モバイルデバイスにも対応
ＩＴインフラのソリューション・ディストリビュータである株式会社ネットワールド（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 塩田 侯造）は、Ｗｉｎｄｏｗｓ用インストーラ開発ツールの最新版「ＩｎｓｔａｌｌＳｈｉｅｌｄ ２００８ Ｗｉｎｄｏｗｓ 日本語版」に、新しくエントリーモデルとして「ＩｎｓｔａｌｌＳｈｉｅｌｄ ２００８ Ｅｘｐｒｅｓｓ Ｗｉｎｄｏｗｓ日本語版」（以下 ＩｎｓｔａｌｌＳｈｉｅｌｄ ２００８ Ｅｘｐｒｅｓｓ）を追加し、本日８月２２日より販売開始いたします。
出荷開始は９月３日を予定しています。
ＩｎｓｔａｌｌＳｈｉｅｌｄは、優れたインストーラを、シンプルなインタフェースで効率的に開発できる製品で、インストーラ開発ツールのデファクトスタンダードとして多くのソフトウェア開発者に利用されています。
今回発売するＩｎｓｔａｌｌＳｈｉｅｌｄ ２００８ Ｅｘｐｒｅｓｓは、最新版ＩｎｓｔａｌｌＳｈｉｅｌｄ ２００８のエントリーモデルとして、スクリプトを使用せず、チェックリストに従って作業することで、ベーシックなインストレーションをトレーニング不要で非常に短時間で作成可能です。
最新版であるＩｎｓｔａｌｌＳｈｉｅｌｄ ２００８ Ｅｘｐｒｅｓｓは、ＩｎｓｔａｌｌＳｈｉｅｌｄ １２からサポートしている「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」に加えて、「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００８」（※）をインストール先のＯＳとして指定し、機能およびコンポーネントに、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００８関連の条件をビルドすることができます。
※Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００８のβ版をサポートしています。
また、ＩｎｓｔａｌｌＳｈｉｅｌｄ ２００８ Ｅｘｐｒｅｓｓ は、「．Ｎｅｔ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ ３．０」、「ＩＩＳ ７．０」などの最新テクノロジーをサポートし、ソフトウェアの新しい提供モデルとして注目されているＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）に対応したＷｅｂアプリケーションのインストール環境を開発可能です。
さらに、「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．ｘ」のサポートにより、モバイルデバイス用のインストーラを簡単に作成することができ、Ｐｏｃｋｅｔ ＰＣやＳｍａｒｔｐｈｏｎｅ、Ｐａｌｍ端末といった、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＥプラットフォーム全体に対応することが可能です。
ネットワールドは、ＩｎｓｔａｌｌＳｈｉｅｌｄ ２００８ Ｅｘｐｒｅｓｓを同社のオンラインショップ、および販売パートナー経由で販売いたします。
価格はオープンプライスで、ネットワールドのオンラインショップ価格は、９５，５５０円（税込）です。
また、サブスクリプションと１０インシデントのサポートをセットにした「ＩｎｓｔａｌｌＳｈｉｅｌｄ ２００８ Ｅｘｐｒｅｓｓ日本語版 メンテナンスパック」も提供し、価格は１８７，９５０円（税込）です。
ＩｎｓｔａｌｌＳｈｉｅｌｄ ２００８は米 Ｍａｃｒｏｖｉｓｉｏｎ社の製品で、今回発売するエントリーモデルの他に、スタンダードモデルである「ＩｎｓｔａｌｌＳｈｉｅｌｄ ２００８ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎ」（３２１，８２５円／税込）、および、マルチ言語対応機能を備えた上位モデル「ＩｎｓｔａｌｌＳｈｉｅｌｄ ２００８ Ｐｒｅｍｉｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎ」 （６４３，６５０円／税込）があり （いずれも２００７年５月～販売）、今回ＩｎｓｔａｌｌＳｈｉｅｌｄ ２００８ Ｅｘｐｒｅｓｓを加え、開発の目的やレベルに合わせて選択可能な３製品が揃いました。
■ＩｎｓｔａｌｌＳｈｉｅｌｄ ２００８ Ｅｘｐｒｅｓｓの販売開始・価格
◇販売開始：２００７年８月２２日
◇出荷開始：２００７年９月３日（予定）
◇販売価格：オープンプライス
ネットワールドオンラインショップ価格（税込み）
http://fleche.networld.co.jp/
◆ＩｎｓｔａｌｌＳｈｉｅｌｄ ２００８ Ｅｘｐｒｅｓｓ日本語版
製品版 ９５，５５０円
アップグレード版 ４２，５２５円
◆ＩｎｓｔａｌｌＳｈｉｅｌｄ ２００８ Ｅｘｐｒｅｓｓ日本語版メンテナンスパック
製品版メンテナンスパック １８７，９５０円
アップグレード版メンテナンスパック １３８，６００円
※「ＩｎｓｔａｌｌＳｈｉｅｌｄ １２ Ｅｘｐｒｅｓｓ日本語版」は、２００７年８月３１日受注分までとなります。
※以下、詳細は添付資料をご参照ください。
［製品に関する読者お問い合せ先］
株式会社ネットワールド
Ｅ－ｍａｉｌ：is-info@networld.co.jp
第一三共、米フォレスト社と高血圧治療剤「ＡＺＯＲ」の共同販促合意書を締結
米国における高血圧治療剤「ＡＺＯＲ（ＴＭ）」の共同販促について
この度、第一三共グループの米国子会社である第一三共Ｉｎｃ．（ニュージャージー州、以下ＤＳＩ）は、高血圧治療剤「ＡＺＯＲ（ＴＭ）」（開発コード：ＣＳ－８６６３、べジル酸アムロジピンとオルメサルタン・メドキソミルの配合剤）に関して、フォレスト・ラボラトリーズ社（ニューヨーク州、以下フォレスト社）との間で、米国における共同販促の基本合意書を締結しましたので、お知らせいたします。
今回のフォレスト社との基本合意書の締結により、ＤＳＩはフォレスト社より２０００万ドルを受け取ります。フォレスト社は、ＡＺＯＲ（ＴＭ）の売上高に応じ、予め両社で取決めた方法により算出されるコ・プロモーションフィーを対価として受け取ります。
なお、今回の契約期間は６年間であり、最初の３年間は両社がＡＺＯＲ（ＴＭ）のコ・プロモーションを行ないますが、その後の３年間はフォレスト社はプロモーションを行なわず、ＤＳＩより残存支払いのみを受けることになります。
ＡＺＯＲ（ＴＭ）は２００６年１１月に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に販売承認を申請し、現在同局が商標を含め審査中であり、本年９月末頃の販売承認取得を見込んでおります。
フォレスト社は、２００２年のＢｅｎｉｃａｒ（Ｒ）（オルメサルタン・メドキソミル）発売以来、米国でのコ・プロモーションパートナーとして、同剤の成長に大きく貢献しております。その実績から、ＡＺＯＲ（ＴＭ）の米国展開に際し、早期の市場浸透と製品ポテンシャルの極大化への貢献にも期待しています。また、現行のＢｅｎｉｃａｒ（Ｒ）およびＢｅｎｉｃａｒ ＨＣＴ（Ｒ）に関する同社の共同販促活動は２００８年３月３１日をもって終了し、以後は、残存支払い期間に移行します。
以上
● 関連リンク
ソフトブレーン子会社など、携帯電話を使った新卒採用支援ソリューションを提供開始
ソフトブレーン・ヒューマン、
採用モバイルソリューション『Ｒｅｃｒｕｉｔ－Ｍａｇｉｃ』提供開始
～２４時間３０センチ以内のモバイルメディアを利用した採用ソリューションで
認知度と定着率ＵＰが可能に！～
ホワイトカラーの業務効率改善サービスを提供するソフトブレーン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 松田孝裕）の子会社であるソフトブレーン・ヒューマン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 豊田浩文）は、モバイルメディア構築ＡＳＰのリーディングカンパニー株式会社エンターモーション（東京都目黒区、代表取締役社長 島田大介）と提携し、携帯電話を使った新卒採用支援ソリューション「Ｒｅｃｒｕｉｔ－Ｍａｇｉｃ」の提供を開始することを発表いたします。
現在、携帯電話の利用人数は９０００万人を突破し、単なる連絡手段ではなく、若い世代を中心にインターネットやメール機能の利用が主となってきています。それに伴い、パケット定額制、３Ｇ端末が導入され、携帯電話をメディアとしてとらえる動きがますます活発化してきています。この若者に密着した最も身近なモバイルメディアを活用することは、採用において優秀な人材確保に最も有効な手段となります。
売り手市場が続き、離職率も高くなる採用環境の中、企業経営において人材確保は深刻な問題となっています。新卒採用を中心とした若手人材確保をより効果的に行うためには、より多くの優秀な人材が応募できる環境を作りが必要です。また、会社を正しく知ってもらうことでミスマッチを防止し、入社前から愛着を醸成することで、その企業で働きたいと思ってもらえる"工夫"が必要になってきます。
今回提供を始める「Ｒｅｃｒｕｉｔ－Ｍａｇｉｃ」は、これらの課題を解決します。モバイルメディアでの企業情報発信により、多くの若者への認知度ＵＰと親しみやすく分かりやすいメッセージで企業への興味、定着率を高めることを可能とします。
■採用モバイルソリューションの主な特徴
（１）会社説明会、面接の予約
電車の中や待ち時間に携帯電話で会社説明会や面接の予約がリアルタイムに行うことができます。
手軽に行えるため、応募者の増加につながります。
（２）動画、マンガの配信
人事部担当者や先輩社員からのメッセージや企業紹介マンガの配信が可能です。
文章だけでは説明しにくい会社の様子や事業紹介、採用職種の説明、会社の雰囲気など、企業が最も伝えたい情報をわかりやすく、親しみをもって伝えることが可能です。
会社の雰囲気や仕事内容への理解度を高め、内定辞退や職種のミスマッチなどを防ぐことができます。
（３）携帯ＳＮＳ
内定後の内定者、人事担当者間でのコミュニケーション活性化による内定辞退者の低減が図れます。
（４）着メロ／フラッシュゲーム（無料デジタルコンテンツ）
企業オリジナルフラッシュゲームや社歌の着メロ配信などで話題性創造が可能です。
携帯電話は、若者のライフスタイルに密着したものであるため、通常の会社案内に比べて、手軽に若者に受け入れられるだけではなく、短時間でストレスなく最後まで読んでもらえます。また、ＱＲコードやＵＲＬ送信をつかうことで手軽に表示することができます。「Ｒｅｃｒｕｉｔ－Ｍａｇｉｃ」を利用することで、現代の採用環境や企業がアピールしたい対象にマッチしたあらゆるスタイルで情報発信をすることが可能となります。
以 上
－参考資料－
■参考価格
初期費用１５０万円～
月額費用 １０万円～
＜ソフトブレーン・ヒューマン株式会社について＞
事業内容：採用コンサルティング事業、採用アウトソーシング事業、採用関連システム事業
ＵＲＬ：http://www.humanworks.jp/
＜ソフトブレーン株式会社について＞
事業内容：非製造部門の業務支援ソフトウェア開発・販売及びコンサルティングサービスの提供
ＵＲＬ：http://www.softbrain.co.jp/
＜株式会社エンターモーションについて＞
事業内容：非製造部門の業務支援ソフトウェア開発・販売及びコンサルティングサービスの提供、
自社モバイルメディアの企画・開発・運営、モバイルメディアのソリューションサービス提供、
モバイル広告代理店事業、ＢＲＥＷアプリの企画・開発・運営
ＵＲＬ：http://www.entermotion.jp
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
マイボイスコム、「ネットポイント」に関する調査結果を発表
＜ネットポイントに関する調査＞
認知・利用経験・今後の利用意向、トップは「楽天スーパーポイント」
最もポイントを貯めているサイトは、「ＥＣナビポイント」
マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、『ネットポイント』に関する調査を実施し、２００７年７月１日～５日に１２，９３９件の回答を集めました。本調査結果について発表します。
＜調査結果＞
【まとめ】
買い物のたびにポイントが貯まる「ポイントカード」に続き、インターネット上での買い物やキャンペーンの応募、資料請求などでもポイントを貯められる「ネットポイント」のサービス利用者が増えているようです。
本調査では、ネットポイントについて聞きました。
ネットポイントに対する興味の度合いは、「非常にある」が４５％、「まあ興味がある」が４４％。興味を持つ人は、９割近くに達していることがわかりました。利用頻度では、「ほぼ毎日」が４３％で最も多くなりました。
「週に２～３回」（１４％）を含め、『週に２回以上』利用する割合は約６割でした。
認知しているサイトは、「楽天スーパーポイント」（７９％）、「Ｙａｈｏｏ！ポイント」（７７％）と、国内最大規模の２社が運営するサイトが上位となりました。以下は、ショッピングだけでなく価格比較もできる「ＥＣナビポイント」（７０％）、約３５０万人が参加するポイントサイト「ネットマイル」（６７％）、アンケートやキャンペーンへの参加でポイントが貯まる「ｉＭｉネット」（６０％）が続きました。利用経験のあるサイトは、「楽天スーパーポイント」が６９％でトップ。以下は、「ＥＣナビポイント」（６２％）、「Ｙａｈｏｏ！ポイント」（５４％）が続きました。
現在ポイントを貯めているサイトは、「楽天スーパーポイント」が６８％でトップ、「ＥＣナビポイント」が６２％でした。以下は、「ネットマイル」、「Ｙａｈｏｏ！ポイント」（共に４７％）が半数弱となりました。最もポイントを貯めているサイトは、「ＥＣナビポイント」が３３％で最多、２位は、「楽天スーパーポイント」（２９％）となり、順位の変動が見られました。以下はいずれも１割を切っており、この２つが突出している様子がうかがえました。
今後、ポイントを貯めてみたいサイトは、「楽天スーパーポイント」が４８％でトップとなりました。以下は、「ＥＣナビポイント」（４１％）、「Ｙａｈｏｏ！ポイント」（３２％）、「ネットマイル」（３１％）、「Ａｍａｚｏｎポイント」（２７％）の順となりました。
※以下詳細は、添付資料をご参照ください。
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日本エンタープライズ、音楽レーベル「＠ＬＯＵＮＧＥ ＲＥＣＯＲＤＳ」を設立
モバイルコンテンツプロバイダ発 音楽レーベル『＠ＬＯＵＮＧＥ ＲＥＣＯＲＤＳ』を設立
第一弾カバーコンピレーションＣＤ『ｐｕｒｅ ｆｌａｖｏｒ♯１ ～ｃｏｌｏｒ ｏｆ ｌｏｖｅ～』をリリース
モバイルソリューションカンパニーの日本エンタープライズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長植田勝典）は、音楽レーベル『＠ＬＯＵＮＧＥ ＲＥＣＯＲＤＳ』を設立いたしました。
モバイルコンテンツで展開しているＪ－ＰＯＰのカバーアレンジ着うたフル楽曲の制作ノウハウを活かし、モバイルコンテンツプロバイダ発の音楽レーベルとして、ＣＤの製作・企画等、リアルチャネルへ展開いたします。
音楽レーベル化の第一弾として、Ｊ－ＰＯＰのカバーコンピレーションアルバム『ｐｕｒｅ ｆｌａｖｏｒ♯１ ～ｃｏｌｏｒ ｏｆ ｌｏｖｅ～』を平成１９年８月２２日（水）にリリースいたします。
【 音楽レーベル『＠ＬＯＵＮＧＥ ＲＥＣＯＲＤＳ』の設立 】
“Ｊ－ＰＯＰ史上に残る至極の名曲“スタンダードとなった曲をリスペクト。ＢＯＳＳＡ、Ｒ＆Ｂ、Ｂｌｕｅｓ、Ｓｏｕｌなど、楽曲の良さが活きるアレンジで、アコースティックなサウンドをベースにカバー楽曲をプロデュース。
新旧問わず、現在進行形のものとして心に響く楽曲にこだわり、原曲のすばらしさをあらためて訴求し、感動をあたえられる楽曲を提供。
【 ＣＤリリース概要 】
第一弾として、Ｊ－ＰＯＰカバーコンピレーションアルバム『ｐｕｒｅ ｆｌａｖｏｒ♯１ ～ｃｏｌｏｒ ｏｆ ｌｏｖｅ～』をリリース。
“ココロの引き出しをそっと開けてくれる”Ｊ－ＰＯＰ史上に残る至極の名曲。
癒し系ボイスで多くの作品を発表。各方面で評価の高い美吉田 月（みよしだ るな）をボーカリストとして全面フューチャリング。ジャケットイラストに、新進気鋭のイラストレーターＭＥＧを起用。
また、モバイルとリアルチャネルのコラボレーション施策として、ＣＤ購入者が携帯からＱＲコードを介し、特設サイトへアクセスすることで、収録楽曲の別バージョンをＥＸＴＲＡ ＴＲＡＣＫとして、着うたフル、着うたでダウンロードできるなど、ユーザーへ新たな付加価値を提供します。
＜収録曲＞
０１．Ｈｅｌｌｏ， Ａｇａｉｎ～昔からある場所～
０２．ＰＲＩＤＥ
０３．ＬＩＦＥ ｉｓ…～ａｎｏｔｈｅｒ ｓｔｏｒｙ～
０４．Ｔｈｅｒｅ ｗｉｌｌ ｂｅ ｌｏｖｅ ｔｈｅｒｅ－愛のある場所－
０５．雨
０６．ロビンソン
０７．かたちあるもの
０８．Ｉ ＬＯＶＥ ＹＯＵ
０９．ハナミズキ
１０．千の風になって
１１．ｉｎｎｏｃｅｎｔ ｗｏｒｌｄ
定価：２，６２５円（税込み）
商品規格番号：ＮＡＬＲ－００１
※以下、詳細は添付資料をご参照ください。
【 一般の方 】
日本エンタープライズ株式会社 サポートセンター
ＴＥＬ：０３－５３２６－３５６０ ＭＡＩＬ：toriho-q@nihon-e.co.jp
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積水ハウスなど、「キッズでざいん」仕様住宅購入者対象に住宅ローンの金利優遇を開始
積水ハウスの“キッズでざいん”のコンセプト・仕様を採用した住宅を
建築または購入されるお客さまへの住宅ローン金利の優遇について
株式会社りそな銀行（社長：水田 廣行）と株式会社埼玉りそな銀行（社長：川田 憲治）は、積水ハウス株式会社（社長：和田 勇）が販売する“キッズでざいん”のコンセプト・仕様を採用した住宅を建築または購入されるお客さま向けに、平成１９年９月１０日（月）より住宅ローンの「金利優遇サービス」を開始いたします。
１．積水ハウスの“キッズでざいん”とは
「子育ち」・「子育て」それぞれの視点から、「家族のつながり」・「知を育む」・「家事を楽しむ」・「健やかに育てる」という４つのテーマに沿って空間設計・アイテムを提案し、子どもの成長にとって最適な住環境を実現する住まいづくりの提案スタイルです。
本提案は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）キッズデザイン協議会（※）が主催する第１回キッズデザイン賞を受賞しています。
（例）
・リビングなどの共用スペースに、床の一部に高低差をつけることで自然と家族が集まるだんらんの場を設けた家
・リビングやダイニングなどの家の中心部に、子どもが親と一緒に勉強やお絵かきできる専用のワークテーブルを設けた家
・可動式の間仕切りにより、子どもの成長に合わせて子ども部屋の間仕切りを変更できる家
※特定非営利法人（ＮＰＯ）キッズデザイン協議会とは
産官学民が“デザイン”の力を通じて生み出した、子どもたちのための成果について、社会的、文化的な価値の見地から公正な評価を与え、その優れたものの顕彰を通じて産業・研究活動と子ども環境の高度化を図ることを目的とする協議会。
子どもの安全・安心の向上、健やかな成長発達に役立つデザイン（製品、コンテンツなど）を顕彰し、表彰作品には“キッズデザインマーク”が付与される。
２．りそな銀行・埼玉りそな銀行の金利優遇サービス
１）対象となるお客さま
積水ハウス株式会社が販売する“キッズでざいん”のコンセプト・仕様を採用した住宅を建築または購入し、りそな銀行または埼玉りそな銀行にて住宅ローンをお借入れされるお客さま。
２）りそな銀行・埼玉りそな銀行の「金利優遇サービス」は下記の通りです。
＜りそな住宅ローン・埼玉りそな住宅ローン（変動金利型・固定金利選択型）＞
（変動金利型） 店頭表示金利 ▲年１．４％
（固定金利選択型 ５年 当初特約期間のみ） 店頭表示金利 ▲年１．４％
（固定金利選択型 ２年．３年．５年．７年．１０年） 店頭表示金利 ▲年１．２％
※優遇条件は、お借入全期間適用されます。但し、その他の優遇との併用はできません。
※但し、固定金利選択型５年の年１．４％の優遇は当初特約期間５年のみで、特約期間終了後の固定金利選択型再設定時の優遇は年１．２％となります。
住友生命保険、信用金庫とのＡＴＭ提携業務を拡大
信用金庫とのＡＴＭ提携業務拡大について
住友生命保険相互会社（社長 佐藤義雄）は、平成１４年１０月から開始している、地域密着型で各地域に有力な基盤を有する全国の信用金庫とのＡＴＭ提携につきまして、取扱業務を拡大し、契約者貸付返済および返済可能額照会の取扱いを開始いたします。また、あわせて契約者貸付および利用可能額照会の取扱時間を延長いたします。
当社では、郵便局・銀行・信用金庫など全国約７１，０００台の提携ＡＴＭがご利用いただけます。今後もお客さまの利便性向上に向けた各種サービスの拡充に努めてまいります。
＜ご利用開始日＞
平成１９年９月３日（月）
＜業務拡大後のサービス内容＞
＊ 関連資料 参照
＜当社提携信用金庫数＞
（ 業務 ／ 信用金庫数【詳細別紙】 ）
契約者貸付および利用可能額照会 ２８２金庫
契約者貸付返済および返済可能額照会 １６９金庫（※）
（※）提携金庫数は今後も拡大する予定です。
以上
● 関連リンク
アジレント、Ｍｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸ測定ソリューション３製品がＭＩＭＯやＷａｖｅ ２に対応
アジレント・テクノロジーのＭｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸ（ＴＭ）測定ソリューション３製品が、ＭＩＭＯ、Ｗａｖｅ ２に対応
アジレント・テクノロジー株式会社（社長：海老原 稔、本社：東京都八王子市高倉町９番１号）は、ベクトル・シグナル・アナライザ（ＶＳＡ）、シグナルスタジオ、Ｍｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸテストセットの３製品をＷｉＭＡＸ Ｆｏｒｕｍ（ＴＭ）のＷａｖｅ ２システムプロファイルの試験に対応させていくことを発表します。
これらの標準化されたプロファイルには、ＩＥＥＥ ８０２．１６ｅ－２００５に対応したＭｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸの基礎となるＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｏｕｔｐｕｔ）、ビームフォーミングといったオプションが記載されています。当社はＭｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸの信号解析、信号発生、呼接続状態での機能試験を必要とするエンジニアに最先端のツールを提供し、ＭＩＭＯやその他のＷａｖｅ ２プロファイルの機能を正確かつ低コストで測定できるようしていきます。
Ｗａｖｅ ２システムプロファイルのテスト機能は、Ｍｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸ製品の普及に不可欠なものです。この技術を迅速に普及させる上で、Ｍｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸに関わるエンジニアからは、タイムリーにテスト機能が提供されることが待ち望まれていました。当社の測定ソリューション「Ａｇｉｌｅｎｔ ８９６０１Ａ ＶＳＡ」、および「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ７６１５Ｂシグナルスタジオ」は、Ｗａｖｅ ２システムプロファイルに対応した物理層レベルでの信号発生および解析機能に新たに対応することで、このニーズに応えています。新たに対応した機能には、マトリックスＡおよびマトリックスＢを使ったＤｏｗｎｌｉｎｋ ＳＴＣ／ＭＩＭＯや、Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ ＭＩＭＯ、ＨＡＲＱバーストの生成、アップリンク・サウンディング・ゾーンなどがあります。「Ｎ７６１５Ｂ シグナルスタジオ」では、ＭＩＭＯのフェージング状態を再現した波形を提供します。
この機能により、フェージング用のハードウェアやソフトウェアを追加することなくＭＩＭＯ受信機の試験が可能となります。これらの機能により、「Ａｇｉｌｅｎｔ ８９６０１Ａ ＶＳＡ」、および「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ７６１５Ｂ シグナルスタジオ」はＭｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸに携わる研究開発エンジニアにとって欠かすことのできないツールとなります。
「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｅ６６５１Ａ Ｍｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸテストセット」は、柔軟な基地局エミュレーション、ＩＰトラフィックのサポート、呼接続した状態での各種ＲＦパラメータ測定を業界で初めて単体測定器に統合したものです。商用化されている他のソリューションとは異なり、他の機器を用意することなく、ＵＬ信号の測定を行なうことができます。Ｅ６６５１ＡのＷａｖｅ ２向けの機能拡張では、ＤＬ、ＳＴＣ、ＳＭ、ＵＬ Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ ＭＩＭＯ測定に対応しています。また、ＭＩＭＯモードでの被測定物との動作に対応したプロトコルも提供します。
アジレントのワイヤレス・ビジネス・ユニット マーケティング部門担当副社長で、シグナル・アナリシス・ディビジョン ジェネラルマネージャ兼副社長のＧｕｙ Ｓｅｎｅは次のように語っています。
「当社は、エンジニアの皆様の要求に歩調を合わせて、継続的に最新のＭｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸ測定ソリューションを提供していくことを固くお約束いたします。今回提供するＷａｖｅ ２およびＭＩＭＯの機能はこのお約束を示すものです。結果として、当社の測定ソリューションはエンジニアの皆さんの開発に貢献することはもちろん、Ｍｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸの普及にも役立つものと考えております。」
当社は今年はじめに、ＥＤＡソフトウェア「Ａｇｉｌｅｎｔ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｄｅｓｉｇｎ Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＤＳ）」向けにＷｉＭＡＸ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｌｉｂｒａｒｙの最新版を提供しています。今回の発表はそれに続くもので、当社が継続的にＷｉＭＡＸ向けソリューションに注力していることを示すものです。「Ａｇｉｌｅｎｔ ＡＤＳ」のＭＩＭＯ機能は、ＳＴＣ／ＭＩＭＯを使った２アンテナまでのＵｐｌｉｎｋ／Ｄｏｗｎｌｉｎｋの送受信、Ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ ＭＩＭＯの１アンテナ送信およびＳＴＣ／ＭＩＭＯ受信におけるデコード機能に対応します。さらに、最新版のＷｉｒｅｌｅｓｓ Ｌｉｂｒａｒｙでは、Ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ Ｃｏｄｉｎｇ（ＣＣ）やＣｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ Ｔｕｒｂｏ Ｃｏｄｉｎｇ（ＣＴＣ）を使用したエンコーディング／デコーディングに対応するとともに、Ｕｐｌｉｎｋ送信におけるレンジングやファースト・フィードバック、ＨＡＲＱ－ＡＣＫチャネルにも対応しています。２ｘ２ＭＩＭＯにおいてはＳＵＩやＭｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸ用ＭＩＭＯチャンネルモデルも、ＩＴＵのチャンネルモデルと同様、対応しています。
「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ７６１５Ｂ シグナルスタジオ ｆｏｒ ８０２．１６ ＷｉＭＡＸ」は、物理層試験向けに８０２．１６ｅの波形生成に用いられます。このソフトウェアは、当社の信号発生器「Ａｇｉｌｅｎｔ ＥＳＧシリーズ」「Ａｇｉｌｅｎｔ ＭＸＧシリーズ」「Ａｇｉｌｅｎｔ ＰＳＧシリーズ」に対応しています。「Ａｇｉｌｅｎｔ ８９６０１Ａ ＶＳＡ」は、ＲＦおよびデジタル変調信号の変調品質を測定するためのＰＣベースのソフトウェアです。復調器、フィルタ、表示、解析ツールが一つになっている点が特徴となっています。「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｅ６６５１Ａ Ｍｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸテストセット」は、Ｍｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸ試験にとって革新となるもので、使いやすいＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰ（Ｒ）のユーザインタフェースでさまざまなネットワークパラメータを柔軟に設定できると同時に、高速かつ正確な測定を実現しています。
■「ＷｉＭＡＸ測定セミナ」も開催
当社では、９月１０日（月）と９月１３日（木）、それぞれ大阪、横浜において、「ＷｉＭＡＸ測定セミナ」を開催します。このセミナは、ＷｉＭＡＸデバイスの開発に携わるエンジニア等を対象に、測定器メーカの立場からその技術概要および評価方法を解説するものです。Ｗａｖｅ ２についても触れるほか、今回発表の測定ソリューションの紹介も行ないます。このセミナの受講料は無料ですが、事前登録が必要となります。申し込み方法やセミナの詳細については以下のウェブサイトをご覧ください。
http://www.agilent.co.jp/find/wimax-seminar
■販売方針
＊目標市場：Ｍｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸ関連機器の研究開発向け
＊参考販売価格： 個別見積もり
＊出荷開始時期：
「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ７６１５Ｂ シグナルスタジオ」のＭＩＭＯおよびＷａｖｅ ２機能 本日
「Ａｇｉｌｅｎｔ ８９６０１Ａ ＶＳＡ」の機能拡張： ２００７年９月中旬（予定）
「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｅ６６５１Ａ Ｍｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸテストセット」： ２００７年中（予定）
シグナルスタジオ、ＶＳＡ、Ｍｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸテストセットソリューションについての詳細情報は、それぞれ以下のウェブサイトでご覧いただけます。
http://www.agilent.co.jp/find/signalstudio
http://www.agilent.co.jp/find/89600
http://www.agilent.co.jp/find/E6651A
当社のＭｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸソリューションについての詳細は、以下のウェブサイト
でご覧いただけます。
http://www.agilent.co.jp/find/wimax2
■お客様からのお問い合わせ先：
計測お客様窓口 電話：０１２０－４２１－３４５
■アジレント・テクノロジーについて
アジレント・テクノロジー（ＮＹＳＥ：Ａ）は、コミュニケーション、エレクトロニクス、ライフサイエンス、化学分析市場における世界のプレミア・メジャメント・カンパニーであり、またテクノロジー・リーダーでもあります。１９，０００名の従業員を擁し、１１０カ国以上でビジネスを展開しています。アジレントは、２００６年度、５０億ドルの売上高を達成しました。アジレント・テクノロジーの情報は、以下のウェブサイトでご覧ください。
http://www.agilent.co.jp
（※参考画像あり）
● 関連リンク
グーグル、ブログやサイトに簡単に「Ｇｏｏｇｌｅマップ」を貼り付けられるサービスを提供
Ｇｏｏｇｌｅマップを自分のサイトに貼り付けよう
ブロガーやサイトオーナーの皆様に朗報です。ＪａｖａＳｃｒｉｐｔやＭａｐｓ ＡＰＩの知識がなくても、簡単にＧｏｏｇｌｅマップの一部を切り抜いてコピペするような感覚で、自分のページに地図を埋め込むことができるようになりました。
たとえば：
・気に入ったグルメのお店の紹介ページに、店の地図を貼り付け
・旅行ルートを記録したマイマップの一部を、ブログに貼り付け
使い方は、いたって簡単。Ｇｏｏｇｌｅマップで切り抜きたいエリアを決めたら、「このページのリンク」をクリックするだけで、ＨＴＭＬ貼り付けのコードが表示されます。それを自分のブログやウェブページにコピーペストするだけでＯＫです。
※参考画像は添付資料を参照
デフォルトでは ４２５ｘ３５０ ピクセルの地図が貼り付けられますが、「埋め込み地図のカスタマイズ」で地図の表示エリアやサイズの微調整ができます。貼り付けられた地図は、Ｇｏｏｇｌｅマップと同様にマウスで動かしてみたり、拡大・縮小も可能です。
マイマップの機能を使って、いろいろな情報を書き込んだ地図を貼り付ければ、見栄えするオリジナルな地図付きの記事がすぐに書けるというわけです。
ＧｏｏｇｌｅマップやＧｏｏｇｌｅ Ｅａｒｔｈをはじめとする、ＧｏｏｇｌｅのＧｅｏ製品群は、ユーザーの持つ地理情報の提供や共有を活発化させるというテーマをもとに開発されています。Ｇｏｏｇｅマップだけをとっても、２００５年のリリース以来、単なる地図リンクの共有から始まり、Ｍａｐｓ ＡＰＩ（ http://www.google.com/apis/maps/ 英語）やマイマップ（ http://googlejapan.blogspot.com/2007/07/blog-post_18.html ）を公開して、ユーザーの持つ情報を、ユーザー自身の手で自由に地図を使って世界中に表現できるようにしています。
この地図の貼り付け機能も、このテーマの延長線上にあり、日本のようなブログ大国のユーザーにもっともっと使いやすいものとしてアイディアが生まれたわけです。皆さんのサイトにも、ぜひご利用ください。
● 関連リンク
沖データ、欧州地域向けモノクロページプリンターのＳＣＭ改革で物流コストを削減
沖データ、欧州地域のＳＣＭ改革で物流コスト削減
～１０日間の輸送期間短縮に成功～
プリンティングソリューションの株式会社沖データ（社長：前野幹彦、本社：東京都港区）は、このたび欧州地域向けモノクロページプリンタのＳＣＭ（サプライチェーンマネージメント）改革を実施しました。本改革により、１０日間の納期短縮を実現し、年間１億２千万円の物流コスト削減が見込まれています。
弊社は欧州地域において年間１８０，０００台のモノクロページプリンタを販売しています。従来は欧州各国の多様な仕様要求に応えるため、中国の生産拠点において製造したプリンタ本体を完成検査ののち個装梱包せずに英国スコットランドに船便で輸送していました。スコットランドの港から当社のスコットランド工場にトラック輸送し、各国向けのコンフィグレーション（国別のマニュアル、ＡＣケーブル、ドライバＣＤなどを入れて個装梱包）と、各ユーザ向けの要求仕様にカスタマイズをおこない再度完成検査を実施後、オランダの商品倉庫にトラック輸送し各国のディーラ、ユーザに出荷していました。
しかしながら、欧州地域における販売物量が急増していく中で、生産と物流の効率化による納期短縮と物流コストが課題となっていました。またスコットランド工場では、欧州、中東、アフリカ、米国地域向けの消耗品を生産しており、カラーＬＥＤプリンタの販売拡大にともなう消耗品の生産増への対応が急務となっていました。
このたび、カスタマイズ要求の少ないモノクロページプリンタのうち英国以外で販売する年間１５０，０００台について、本体生産を行なっている中国の生産ラインの完成検査の前工程に各国向けコンフィグレーション業務を取り込み、中国からスコットランド工場を経由せずにオランダの商品倉庫に直接輸送する体制構築を完成しました。
これにより、中国生産拠点からオランダ商品倉庫までの輸送期間を１０日間短縮するとともに、英国内のトラック輸送が不要となり、輸送費用の削減に成功しました。また、スコットランド工場は消耗品の生産への注力が可能になりました。今後も弊社は、他の地域や商品についても物流改革を進め、納期とコストの削減を目指していきます。
※ＯＫＩ Ｐｒｉｎｔｉｎｇ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓは、株式会社沖データのブランド名です。
※その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
クレディセゾン、仙台市ガス局でガス料金のクレジットカード決済を開始
～「《セゾン》カード／ユーシーカード」での公共料金決済拡充～
仙台市ガス料金のクレジットカード決済を開始
株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区代表取締役：林野宏）は仙台市ガス局（本局：宮城県仙台市ガス事業管理者：稲葉信義）と加盟店契約を締結し、ガス料金のクレジットカード決済の取り扱いを開始いたします。２００７年１０月１日より事前受付を開始し、手続き完了後の検針分より、当社が発行する《セゾン》カード、ユーシーカードでのお支払いが可能となります。
■仙台市ガス局は、仙台市を始め、３市（仙台市、多賀城市、名取市）、３町（利府町、富谷町、大和町）にわたり、３６１千件（２００６年度末現在）のお客さまに都市ガスを供給しております。自治体が供給サービスを行っているガス事業において、クレジットカード決済が導入されるのは、今回が全国で初めてのケースとなります。
これまでの仙台市ガス局のガス料金の支払方法は、金融機関・郵便局での口座振替、仙台市ガス局・金融機関等の窓口支払い、コンビニエンスストアでの払込みに限られていましたが、今般、「クレジットカード払い」という新たなバリエーションが追加されることになります。
本サービス導入により、お客さまは、仙台市ガス局もしくは当社の所定申込書で、ガス料金のクレジットカード払いをご登録いただくと、毎月のカード決済日に、他のカードご利用分とあわせて、一括して口座引落しすることができるようになります。
これにより、お客さまは、支払い方法の選択肢が広がると同時に、ガス料金のご利用分でも当社ポイントプログラム「永久不滅ポイント（※）」を貯めることが可能になります。また、仙台市ガス局としても、行政サービスの向上とともに収納事務業務の効率化を図ることができます。
（※クレディセゾンが発行するユーシーカードのポイントプログラム「にこにこプレゼント」は、１０月より「永久不滅ポイント」に変わります。）
クレディセゾンでは、昨年１１月施行の改正地方自治法により、地方自治体の公金のカード払いが可能になったことを受け、今後も生活に密着した場面でのクレジットカード決済の拡充を進め、《セゾン》カード、ユーシーカードがファーストカードとしてご利用いただけるよう努力してまいります。