リサ・パートナーズ、九州地域特化型の企業価値向上ファンドを組成
九州地域特化型の企業価値向上ファンド
「九州コーポレート・ソリューション・ファンド」組成に関するお知らせ
本日、当社は、九州地域に特化した企業価値向上ファンド「九州コーポレート・ソリューション・ファンド投資事業有限責任組合」（以下、「当ファンド」）を組成することで、株式会社西日本シティ銀行（以下、「西日本シティ銀行」）と合意いたしましたので、下記のとおりお知らせ致します。
当ファンドは、本日付にて別途開示した西日本シティ銀行との戦略的業務提携の一環として組成するものであり、既存の「リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド」と西日本シティ銀行を有限責任組合員として組成し、業務執行は、当社１００％出資子会社の株式会社魁インベストメンツが担当いたします。ファンド総額は３０億円とし、企業のエクイティ（株式）及びデット（債務）を投資対象といたします。
今後、当ファンドは、西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行との業務提携を通じて、当社グループの投資銀行機能を活用することにより、同行グループの取引先企業の価値向上を強力に進め、地域経済の一層の活性化に貢献してまいります。
※詳細は、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
リサ・パートナーズなど、長崎銀行との業務および資本提携
長崎銀行との業務および資本提携に関するお知らせ
本日、当社および当社連結子会社の株式会社リファス、リサ企業再生債権回収株式会社、フロンティア・マネジメント株式会社（以下、「当社グループ」）は、株式会社長崎銀行（以下、「長崎銀行」と言います。）との間で業務提携に関する覚書を締結するとともに、同行が発行する優先株式の引受を当社取締役会において決議致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
なお当社は、本日、別途開示しましたとおり、長崎銀行の親会社である株式会社西日本シティ銀行（以下、「西日本シティ銀行」）と戦略的な業務提携に合意しておりますが、本件業務及び資本提携は、その一環と位置づけられます。
記
１．業務提携および資本提携の目的
長崎銀行は、長崎県を主な事業基盤とする地域金融機関であり、西日本シティ銀行が８４．４９％の議決権を保有する連結子会社であります。
今般の業務提携は、長崎銀行の取引先への各種ソリューション提供等を通じて、双方の事業成長と地域経済への貢献を果たすことを目的とするものであり、当社グループにとって極めて戦略性の高い業務提携と位置づけております。
また、長崎銀行の財務の健全性向上を図り、成長ステージへと移行するため、当社と西日本シティ銀行は、長崎銀行の発行する優先株式を共同で引受ける予定であります。
２．業務提携の概要
〔業務提携の概要〕
（１）長崎銀行の取引先に対する資産関連ソリューションの提供に関する協力
（２）長崎銀行の取引先に対する各種アドバイザリー業務の提供に関する協力
（３）長崎銀行の取引先の事業再生ソリューションの提供に関する協力
（４）当社グループと西日本シティ銀行が、新たに共同で設立する九州コーポレート・ソリューション・ファンド等を通じた、長崎銀行の取引先に対するエクイティ等の提供に関する協力
３．資本提携の内容
（１）募集株式の種類 株式会社長崎銀行Ａ種優先株式
（２）募集株式の数 ５百万株
（３）払込金額 １株につき１，０００円
（４）払込金額の総額 ５，０００，０００，０００円
（５）払込期日 平成１９年９月２０日（木曜日）（予定）
（６）割当先及び株式数 当社 ４百万株
西日本シティ銀行 １百万株
なお、本優先株式は無議決権株式であり、当社は長崎銀行の議決権は取得いたしません。
４．当社からの役員派遣
長崎銀行に対し、当社代表取締役社長の井無田敦を社外取締役として派遣することを予定しております。
５．当社業績への影響
今後、優先株式の配当に加え、業務提携の進捗により手掛ける案件の増加に伴い関連する投資収益、フィー収益等が期待できます。当社業績への影響については、詳細が判明次第開示致します。
以 上
◆業務・資本提携の概要
※添付資料を参照
※当社グループの債権の買取主体は、当社が新たに設立する事業再生のためのビークルを予定しております。
中部電力、サハリン・エナジー・インベストメント社とＬＮＧ売買契約書に調印
サハリンＩＩプロジェクトのＬＮＧ購入に関する売買契約書の締結について
当社は、サハリンＩＩプロジェクトからのＬＮＧ購入について、売主であるサハリン・エナジー・インベストメント社との間で、昨年７月１２日に締結した基本合意書（同日にプレス発表済み）に基づき詳細条件について協議してまいりましたが、８月２日にロシア連邦モスクワにおいてＬＮＧ売買契約書に調印いたしましたのでお知らせいたします。
同プロジェクトは、ロシア連邦のサハリン島沖合のガス田から産出される天然ガスを、サハリン島南部のプリゴロドノエ基地で液化し輸出するもので、年間生産能力は約９６０万トンの予定です。
ロシアで初めてのＬＮＧプロジェクトであり、日本との距離が非常に近い同プロジェクトからＬＮＧを購入することにより、当社としてはＬＮＧの調達先を多様化し、調達の安定性を高めることが出来ると考えております。
（売買契約の概要）
売主：
サハリン・エナジー・インベストメント社
買主：
中部電力株式会社
契約期間：
平成２３年（２０１１年）４月から１５年間
契約数量：
約５０万トン／年
受渡条件：
本船着桟渡し（Ｅｘ－ｓｈｉｐ）
売主が輸送船を手配し、買主の受入基地まで輸送する受渡し条件
＊平成１８年７月１２日にプレス発表した際の「基本合意の概要」と変更ありません。
以上
＜参考＞ （＊関連資料 参照）
サハリン・エナジー・インベストメント社の概要
サハリンＩＩプロジェクト液化・出荷基地の位置図
ソフトバンクテレコム、子会社「アイ・ピー・レボルーション」と１０月に合併
合併のお知らせ
ソフトバンクテレコム株式会社（東京都港区、社長：孫 正義、以下ソフトバンクテレコム）と株式会社アイ・ピー・レボルーション（東京都港区、社長：安川 新一郎、以下ＩＰＲ）は、２００７年１０月１日を期して合併することになりましたのでお知らせします。
記
１．合併の趣旨
ＩＰＲは、ソフトバンクグループにおいてインフラ事業を担う会社として２０００年４月に設立され、光ファイバーによる超高速インターネット接続サービスを提供してきました。顧客ニーズの最も高い首都圏などを事業エリアと想定し、バックボーンネットワークの構築を進め、ネットワークの信頼性・コストパフォーマンスの高さなどで顧客の高い支持を得て、２００６年４月１日にはソフトバンクテレコムの１００％の子会社となりました。
ソフトバンクテレコムは、子会社のＩＰＲとの合併により、インターネット接続サービスが強化されるだけでなく、経営資源の適正化、経営意思決定の迅速化を図ることで、ソフトバンクグループとしてさらなる事業シナジーを創出することになります。合併期日は２００７年１０月１日、合併形式はソフトバンクテレコムを存続会社とし、ＩＰＲは解散します。なお現在ＩＰＲとご契約されているお客様は、これまでと同様にサービスをご利用いただけます。
統合後のソフトバンクテレコムは、ソフトバンクグループ内の通信事業各社との連携を密にし、インターネット系サービスにおける高付加価値ソリューションを積極的に展開していきます。
２．ＩＰＲ会社概要
社名（商号）：株式会社アイ・ピー・レボルーション
役 員：代表取締役社長 安川 新一郎
設 立：２０００年４月
資本金：１億円
株 主：ソフトバンクテレコム株式会社（１００％）
本社所在地：東京都港区東新橋１－９－１東京汐留ビルディング
以上
森永乳業、分別しやすい容器に変更した「クラフト１００％パルメザンチーズ」を発売
人にやさしい、環境にやさしい、分別しやすい容器に！
「クラフト１００％パルメザンチーズ」（８０ｇ・４０ｇ）
９月より順次パッケージリニューアル発売のお知らせ
森永乳業ではこのたび、「クラフト１００％パルメザンチーズ」を、プラスチック製の単一素材容器に変更し、９月より全国にて順次リニューアル発売いたします。
「クラフト１００％パルメザンチーズ」は１９７１年の発売以来、多くのお客さまに愛されているロングセラー商品です。現在でも７０％のシェアを誇っております。（ニールセン調べ、数量ベース２００７年４－６月）
当商品はこれまでプラスチック・紙・アルミの複合素材の容器を採用しておりましたが、お客さまから「分別しやすくして欲しい」というご意見をいただいていたことや環境への配慮のため、このたび容器素材をプラスチックに単一化し、リニューアルすることにいたしました。
近年、製造業では環境に配慮した商品設計が進み、「環境性の高い容器」への転換の動きが高まっております。「環境性の高い容器」とは、製造・使用・廃棄・リサイクルといった商品ライフサイクルの各ステージで環境負荷の小さい容器を指し、リサイクルの観点から複合素材を単一素材へ転換する取組みが行われております。
弊社においてもこのたび「クラフト１００％パルメザンチーズ」の容器素材を単一化し、お客さまによる分別がしやすく、リサイクルに適した環境にやさしい容器に変更しました。森永乳業では今後も「人にやさしい、環境にやさしい」商品づくりに努めてまいります。
１．リニューアル点
（１）容器の材質をプラスチックに統一し、分別しやすい容器になりました。使用後に本体からはがして廃棄する外装シュリンクフィルムも、プラスチック素材です。
（２）キャップを外すことが可能になり、直接スプーンですくえるため計量に便利になりました。また、一度にたくさん使用する際も、簡単に中身をとり出すことができるようになりました。
（３）お馴染みの黄色のキャップと緑のパッケージはそのままに、１００％ナチュラルチーズであることを強調したイラストを採用、デザインも刷新いたしました。
２．商品概要
添付資料をご参照ください。
３．お問い合わせ先
森永乳業株式会社
＜お客さまからのお問い合わせ先＞
お客さま相談室 フリーダイヤル ０１２０－３６９－７４４
＜森永乳業ホームページ＞ http://www.morinagamilk.co.jp
＜クラフト １００％パルメザンチーズホームページ＞
http://www.morinagamilk.co.jp/parme/
以 上
森永乳業、和風アイス エスキモー「涼風堂 栗の香」を発売
気取らず手軽な和風アイス「涼風堂」シリーズから
エスキモー「涼風堂 栗の香（くりのか）」
８月２０日（月）より期間限定発売のお知らせ！
森永乳業ではこのたび、和風アイスをお手軽にお楽しみいただけるエスキモー「涼風堂」シリーズの新商品としてエスキモー「涼風堂 栗の香」を８月２０日（月）より全国にて期間限定で新発売いたします。
１．商品特長
１）栗風味のアイスに栗あんを渦巻き状に充填しました。
２）秋を感じさせる濃厚な栗の風味を、お手軽にお楽しみいただけます。
２．商品概要
１）商品名：エスキモー「涼風堂 栗の香（か）」
２）種類別：ラクトアイス
３）内容量：２００ｍｌ
４）カロリー：２２２ｋｃａｌ
５）包装形態：紙パック、紙シール蓋、樹脂蓋
６）保存方法：要冷凍（－１８℃以下）
７）主要ターゲット：３０～５０代主婦
８）主要売場：スーパーマーケット、ＣＶＳ、一般小売店
９）希望小売価格：１００円（税別）
１０）発売日・地区：８月２０日（月）・全国
※ＪＡＮコード：４９０２７２０ ０７５０７７
３．お問い合わせ先
＜お客さまからのお問い合わせ先＞
お客さま相談室 フリーダイヤル ０１２０－０８２－７４９
＜森永乳業ホームページ＞
http://www.morinagamilk.co.jp
＜エスキモーアイスクリームホームページ＞
http://www.eskimo.jp/
以上
● 関連リンク
西洋フードＣＧ、吸収分割でレストラン事業を西洋レストランシステムズに移管
西洋フード・コンパスグループ
レストラン事業の会社分割に関するお知らせ
西洋フード・コンパスグループ株式会社（本社：東京都豊島区 代表取締役社長：幸島 武 以下「西洋フードＣＧ」という。）は、平成１９年８月１日付で、下記のとおり、「ＣＡＳＡ」「藩」「糸ぐるま」「博多五風」等の複数ブランドで全国展開を進めていたレストラン事業（一部の店舗を除く）を、吸収分割の方法により西洋レストランシステムズ株式会社（本社：東京都豊島区 代表取締役社長：小川 富夫 以下「西洋レストラン」という。）に移管いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．本件実施の背景および目的
西洋フードＣＧは、外食レストラン市場において多様化および高度化しているお客様のニーズに迅速に対応し、レストラン事業の継続的な成長を可能にするためには、同事業を分社化し、機能的な組織を構築したうえでの、グループ外部からの資本参加を受け、その営業・財務基盤の強化が必要不可欠と判断いたしました。
西洋レストランでは、外部資本の参加とともにレストラン事業のコンサルティングに実績のある企業からのマネジメントチームを中心に運営し、店舗の改装等設備投資を積極的に行い、ブランド価値の再構築と活性化を図りながら、お客様への更なるサービス向上を目指します。
また、西洋フードＣＧは同事業の分割により、中核事業であるコントラクトフードサービス事業（官公庁・企業・高速道路施設・病院等における飲食提供施設の管理運営受託事業）への経営資源の集中をより一層促進し、事業の更なる発展を目指します。
２．西洋レストランの概要
商 号 西洋レストランシステムズ株式会社
本 社 東京都豊島区東池袋３－１３－３ 星和池袋ビル
ＴＥＬ：０３－５９１１－０１５２（代表） ＦＡＸ：０３－３９８１－３５０５
代表者 代表取締役社長 小川 富夫
主要株主 ＯＭ１－０７０８ 投資事業有限責任組合
西洋フード・コンパスグループ株式会社
店舗数 約１２０店舗
以上
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横浜ゴム、「ＡＤＶＡＮ Ｓｐｏｒｔ」がメルセデスＡＭＧ ３車種の新車に装着
「ＡＤＶＡＮ Ｓｐｏｒｔ」がメルセデスＡＭＧ ３車種に新車装着
グローバル・フラッグシップ・ブランドタイヤ
横浜ゴム（株）（社長：南雲忠信）のグローバル・フラッグシップ・ブランドタイヤ「ＡＤＶＡＮ Ｓｐｏｒｔ」がメルセデス・ベンツ車の最上級シリーズ“ＡＭＧ”の「ＣＬ ６３ ＡＭＧ」「ＣＬ ６５ ＡＭＧ」「ＭＬ ６３ ＡＭＧ」の３車種の技術承認を受け、新車装着された。「ＣＬ ６３ ＡＭＧ」「ＣＬ ６５ ＡＭＧ」の装着タイヤサイズは、フロントが２５５／３５ＺＲ２０ ＸＬ （エクストラロード※）、リアが２７５／３５ＺＲ２０ ＸＬ。「ＭＬ ６３ ＡＭＧ」はフロントとリアともに２９５／４０ＺＲ２０ １０６Ｙ。※空気圧及び負荷能力をスタンダード規格よりも高く設定したタイヤ。
“ＡＭＧ”はメルセデス・ベンツ車の最上級シリーズであり、そのスポーティーかつダイナミックな性能が世界的に知られている。今回「ＡＤＶＡＮ Ｓｐｏｒｔ」が装着される「ＣＬ ６３ ＡＭＧ」「ＣＬ ６５ ＡＭＧ」は、メルセデス・ベンツのフラッグシップ・ラグジュアリー・クーペ「ＣＬクラス」を、一方、「ＭＬ ６３ ＡＭＧ」はプレミアムＳＵＶの「Ｍクラス」をベースとしており、３車種ともに世界各国で販売される。
今回開発した「ＡＤＶＡＮ Ｓｐｏｒｔ」は、メルセデスＡＭＧ社が設定した高い技術水準を開発過程でクリアし、ＡＭＧ社が求める高速安定性、快適性、そしてドライ・ウェット両路面におけるハンドリング、ブレーキ性能を実現した。各サイズのタイヤ側面にはメルセデス・ベンツの認定タイヤであることを示す「ＭＯ」（メルセデス・オリジナル）マークが刻印されており、これはタイヤメーカーにとって最高の名誉である。
「ＡＤＶＡＮ」は、横浜ゴムのグローバル・コンセプトを象徴するフラッグシップ・ブランド。２００４年からグローバルな視点でのフラッグシップタイヤ商品の開発やモータースポーツ活動、世界有数のカーメーカーやチューナーとの共同開発などを、全て「ＡＤＶＡＮ」ブランドの下に積極展開している。「ＡＤＶＡＮ」はハイパフォーマンス、ハイクオリティーを追求する横浜ゴムのスピリットを代表するブランドであり世界中で紹介している。
● 関連リンク
ＪＦＬＡ子会社、たまり醤油の旨みが生きたお餅専用醤油「おもちがおいしい醤油」を発売
～たまり醤油の旨みが生きたお餅専用醤油～
盛田『おもちがおいしい醤油』新発売
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社（本社：香川県小豆郡／代表取締役社長：小林武司、以下 ＪＦＬＡ）の事業子会社である盛田株式会社（本社：愛知県名古屋市／代表取締役社長：佐藤直記、以下 盛田）の新商品として、手間なくおいしくお餅が食べられる『おもちがおいしい醤油』が、２００７年９月３日（月）より新発売されます。
『おもちがおいしい醤油』は、"つけるだけ"で手間なくお餅がおいしくお召し上がりいただける、お餅の専用醤油です。本醸造醤油に「たまり醤油」をブレンドしており、このたまり醤油の濃厚な旨みとともに香ばしいこがし醤油の風味が香り、お餅のおいしさを一層引き立てます。さらにざらめ糖や本みりんを加えることで、ほんのりとまろやかな甘さも感じられるように仕上げました。
「たまり醤油」とは、主に中部地方で造られている醤油で、コクととろみがあり、濃厚な旨みと独特の香りが特長です。米菓のつけだれとしてもよく用いられ、お餅との相性も抜群です。
また、本商品は焼き餅だけでなく、焼きおにぎりや焼鳥、照焼きなどにもお使いいただけます。
現在、醤油市場では、これまで万能調味料とされてきた醤油に加わる新しいトレンドとして、特定の食材のおいしさを引き出すための「専用醤油」分野における商品開発に関心が集まっています。これらの市場傾向を踏まえ、盛田では、主力商品のひとつである「たまり醤油」の旨みという特性を生かし、ご家庭で手軽によりおいしくお餅を召し上がっていただくため、専用醤油として開発いたしました。
【商品概要】
□商品名： おもちがおいしい醤油
□容量： １５０ｍｌ
□希望小売価格： ２６３円（消費税込）
□発売日： ２００７年９月３日（月）
□販売先： 全国量販店
□製造元： 盛田株式会社
□販売元： ジャパン・フード＆リカー・アライアンス食品販売株式会社
◆盛田株式会社について
寛文５年（１６６５年）に愛知県・南知多において清酒造りを開始し、創業３４０年あまりの長い歴史を誇ります。
"子乃日松（ねのひまつ）"ブランドをはじめとする「清酒事業」のほか、地域の食文化を象徴する豆みそ・たまり、つゆ・たれ・料理酒・本醸造みりんタイプなど、伝統的な醸造技術を生かした「食品事業」を中心に展開しています。
＜盛田 ＵＲＬ：http://www.moritakk.com/＞
◆ジャパン・フード＆ リカー・アライアンスグループ（ＪＦＬＡグループ）について
ＪＦＬＡグループは、純粋持株会社である「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社」のもと、食品・酒類製造、高級食材・酒類輸入、外食事業、研究・開発機関、ならびに販売会社等の機能を有した１８社のメンバー企業が集合する、新しい形の食品関連企業グループです。当社グループは、風土に根ざした伝統的な食文化を継承しながら、ますます多様化するお客様のニーズに応える商品ならびにサービスをお届けすることで、健康で豊かな食生活に貢献してまいります。
＜ＪＦＬＡ サイト ＵＲＬ：http://www.j-fla.com/＞
【主なＪＦＬＡグループメンバー企業】
■食品・酒類製造…マルキン忠勇株式会社／盛田株式会社／株式会社高橋弥次右衛門商店／加賀屋醤油株式会社／株式会社ハイピース／聖酒造株式会社／加賀の井酒造株式会社
■食品・酒類輸入…株式会社アルカン
■水産食材加工・販売…株式会社イメックス
■冷凍鮮魚調達・供給…株式会社ブルーゲイツ
■外食事業…モリタフードサービス株式会社
■研究・開発機関…マルキンバイオ株式会社
■販売会社…ジャパン・フード＆リカー・アライアンス食品販売株式会社
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス酒類販売株式会社
＜商品に関する読者からのお問合せ先＞
盛田株式会社 消費者窓口 ｔｅｌ：０５２－２２９－１６０６
アシックス、バストとヒップの形を美しく見せる女性向けフィットネス用水着を発売
バストとヒップの形を美しく見せる
女性向けフィットネス用水着を発売
株式会社アシックス（本社：神戸市、社長：和田清美）は、２０～３０歳代の女性をターゲットに、アンダーバストにある３段階のフックの調整や生地の立体裁断により、バストとヒップの形を美しく見せることができるフィットネス用水着６品番を、８月１０日から全国の百貨店、スポーツ用品店で順次発売します。
メーカー希望小売価格は５，１４５円（本体４，９００円）から１２，９１５円（本体１２，３００円）で、３，０００枚の販売を計画しています。
今回の商品は、当社製フィットネス用水着に採用している、バストを美しく見せる機能「プリトップ」と、美尻シルエットが期待できる機能「プリパン」を採用しています。
「プリトップ」は、張力のあるパワーネット（ストレッチ性のある網目状の生地）や立体裁断などによってきれいなバストラインをつくる従来の機能に、３段階のフックで締め付け具合を調節することにより、好みによってバストの寄せ具合を調節できる機能を追加しています。
「プリパン」は、ヒップラインや身体の動きを考慮した立体裁断のパターンと、腰まわりに配したパイピングにより、 ヒップの位置を高くみせ、心地よいフィット性を保ちながら引き締まった美尻シルエットが期待できます。
また、素材は耐塩素性、耐熱性、耐洗濯性の高いストレッチ素材「ダウＸＬＡ」を採用しています。
○展開カラーとテーマ
カラーは、目や心に優しく、リラックス効果があると言われているアースカラーを採用しています。
※詳細は添付資料をご参照ください
○展開商品
※詳細は添付資料をご参照ください
○スイムキャップとのコーディネート
今回発売する６品番とカラーコーディネートできるように、水着と同じアースカラーを採用したスイムキャップを同時に発売します。
同じ色でそろえてシャープに、明るいトップでフェミニンに、など、好みの組み合わせを楽しむことができます。
品 名：スイムキャップ
品 番：ＤＨ－６２７
サイズ：フリー
カラー：パンプキン、スパイス、カカオ、オリーブ
継続カラー：バニラ、スイトピー、ネイビー、ターコイズブルー、パシフィック、ブラック、チャコール
メーカー希望小売価格：１，４７０円（本体１，４００円）
【 この資料に関するお問い合わせ先 】
《一般消費者》
株式会社アシックス お客様相談室
＜東京＞ ＴＥＬ．０３‐３６２４‐１８１４（直通）
＜大阪＞ ＴＥＬ．０６‐６４９６－５１５１（直通）
● 関連リンク
ファイザー、医薬品の医療機関以外からの入手状況に関する調査結果を発表
医薬品の入手状況調査
インターネット利用者の約１５％がインターネット等から医薬品を入手
偽造医薬品による健康被害が懸念
ファイザー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岩崎博充、資本金：６４８億円）では、このほどインターネット利用者を対象にした医薬品の医療機関以外からの入手状況に関する調査結果を公表しました。近年増加しているインターネットによる医薬品の入手状況については、これまでほとんど調査されておらず、市民が医薬品を医師の処方を受けずにインターネットや友人、知人からも入手している実態が明らかになりました。
◆ インターネットをはじめ、医療機関以外から医薬品を過去５年間で入手した経験があるのは、１５．４％（９，８０６名中１，５０８名）で、性別、年齢を問わず幅広く存在しており、その内、最近１年以内に初めて入手した人は３．３％でした。
◆ 入手した医薬品の種類の回答では、「解熱鎮痛薬」、「抗生物質」、「アレルギー関係の薬剤」が多く回答されましたが、製品別には、海外の医薬品で国内でも承認されている医薬品や頭痛薬や感冒薬などの市販薬も含まれていることがわかりました。
◆ こうして入手した医薬品で副作用の症状を経験した比率が多かったのは、「がん関係の薬剤」３８．１％（２１名中８名）と「うつ関係の薬剤」２７．１％（１３３名中３６名）でした。また、約６割（２４１名中１４２名）の回答者は「副作用が出たが医療機関に行かなかった」と回答しています。
◆ 医療機関を受診せずに医薬品を入手する理由として多く選択されたのは「手軽に購入できるから」７５．０％（１，５０８名中１，１３１名）、「製品が信用できるから」６１．６％（同９２９名）などでした。
◆ 医療機関以外から医薬品を入手すると偽造医薬品を手にしてしまう危険性を認知しているのは３７．３％（９，８０６名中３，６５９名）でした。さらに偽造医薬品の危険性を認知していても、入手している回答者は１７．２％（３，６５９名中６２９名）と少なくありませんでした。
◆ 一方、テレビ５８．９％（３，６５９名中複数回答）、新聞５８．９％、インターネット３０．７％から情報を得て、過去１年間に偽造医薬品の危険を感じて医療機関以外から医薬品を入手することを思いとどまったことがあると回答したのは１５．２％（３，６５９名中５５５名）でした。
■医療用医薬品のインターネット広告について
国内で承認されている医療用医薬品は、医師の処方に基づき病医院や薬局で入手することが必要ですが、海外の医薬品に関しては、自己責任において自己使用に関する限り、規定内での個人輸入または、国内への持ち込みが可能となっています。このため、インターネット環境の向上に伴い、多数の個人輸入代行業者の運営するサイトでは、誰でも簡単に海外の医薬品などを入手することが広告されています。しかし、海外の医薬品を安易に入手して使用することは、偽造医薬品などのリスクを伴う大変危険な行為であることを認識することが必要です。
■偽造医薬品への注意喚起
現在、偽造医薬品の流通が国際的にも問題視されています。日本を含む世界各地でバイアグラなどのＥＤ治療薬をはじめ、抗うつ薬、生活習慣病、抗がん剤といった様々な種類の偽造医薬品が確認されています。個人輸入代行業者が運営するサイトには、医薬品が誰でも簡単に入手できるかのように広告されているものも少なくなく、医薬品に関する知識が無い場合には、不適切な使用による健康被害のリスクを自己責任で負う必要があります。
その他、個人情報の流出リスクや経済的損失リスク（製品未着や不良品、詐欺など）、あるいは、知らずに反社会勢力への資金調達に加担している可能性も考えられ、十分な注意が必要です。
■健康被害を防止するための行政指導と啓発活動が必要
市民がインターネットなどで医薬品を入手して不適切に服用すれば、偽造医薬品でなくとも、健康被害に遭う可能性は高く、事故を未然に防止するためにも、医薬品の個人輸入については監視指導や取締りを強化したり、不適切な入手を思いとどまらせたり、医療機関での受診を促したりするための適切な啓発活動を実施することが望まれます。
「医療用医薬品の購入実態に関する調査」概要
調査期間：平成１９年３月２４日～２７日
調査方法：インターネット調査（インターワイアード社）
対象：インターワイアード社のインターネット調査に登録している２０歳以上の男女
回収数：９，８０６名（男性４，７９５名、女性５，０１１名）
バイアスに関して： 回答者がインターネット調査の対象となったことや、その薬の利用の調査に興味をもって回答したといったことが、「インターネットで薬を購入する」という行動に何らかの影響を持っている可能性があります。この影響によって生じる偏り（バイアス）が結果に含まれています。
● 関連リンク
三菱化学、米国で機能性樹脂製造設備が稼動開始
米国における機能性樹脂製造設備の稼動開始および欧州での事業展開について
三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：小林喜光、以下「ＭＣＣ」）の１００％子会社である三菱ケミカルパフォーマンスポリマーズ社（本社：米国サウスカロライナ州、社長：田中弘夫、以下「ＭＣＰＰ」）は、機能性樹脂コンパウンド設備の第２系列（能力：４，６００トン／年）を予定通り２００７年６月に完工し、７月から生産を開始致しました。
ＭＣＰＰは、２００２年よりサーモラン（Ｒ）（オレフィン系熱可塑性エラストマー（以下「ＴＰＯ」））を自動車用エアバックカバー向け中心に北米市場にて製造・販売をしてまいりましたが、旺盛な需要に対応すべく、既存の第１系列に加え、今回第２系列での生産を開始したことにより、生産能力は９，２００トン／年となり、北米市場にてＴＰＯを製造する日系メーカーとしては、最大の生産能力を有することになります。
更に、今回増設された第２系列設備は、第１系列設備で製造可能な非架橋タイプのサーモラン（Ｒ）（ＴＰＯ）に加え、自動車用内装シート材・モール類等の用途にて需要拡大が見込まれる「動的架橋タイプ」の熱可塑性エラストマー（ＴＰＶ、商品名はＴＰＯと同じく「サーモラン（Ｒ）」）や、コンソールボックス等の自動車用内装部品への用途展開が期待されるスチレン系熱可塑性エラストマー（以下「ＴＰＳ」、商品名「ラバロン（Ｒ）」）等、既に日本国内において実績のある他製品も製造可能な設備となっております。これにより、自動車関連分野向けの熱可塑性エラストマーに関して、日本とほぼ同様な供給体制を整えることができました。また、今回の増設に加えて、更なる設備投資も検討しております。
一方、グローバルな供給体制を構築すべく、欧州においても、ＭＣＣの１００％子会社である三菱化学ヨーロッパ社（本社：ドイツ・デュッセルドルフ市、社長：金子正光）が、ＴＰＯ生産を２００８年７月から委託生産（工場：フランス）にて開始することを予定しております。更に２００９年にはＴＰＳの委託生産も同様に開始する予定です。
ＭＣＣグループでは、自動車関連分野を重点市場領域と位置づけ、上記機能性樹脂に加えポリプロピレンコンパウンド事業、エンジニアリングプラスチックについても、既に中国広東省への工場建設を進めています。これらの計画の実施により、伸展を続けるお客様のニーズに応えてまいります。
● 関連リンク
アイエヌジー生命、野村証券で「アイエヌジー投資型年金（ターゲット型）」を発売
運用による収益を確定してはやめに受け取れる変額年金保険の新商品
「アイエヌジー投資型年金（ターゲット型）」を野村證券で発売
アイエヌジー生命保険株式会社（代表取締役社長：ヨハン・デウィット、本社：東京都千代田区）は、積立金額が目標値に到達した翌月より、目標値を最低保証した年金の受け取りが開始され、年金受取中も特別勘定での運用を継続し、毎年、運用差益があれば基本年金額に全額ボーナス加算されるという日本初の機能を持つ変額年金保険「（無配当）一時払変額年金保険（０４）Ａ 型（保証金額付特別勘定年金特約）」を開発、平成１９ 年８ 月６ 日より、「アイエヌジー投資型年金（ターゲット型）」の販売名称で、野村證券の本支店を通じて販売します。
「アイエヌジー投資型年金（ターゲット型）」の主な特徴は、次のとおりです。
■はやめの受け取り
・契約日より２年経過後から、お申込時に設定いただいた目標値への到達を毎日判定します。
・目標値に到達した日の翌月の応当日から年金（保証金額付特別勘定年金）の受け取りを開始します。
■年金受取中もきっちり運用
・目標値に到達した場合、年金受取開始後も、特別勘定での運用を継続します。
・運用実績にかかわらず、基本年金額の受取総額を最低保証します。
・さらに、運用差益があればボーナス加算金として基本年金額に上乗せします。
毎年の年金額＝基本年金額＋ボーナス加算金（加算年金額）
■安心のしくみ
・目標値に到達しなかった場合でも、最短１０年間の運用で年金原資を最低保証します。
・一括受取された場合でも、基本給付金額と同額を最低保証します。
アイエヌジー生命は、運用による収益を確定してはやめに受け取りたいというお客様のニーズ、さらに、年金受取中も特別勘定による運用差益をその都度受け取りたいというニーズにお応えすることによって、お客様に将来への年金の備えに加えて、運用の楽しみをご提供できる商品としてラインアップの拡充を行います。
以 上
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
中外製薬、急性前骨髄球性白血病治療剤「ベサノイドカプセル」の特定ロットを自主回収
急性前骨髄球性白血病治療剤「ベサノイド（Ｒ）カプセル」の
特定ロットの自主回収について
中外製薬株式会社［本社：東京都中央区／社長：永山治］が製造販売しております、急性前骨髄球性白血病治療剤「ベサノイド（Ｒ）カプセル」について、自主回収に着手しましたのでお知らせいたします。
今般、Ｆ．ホフマン・ラ・ロシュ社［本社：スイスバーゼル／会長兼ＣＥＯ：フランツＢ．フーマー］（以下、ロシュ）から輸入している「ベサノイド（Ｒ）カプセル」の特定ロット（Ｋ０１５６Ｘ１）のカプセル原料であるゼラチンに、カナダ産ウシ由来原料が使用されていることが判明いたしました。海外ではカナダ産ウシ由来原料の使用は認められておりますが、日本では２００４年３月３０日付の生物由来原料基準の一部改正にともない、カナダ産ウシ由来原料の使用にあたっては承認書の一部変更の手続きが必要となります。このため、ロシュとはカナダ産ウシ由来原料を使用した「ベサノイド（Ｒ）カプセル」を日本に輸出することのないよう協定を結んでおりました。しかしながら、日本国内での使用が承認されたとロシュが誤認したことから、本ロットの製品が日本へ輸出されるに至りました。このため、出荷された当該製品の自主回収を決定した次第です。
当社では当局に届け出の上、８月２日より以下の要領にて各医療機関および取引店に納入されている製品の自主回収に着手することといたしました。
なお、当該製品に使用したカナダ産ウシ由来原料は、ＥＤＱＭ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｄｉｒｅｃｔｏｒａｔｅ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｍｅｄｉｃｉｎｅｓ：欧州医薬品品質理事会）により証明書が発行され、欧州等においては安全性に問題がないとして使用が許可されているものであり、当社においても同様と考えております。
本回収に関しては、患者さんおよび医療機関の皆さまに多大なるご迷惑をおかけしましたことを衷心よりお詫び申し上げますとともに、ロシュと連携をとりながら再発防止のための体制強化に努めて行く所存です。
本件の詳細は関連資料のとおりです。
● 関連リンク
インテリジェンス、「職種別 求職者の注目ポイント」調査結果を発表
シゴト情報「ａｎ」調べ
仕事選びのポイントは「給与」より「条件」
―職種別 求職者の注目ポイント―
株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：鎌田和彦）が運営するシゴト情報「ａｎ」は、「職種別 求職者の注目ポイント」の調査結果を発表いたします。今回は、１５歳から３４歳の男女約６，９００名を対象とし、アルバイト・パート、派遣社員・契約社員の仕事を探す際に希望する条件について、職種によってどのような違いが見られるのか調査を行いました。調査の結果、ほとんどの職種で「時給」が上位に入っているものの、給与以上に、職種によって様々な条件を重視して仕事を探していることがわかりました。
【調査結果詳細】
１．ｗｅｂ関連事務職 「仕事内容への興味」と「キャリアアップ」が上位へ
ｗｅｂ関連事務職を希望する人を対象とし、仕事を探す際に重視する条件について聞いたところ、「仕事内容への興味」が１５．６％と最も多く、次いで「時給」（１２．０％）、「身につくスキル」（１１．５％）、「仕事のやりがい」（８．２％）、「仕事内容との相性」（７．３％）となっています。興味のある仕事を選び、キャリアアップを重視する求職者が多いと考えられます＜図１＞。
２．レストランでの勤務 「職場環境」が重要
レストランでの勤務を希望する人が重視する条件は、「シフトの融通がきくこと」が１６．７％と最も多く、次いで「時給」（１４．６％）、「職場環境」（１１．０％）、「仕事内容への興味」（１０．４％）、「勤務地」（７．４％）となっています。その中で、「職場環境」が上位３位以内に入っている職種は、レストランでの勤務のみとなっており、他の職種に比べ、職場の雰囲気を重視する求職者が多いことがわかります＜図２＞。
３．スーパーでの勤務 重視される「勤務地」
スーパーでの勤務を希望する人は、「勤務地」が１７．５％と最も多く、次いで「時給」（１４．２％）、「シフトの融通がきくこと」（１１．６％）、「職場環境」（８．３％）、「仕事のやりがい」（６．９％）となっており、他の職種と比べ、家の近くで働きたいと考える求職者が多いと考えられます＜図３＞。
４．医療福祉職 「仕事のやりがい」が第一位
医療福祉職を希望する人は、「仕事のやりがい」が１３．７％と最も多く、次いで「時給」（９．３％）、「スキルが活かせること」（８．８％）、「シフトの融通がきくこと」（７．７％）、「仕事内容との相性」（７．６％）となっており、医療福祉職ならではのやりがいを求める人が多いことがわかります＜図４＞。
※図表は以下をご覧ください。
【調査概要】
調査方法：インターネットアンケート
調査対象：１５～３４歳男女６，９００名
調査期間：２００７年２月
【その他、「職種別 求職者の注目ポイント」収録デー】
・テレフォンアポインター希望者 仕事を探す際の条件
・ホテル勤務希望者 仕事を探す際の条件
・商品検査仕分け 仕事を探す際の条件
詳細の資料をご希望の方は、経営企画統括部 広報部までご連絡いただくか、下記よりダウンロード可能です。
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/data/20070803_report.pdf
＜株式会社インテリジェンスについて＞
株式会社インテリジェンスは、１９８９年の創業以来“人と組織を多様な形で結ぶ「インフラとしての人材サービス」を提供し社会発展に貢献する“という企業ビジョンのもと、人材に関する多様なサービスを展開。総合人材サービス会社として、幅広い求職者と企業に向けたサービスの向上に努め、より一層の成長を目指してまいります。【提供サービス：ＤＯＤＡ人材紹介、ＤＯＤＡ求人情報、エグゼクティブサーチ、ファッション業界専門人材紹介、就職支援・採用支援、人材派遣、ＩＴソリューションサービス、製造派遣／製造請負、「ａｎ」サービス、「デューダ」サービス、「ｓａｌｉｄａ」サービス、組織・人事コンサルティング】
（※ 図表１～４は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ジグノシステム、ＴＯＫＹＯ ＦＭのデジタルラジオでデータ放送活用の通販番組を開始
ジグノシステムジャパン
ＴＯＫＹＯ ＦＭのデジタルラジオ・３セグメント放送にて
データ放送を活かしたショッピング（通販）番組をＴＯＫＹＯ ＦＭと共同でスタート！
～デジタルラジオ初のショッピング番組を開始いたします～
ジグノシステムジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯田桂子）は、社団法人デジタルラジオ推進協会（以下ＤＲＰ）の『実用化試験放送』（※１、※２）において、ＴＯＫＹＯ ＦＭが東京で運営し、ＪＦＮ系列局であるｆｍ ｏｓａｋａが大阪で運営協力している「３セグメント放送」（デジタルラジオ）、７０２ｃｈ『ＭＡＧＩＣ』（※３）にて２００７年８月６日（月）より、ＴＯＫＹＯ ＦＭと共同でデータ放送を活かしたショッピング（通販）番組を開始いたします。
ショッピング（通販）番組の放送は、デジタルラジオにおいて初めての試みとなり、デジタルラジオならではのユーザビリティを実現するとともに、購入数／ＰＶ数の測定など、今後のマルチメディア放送におけるショッピング番組の可能性を探ります。
今回放送開始となるショッピング番組「Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｔｏｗｅｒ」は、７０２ｃｈ『ＭＡＧＩＣ』において、１日５回、２分枠で放送いたします。
当社はＴＯＫＹＯ ＦＭのショッピングサイト「Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｔｏｗｅｒ」を運営しており、本番組においても、放送原稿の準備、商品の選定・受注およびデータ放送部分の制作を行っております。
■ＴＯＫＹＯ ＦＭ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｔｏｗｅｒ モバイルサイト
http://shop.tfm.co.jp/mobile
■ＴＯＫＹＯ ＦＭ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｔｏｗｅｒ ＰＣサイト
http://shop.tfm.co.jp/
ジグノシステムジャパンでは、デジタルラジオ、ワンセグなどのデータ放送によるデジタル時代のクロスメディア型ソリューションに取り組んでおり、新しいサービス開発を進めております。
＜放送概要＞
放送チャンネル： ３セグメント放送（デジタルラジオ）７０２ｃｈ「ＭＡＧＩＣ」
番組タイトル： Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｔｏｗｅｒ
放送時間： 月～金 ９：５８、１１：５８、１３：５８、１５：５８、１６：５８
土 １０：５８、２０：５８
日 １０：５８、２１：５８
＜デジタルラジオ・３セグメント放送ならではの特徴＞
■放送と通信の連動
聴いてすぐ購入（ショッピングサイト＝通信サイトで購入するように誘導）という行動に移すことが出来るユーザビリティを考えた告知を実施。
データ放送画面（ＢＭＬ画面）に「購入ボタン」を設置するだけでなく、告知と連動した商品の写真や、簡単な商品説明も表示することにより、購入意欲をかきたてて、ユーザーのクイックレスポンスを図る。
■費用対効果の測定
デジタル放送の特性として、データ放送画面のページビュー数と購入数が簡単にわかるため、費用対効果の測定が可能。
今後のマルチメディア放送におけるショッピング番組の様々な可能性を考えるための、貴重なデータの収集を図る。
■３セグメント放送ならではの特徴
ワンセグの場合は、視聴中に通信サイト（ショッピングサイト）に遷移すると放送が終了するが、３セグメント放送は、放送と通信が同時にシームレスに共存するため、ユーザーは放送・通信を意識することなく番組とサービスを楽しめる。（ワンセグは放送と通信のサービスを同時には出来ない。）
※１）３セグメント放送（デジタルラジオ）の実用化試験放送とは
ＣＤ並の高音質に加え、放送波の一斉同報性を利用する大容量データ放送が可能な音声放送で、２００３年１０月より、ＤＲＰが東京地区・大阪地区で実用化試験放送を開始。東京地区での出力は、弱電界エリアの受信改善調査等のため８００ワットから２．４キロワットに増力した。
実用化試験放送とは、実用に移すために試験的に開設する放送局のことで、ＣＭ挿入など実用化に向けた商用サービスが可能。実用化試験放送の中ではＴＯＫＹＯ ＦＭだけが、「ワンセグ」の３倍の帯域を利用したマルチメディア放送「３セグメント放送」を実施しており、７０１ｃｈ『ＥＮＥＲＧＹ』、７０２ｃｈ『ＭＡＧＩＣ』、７０３ｃｈ『ニュースチャンネル』の３つのチャンネルを運営している。
※２）３セグメント放送の受信端末
携帯電話搭載型の受信機としてａｕのＷ４４Ｓ、Ｗ５１Ｔ、Ｗ５２Ｔ、ＡＱＵＯＳケータイＷ５１ＳＨ、Ｗ５４Ｔ、Ｗ５２Ｈや、ピクセラ社・ＳＫネット社のＰＣ向けＵＳＢ型があるほか、固定電話内蔵型、ＰＣ内蔵型、カーナビ搭載型などが、今後続々発売される予定。
※３）７０２ｃｈ『ＭＡＧＩＣ』とは
ＴＯＫＹＯ ＦＭ「３セグメント放送」の３つのチャンネルの中の１つ。
"ＦＯＲ ＷＯＭＡＮ＆ＣＨＩＬＤＲＥＮ～都市生活者の日々の暮らしのために～"をコンセプトに、「オトナが楽しめる良質な音楽」と共に、環境、食、住まい、災害、健康、育児など、女性や子供も安心して暮らせる都市生活を目指すための話題や情報をお届けしているチャンネル。
◆ＴＯＫＹＯ ＦＭ ３セグメント マルチメディア放送 オフィシャルサイト
http://www.tfm.co.jp/dradio/pc/
（エフエム東京について）
ＦＭラジオ放送（ＴＯＫＹＯ ＦＭ ８０．０ＭＨＺ）を中核に、衛星放送やデジタルラジオなどの放送事業、インターネットや携帯サイト等のＩＴ関連事業、イベント等の企画・制作事業など、幅広い事業展開を行なっております。
（ジグノシステムジャパンについて）
１９９６年にインターネットをベースとしたシステム開発会社として設立。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル各社の携帯電話端末に対応したコンテンツサービスを提供するほか、他社向けソリューションの提供や、コマースビジネスなどを展開しております。
２００４年１０月にはエフエム東京と資本業務提携し、２００５年から２００６年にかけて映像・音楽制作会社である株式会社サーティース、株式会社ネクサスフィルムス、株式会社オニオンをグループ化し、放送・通信・制作の連携による新たなビジネスの構築をすすめております。
※本文中の会社名または商品名は各社の商標または登録商標です。
コナミデジタルエンタテインメント、「実況パワフルプロ野球」シリーズを北米市場に投入
「実況パワフルプロ野球」シリーズを北米市場に投入
今秋、「ＭＬＢ ＰＯＷＥＲ ＰＲＯＳ（パワープロズ）」を発売
ＫＯＮＡＭＩは、シリーズ累計販売本数１，４８０万本（※１）を超える野球ゲーム『実況パワフルプロ野球』シリーズ（※２）の最新作を、今秋、北米市場で発売します。
北米で発売するタイトルは、「ＭＬＢ ＰＯＷＥＲ ＰＲＯＳ（ＭＬＢ パワープロズ）」で、ＫＯＮＡＭＩが制作し、Ｔａｋｅ－Ｔｗｏ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｉｎｃ．（※３）の子会社である ２Ｋ Ｓｐｏｒｔｓが販売します。
対象プラットフォームは、Ｗｉｉと ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ ２になります。
「ＭＬＢ ＰＯＷＥＲ ＰＲＯＳ」は、メジャーリーグの球団や選手など実際のデータを採用するとともに、分かりやすい操作性や臨場感のある音響効果など、日本で長年にわたり培ってきた野球ゲームソフトのノウハウを最大限に活かすことで、北米市場で受け入れられやすい要素を盛り込んでいます。
北米市場においては、選手や監督、球場や観客などをリアルに再現した野球ゲームソフトが多く発売されていますが、「ＭＬＢ ＰＯＷＥＲ ＰＲＯＳ」は、キャラクターを採用した、数少ない本格的な野球ゲームソフトとして、子どもたちにも親しみやすい内容としています。
今回の『実況パワフルプロ野球』シリーズの北米市場への展開により、野球ゲームソフトの更なる販売拡大を目指します。
※１ ２００７年３月３１日現在
※２ 「実況パワフルプロ野球」シリーズについて
１９９７年から１０年連続プロ野球ゲームソフト売上ＮＯ．１（ファミ通販売本数ランキングデータ集計）を記録した野球ゲームソフト。
国内市場向けには、７月１９日に最新作「実況パワフルプロ野球１４」（ＰＳ２）、「実況パワフルプロ野球Ｗｉｉ」を発売。
また、「実況パワフルメジャーリーグ２」（ＰＳ２）、「実況パワフルメジャーリーグ２Ｗｉｉ」（Ｗｉｉ）を１０月４日に発売予定。
※３ Ｔａｋｅ－Ｔｗｏ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｉｎｃ．について
世界的なインタラクティブ・エンタテインメントソフトの制作・販売会社。本社は米国ニューヨーク市。Ｒｏｃｋｓｔａｒ Ｇａｍｅｓ，２Ｋ（２Ｋ Ｓｐｏｒｔｓ），Ｇｌｏｂａｌ Ｓｔａｒ Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｊａｃｋ ｏｆ Ａｌｌ Ｇａｍｅｓを子会社に持つ。ＮＡＳＤＡＱ上場。同社に関する詳細情報は、同社ホームページ ｗｗｗ．ｔａｋｅ２ｇａｍｅｓ．ｃｏｍを参照ください。
（Ｃ）２Ｋ Ｇａｍｅｓ，Ｉｎｃ．
（Ｃ）２００７ Ｋｏｎａｍｉ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
Ｍａｊｏｒ Ｌｅａｇｕｅ Ｂａｓｅｂａｌｌ ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ ａｎｄ ｃｏｐｙｒｉｇｈｔｓ ａｒｅ ｕｓｅｄ ｗｉｔｈ ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ ｏｆ Ｍａｊｏｒ Ｌｅａｇｕｅ Ｂａｓｅｂａｌｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，Ｉｎｃ．
（Ｃ）ＭＬＢＰＡ－Ｏｆｆｉｃｉａｌ Ｌｉｃｅｎｓｅｅ，Ｍａｊｏｒ Ｌｅａｇｕｅ Ｂａｓｅｂａｌｌ Ｐｌａｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ． Ｖｉｓｉｔ ｔｈｅ Ｐｌａｙｅｒｓ Ｃｈｏｉｃｅ ｏｎ ｔｈｅ ｗｅｂ ａｔ ｗｗｗ．ＭＬＢＰＬＡＹＥＲＳ．ｃｏｍ．
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ ２００７ ｂｙ ＳＴＡＴＳ ＬＬＣ．
（Ｃ）Ｇｅｔｔｙ Ｉｍａｇｅｓ
"ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ"は株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの登録商標です。また、"ＰＳ２"は同社の商標です。
Ｗｉｉは任天堂の登録商標です。
日本商標登録 第４９９２５６０号
● 関連リンク
ＮＴＴデータ、ＩＴ基盤トータルソリューション「ＶＡＮＡＤＩＳ」にシングルサインオン機能を追加
社内外のサービスのシングルサインオン連携を実現
～ＩＴ基盤トータルソリューション「ＶＡＮＡＤＩＳ（Ｒ）」に、リバティアライアンスの国際標準仕様に準拠したシングルサインオン機能を追加～
（株）ＮＴＴデータはこのたび、企業・組織内の認証を必要とする複数システムへのアクセスを、ユーザが一回のログイン処理でアクセス可能にするシングルサインオン機能を開発しました。本機能は、シングルサインオンの実質的な世界標準であり、さまざまな認証情報などを連携させるための規約やガイドライン策定を行う国際的な標準化団体であるリバティアライアンス※１の仕様に基づくものです。
企業・組織内のシステムはさまざまなソリューションにより構成されますが、多くの場合それらが個別に運用されており、システム個別のＩＤ管理が必要、ログ監視にはシステムごとに異なる操作が必要等、利便性低下、運用コスト増大、セキュリティリスク増大につながっています。ＮＴＴデータは「人（ＩＤ・権限）・モノ（ハード・ソフトウエアリソースと設定）・運用（監視・ログ管理）」を一元管理する統合マネジメント基盤によりソリューションを統合することでこれらの問題を解決する、ＩＴ基盤トータルソリューション「ＶＡＮＡＤＩＳ（Ｒ）」を２００４年１２月より提供しています。
今回新たに開発した機能は、ＶＡＮＡＤＩＳのＷｅｂシングルサインオンソリューション「ＶＡＮＡＤＩＳ ＳＳＯ（ＳＳＯ：Ｓｉｎｇｌｅ Ｓｉｇｎ Ｏｎ）」の追加機能※２「認証連携オプション」として、２００７年８月３日より販売開始します。
【背景】
従来、企業・組織内の多くのシステムは個別にＩＤとパスワードを管理しており、ユーザはシステムごとにログイン操作を行う必要がありました。これはユーザの利便性を低下させるだけでなく、ＩＤ、パスワードの不適切な管理によるセキュリティ低下も引き起こしていました。シングルサインオンはＩＤとパスワードを集中的に管理し、一回のログイン操作のみですべてのシステムを利用可能とすることでこれらの問題を解決する技術として注目されています。
さらに社内外のシステムのシングルサインオン機能を連携させることで、ＩＤ、パスワードをひとつにまとめ、システム利用時の認証作業を減らすことが可能となります。これにより、一層の利便性の向上とセキュリティの強化が可能です。また、ＳａａＳ／ＡＳＰサイトなど社内外のサービスを柔軟に組み合わせることも可能となり、企業・組織における課題解決のためのシステムをより柔軟、迅速に構築することができます。
ＮＴＴデータでは、２００４年１２月より企業・組織内でのシングルサインオンを実現するソリューションとしてＶＡＮＡＤＩＳ ＳＳＯを提供しています。ＶＡＮＡＤＩＳ ＳＳＯは独自の技術を開発することで迅速な導入が可能になり、中小規模から大規模まで多彩なシステムにおいて高い信頼性を実現することができました。
一方、異企業間のサービスを連携させる際には、そこで使われる認証情報や通信の規約（プロトコル）を合わせる必要があります。リバティアライアンスはこのような情報を相互連携させるための世界標準を策定しており、ＮＴＴデータはＮＴＴグループとしてマネジメントボードの一員をつとめています。ＮＴＴデータはリバティアライアンスの仕様に準拠した認証連携について技術開発を進めており、社内のシステムに実装することで実サービスにおける有効性の検証を行ってきました。
【ＶＡＮＡＤＩＳ ＳＳＯ 認証連携オプションの特徴】
ＶＡＮＡＤＩＳ ＳＳＯおよび、リバティアライアンスの仕様に準拠した認証連携オプションは、ＮＴＴデータ社内における複数システムの認証連携における実績（別紙参照）を元に開発・提供するもので、主な特徴は以下のとおりです。
●独自仕様によるシングルサインオン機能とリバティアライアンス準拠機能の同時サポート
企業・組織内においては、迅速にシングルサインオンを実現し、システム規模の拡大、アクセスの増大などに柔軟に対応する必要があります。ＮＴＴデータはこれらの要望に応じるため、ＮＴＴデータの独自仕様を用いたシングルサインオンを実現し、ＶＡＮＡＤＩＳ ＳＳＯとして提供してきました。今回新たに、異なる企業・組織間でのシングルサインオンに適したリバティアライアンス準拠機能を追加しました。企業・組織内でのシングルサインオンに望まれる性能や効率化への対応と、社外サービスとの連携に必要な相互接続性を同時に実現します。（図１）
●生体認証やＩＣカード認証への対応
生体認証、ＩＣカード認証など様々な認証方式をサポートしており、システムの連携による利用者の利便性向上とセキュリティの強化、内部統制の実現を両立させることができます。
●モバイルでの利用
ＰＣからのＷｅｂシステム利用に加え、携帯電話から社内ネットワークへのアクセスにおいてもシングルサインオンをサポートしていますので、より機動的なシステムの利用が可能です。
●ＩＤ管理ソリューションとのシームレスな連携
「ＶＡＮＡＤＩＳ」のＩＤ管理ソリューションとして提供している「ＶＡＮＡＤＩＳ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｒ」と連携することで、Ｊ－ＳＯＸ法などが求める厳密なＩＤ管理とシステム利用権限の管理を実現することが可能です。
本機能の導入によりシステム構築コストを削減することが可能となりました。例えば１０システムが独自仕様によりシングルサインオン化されており、新たにリバティアライアンス仕様による認証連携機能を追加する場合、従来技術による構築と比較して最大５０％コストを削減することができます。
【今後の展開】
今回提供を開始する「ＶＡＮＡＤＩＳ ＳＳＯ 認証連携オプション」はＷｅｂシングルサインオンソリューション「ＶＡＮＡＤＩＳ ＳＳＯ」のオプションとして提供します。企業・組織のイントラネットとＳａａＳ／ＡＳＰサイト間、企業グループネットワーク間、イントラネットと社外のＥＣサイト間の連携など、企業や組織間のサービス連携システムを実現するソリューションとして企業などへの導入を図り、２００９年度までにシステム構築全体で１５億円の売り上げを目指します。
※１ リバティアライアンス（Ｌｉｂｅｒｔｙ Ａｌｌｉａｎｃｅ）とは、Ｗｅｂサイト個別に管理されている認証情報等のアイデンティティ情報（利用者情報）を相互に連携させるための通信規約（プロトコル）やガイドラインの策定を行う国際的な標準化団体です。インターネットやイントラネットで提供されているＷｅｂサイトや業務サービスを連携させることで、短期間で効率的に信頼性の高いサービスの構築を可能とすることを目的としています。２００７年８月現在、リバティアライアンスには１０社のマネジメントボードを中心として、１４０強のＩＴ企業、ユーザ企業等が参画しています。ＮＴＴグループはリバティアライアンスの意思決定機関であるマネジメントボードの一員であり、リバティアライアンスの日本における活動の中心である日本分科会（Ｊａｐａｎ ＳＩＧ：Ｓｐｅｃｉａｌ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ Ｇｒｏｕｐ）の共同議長も務めています。
※２ 認証連携エンジンには日本電信電話株式会社のＮＴＴ情報流通プラットフォーム研究所が開発したＩＤ情報流通技術「Ｉ－ｄＬｉｖｅ」を基にＮＴＴソフトウェア株式会社が製品化した「ＴｒｕｓｔＢｉｎｄ／Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ」を使用しています。
＊「ＶＡＮＡＤＩＳ」は株式会社ＮＴＴデータの登録商標です。
＊「ＴｒｕｓｔＢｉｎｄ／Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ」はＮＴＴソフトウェア株式会社の登録商標です
【リリースに関連するホームページ】
ＩＴ基盤トータルソリューション「ＶＡＮＡＤＩＳ」 http://www.nttdata.co.jp/vanadis/
（※ 別紙、図１～３は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
さくらインターネットとネプロアイティ、携帯メールサービス「ｍｙｍ．ｓｇ」を刷新
どこからでも、ずっと使える、
“一生モノ“のメールサービスへ
「ｍｙｍ．ｓｇ」（マイメッセージ）リニューアルのお知らせ
～ 様々なプラットフォームに対応した携帯メールサービス～
さくらインターネット株式会社（大阪市中央区、代表取締役社長：笹田亮Ｔｅｌ：０３－５３３９－９６５１）と株式会社ネプロアイティ（東京都中央区、代表取締役社長：金井孟Ｔｅｌ：０３－６８０３－３９７０）は、２００７年８月３日、携帯メールサービス「ｍｙｍ．ｓｇ」（マイメッセージ）をリニューアルしましたのでお知らせいたします。
メールアドレスは、これまで「パソコンのプロバイダー」や「携帯のキャリア」などに紐づけられていました。本来、メールアドレスは自分のもの。決して、パソコンのプロバイダーのものでも、携帯のキャリアのものでもないはずです。
さくらインターネットは、２００６年８月から携帯のキャリアを変更してもプロバイダーやキャリアに左右されずに「ずっと使えるメールアドレス」として、「ｍｙｍ．ｓｇ」を提供してまいりました。携帯メールアドレスをポータビリティ化するサービスとして注目を集め、たくさんのユーザにご利用いただいています。
そして今回、「携帯のキャリアを変えてもずっと使えるメールアドレス」という「ｍｙｍ．ｓｇ」のコンセプトを拡張し、同時にサービス内容をリニューアルいたしました。
「どこからでも、ずっと使える、”一生モノ”のメールアドレス」
それが新しい「ｍｙｍ．ｓｇ」のコンセプトです。パソコンのメール、携帯のメールという垣根を取り払う、本当の意味での“マイメッセージ”（＝１ つの、自分だけのメールアドレス）。
いろいろな機能満載の新しい「ｍｙｍ．ｓｇ」をぜひご利用ください。
● リニューアルのポイント （詳細は関連資料を参照）
１）ＰＯＰメールに対応
ＰＯＰへの対応により、各種メールクライアントでもｍｙｍ．ｓｇのメール管理ができ、携帯電話、パソコン以外の機器でもｍｙｍ．ｓｇがご利用いただけるようになりました。
２）携帯アプリ・Ｗｅｂメールのデザイン刷新
携帯アプリおよびＷｅｂメールのインターフェイスを刷新し、見やすさ、使いやすさばかりでなく操作画面のレスポンスを大幅に向上しました。
３）アドレス帳インポート機能の追加
パソコンに保存されたアドレス帳データを、ｍｙｍ．ｓｇのＷｅｂサイトからアップロードすることにより、ｍｙｍ．ｓｇのアドレス帳にアドレスデータを簡単に移行できるようになりました。
４）デコメールテンプレートを多数追加
提供デコメールテンプレートを２３種類から約１００種類へと大幅に増量いたしました。
５）携帯アプリが外部メールアドレスにも対応 （※）プレミアム（有料）サービス
携帯アプリの設定メニューから、メールアドレスとＰＯＰサーバの情報を追加することにより、ｍｙｍ．ｓｇ以外のメールアドレスも、携帯アプリでの利用が可能になりました。
「ｍｙｍ．ｓｇ」の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご覧ください。
（ＰＣサイト） http://mym.sg （携帯サイト） http://mym.sg
大和証券ＳＭＢＣＰＩ、丸善の優先株式を大日本印刷に譲渡する最終契約書を締結
大日本印刷株式会社への丸善株式の一部譲渡にかかる最終契約書の締結について
７月１２日付プレスリリースの通り、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社（大和証券エスエムビーシー株式会社の１００％子会社、以下「当社」）は、当社が保有する丸善株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小城武彦）の優先株式を、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島義俊）に譲渡する内容の株式譲渡契約書を本日締結致しましたのでお知らせ致します。
なお、当社は、大日本印刷株式会社への株式譲渡後も引き続き主要株主の立場で丸善株式会社の今後の事業発展を支援していく所存です。
記
１．譲渡対象株式
（１）第一回Ａ種優先株式１１，１２０株
（２）第一回Ｂ種優先株式１１，１２０株
（３）第一回Ｃ種優先株式１１，１２０株
（４）第一回Ｄ種優先株式１１，１２０株 計４４，４８０株（議決権所有割合２５．５８％）
２．譲渡価額
１０，５００，０００，０００円
３．譲渡予定日
８月１０日
以 上
学研、中国の大手出版社と北京市に幼稚園向け教材販売などの合弁会社を設立
中国大手出版社と合弁会社設立
まず、幼稚園市場に本格的な進出
学習研究社（東京・大田区 遠藤洋一郎社長 以下学研）は、中国青年出版総社（中国・北京市 張景岩社長 以下中青）と共同で、合弁会社を北京市に設立することになりました。社名は「北京中青学研教育科技発展有限公司」とする予定です。
中青は、中国最大手の出版社の一つで、特に青少年向けの雑誌、書籍の売上高では中国最大です。今回は、学研、中青及び中青の関係会社である北京中青雄獅数碼伝媒科技有限公司（中国・北京市 張景岩社長 以下中青雄獅）との３社による合弁会社設立とします。
合弁会社は、中国幼稚園市場（約１１万２０００園）を対象としています。
中国の幼稚園児数は現在２０００万人を超え、日本の保育園・幼稚園児数の約７倍の規模に達しています。今回の参入にあたっては、現地での調査やテスト販売を重ねてまいりました。その結果、幼稚園児向けの教材、幼稚園教員向けの雑誌・書籍、新学期用品などを柱に営業活動を行うことといたしました。
学研は、独自で保有する幼稚園市場向けコンテンツを提供し、合弁会社は、中青が中国向けに加工・翻訳したコンテンツを中国全土で販売します。
販売にあたっては、書店、郵便局、新聞スタンドなど、中青、新世紀の持つ幅広い販売網を活用します。同時に、幼稚園向け販売代理店を組織し、幼稚園への直接販売も強化します。また、インターネット通販などのダイレクトセールスについても充実を図ります。
将来的には、科学教材や市販雑誌など、こどもから大人までを広く対象とした、より多くの高品質な商品・サービスを、中国の市場に提供していく所存です。
【合弁会社の概要】
［資本金］ ５００万人民元 （日本円約７，９００万円）
［出資比率］ 学研５０％ 中青３０％ 中青雄獅２０％
［決算月］ １２月
［売上］ ２００９年１２月 ５億円
［会社設立］ ２００７年１１月
＜中国青年出版総社の概要＞
社名：中国青年出版総社
住所：北京市東城区東四十二条二十一号
社長（法定代表人）：張景岩
資本金：２，５００万人民元（日本円約３億９，５００万円）
従業員数：５００名
年商：１億元（日本円約１５億８０００万円）
ぷららネットワークス、「ネットバリアベーシック ＵＲＬフィルタ」による規制リストを拡大
「ネットバリアベーシック ＵＲＬフィルタ」の機能向上について
～ 警視庁およびネットスター株式会社の犯罪関連ＵＲＬリストを追加 ～
インターネットプロバイダ「ぷらら」を運営する株式会社ぷららネットワークス（略称：（株）Ｐｌａｌａ、本社：東京都豊島区、代表取締役社長：板東 浩二）は、８月６日（月）より、無料セキュリティサービス「ネットバリアベーシック＊１ ＵＲＬフィルタ」による規制リストを拡大し、本サービスの機能向上を図ります。これにより、当社会員が悪質なサイトへ意図せずにアクセスしてしまうことをより広範に防ぐことが可能となります。
なお、今回の規制リスト拡大は、警視庁およびネットスター株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小河原 昇 以下ネットスター）より、犯罪関連サイトのＵＲＬ情報提供を受けて実現するものです。
１．背景
インターネットを媒介とした犯罪被害やトラブルの増加を背景に、当社では２００５年７月より「ネットバリアベーシック＊１」を無料で提供し、未成年者にとって不適切と思われる暴力・アダルトサイトなどを中心にＵＲＬフィルタリングを行っています。しかし昨今、ワンクリック詐欺をはじめとしたオンライン詐欺が急増し、内閣府が３月に実施した意識調査＊２においても、保護者が子どものインターネット利用に関して心配な事柄として、「暴力的な内容、性的な内容、反社会的な内容を含むサイトへアクセスすること」、「詐欺などの犯罪に巻き込まれること」などが挙げられています。
当社ではこうした状況を踏まえ、また、未成年者はもちろん成人についても犯罪関連サイトへの接触を未然に防ぐことが重要であるとの考えから、このたびの「ＵＲＬフィルタ」の規制リスト拡大を実施します。
２．内容
警視庁ハイテク犯罪対策総合センターならびにネットスターより、犯罪関連サイトのＵＲＬリスト提供を受け、当社の「ネットバリアベーシック ＵＲＬフィルタ」による規制リストに追加します。
なお、ネットスターからのリスト提供は、同社が構築するＵＲＬデータベースのうち、ワンクリック詐欺サイトとして分類されたＵＲＬに限ります。
ぷららネットワークスは、お客様に安全・安心な環境でインターネットをご利用いただけるよう、今後もセキュリティ対策サービスの充実に努めるとともに、その重要性をより多くの方に認知いただけるよう活動を続けてまいります。
＜ ネットスター株式会社について ＞
ネットスターは、ＵＲＬフィルタリングエンジン技術の開発とＵＲＬリストの収集と分類・配信を行なう専門企業です。そのＵＲＬリストは、法人向けでは国内最大の四割を超えるシェアを記録しているほか、携帯電話向けのＵＲＬフィルタリング（閲覧先管理）サービスおよび迷惑メール対策サービスにおいても、ＮＴＴドコモおよびソフトバンクモバイルの二社で採用されています。
これらの詳細は http://netstar.jp でもご紹介しています。
＊１ 「ネットバリアベーシック」
インターネットを「安全・安心」に利用できる環境を実現するＵＲＬ／パケット／Ｗｉｎｎｙ通信のフィルタリングサービスで、Ｂフレッツ対応接続サービスの利用者を対象に無料・標準で提供しています。本サービスにより、有害なホームページの表示をブロックしたり、意図せぬ通信からお客様を保護することができます。また、本サービスは、ぷららのネットワーク上にて実現されますので、お客様の端末にソフトをインストールする必要なく簡単に「安全・安心」なインターネットアクセスを実現することができます。詳細については下記ＷＥＢサイトをご参照ください。
http://www.plala.or.jp/member/option_service/secuplus/nbb/
＊２ 「第５回情報化社会と青少年に関する意識調査」
内閣府が今年３月９日から３０日にかけて実施、青少年２，４６８人、保護者１，１４５人から回答を得ました。保護者に対する「子どものインターネット利用に関して心配なこと」という設問では、「暴力的な内容、性的な内容、反社会的な内容を含むサイトにアクセスすること」（父親：３７．７％、母親：４０．９％）という回答が最も多く、続いて「詐欺などの犯罪に巻き込まれること」（父親：３７．１％、母親：３６．３％）、「目を悪くするなど健康を害すること」（父親：２７．６％、母親：３３．１％）などとなりました。調査結果の詳細（速報）は下記ＰＤＦをご参照ください。
http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/jouhou5/g.pdf
● 関連リンク
三菱レイヨン、炭素繊維の生産能力増強のため２，７００ｔ／年の焼成ラインを建設
炭素繊維の生産能力増強について
三菱レイヨン株式会社（本社：東京都港区、社長：鎌原 正直）は、炭素繊維市場の本格的な拡大期に備えるため、２，７００トン／年の焼成ラインを建設することを決定しました。詳細は以下の通りです。
記
生産場所：大竹事業所（広島県大竹市）
生産能力：２，７００トン／年
生産品 ：産業用途を主体とした高性能レギュラートウ
稼働予定：２００９年 第４四半期（１０月～１２月）
投資額 ：約１２０億円
【 背 景 】
三菱レイヨングループは、原料であるＡＮモノマーから、プレカーサー、レギュラートウ、プリプレグ、更にゴルフシャフト等の加工品まで一貫生産を行っているＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系炭素繊維の主力メーカーです。
炭素繊維は、スポーツ・レジャー用途をはじめ、航空宇宙関連用途や様々な産業分野で市場を着実に広げてきました。需要はそれにともない順調に拡大を続け、２０１０年には４５，０００トンを超える市場になると予想されます。今後、圧力容器、風力発電翼等産業用途の一層の成長や、自動車関連の新市場の立ち上がりを前に、本格的な需要拡大に向けて供給体制を整えることが急務となっています。
このような状況下、当社グループは、豊橋事業所で生産能力２，２００トン／年の焼成ラインを２００７年５月に稼働させたところですが、更に大竹事業所で生産能力２，７００トン／年の焼成ラインを建設することを決定いたしました。
今回の大竹事業所での建設は、豊橋事業所への生産場所の集中を防ぎ、リスク分散させること、炭素繊維の原料であるプレカーサー（アクリル繊維）の工場があり物流の効率化となること、および将来の更なる増設を見据えた基盤を作ることなどがその理由です。
【 三菱レイヨングループの炭素繊維生産能力 】
添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
カシオグループ、セキュリティに優れた店舗会計システム「ＳｔｏｒｅＷａｔｃｈｅｒ４０００」を発売
電子レジスターと監視カメラシステムを連動
セキュリティに優れた店舗会計システム
＜ＳｔｏｒｅＷａｔｃｈｅｒ４０００ 主なシステム構成機器＞
＜電子レジスター連動監視カメラシステム ＰＣ画面＞
※参考画像を参照
商品名 ＳｔｏｒｅＷａｔｃｈｅｒ４０００
機器名 電子レジスター／監視カメラシステム／自動釣銭機／指紋認証装置
価格 オープン
発売日 ８月２０日
初年度目標 １０００セット
カシオ計算機グループのシステム機器販売会社であるカシオ情報機器株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：前田憲一）は、電子レジスターに監視カメラシステムや自動釣銭機、指紋認証装置を連動させることで、会計処理で発生するミスや不適切な処理を抑制し、店舗の効率的な運営を実現するシステム『ＳｔｏｒｅＷａｔｃｈｅｒ４０００』（ストアウオッチャー４０００）を、８月２０日より発売いたします。
今回ご案内いたします『ＳｔｏｒｅＷａｔｃｈｅｒ４０００』は、電子レジスター「ＢＴ－４０００」と監視カメラシステム（監視カメラ／録画サーバ／ＰＣ）を連動させることで、担当者がレジスターを操作する映像を監視カメラで撮影し、電子ジャーナル（売上記録）データとセットで記録。電子ジャーナルを検索するだけで、その取引の映像をＰＣ画面上で確認することができ、売上集計時に過不足が発生した場合、レジ操作やお釣の受け渡しミスなどの原因を調べることができます。また、監視カメラシステムとあわせて、硬貨紙幣両用の自動釣銭機や指紋認証装置を接続することも可能で、ミスの削減はもちろんのこと、不正な行為に対する予防策にもなるなど、従来のシステムと一線を画した高度なセキュリティを実現。効率的な店舗運営をサポートします。
＜電子レジスター「ＢＴ－４０００」＞
タッチパネルを採用。大きく見やすい画面で操作が簡単なため短期間で操作を習得できます。さらに汎用の通信ＴＣＰ／ＩＰを搭載し、多店舗への導入も可能です。
＜電子レジスター連動監視カメラシステム＞
ネットワークに接続可能な監視カメラシステムを電子レジスター（ＢＴ－４０００）と連動。レジの操作状況を画像とジャーナルから簡単に確認できます。また、遠隔地からも店舗の状況を確認できますので、タイムリーに店舗へのアクションを起こすことができます。
＜自動釣銭機＞
預り金を自動計算し釣銭を出金しますので、受渡しミスを解消することができ、お店の信用アップに貢献します。
＜指紋認証装置＞
指紋認証によってレジ操作者の確実な認証が可能になります。
《ＳｔｏｒｅＷａｔｃｈｅｒ４０００のシステム構成》
※添付資料を参照
《ＳｔｏｒｅＷａｔｃｈｅｒ４０００の主な特長》
■電子レジスター「ＢＴ－４０００」
・１２．１インチＴＦＴカラー液晶のタッチパネル画面を採用
・飲食店への設置が可能な、ＪＩＳ１級防滴１形仕様の防滴機能とファンレス設計
・ハンディ端末を使用しない飲食オーダー機能（チェックトラッキング）を搭載
・ＴＣＰ／ＩＰの採用により汎用ネットワークへの接続が可能
■電子レジスター連動監視カメラシステム
・ＢＴ－４０００との連動によりレジのジャーナル（電子ジャーナル）と画像を同時に保存し、任意に検索が可能
・録画サーバ１台に最大１６台までの監視カメラの接続が可能
・遠隔地のＰＣ画面上でライブ画像の参照と個々のカメラのリモートコントロールが可能
・ＰＣや携帯電話などのブラウザで店舗の映像を見ることが可能
・スケジュール予約録画や動体検知録画など店舗の運用に応じて柔軟な録画設定が可能
■自動釣銭機
・レジで預り金額を入力する方式（釣銭優先方式）と預り金をそのまま釣銭機に入金する方式（入金優先方式）両方に対応。入金優先方式は預り金をそのまま投入するため、入力ミスを解消
・お釣りを返却する時間を短縮し、数え間違いによる釣銭の過不足解消を実現
・一時保留機能により取消しの際には現物の返却が可能
・硬貨と紙幣の内部現金精査機能により、釣銭機の中で在高を安全に確認
■指紋認証装置
・レジスターのキャッシャー入力の際の確認認証
・出退勤入力
・指紋認証装置１台につき１，０００指の登録が可能
《ＳｔｏｒｅＷａｔｃｈｅｒ４０００の主な仕様》
※添付資料を参照
● 関連リンク
テクモ、ニンテンドーＤＳ向け本格推理アドベンチャーソフトの発売予定日を決定
ミステリー界の巨匠・西村京太郎氏監修の本格推理アドベンチャー
『ＤＳ 西村京太郎サスペンス 新探偵シリーズ 「京都・熱海・絶海の孤島 殺意の罠」』
ついに発売日決定！！
テクモ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安田善巳、以下テクモ）は、著名なミステリー作家・西村京太郎氏が原案・監修をつとめるニンテンドーＤＳ（Ｒ）向け新作タイトル、『ＤＳ 西村京太郎サスペンス 新探偵シリーズ「京都・熱海・絶海の孤島 殺意の罠」』の発売予定日を決定いたしました。
『ＤＳ 西村京太郎サスペンス 新探偵シリーズ「京都・熱海・絶海の孤島 殺意の罠」』
発売日：２００７年１０月１１日（木）予定
価 格：３，８００円（税込 ３，９９０円）
◆『ＤＳ 西村京太郎サスペンス 新探偵シリーズ「京都・熱海・絶海の孤島 殺意の罠」』製品概要
あのミステリー界の巨匠「西村京太郎」氏の原案・監修による推理アドベンチャーゲームがニンテンドーＤＳ（Ｒ）向けに登場！プレイヤーは新米探偵「新 一新」（あらた いっしん）となって、謎につつまれた父親の死の真相に迫ります。
物語の核となる事件現場の調査には「カットパネル」方式を採用。まるで２時間サスペンスドラマを視聴しているかのように、ゲーム初心者の方々でもお気軽にゲームを進めることができます。また、本格的なミステリーを楽しめる本編とは別に３分～５分で手軽に楽しめる短編推理問題集「ＷｅｓｔＶｉｌｌａｇｅ」が搭載されており、証言の矛盾する箇所をペンでなぞる、容疑者の行動経路をペンで描くなど、ニンテンドーＤＳ（Ｒ）ならではの操作を活かした謎解きもお楽しみいただけます。
ミステリー小説やサスペンスドラマのファンのみならず、幅広いお客様にお楽しみいただける内容となっております。ご期待ください。
タイトル：『ＤＳ 西村京太郎サスペンス 新探偵シリーズ「京都・熱海・絶海の孤島 殺意の罠」』
対応機種：ニンテンドーＤＳ（Ｒ）
ジャンル：推理アドベンチャー
ＣＥＲＯ：審査予定
発売予定日：２００７年１０月１１日（木）
価 格：３，８００円（税込 ３，９９０円）
コピーライト：（Ｃ） ２００７ Ｋｙｏｔａｒｏ Ｎｉｓｈｉｍｕｒａ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ． ／ （Ｃ）ＴＥＣＭＯ，ＬＴＤ． ２００７
◆作家・西村京太郎氏について
（※ 関連資料を参照してください。）
詳細な情報は下記Ｗｅｂサイトを通じて入手できます。
テクモＷｅｂサイト http://www.tecmo.co.jp/
※８月３日（金）０：００より８月４日（土）１８：００の間は、メンテナンスのためテクモＷｅｂサイトをご覧いただけません。
※ニンテンドーＤＳ（Ｒ）は任天堂株式会社の登録商標です。
（＊ 作家・西村京太郎氏について、参考画像は関連資料を参照してください。）