住商情報システム、米社製ユニファイドコミュニケーション製品の営業・販売を開始
住商情報システムは、米ＬｉｔｅＳｃａｐｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社との国内販売代理店契約を締結、
同社製ユニファイドコミュニケーションプロダクトの販売を開始いたします。
住商情報システム株式会社 （本社：東京都中央区 代表取締役社長：阿部 康行 以下、ＳＣＳ）は、米国ＬｉｔｅＳｃａｐｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社（本社：米国カリフォルニア州 ＣＥＯ Ｃｈａｉｒｍａｎ ＆ Ｆｏｕｎｄｅｒ Ｆａｚａｄ Ｎａｉｍｉ 以下、ＬｉｔｅＳｃａｐｅ社 ）と日本での販売代理店契約を締結し、ユニファイドコミュニケーションプロダクトの営業・販売活動を開始いたしますので、以下の通りお知らせいたします。
今後、ＩＰ電話市場において、主にシスコビジネスパートナー、エンドユーザ向けに販売を行い、初年度３億円の売上を見込んでいます。
Ｉ．背景：
ブロードバンド時代の本格的な到来により、企業におけるコミュニケーション手段は多様化してきました。企業内コミュニケーションのＶｏＩＰ化により、音声とデータの融合が進み、より効率的なユニファイドコミュニケーションのツールが求められております。
ＬｉｔｅＳｃａｐｅ社のプロダクトは、様々なアプリケーションシステムとのインターフェースを有しており、最小限のカスタマイズにより、ＩＰ電話システムとアプリケーションシステムとの連携を実現します。
ＩＩ．「ＬｉｔｅＳｃａｐｅ」について：
＜「ＬｉｔｅＳｃａｐｅ」の特徴＞
ＬｉｔｅＳｃａｐｅ社のプロダクトは、既存アプリケーションシステムとＩＰ電話システムとを連携させるユニファイドコミュニケーション製品です。
金融機関、流通業、法律事務所、ヘルスケア関連、政府機関等、様々な顧客に対して、製品を提供できます。また、様々な既存アプリケーションとのインターフェースを有しているため、開発が容易であり短期間での導入が可能です。
＜「ＬｉｔｅＳｃａｐｅ」の主な機能＞
ＩＰ電話機（ブラウザフォン）を活用した以下の機能をご提供します。
・ＩＰ電話機からの既存アプリケーション情報の検索・閲覧システム
・全てのＩＰ電話機または任意の電話機に対するセンターからの一斉同報システム（音声・画像・テキストデータの送信が可能）
・セキュリティ向上を図るＩＣカード・ＲＦＩＤ等による認証システム
ＩＩＩ．ＬｉｔｅＳｃａｐｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社概要：
本社所在地：米国カリフォルニア州
設 立 ：２００３年
ＣＥＯ Ｃｈａｉｒｍａｎ ＆ Ｆｏｕｎｄｅｒ Ｆａｚａｄ Ｎａｉｍｉ
ＣＴＯ Ｃｏ－ｆｏｕｎｄｅｒ Ｖｌａｄｉｍｉｒ Ｋａｍｅｎ
ＥＶＰ ｏｆ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｏ－ｆｏｕｎｄｅｒ Ｍａｎｏｊ Ｆｅｒｎａｎｄｏ
従業員 ：４０名
ＵＲＬ ：http://www.litescape.com
ＩＶ．販売価格：
サーバライセンス（ＭＡＰサーバ １台）￥３，６００，０００（税抜き）より。
上記に加え、クライアントライセンスが別途必要となります。詳しくはお問合せください。
Ｖ．提供開始時期：
２００７年３月末
ＶＩ．添付資料：ＬｉｔｅＳｃａｐｅ社製品概要
ＶＩＩ．本件に関するお問い合わせ先：
【製品に関するお問い合わせ先】
住商情報システム株式会社 ネットワーク・セキュリティソリューション事業部
ＶｏＩＰ営業部
ＴＥＬ：０３－５８５９－３０１９
Ｅ－Ｍａｉｌ：litescape-sales@ml.scs.co.jp
＊掲載の社名、商品名は、各社の商標、または登録商標です。
以 上
● 関連リンク
ビール酒造組合、２月のビール市場動向レポートを発表
ビール市場動向レポート（平成１９年２月分）
＜ 当月のビール市場について ＞
２月は暖冬だったものの、前年比９４．９％となった。累計でも９６．９％と前年を下回っている。
※詳細は添付のオリジナルリリースを参照
● 関連リンク
ひまわりＣＸ、「サイバートレーダーＰｒｏ」に簡易ログインとチャート表示機能を追加
ひまわりＣＸ、業界最先端商品先物オンライン取引ツール
モバイル版「サイバートレーダーＰｒｏ」リニューアル
ひまわりＣＸ株式会社（東京都港区、代表取締役社長 山地一郎、ひまわりホールディングス株式会社［ジャスダック上場 証券コード ８７３８］の１００％子会社）は、３月１２日から業界最先端である商品先物オンライン取引ツールのモバイル版「サイバートレーダーＰｒｏ」をリニューアルし、簡易ログイン機能とチャート表示機能を加えました。
モバイル版「サイバートレーダーＰｒｏ」は、これまで７桁のユーザーＩＤと８桁のパスワードを毎回入力しなければログインすることができませんでしたが、一度ログインをしていただき暗証コード（数字４桁）を設定すれば、次回からは４桁の暗証コードのみの入力で簡単にログインすることができます。
また、新機能としてチャート表示機能を追加しました。チャートは、分足（５分足）、日足、週足、月足を選択でき、ひまわりＣＸのオンライン取引で注文できる全銘柄（金オプションは除く）、全限月（月足は期先のみ）に対応しており、移動平均線、出来高、取組高も同時に表示されます。
そのほかにも、チャート表示画面から注文画面にワンクリックで移動できるなど、業界最先端のモバイル取引ツールとなっています。
ひまわりＣＸでは、今後もお客様により満足度の高い投資環境を提供するとともに、より一層情報サービスの充実に努め、お客様のお取引をサポートしてまいります。
＜取引所／ひまわりＣＸオンライン取引取扱い銘柄＞
（※ 添付資料を参照してください。）
（ご参考） ひまわりＣＸホームページ ＵＲＬ：http://cx.himawari-group.co.jp/
先物オン・ザ・ウェブ ＵＲＬ：http://futures.himawari-group.co.jp/
【お問い合わせ先】
◆サイバートレーダーＰｒｏに関するお問い合わせ
ひまわりＣＸ株式会社 オンライン取引部
電話：０１２０－５５－２０２７ ＦＡＸ：０３－５４７２－７５３５ メール：info-cx@cx.himawari-group.co.jp
オリンパス、静岡県にライフサイエンス分野の新拠点「三島事業場」を新設
オリンパス、ライフサイエンス分野の新拠点として、三島事業場を新設
～臨床診断検査事業の機能集約と生体材料事業の新たな製造拠点～
オリンパス株式会社（社長：菊川 剛、以下オリンパス）は、静岡県駿東郡長泉町のファルマバレー長泉工業団地に「三島事業場」を新設し、２００７年４月２日から業務を開始いたします。
三島事業場には、同社の臨床診断検査事業の開発・品質保証・カスタマーサポート機能と当該事業の製造子会社である三島オリンパス株式会社（社長：高橋紀昭）、オリンパス テルモ バイオマテリアル株式会社（社長：水野均）の生体材料事業の製造機能が移転（※）してまいります。これにより、オリンパスグループのライフサイエンス分野の新拠点として、次世代医療の発展に貢献していきます。また、同事業場の新設に際し、建設工事時の騒音低減や環境を配慮した建物設備を採用するだけではなく、業務開始後も事業活動を通して継続した環境改善活動を実施し、 "環境モデル事業場"とするべく取り組みを進めます。なお、三島事業場が新設される場所は、静岡県が県立静岡がんセンターを核に進める富士山麓先端健康産業集積構想（ファルマバレー構想）の一画に位置し、同構想への民間からの初参画事例となります。
（※）正式には、オリンパスの臨床診断検査事業の開発・品質保証機能と三島オリンパスを同じ長泉町の別の場所から、同事業のカスタマーサポート機能を東京都八王子市から、オリンパス テルモ バイオマテリアルが販売している人工骨の製造機能を千葉県市川市から移転いたします。
【三島事業場新設の背景】
当社ライフサイエンスカンパニーの主力事業の一つである臨床診断検査事業の開発・生産拠点は、日本、ドイツ、アイルランドとグローバルに存在しております。検査装置の開発・製造・品質保証と顧客トレーニング等のカスタマーサポートを三島に集約することで、ユーザーと開発・製造・品質保証機能の距離が縮まり、直接得たユーザーの声を新たな製品・サービスの開発に活かしていきます。また、装置の製造ラインが拡大され、従来の約２倍の生産体制を確保いたします。
オリンパス テルモ バイオマテリアル株式会社（２００７年４月１日から事業開始、現社名はオリンパスバイオマテリアル株式会社）は、住友大阪セメント株式会社から営業譲渡を受けた人工骨（ハイドロキシアパタイトを主成分とする骨補填材）の製造を三島に移転し、自社にて製造を開始いたします。
以上の機能をまとめる組織として三島事業場を新設し、オリンパスグループ全体のライフサイエンス事業の新拠点として、次世代医療の実現を目指していきます。
【環境モデル事業場について】
オリンパスでは、日本をはじめ欧米や中国・フィリピンの拠点にも拡大して環境マネジメントシステム・ＩＳＯ１４００１の認証を取得し、体系だった環境管理による環境負荷の低減に努めています。環境負荷削減効果の高い設備の導入はもとより、社員ひとりひとりが環境を強く意識して、日々の業務の中で積極的かつ継続的に改善活動を進めることによって、環境負荷の低減に取り組む事業場を「環境モデル事業場」と位置づけ、その実現を目指しています。三島事業場は、新事業場の新設にあたり、建物の断熱性向上や高効率の空調機器の導入による「空調エネルギー」の低減を進め、従来、環境負荷の中でも特に影響の大きかった地球温暖化防止に努めています。今後は、制御データや電力監視データをもとにした設備の効率運転など日々の環境負荷低減活動と共に事業場社員全員への環境教育を進めていきます。
・三島事業場の環境設備（詳細は http://www.olympus.co.jp/jp/corc/csr/environment をご参照下さい）
（１） 地球温暖化防止を目的とした設備
制御設備・・・・・高効率空調制御
高効率設備・・・・竪型蓄熱槽（直径５ｍ×高さ２５ｍ、水量４３８ｍ３）、純水・雨水の再利用
高断熱設備・・・・外気温の透過を遮断するＬｏｗペアガラス、最適に外の明るさを
取り入れるグラデーションブラインド等
（２） 自然環境との共生（調和）
ガーデンテラス、太陽光発電（発電能力５０ＫｗＨ、２００７年度導入予定）
【三島事業場の概要】
事業場長 阿川正夫
所在地 静岡県駿東郡長泉町東野４５４－１
敷地面積 ２７，３４８ｍ２
延床面積 １９，７５９ｍ２（Ａ棟：１５，９４４ｍ２、Ｂ棟：３，８１５ｍ２）
建物 Ａ棟：４階建て（愛称／ライフサイエンス テクノセンター）
オリンパス（株）の臨床診断検査事業の開発・品質保証・カスタマーサポート部門
三島オリンパス（株）
Ｂ棟：２階建て（愛称／バイオマテリアル ワークス）
オリンパス テルモ バイオマテリアル（株）の骨補填材製造部門
建物構造 Ａ棟およびＢ棟の構造 ＲＣＳＳ造（柱：鉄筋コンクリート造、梁：鉄骨造）
従業員数 約３５０名
● 関連リンク
三菱自、電気自動車「ｉ ＭｉＥＶ」の性能評価で東京電力と九州電力に引き渡し
三菱自動車、電力会社に共同研究用電気自動車『ｉ ＭｉＥＶ』を引き渡す
三菱自動車は、電力会社と共同研究中の次世代電気自動車「ＭｉＥＶ（ミーブ、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ）」に関して、研究車両『ｉ ＭｉＥＶ』＊１を東京電力と九州電力に引き渡し、実車を用いての性能評価を実施する。
三菱自動車では、同社が開発中の「ＭｉＥＶ」について、既に電力会社と共同研究を開始している。この共同研究において、三菱自動車は研究車両の供給や実証走行データの分析、電力会社側は実証走行の実施・データの収集や市場での実用性評価を担当している。
これまで、三菱自動車と各電力会社との間で、事前の検討・確認作業を進めてきたが、本日、３月１２日（月）に東京電力と九州電力へ、研究車両『ｉ ＭｉＥＶ』をそれぞれ１台ずつ引き渡す。これらの車両は、電力会社における業務車両としての適合性や、急速充電インフラとの整合性などの確認に用いられる。
なお、三菱自動車と各電力会社では、この性能評価を経て、本年秋を目途に研究車両台数を増やして、実際の運転環境での走行や市場での受容性を確認する実証走行（フリートモニター）を開始する予定である。
三菱自動車では、環境問題への対応やエネルギー多様化への対応のため、この「ＭｉＥＶ」を始め、次世代ディーゼルエンジンや、エタノールでも走行可能なフレキシブル・フューエル・ビークル（ＦＦＶ）など様々な技術開発を行っており、また「パジェロの森」森林育成活動などを含め、総合的な取り組みで環境への貢献を図っていく。
＊１ 軽自動車『ｉ（アイ）』をベースに、高性能リチウムイオン電池と小型・軽量モーターを搭載した電気自動車
● 関連リンク
発泡酒の税制を考える会、２月の発泡酒市場動向レポートを発表
発泡酒市場動向レポート（平成１９年２月分）
＜当月の発泡酒市場について＞
２月は新商品の発売効果もあり、前年比１０４．１％と２ヶ月連続でプラスとなった。
● 関連リンク
ヤマハ、携帯電話などのポータブル機器向けシリコンマイクロフォンを発売
■パッケージサイズが小さく、リフローはんだ基板実装が可能
ヤマハ シリコンマイクロフォン『ＹＡＭ５５１／ＹＡＭ５５２』
～携帯電話やポータブル機器向け～
ヤマハ株式会社（本社：浜松市中沢町１０－１、社長：伊藤修二）はこの度、携帯電話を始めとするポータブル機器向けシリコンマイクロフォン「ＹＡＭ５５１／ＹＡＭ５５２」を開発し、サンプル出荷を２００７年３月１２日（月）から開始いたします。
＜サンプル価格と発売日＞
品名 ヤマハシリコンマイクロフォン
品番 ＹＡＭ５５１／ＹＡＭ５５２
サンプル価格 ２１０円（税込み）
出荷時期 ３月１２日（月）
◎当初販売予定数：５０万個／月
＜製品の概要＞
この度開発し、サンプル出荷を開始する「ＹＡＭ５５１／ＹＡＭ５５２」は、一般的なＬＳＩと同様のリフローはんだ基板実装（注１）が可能であり、パッケージサイズが小さく薄いため、携帯電話、ＰＤＡ、ゲーム機、カメラ、カムコーダー等の省スペース要求の強いポータブル機器において、大きな需要を見込んでいます。また、搭載するシステムにより、「ＹＡＭ５５１」はアンプ内蔵なし、「ＹＡＭ５５２」はアンプ内蔵の計２品番を用意しました。
＜市場の背景＞
シリコンマイクロフォンは、シリコン基板上にＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ）（注２）技術により音圧で振動するシリコン系振動板を形成したマイクロフォンであり、サイズが小さく、かつ基板実装コストの低減が可能であることから携帯電話を始めとするポータブル機器市場でのニーズが高まっています。
＜開発の背景＞
当社では、２００２年よりＭＥＭＳ基礎開発、２００４年よりシリコンマイクロフォン開発に着手し、当社の半導体製造技術、回路設計技術、および音響設計技術の活用により、短期間でのシリコンマイクロフォン開発に成功いたしました。
当社は、モバイルオーディオＬＳＩをはじめとする幅広い音声ＬＳＩ商品ラインアップ、およびアナログ・デジタル音声信号処理技術を有しており、今後これらを活用することにより、ノイズ抑制、指向性制御等、様々なニーズに対応した高付加価値マイクロフォン、高付加価値マイクロフォンシステムの提供を目指していきます。
＜主な特長＞
「ＹＡＭ５５１／ＹＡＭ５５２」は、ＭＥＭＳコンデンサマイクロフォンチップとアナログＬＳＩチップを組み合わせて一つのパッケージにした、１チャンネルアナログ出力の超小型シリコンマイクロフォンです。一般的に用いられているエレクトレットコンデンサマイクロフォンと異なり、シリコンマイクロフォンでは振動板にシリコンの薄膜を用いているため耐熱性が高く、リフローはんだ基板実装が可能であることから基板実装コストの低減が可能です。また、振動板が小さく軽いため、高い耐振動ノイズ性を実現しています。
「ＹＡＭ５５１／ＹＡＭ５５２」は、既存のＬＳＩ製造プロセスと整合性の良いＭＥＭＳ構造を採用し、ヤマハ独自の振動板構造と振動設計により、シンプルながら実用的な性能を実現しています。
・１チャンネルアナログ出力（無指向性）
・リフローはんだ基板実装が可能
・筐体へのレイアウトの自由度が高い小型、薄型のパッケージ
・ＹＡＭ５５１はアンプ内蔵なし
・ＹＡＭ５５２はアンプを内蔵しており、外付けの抵抗とコンデンサにより０～２０ｄＢまでのゲイン設定が可能
＜その他主な仕様＞
電源電圧 １．５Ｖ～３．６Ｖ
感度 －４２ｄＢＶ／Ｐａ（１ｋＨｚ， ９４ｄＢＳＰＬ）
ＳＮ比 ５５ｄＢ（１ｋＨｚ， ９４ｄＢＳＰＬ）
パッケージ ４ピンＣＳＯＮ（注３）、４．３ｍｍ ｘ ３．４ｍｍ ｘ １．２８ｍｍ
＜注＞
１．リフローはんだ基板実装
プリント基板に電子部品を電気的、機械的に接続する方法であり、あらかじめ接続箇所にクリームはんだを供給しておき、部品装着の後、リフロー炉にて加熱してはんだ付けする方法。
２．ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ）
シリコン基板上に可動機械構造が集積されたデバイスの総称であり、センサー、アクチュエイター等に用いられる。圧力センサー、加速度センサー等で実用化されている。
３．ＣＳＯＮ（Ｃｅｒａｍｉｃ Ｓｍａｌｌ Ｏｕｔｌｉｎｅ Ｎｏｎ－ｌｅａｄｅｄ ｐａｃｋａｇｅ）
セラミックＳＯＮパッケージ。
文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。
＜この件に関する一般の方のお問い合わせ先＞
半導体事業部 営業部
〒４３８－０１９２
静岡県磐田市松之木島２０３
ＴＥＬ ０５３９－６２－４９１８
＜弊社半導体代理店、営業所のご案内＞
http://www.yamaha.co.jp/product/lsi/reference/index.html
● 関連リンク
比較．ｃｏｍ、「引越し一括見積りサービス」モバイル版を開始
比較．ｃｏｍ、「引越し一括見積りサービス」モバイル版をスタート
～外出先からも簡単に引越し料金の見積り比較が可能に～
比較．ｃｏｍ株式会社（東京都渋谷区 代表取締役社長 渡邉哲男、以下比較．ｃｏｍ）は、同社が運営する総合比較サイト『比較．ｃｏｍ』（http://www.hikaku.com/）の生活カテゴリー内にて運営する「引越し一括見積りサービス」モバイル版の提供を開始いたしました。
【引越し一括見積りサービス モバイル版】 http://www.hikaku.com/mobile/moving/
比較．ｃｏｍでは２００３年８月より、ウェブサイト上から必要事項を入力するだけで、一括して複数の引越し業者から見積もり結果を無料で受け取ることが可能な「引越し一括見積りサービス」を運営しており、これまで多くのユーザーにご利用いただいてまいりました。
このたびリリースいたしました「引越し一括見積りサービス」モバイル版は、「モバイルからも手軽に引越し料金の見積りを行いたい」というユーザーニーズにお応えするもので、外出先からも簡単に引越し料金の見積りが可能となります。
ユーザーは、「単身・学生向け」「世帯者向け」「女性スタッフによる引越し」「オフィス移転等大規模引越し」といった引越しのタイプを選択した後、引越し予定日、ユーザーの基本情報、荷物の明細等を入力するだけで複数の引越し業者に向け一括で見積り依頼を送信することができ、後日引越し業者から直接見積もりを受け取ることができます。そのためユーザーはより納得のいく金額にて引越しを行うことが可能となります。
比較．ｃｏｍではこれまで、「ショッピング」「旅行」「学び」「自動車・バイク」といったカテゴリーでモバイル版のサービスを展開してまいりましたが、このたびの「引越し一括見積りサービス」モバイル版のリリースにより新たに「生活」カテゴリーへの展開を図りました。
今後もモバイル版サービスの拡充に努め、ユーザーにとってより身近で簡便な比較サービスの提供を続けてまいります。
【ＱＲコードからのアクセス】
※ＱＲコードは添付資料を参照
※ｉモード／ＥＺｗｅｂ／Ｙａｈｏｏ！ｋｅｉｔａｉ 共通
■『比較．ｃｏｍ』サービス概要
『比較．ｃｏｍ』は、「氾濫する情報の交通整理を中立的な立場から行い、消費者の生活に指針を提供することで、社会への貢献を果たす」ことを目的として、総合比較サイト『比較．ｃｏｍ』を運営し、月間約１３０万人の消費者にご利用いただいております。今後も価格だけではない、あらゆる分野の商品・サービスの総合的な比較情報を提供するメディア媒体を目指し、サイト機能の強化を図りながら、取り扱いカテゴリーと情報提供内容の幅を広げ、全ての消費者の比較の「軸」となるサイト作りを目指して参ります。
【比較．ｃｏｍ株式会社の概要】
（１）商号 比較．ｃｏｍ株式会社（東証マザーズ：２４７７）
（２）主な事業内容総合 比較サイトの運営およびロボット型比較検索エンジンの開発
（３）本店所在地 東京都渋谷区恵比寿１－２１－３恵比寿ＮＲビル７Ｆ
（４）代表者名 代表取締役社長 渡邉哲男
（５）資本の額 ７０３，０００千円
● 関連リンク
ことのは出版、水城雄氏の小説「浸透記憶」をオーディオブックで発売
日本初ｉＴｕｎｅｓＳｔｏｒｅ（Ｒ）にて携帯電子書籍オリジナル小説
水城雄『浸透記憶（上）』がオーディオブックにて発売開始。
将来は書籍化も検討。携帯電子書籍→オーディオブック→書籍と新しい流通形態誕生。
２００７年３月１２日、オーディオブック（朗読）専門のことのは出版（横浜市：代表取締役 野村香久 代表電話０４５－３１６－８００９ メール info@kotonoha.co.jp ）は、アイ文庫有限会社と共同制作した、水城雄：著作の長編ＳＦサスペンス小説「浸透記憶」をオーディオブック化しｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ（Ｒ）内オーディオブックカテゴリで発売開始したことをお知らせします。
本作品は携帯公式サイト『どこでも読書』（株式会社モバイルブック・ジェイ・ピー運営）で２００６年２月下旬連載スタート以来連載終了まで、コースランキング連続１位（※１）を続けた名作です。（※１ ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ、ＳＦ コースランキングにて）
朗読するのは新鋭声優・坂野亜沙美（さかのあさみ）。どこかけだるさを漂わせたムードあふれる朗読が物語を貫く雰囲気をよく表現すると評価され、オーディションでみごと朗読者の座を勝ち取りました。弱冠２１歳の坂野はセクシーな描写にも果敢に挑戦、物語を盛り上げています。
本作品は２００７年３月１日現在書籍化されていない電子書籍のみの作品で、文芸作品発表の新しいルートを切り開いたものといえます。
今回の作品は書籍の２次利用以外にもオーディオブックコンテンツが出てきたことにより、より一層のオーディオブック（音声朗読）市場の拡大が期待されます。
本作品は今後、順次配信先を広げていく予定です。
【浸透記憶あらすじ】
アルコール中毒気味の警部、槙村は部下の佐和子らとともに連続猟奇殺人事件を追っている。犯人と目される寺井は、インターネットの出会い系サイトを通じてターゲットとなる女性を誘い出し、その肉体を切り刻みながら性交に及ぶという異常性欲者だった。槇村たちは彼を追い詰めながら取り逃がし、さらに被害者をだすという失態を犯し、マスコミからの非難を浴びていた。一方、再婚したばかりの槇村の若き妻・知佳が脳腫瘍に冒され、余命残りわずかと知らされていた。そんなとき、自分なら知佳を救えるという医師、松岡が槇村にコンタクトを取ってくる。無認可の最先端手術の費用は５０００万――連続猟奇殺人と脳移植を軸に繰り広げられる、切なく激しい愛憎劇！
【作品概要】
価格 １９００円
朗読時間 ５時間３５分０１秒
朗読 坂野亜沙美
【同時刊行】
サウンドスケッチ第一集 価格６００円 収録時間５８分３３秒
作家・音楽家の水城雄による、ストーリーと音楽の融合作品シリーズ「サウンドスケッチ」。ショートストーリーと音楽を密接にからませることで、世界の“ある様相”を切りとりイメージングする、水城雄のオリジナル作品群です。何度も繰り返し聞くほどに味わいを深める、ことばと音楽が創りあげる文学的宇宙をじっくりとお楽しみください。（Ｃ）アイ文庫
【お客様からのお問い合わせ先】
Ｅｍａｉｌ： support@kotonoha.co.jp
ｉｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ は米国およびその他の国々で登録された
Ａｐｐｌｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ， Ｉｎｃ． の商標または登録商標です。
その他文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。
携帯電子書籍版『浸透記憶』の購入は
■ＮＴＴ ＤｏＣｏＭｏ ｉＭｅｎｕ→メニューリスト→コミック／書籍→小説→どこでも読書→著者検索「水城雄」
■Ａｕ ＥＺ トップメニュー→カテゴリから探す→電子書籍→総合→どこでも読書→著者検索「水城雄」
■Ｓｏｆｔｂａｎｋ メニューリスト→書籍・コミック・写真集→電子書籍→どこでも読書→著者検索「水城雄」
カブドットコム証券、夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」の手数料半額キャンペーンを実施
夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」手数料半額（１８９円）キャンペーンの実施
～米国サマータイム開始後の３月１２日（月）から取扱銘柄を２，０００銘柄に拡大～
カブドットコム証券株式会社は、４月１日（日）から夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」における現物株式の手数料を「約定代金１，０００万円まで３７８円均一」とします。これを記念し同日より「夜間取引手数料半額（１８９円）キャンペーン」を実施します。
また、米国のサマータイム開始後の３月１２日（月）から取扱銘柄を２，０００銘柄に拡大します。
■ 夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」の現物株式手数料
夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」は、２００６年９月１５日から３月３１日まで「約定代金１，０００万円まで３７８円均一」のキャンペーン手数料を実施しております。今回このキャンペーンの好評を受け、４月１日（日）から正規手数料とします。
約定代金：１，０００万円以下
手数料 ：３７８円
※上記はインターネット、モバイル端末、ｉモード等の携帯端末、Ｌモード経由の手数料です。
※１，０００万円超は、１，０００万円を超える部分に対して１００万円ごとに４２円加算。
※自動音声応答（電話）経由の場合は別途１０５円を加算。オペレーター（電話）経由の場合は別途２，１００円を加算。
※成行、指値、自動売買など執行条件にかかわらず３７８円均一。
※本手数料の適用は夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」のみに発注した注文が対象です。昼夜連続の出合注文が夜間取引で約定した場合等は対象となりません。夜間取引と取引所の連携注文は、取引所での通常の現物株式手数料となります。発注時の確認画面および注文約定照会にて詳細をご確認ください。
※シニア割引、株主推進割引、ｋａｂｕマシーンの日、当社株式の株主優待割引の各種割引プランは適用されません。
※夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」のみに発注した複数単元の注文が複数日に分かれて内出来となって約定した場合でも、初めに複数単元で発注した一つの注文として手数料を計算します。
※手数料はすべて５％の消費税を含んでいます。
■ 「夜間取引手数料半額（１８９円）キャンペーン」の実施
期間：２００７年４月１日（日）～５月３１日（木）
対象：夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」のみに発注した現物株式注文
内容：約定代金１，０００万円まで手数料を１８９円均一
※上記はインターネット、モバイル端末、ｉモード等の携帯端末、Ｌモード経由の手数料です。
※１，０００万円超は、１，０００万円を超える部分に対して１００万円ごとに２１円加算。
※自動音声応答（電話）経由の場合は別途５２円を加算。オペレーター（電話）経由の場合は別途１，０５０円を加算。
※成行、指値、自動売買など執行条件にかかわらず１８９円均一。
※本キャンペーン手数料の適用は、夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」のみに発注した注文が対象です。昼夜連続の出合注文が夜間取引で約定した場合等は対象にはなりません。夜間取引と取引所の連携注文は、取引所での通常の現物株式手数料となります。発注時の確認画面および注文約定照会にて詳細をご確認ください。
※キャンペーン対象注文には、シニア割引、株主推進割引、ｋａｂｕマシーンの日、当社株式の株主優待割引の各種割引プランは適用されません。
※本キャンペーン開始前に発注されたご注文（出合注文等）が、本キャンペーン開始後に約定した場合でも、本キャンペーンの対象とはなりません。本キャンペーン期間中に発注されたご注文が、本キャンペーン終了後に約定した場合は、本キャンペーンの対象となります。また、本キャンペーン終了後に発注されたご注文は、通常の夜間取引における現物株式手数料が適用されます。
※夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」のみに発注した複数単元の注文が複数日に分かれて内出来となって約定した場合でも、初めに複数単元で発注した一つの注文として手数料を計算します。
※手数料はすべて５％の消費税を含んでいます。
※キャンペーンの内容および期間は予定であり変更する場合があります。詳細および最新情報は当社ホームページにてご確認ください。
■ 取扱銘柄を２，０００銘柄に拡大。
３月１２日（月）から夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」の取扱銘柄数を、現在の１，０００銘柄から２，０００銘柄に拡大します。追加する銘柄は、国内取引所に上場している株式（マーケットメイク銘柄を含む）を対象とし、時価総額及び全証券取引所の合計売買代金（直近３ヶ月間）より候補銘柄を抽出し、当社お客様の売買実績や預り実績等を考慮して、原則的にその上位を対象銘柄として選定しております。今回の銘柄追加により、国内の証券取引所に上場する銘柄の約１／２を取り扱うことになります。
取扱銘柄の各市場の内訳（＊関連資料「オリジナルリリース」参照）は以下のとおりです。
詳細は別紙（＊関連資料「オリジナルリリース」参照）をご覧ください。
■ 米国サマータイム開始により、３月１２日（月）から米国市場と１時間２９分間お取引時間が重なります。
米国のサマータイム期間が本年より４週間延長となり、昨年よりも３週間早い３月第２日曜日から開始されます。これにより、米国市場（ニューヨーク市場やＮＡＳＤＡＱ市場）は、日本時間で３月１２日（月）の２２時３０分から取引が開始され、当社の夜間取引市場と１時間２９分間お取引時間が重なります。
（＊詳細は関連資料「オリジナルリリース」参照）
＜ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 ＞
お客様サポートセンター ＴＥＬ：０１２０－３９０－３９０
以上
● 関連リンク
香川大学、生きたままの細胞を３次元で成分解析できる「単一細胞分光トモグラフィ技術」を開発
香川大が細胞用の“Ｘ線ＣＴ”技術を確立
薬剤評価システムや疾患診断システムの応用に期待
【新規発表事項】
生きたままの細胞を３次元で成分解析できる「単一細胞分光トモグラフィ技術」を、香川大学工学部助教授の石丸伊知郎の研究グループが開発した。この技術では、高い解像度と感度を持つ分光技術により、細胞の分光断層像を取得することができる。更に、細胞を回転させながら位相差像を観察し、コンピュータにより３次元位相差像を構築することにも成功している。これらの技術により、細胞内の小器官やたんぱく質、脂質などの成分分布を、立体的かつ経時的に高解像で観察できる。つまり、“Ｘ線ＣＴ（コンピュータ断層撮影法）”技術の様な、細胞の３次元イメージング手法を確立した。
これらの技術を使い、香川大学医学部消化器・神経内科学教授栗山茂樹氏、香川大学農学部応用生物科学科教授竹川薫氏らと行った共同研究では、細胞膜表面に分布する糖タンパク質のみを蛍光染色した細胞の分光断層像を取得できた（図１）。また、乳ガン細胞内部の成分分布を無標識で３次元の位相差像として観察できた（図２）。高解像度で細胞の形態や成分変化を解析できるので、薬剤の評価システムや疾患診断システムへの応用に期待できる。
添付資料：
図１ 糖タンパク蛍光分光断層像
図２ 乳ガン細胞の断層像
【背 景】
近年、生きたままの細胞を計測する技術が強く望まれている。蛍光標識はＧＦＰに始まり、量子ドットを用いた多色化が進み、ＦＲＥＴ解析など、蛍光色の時間的変化から機能解明を行う技術開発が積極的に進められている。これらの技術では、”時間”と”３次元の位置”と”色”の情報がリンクした同時計測技術が重要となる。
【訴求点】
（１）蛍光標識は感度の高い冷却ＣＣＤカメラでやっと観察できる程度の微弱光であり、従来の分散型分光器では光の利用効率が低く解像度の高い分光観察には適さなかった。
→光の利用効率が高い分光方式（可変位相差２次元分光方式）
顕微鏡による観察のため、細かい構造まで計測可能
焦点深度の浅い対物レンズを用いており、深さ方向の解像度も高い
合焦位置の分光像のみを計測する為、合焦位置をずらすだけで細胞の断層像を取得可能
（２）蛍光観察では限られた成分の観察しか行えない。
→細胞小器官などの成分の違いを、３次元位相差像として可視化
【今 後】
皮膚の透過性の高い赤外光による、生体膜の分光断層像観察技術を目指している。
近年、近赤外光で網膜などの断層イメージを取得する光トモグラフィの臨床応用が広がっている。光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）は、眼科では不可欠な診断技術として定着し、さらに動脈硬化の診断に利用されようとしている。しかし、従来のＯＣＴは形態しか計測できない。そこで、本研究成果である分光技術を赤外域の分光トモグラフィ技術へ発展させ、形態と成分の同時計測技術へ発展させる。
添付資料：
図３ 赤外域における分光断層像計測（形態と成分の同時計測）
【備 考】
本成果は，新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ技術開発機構）平成１６年度産業技術研究助成事業による研究成果です。
なお、以上の研究に関して、第５４回応用物理学関係連合講演会（会期：３月２７日～３０日、会場：青山学院大学相模原キャンパス）、２００７年度精密工学会春季大会（会期：３月２０日～３月２２日、会場：芝浦工業大学豊洲キャンパス）にて講演を行う。
＊添付資料あり。
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東光、携帯機器向けＤＣライン用コモンモードチョークコイル「ＤＣＭ４２」を発売
■携帯機器向け ＤＣライン用コモンモードチョークコイル
「ＤＣＭ４２」の販売を開始
東光は、ＤＳＣ／ＤＶＣやポータブルＤＶＤ及びＰＤＡなどの各種携帯機器向けＤＣラインのノイズ抑圧用に最適な小型・低背タイプの面実装コモンモードチョークコイル、「ＤＣＭ４２」の販売を開始しました。。
ドラム・リング構造の閉磁路構成による高結合を実現し、４．５ｍｍ角（Ｔｙｐ．）、高さ２．０ｍｍ ｍａｘ．の小型・低背形状にも関わらず、１．５Ａ ｍａｘ．の大電流に対応しています。主な特徴は次のとおりです。
・直流電流 ： １．５Ａ ｍａｘ．
・結合の向上により、高いコモンモードインピーダンスを実現
・ＲｏＨＳ指令対応
【「ＤＣＭ４２」の製品紹介】
http://www.toko.co.jp/products/jp/coils/dcm42.html
■製品に関する問い合わせ先
東光株式会社 営業センター（首都圏営業部）
〒１４５－８５８５ 東京都大田区東雪谷２－１－１７
ＴＥＬ：０３－３７２７－１１６８、ＦＡＸ：０３－３７２７－１１６９
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日産センチュリー証券、インターネット株式現物・信用取引システムに携帯版を追加
◎マーケット・プレイヤーＭｏｂｉｌｅ（携帯版）誕生！
「マーケット・プレイヤーＭｏｂｉｌｅ」リリースに関するお知らせ」
日産センチュリー証券（代表取締役社長 野澤正平 本社 東京都中央区） http://www.nc-sec.co.jp/ は、平成１９年３月１２日より、インターネット株式現物・信用取引システムに『マーケット・プレイヤーＭｏｂｉｌｅ（携帯版）』（注）を追加いたしました。これにより、お客様はご利用される状況に合わせて３つのシステムを無料で使い分けることが可能となります。
「マーケット・プレイヤー（ダウンロード版）」、「マーケット・プレイヤーＷｅｂ（Ｗｅｂ版）」とは全く異なる次元の自由度を是非ご体験ください。
◎『マーケット・プレイヤーＭｏｂｉｌｅ（携帯版）』も「わかりやすい」
どのマーケット・プレイヤーをお使いいただいても、株式現物・信用取引の固定（一律）手数料〔スタンダード・コース〕では、１注文あたり～金額・株数は、いくらでも・何株でも～４７２円（税込）
この他、デイトレ・コースもございます。詳しくは弊社ＨＰでご確認ください。
（注）ドコモｉモードのみ対応。機種によってはご利用いただけない場合もあります。ご不明な点・ご質問は下記までお問い合わせください
日産センチュリー証券株式会社
ホームトレード部 カスタマーサポート課
ht@nc-sec.co.jp
ＴＥＬ：０１２０－８８０－５５９（平日８：００～１８：００）
以上
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ピクセラ、ワンセグ放送の視聴録画が可能なＰＣ用ＵＳＢ接続型デジタル放送受信機を発売
ピクセラ、ワンセグ・デジタルラジオ対応チューナーを搭載した
パソコン用ＵＳＢ接続型デジタル放送受信機を発売
ＵＲＬ http://www.pixela.co.jp/news/2007/20070309.html
株式会社ピクセラ（代表取締役藤岡浩）は、２００７年３月９日にパソコン用ＵＳＢ接続型ワンセグ受信機の販売を開始することをお知らせいたします。本製品「ＰＩＸ－ＳＴ０５０－ＰＵ０」は、パソコンのＵＳＢ端子に接続することで、ワンセグ放送の視聴録画が可能となるパソコン用ワンセグ受信機です。
本製品には、データ放送の双方向通信に対応し、データ取得に通信を必要とするコンテンツも閲覧することができる、最新版ワンセグアプリケーション「ＳｔａｔｉｏｎＭｏｂｉｌｅ ｆｏｒ ＳＴ０５０」が付属しております。
【本製品の特長】
本製品は、パソコン用ＵＳＢ接続型ワンセグ受信機として初めて、ワンセグとデジタルラジオに対応するチューナーを搭載※１。単なるワンセグ専用機の枠を超えたハードウェア仕様となっています。また、本製品は、チューナー部のＲｆＳｔｒｅａｍ（ピクセラ関連会社）製シリコンチューナーモジュールをはじめ、シンセシス（ピクセラ子会社）のコンテンツ暗号化ＬＳＩ、ピクセラ製ＵＳＢコントローラＬＳＩといったデジタル放送受信のキーデバイスをピクセラグループで開発。ソリューションの主要部品を自社グループ製で構成することで、高い受信性能と超低消費電力性能を高次元で両立しています。
■ＰＩＸ－ＳＴ０５０－ＰＵ０
ＵＲＬ http://www.pixela.co.jp/products/digital_broad/pix_st050_pu0/
※参考画像を参照
ピクセラオンラインストアにて販売
発売日 ２００７年３月９日（金）
価格 ９，８００円（税込）
ピクセラは、デジタルラジオの草創期から受信機開発に取り組み、視聴アプリケーションも開発してまいりました。本製品の発売に際し、ご購入のお客様を対象として、現在放送されているデジタルラジオの実用化試験放送を体験していただける視聴アプリケーション「ＳｔａｔｉｏｎＭｏｂｉｌｅ Ｒａｄｉｏ Ｅｄｉｔｉｏｎ」（β版、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）用のみ）を当社ウェブサイトで無償配布させていただきます※２。
■ＳｔａｔｉｏｎＭｏｂｉｌｅ Ｒａｄｉｏ Ｅｄｉｔｉｏｎ ＵＲＬ http://www.pixela.co.jp/products/digital_broad/stationmobile_radio_edition/
※１ 当社調べ。コンシューマ向けパソコン用ＵＳＢ接続型デジタル放送受信機として（２００７年３月９日現在）。
※２ 「ＳｔａｔｉｏｎＭｏｂｉｌｅ Ｒａｄｉｏ Ｅｄｉｔｉｏｎ」の仕様、動作環境は本製品とは異なります。詳しくは専用ダウンロードページをご確認ください。
【製品仕様】※３
※添付資料を参照
※３ 上記仕様は「ＰＩＸ－ＳＴ０５０－ＰＵ０」で、ワンセグ放送の視聴と録画を行うために最低限必要なパソコン環境です。すべての機能の動作を保証するもの
ではありません。また、デジタルラジオ体験アプリケーション「ＳｔａｔｉｏｎＭｏｂｉｌｅ Ｒａｄｉｏ Ｅｄｉｔｉｏｎ」をご利用いただく場合は、専用ダウロードページ記載の
製品仕様をご確認ください。なお、本製品で受信した映像・音声は、個人で鑑賞する目的でのみ使用できます。
※４ ご利用のＯＳが要求する推奨環境以上の性能が必要です。
※５ ＤＶＩ端子でデジタル出力する場合、ＨＤＣＰに対応したディスプレイとビデオカードが必要です。
※６ インターネットなどの通信回線を利用したデータ放送は、プロキシサーバー経由ではご利用できません。
ハドソン、ＰＳＰ用ゲームソフト「ボンバーマンランド ポータブル」を発売
ボリューム満点のバラエティゲームが、装いも新たにＰＳＰ（Ｒ）に登場！
ゲームシェアリングに対応、１本のソフトで４人同時対戦が可能
「ボンバーマンランド ポータブル」３月２１日（水）新発売
株式会社ハドソン（本社／東京都中央区、代表取締役社長／遠藤英俊）は、プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）用の新作ゲームとして、当社の看板キャラクター「ボンバーマン」をメインキャラクターにしたバラエティゲーム「ボンバーマンランド ポータブル」を、２００７年３月２１日（水）に発売いたします。価格は５，０４０円（本体価格４，８００円）です。
本作は、２００５年８月にプレイステーション２用に発売した「ボンバーマンランド３」をベースに、ランド内の移動画面を見やすく作り直すなど、携帯型ゲーム機に合わせてパワーアップさせました。ＰＳＰのワイヤレス通信機能「ゲームシェアリング」に対応しており、１本のソフトがあれば最大で４人までの同時対戦が可能です。
【 「ボンバーマンランド ポータブル」ゲームの詳細 】
●バラバラになったランドを取り戻せ！ 「ランドモード」（１人用）
メインの遊び方となる「ランドモード」は、ＰＳＰ版で新たに展開されるストーリーを楽しみながら、じっくりと遊ぶことができます。ボンバーマンランドは、レッド、ブルー、グリーン、イエロー、ホワイトの５つのゾーンから構成され、各ゾーンにはアトラクションと呼ばれるミニゲームが５０種類以上用意されています。アトラクションをクリアして“ピース”を集め、バラバラになったランドを元に戻すことがゲームの目的です。
また、カジノゲームで一攫千金を狙ったり、アイテムを購入して主人公のしろボンを着替えさせ、自分だけのオリジナルボンバーマンを作れるなど、本編以外でも楽しい要素が満載です。
＜ゲームストーリー＞
いつものように楽しい日々を送るしろボンたちに、巨大なテーマパーク「ボンバーマンランド」のエンチョウさんから手紙が届きます。ボンバーマンランドに大変なことが起こっているようです。さっそくランドへ向かったしろボンたちでしたが、ふとした事故で、かつて、しろボンがピースキングとなったランドはバラバラになってしまいました。果たしてしろボンは、ランド中に散らばったピースを全て集めて、平和を取り戻すことができるのでしょうか？
●友達みんなで盛り上がれ！ 「バトルモード」（１～４人用）
爆風でライバルを倒すおなじみの「ボンバーマンバトル」は、ゲームシェアリング機能に対応しており、１本のソフトで最大４人までの同時対戦が可能です。バトルステージは全部で４７種類。
「ノーマルバトル」のほかにも、ステージ内の星を集める「スターバトル」、制限時間内にライバルを何度倒せるかを競う「ポイントバトル」、王冠をいち早く手に入れる「クラウンバトル」など、さまざまなルールを用意しました。
●ゲームシェアリングで友達にミニゲームをあげることも可能に
ゲームシェアリングを使って、自分が遊んだランド内のアトラクションを友達のＰＳＰ本体にあげることができます。アトラクションを友達にあげると、ゲーム内で使えるお金「凡」がもらえ、着替えのアイテム購入などに使えます。
【 「ボンバーマンランド ポータブル」商品概要 】
発売日：２００７年３月２１日（木）
価 格：５，０４０円（本体価格４，８００円）
ジャンル：バラエティ
プレイ人数：１～４人
対応機種：プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ（Ｒ））
ＣＥＲＯ：Ａ 全年齢対象
コピーライト表記：（ｃ）２００７ ＨＵＤＳＯＮ ＳＯＦＴ
※「プレイステーション」および“ＰＳＰ”は株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの登録商標です。“ＵＭＤ”は同社の商標です。
※ゲーム画面は開発中のものです。
● 関連リンク
産総研と名大、研究協力から人材育成まで幅広い分野で連携・協力協定を締結
産業技術総合研究所と名古屋大学が連携・協力協定を締結
●ポイント
・産総研と名大は、「研究協力」から「人材育成」におよぶ広範な分野で連携・協力を行う。
・産業の持続可能な発展を支える環境配慮型の「材料を基盤とするものづくり」に関わる研究を協力して実施
・産総研と名大は、産学官連携の中核として、イノベーションを推進する。
【 概 要 】
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）と国立大学法人 名古屋大学【総長 平野 眞一】（以下「名大」という）は、我が国の学術および産業技術の振興に寄与することを目指して、相互の研究開発能力および人材等の総合力を発揮し、協力が可能な全ての分野において、連携・協力を実施するための協定を、３月９日（金）産総研東京本部理事長室において調印した。
本協定の下、名大と産総研は、共同研究を推進すると共に、研究施設・設備の相互利用を促進する。また、研究の交流を進め、人材育成に当たっては相互に支援を行う。
当面は、名大「エコトピア科学研究所」ならびに「工学研究科」と産総研中部センターの間で、「環境」をキーワードとする低環境負荷製造技術、資源循環、環境浄化等の技術について社会科学的な視点を含めた議論を深め、我が国の産業を支える材料を基盤とするものづくりの分野において、それぞれの機関が持つ得意分野を活用しつつ協力して研究を推進する。また、関連する学問分野あるいは技術分野の進歩に貢献できる人材の育成にも努める。
産総研と名大が広い分野で協力することにより、技術革新と人材育成を通じて、産学官連携の中核として、イノベーションを推進する。
【 経 緯 】
現在社会を支えている科学技術は高度に細分化、高度化し、個人や単一の機関が全ての分野に研究資源を配分することが困難な状況である。また同時に、社会の発展を持続するためのイノベーションを、単一の機関のみで進めることも、困難である。このような状況の下では、多くの機関が得意分野を持ち寄って協力し合うことが、イノベーションを持続させるために有効であり、産学官がそれぞれの特徴を発揮し協力することが期待されている。
名大は、東海地域における知の拠点として、歴史を刻み、人材を輩出して来た。また、社会科学と自然科学の融合を試みるエコトピア科学研究所を創設している。一方、産総研は、経済産業省所管の研究所として、科学的基礎研究と製品の間にある死の谷を橋渡しする「本格研究」を実施するとともに、異分野の技術や概念の架け橋となり実用技術に繋げる役割を果たすことにより、産業技術の発展に尽くして来た。名大と産総研は、これまで多くの技術分野で協力し、多くの共同研究や技術研修（学部学生あるいは大学院生の実験実習等）を実施している。特に、産総研中部センター（旧名古屋工業技術研究所）はセラミックスや軽量金属を始めとする材料開発に特徴があり、地理的な近さもあり緊密な協力関係を築いてきた。
これまでの研究協力を更に発展させ、より広い範囲で相互の連携・協力を進めることにより効率的な研究推進あるいは人材育成を行うため、平成１８年度当初より名大と産総研の間で、包括的な協力協定を締結する準備を進めて来た。
【 協定の内容 】
・我が国の学術および産業技術の振興に寄与
・共同研究の推進、研究施設・設備等の相互利用による戦略的研究拠点の構築、研究者の研究交流を含む相互交流、人材育成の推進および相互支援
・協定推進の戦略的な意志決定に関わる連携協議会、恒常的な情報交換と戦術的な方針決定に関わる連携推進会議を設置
・連携プロジェクトの選定と実施
・有効期間は単年度で双方合意の上更新
【 今後の予定 】
本連携・協力協定においては、従来からの協力関係を考慮し、産総研側の連携の中核を中部センターとし、名大側の連携の中核をエコトピア科学研究所として、将来のものづくりに必要な科学と技術を、社会科学の観点を加味して、環境をキーワードに、概念設計から開始し、連携プロジェクトを構築し推進する。名大と産総研の情報交換のため、新年度早々に相互の研究内容を熟知するための技術交流会を開催する。
【 用語の説明 】
◆本格研究
産総研では、未知現象より新たな知識の発見・解明を目指す研究を「第１種基礎研究」、既知の知識を幅広く選択・融合・適用する研究を「第２種基礎研究」、またプロトタイプなどの社会が利用可能な最終成果物を創り出すための研究を「製品化研究」と呼ぶ。
研究テーマを未来社会像に至るシナリオの中で位置づけて、そのシナリオから派生する具体的な課題に幅広く研究者が参画できる体制を確立し、第２種基礎研究を軸に、第１種基礎研究から製品化研究にいたる連続的・同時並行的に進める研究方法論を「本格研究（Ｆｕｌｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）」と呼ぶ。
【 問い合わせ 】
独立行政法人 産業技術総合研究所
中部産学官連携センター 成果普及担当
〒４６３－８５６０ 愛知県名古屋市守山区下志段味穴ケ洞２２６６－９８
ＴＥＬ：０５２－７３６－７０６４、７０６２ ＦＡＸ：０５２－７３６－７４０３ Ｅ－ｍａｉｌ：chubu-kouhou@m.aist.go.jp
サークルＫサンクス、ネット通販購入商品の２４時間「店頭受取サービス」を開始
ネットで買った商品を、全国の「サークルＫ」「サンクス」で２４時間受け取れる！
インターネット通信販売購入商品の「店頭受取サービス」
２００７年５月２１日（月）開始
株式会社サークルＫサンクス（本部：東京都中央区、代表取締役社長：土方 清）は、インターネット通信販売購入商品の２４時間受取サービスを、２００７年５月２１日（月）から全国の「サークルＫ」「サンクス」６，２９９店舗（サークルＫ：３，０３６店舗 サンクス：３，２６３店舗 ２００７年１月現在）で開始いたします。今回サービスを開始するのは、通販大手の株式会社ディノス（本社：東京都中野区 代表取締役社長：高橋 一元）、株式会社セシール（本社：香川県高松市 代表取締役社長：佐谷 聡太）のインターネット通信販売購入商品です。
「サークルＫ」「サンクス」各店舗における２００６年度の料金収納業務の預り金は９０００億円以上であり、中でも通信販売代金の構成比は全体の２０％をしめております。ここに、通販購入商品のコンビニ受け取りニーズがあると判断し、サービスを開始する運びとなりました。
本サービスは、インターネットで商品をご注文いただく際、受け取り店舗を「サークルＫ」または「サンクス」と指定することで、指定した店舗での"受け取り"及び"支払い"ができます。さらにお客様には、商品の店舗到着時メールにて通知いたしますので、ご希望のお店で２４時間受け取りが可能となります。また、受け取りには、お客様に発行される１１桁の＜店頭受取番号＞と＜お客様氏名＞にて確認のうえ、商品の引渡しを行います。
今後は、ディノス、セシールに加えて、他のインターネット通販会社との提携を進めることで、お客様にとってインターネット通販を気軽に利用できる環境作りをしてまいります。
※・本サービスの提供できない店舗が一部あります。
・支払いは、現金またはＥｄｙ決済のみとなります。
・店頭受取できる商品はサイズ及び金額に一定の制限があります。
・配送方法、受け取りまでの日数は、取り扱い企業により異なります。
《ご参考》通販ビジネスの現状
通販ビジネスの売上高は、２０００年から右肩上がりで増加しております。これは、インターネット環境の整備に伴い、ネットショッピングが消費者にとって身近なものになったためと考えられています。コンビニエンスストアにおいて、通信販売は払い込み件数の多いカテゴリーであり、今回の商品受け取りサービスを通じて、通販を利用する来店顧客の利便性向上に努めてまいります。
※参考資料を参照
● 関連リンク
アプリックス、ＡＣＣＥＳＳとソフトウェアライセンス契約を締結
アプリックス、ＡＣＣＥＳＳとソフトウェアライセンス契約を締結
業界標準のインターネット機能ソフトウェアをサポートすることで、ソフトバンク携帯電話の開発負担を軽減
２００７年３月９日 東京
株式会社アプリックス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：関野正明、以下アプリックス）は、株式会社ＡＣＣＥＳＳ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒川亨、以下ＡＣＣＥＳＳ）と、ＡＣＣＥＳＳの携帯端末向けソフトウェア・パッケージ「ＮｅｔＦｒｏｎｔ（Ｒ） Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｌｉｅｎｔ Ｓｕｉｔｅ」（以下、ＮＭＣＳ）の移植層レイヤーに関するライセンス付与を受けることに合意し、本日非独占的契約を締結いたしました。本契約には、ソフトバンク携帯電話向けに提供されるＮＭＣＳを、アプリックスのプラットフォームに移植するためのソフトウェア・ライセンス付与および移植開発サポートが含まれます。
現在の携帯電話開発は、通信事業者独自の仕様で実現する機能やサービスを提供しつつ、差別化を図るためにソフトウェアの実装工数は増え続けています。携帯電話メーカーは、通信事業者から求められる多くの機能を実現しつつ、様々なプラットフォームを使用した端末を開発する必要があり、ソフトウェア構造も複雑化しています。
アプリックスでは、このような状況に対応するために、本契約を締結いたしました。このことにより、自社プラットフォーム上にＮＭＣＳの移植を行い、携帯端末メーカー各社が製造するソフトバンク携帯電話に組み込むことが可能となります。今後アプリックスは、より短期間でより効率的に携帯電話メーカーが高機能な端末を開発できるソフトウェア・ソリューションを提供してまいります。
株式会社アプリックス 代表取締役社長の関野 正明は次のようにコメントしています。「今回の合意により、アプリックスは、業界標準のブラウザを搭載したソフトウェア・ソリューションを提供することが可能になり、より短期間でより効果的に、通信会社や携帯電話メーカーの求める高機能な端末の開発が可能になります。このような形でユーザの要求に応えることができることを大変嬉しく思っています。」
■株式会社アプリックスについて
アプリックスは、携帯電話をはじめデジタル機器用のＪａｖａ（ＴＭ）テクノロジにおいて世界的なリーディングカンパニーです。世界に先駆けて携帯電話向けＪａｖａサービスが始まった日本において、その創成期から株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ソフトバンクモバイル株式会社（旧社名：ボーダフォン株式会社）およびＫＤＤＩ株式会社、３社全ての仕様に対応したＪａｖａテクノロジを供給してまいりました。また海外においても、韓国Ｓａｍｓｕｎｇ社をはじめ北米Ｍｏｔｏｒｏｌａ社、ＴＣＬ＆アルカテル モバイルフォンズ社、台湾ＢｅｎＱ社へ、世界の通信事業者の仕様に対応したＪａｖａテクノロジを供給しています。主力製品であるＪＢｌｅｎｄ（ＴＭ）は、国内外の企業５０社以上にライセンス提供を行い、その搭載製品の累計出荷台数は２００６年１２月末時点で３億台を超えております。なお、２００４年８月２４日、アプリックスは台湾のｉａＳｏｌｕｔｉｏｎと企業統合をいたしました。
１９８６年 設立
１９９６年 Ｊａｖａのライセンス取得
２００３年 東証マザーズ上場
本社：東京／拠点：横須賀、沖縄、サンフランシスコ、ミュンヘン、台湾、上海、北京、城南市（韓国）、ソウル
■ＪＢｌｅｎｄについて
ＪＢｌｅｎｄは、携帯電話やデジタル家電において、Ｊａｖａアプリケーションを動作させるプラットフォームです。ＪＢｌｅｎｄには、Ｊａｖａの基本仕様に準拠するとともにほとんどの拡張仕様に対応する小型・高性能ヴァーチャルマシンと、テストツールおよびサンプルＪａｖａアプリケーション群が含まれています。ＪＢｌｅｎｄは、すべてのＯＳおよびＣＰＵに対応します。
※ＪａｖａおよびＪａｖａに関連する商標は、米国およびその他の国における米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の商標または登録商標です。
※ＪＢｌｅｎｄおよびこれらに関連する商標は、日本およびその他の国における株式会社アプリックスの商標または登録商標です。
※その他の社名、製品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
東北大学、天然有機酸－チタン錯体の酸化チタン多形の選択的合成に成功
天然有機酸－チタン錯体の水熱分解により酸化チタン多形の選択的合成に成功
水を溶媒とした安全なグリーンプロセスへの道を拓く
（チタンと天然有機酸を化合させることでチタンの水溶化が可能、従来法では合成が至難であったブルカイト型酸化チタン及びＴｉＯ２（Ｂ）型酸化チタンを容易に合成可能、高活性な光触媒を提供可能）
（説明）
本学多元物質科学研究所の垣花眞人教授の研究グループは、先端光触媒材料として注目される酸化チタン多形を、天然有機酸－チタン錯体の水熱分解により選択的に合成する技術を開発しましたのでお知らせします。
近年、酸化チタンは有害物質の分解や脱臭、防黴や殺菌、あるいは防曇を可能にする環境光触媒としての用途開発が期待されており、一部では実用化もされている。酸化チタンの多形のうちアナターゼ型とルチル型の結晶構造を有する酸化チタンの合成は容易であるが、より高い光触媒活性が期待されているブルカイト型とＴｉＯ２（Ｂ）型酸化チタンを合成することは至難とされる。今回独自に化学設計した天然有機酸―チタン錯体は酸化チタンの結晶構造の骨格の一部を反映しているので、目的の酸化チタンの選択的合成が実現できた。さとうきび、レモン、りんご、ぶどうの成分であるグリコール酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸など身近な天然有機酸をチタン可溶化剤として、また水を溶媒として用いることで、安全なグリーンプロセスによる高活性な酸化チタン光触媒を得る技術を開発した。
（概要説明）
１． 水に溶解困難なチタンの水溶化技術の開発に成功した。その際、人体に無害な天然有機酸であるヒドロキシ・カルボン酸を利用する新規なルートを開発し、従来技術では実現困難な酸性からアルカリ性の幅超広いｐＨで安定である天然有機酸－チタン錯体水溶液の調整に成功した。
２． 従来チタン原料は発火性や腐食性がある、水と接触すると不溶性沈殿物を作るなど、作業安全性や保存性に問題があったが、天然有機酸－チタン錯体ではこれらの問題を解決した。
３． 天然有機酸－チタン錯体水溶液を水熱処理することにより酸化チタンのナノ粒子を製造できた。その際、天然有機酸の種類と溶液のｐＨを選択することにより、酸化チタン多形を選択的に合成できることが明らかになった。また界面活性剤やアミノ酸あるいはカルボン酸を添加することにより形態を制御することも可能となった。
４． 植物や果物成分の天然有機酸が配位したチタン錯体は無毒であり、また水を溶媒とすることが可能になったので、環境に調和したグリーンプロセスを構築できた。
５． 本法により得たブルカイト型およびＴｉＯ２（Ｂ）型酸化チタンナノ粒子はＮＯの光分解において従来酸化チタンを超える高い光触媒活性能を呈した。
６． 本内容による出願特許数は国内５件である。
７． 本内容については２００７年３月に京都大学で開催される化学工学会春季大会にて発表予定である。
用語解説
◆ 酸化チタン（ＴｉＯ２）多形
酸化チタン（ＴｉＯ２）は、古くは白色顔料として用いられ、近年は紫外線遮蔽剤や半導体光触媒として利用されている。特に、有害物質の分解や脱臭、防黴や殺菌、あるいは防曇を可能にする光触媒としての用途開発が急速に進んでいる。ＴｉＯ２は天然の鉱物としてアナターゼ、ルチル、ブルカイトの３種類の結晶構造（多形）で存在している。またＴｉＯ２という化学組成をもつ多形としては、人工的に合成されたＴｉＯ２（Ｂ）など数種類が知られている。酸化チタン多形のうち、アナターゼとルチルは合成が容易で研究例も多いが、ブルカイトとＴｉＯ２（Ｂ）は高い光触媒性能が期待されながら、その合成が困難であるためほとんど手付かずの状態であった。
◆ 水熱法
結晶作製法の１つ。密閉容器内で水を溶媒とした反応溶液を水の沸点、すなわち１００℃以上に加熱し、高温高圧状態の水の中で反応を行う手法。
◆ 天然有機酸
植物や果物あるいは食物に含まれるヒドロキシカルボン酸（１分子中に水酸基（ＯＨ）とカルボン酸基（ＣＯＯＨ）を持つ分子）やアミノ酸などの総称。さとうきびに含まれるグリコール酸、レモン、りんご、ぶどうにそれぞれ含まれるクエン酸、りんご酸、酒石酸は代表的なヒドロキシカルボン酸であり、フルーツ酸とも呼ばれる。
◆ 天然有機酸－チタン錯体
天然有機酸－チタン錯体として構造が明らかにされているのは、乳酸チタン、ペルオキソクエン酸チタン、ペルオキソグリコール酸チタンの３種類であり、構造は未知であるが水溶化する錯体としてりんご酸チタン、酒石酸チタンやアミノ酸が配位した錯体が知られている。いずれの錯体も東北大学多元物質科学研究所が先導して開発したものである。
◆ グリーンプロセス
近年、化学産業分野で環境調和重視の変革が起きている。グリーンケミストリーは廃棄物を少なくする、有毒物質の使用を避けて原料・副産物をクリーンにするなど、化学物質やその製造工程の根本から化学産業を見直そうとする試み。グリーンプロセスは、物質や材料を安全で環境に負荷のかからない方法で合成する環境調和プロセスの総称。一つの効果的なアプローチが水を溶媒とした環境調和プロセスによる材料合成。これを実現するために、これまで水に溶かすことのできなかった金属の水溶化技術の開発、すなわち水溶性金属錯体を合成し、これを利用することが不可欠。環境光触媒として確固たる地位を築きつつある酸化チタンを環境に優しいグリーンプロセスで製造することは工業的にも意義が高い。また水を溶媒として用いるので、毒性有機溶媒や腐食性の著しい強酸を利用する従来法と比べて、安全面のみならずコスト削減、量産性においても望ましい。
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ジャルパック、オーストラリアのゴールドコーストマラソン参加ツアーを発売
ジャルパック ＡＶＡ 『ゴールドコースト・マラソンツアー』を発売
（株）ジャルパック（本社：東京都港区、社長：梶明彦）は、来る７月１日（日）、オーストラリア・ゴールドコーストで開催される「第２９回ゴールドコーストマラソン２００７」に参加するツアーを発売しましたのでお知らせ致します。南半球の楽園オーストラリア・ゴールドコーストで開催されるゴールドコーストマラソンは今年で２９回目を迎えます。日本との時差はわずか１時間。７月のベストな気象条件とフラットなコース（高低差約８ｍ）設定でマラソン初心者やお子様にも安心してご参加いただける大会です。ぜひご家族やグループでゴールドコーストマラソンならではの感動を体験ください。
【 ＡＶＡゴールドコースト・マラソンツアー ５つのポイント 】
１．現地ゴールドコーストではジャルパックのツアーデスク「きららステーション」スタッフが万全のサポート体制でマラソン参加者のお世話をいたします。（サーファーズ・パラダイス内、毎日１０：００～１８：００）
２．マラソンコース下見ツアーを実施。実際にマラソンで走るコースをバスでご案内。（到着日）
３．マラソン大会当日、おにぎりとウーロン茶の入った朝食弁当をご用意します。
４．マラソンスタート地点までバスで送迎。ホテルエリアのサーファーズ・パラダイスからスタート地点のサウスポート地区までバスで送迎（往路のみ）
５．ＡＶＡ応援ブースを設置。お荷物や着替えのお預かり、サポート隊による飲み物・軽食のサービスを実施。
●出発日：２００７年６月２８日（木）、２９日（金）
●出発地：成田／関空発
●設定コース：ゴールドコースト・マラソンツアー５・６・７日間
コートヤード・バイ・マリオット・サーファーズ・パラダイス・リゾート泊
●旅行代金例：８４，８００円 ５日間コース 成田発
●販売目標：全コース計 １００名
以 上
【マラソン大会概要】
・開催日：２００７年７月１日（日） スタート時間 午前６：３０～
・競技種目：フルマラソン、ハーフマラソン、１０ｋｍラン、７．５ｋｍウォーク、２．２５ｋｍ／４ｋｍジュニアダッシュ
・大会主催イベント・バルセロナ五輪銀メダリスト有森裕子さんサイン会（６／２９金、参加無料）
・有森裕子さんと一緒に「モーニング・ラン」（大会前日、ビーチ沿い約３ｋｍ、参加無料）
・パスタパーティー（大会前夜）
・昨年度（２００６年）マラソン参加者数：計１３，１８４名（内、日本人参加者１，０６０名）
● 関連リンク
カノープス、初心者でも使いやすいビデオ編集ソフト「エディウスＪ」など３製品を発売
ビデオ編集ソフトウェア
エディウスＪ
～ ナビゲーション機能と各種ビデオカメラをサポート ～
カノープス株式会社は、ビデオ編集ソフトウェア「エディウスＪ」、ビデオ編集システム「エディウスＪ ｗｉｔｈ ＡＣＥＤＶ」、「エディウスＪ ｗｉｔｈ ＡＤＶＣ５５」を３月下旬より発売いたします。
※製品名・価格・発売日は関連資料をご参照下さい。
「エディウスＪ」は、新世代ビデオ編集ソフトとして誕生して以来、世界各国のユーザーの皆様より高い評価を頂いている「ＥＤＩＵＳシリーズ」の流れを汲みながら、初心者に優しく、使いやすいビデオ編集ソフトとして開発されました。
従来のＤＶビデオカメラはもちろん、主流となりつつあるＨＤＶカメラやＤＶＤ／ＨＤＤカメラで撮影した映像ファイルも取り込み、編集することができます。また、従来の解像度のビデオはもちろん、ＨＤＶビデオの編集にも対応しているため、ＨＤＶの高解像度で録画した映像をそのまま編集し、高解像度のまま出力することもできます。
編集画面は直感的に使えるよう、新たにナビゲーションウィンドウを搭載し、画面に大きく表示されたイラストボタンに従って、順番に操作していくことで、映像の取り込みからＤＶＤ作成まで予備知識がなくても簡単に行うことができます。また、トランジションエフェクトやビデオフィルタなどの特殊効果もメニューから選ぶことにより、簡単に付けられるようになっております。
「エディウスＪ」は、株式会社ジャストシステムから、小学校などの教育機関向けのビデオ編集ソフトとして発売されており、授業で習ったことをご家庭でも楽しめる製品となっております。
開発協力 ： 株式会社ジャストシステム
映像提供 ： 株式会社シンフォレスト
その他の商品名、サービス名、会社名またはロゴマークは、各社の商標、登録商標もしくは商号です。
詳細情報については下記のページをご確認ください。
エディウスＪの製品情報
http://www.canopus.co.jp/catalog/ediusj/ediusj_index.php
エディウスＪ ｗｉｔｈ ＡＣＥＤＶの製品情報はこちら
http://www.canopus.co.jp/catalog/ediusj/ediusj_acedv_index.php
エディウスＪ ｗｉｔｈ ＡＤＶＣ５５の製品情報はこちら
http://www.canopus.co.jp/catalog/ediusj/ediusj_advc55_index.php
■カノープスへのお問い合わせ先について
読者の方からのお問い合わせはカスタマーサポートで承ります。
http://www.canopus.co.jp/tech/contact.htm
● 関連リンク
セプテーニ、「Ｗｅｂマーケティングガイド」から「ＭａｒｋｅＺｉｎｅ」にコンテンツ提供
セプテーニが企画・運営する、「Ｗｅｂマーケティングガイド」が
「ＭａｒｋｅＺｉｎｅ」に、コンテンツ提供の連載を開始
【概要】
株式会社セプテーニ・ホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：七村守、証券コード：４２９３）の連結子会社であり、グループの中核事業会社である株式会社セプテーニ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤光紀、以下「セプテーニ」）が運営する「Ｗｅｂマーケティングガイド」が本日より、株式会社翔泳社（東京都新宿区代表取締役社長：佐々木幹夫）が運営する「ＭａｒｋｅＺｉｎｅ」に、自主リサーチ調査結果のコンテンツ提供を開始いたしました。
【内容】
『Ｗｅｂマーケティングガイド』とは、２００６年１１月２１日より開設された「Ｗｅｂマーケティングに携わる人のための情報サイト」です。インターネット広告事業を手がけるセプテーニのマーケティング部門による、独自の自主リサーチ調査結果を月に１２～１５件のペースで配信し、ネット専業広告代理店でしか得られない豊富な調査内容が特徴です。この度、こうしたＷｅｂマーケティングに特化した調査内容が評価され、「ＣＮＥＴ ＪＡＰＡＮ」に続き、「ＭａｒｋｅＺｉｎｅ」への連載コンテンツ提供に至りました。今回のコンテンツ提供を期に、セプテーニではリサーチ結果に基づいたユーザーの声を反映させる提案を深めるとともに、顧客企業様への貢献度を高めてゆきたいと考えております。
・Ｗｅｂマーケティングガイド：http://www.e-research.biz/
・ＭａｒｋｅＺｉｎｅ：http://markezine.jp/
株式会社セプテーニ会社概要
【Ｗｅｂ】http://www.septeni.co.jp/
【事業内容】インターネット広告事業
株式会社翔泳社会社概要
【Ｗｅｂ】http://www.shoeisha.co.jp/
【事業内容】出版事業・インターネットサービス関連事業
日本通信、グローバルソリューションと法人向けサービス分野でパートナーシップ契約を締結
日本通信、丸紅グループ グローバルソリューションとパートナーシップ契約を締結
日本通信（以下、「当社」という）は、総合的なネットワークサービスを提供するグローバルソリューション株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山本節夫、以下、「グローバルソリューション」という）と法人向けソリューションサービスの分野で、パートナーシップに関する契約を締結しましたので、お知らせいたします。
当社は、グローバルソリューションにワイヤレス・データ通信サービスを提供します。
グローバルソリューションは、自社の閉域網を使用し、法人企業向けに様々なＶＰＮサービスを提供しています（＊１）が、今回のパートナーシップにより、アクセス回線としてワイヤレス・データ通信サービスもメニューに加え、併せて提供していくことが可能になります。
（＊１）商品名：「ＶＥＣＴＡＮＴ クローズドＩＰネットワーク」「ＶＥＣＴＡＮＴ クローズドＩＰネットワーク Ｓｍａｒｔ」「ＶＥＣＴＡＮＴ インターネットＶＰＮ Ｔｙｐｅ－Ｒ」
当社では、多様化するお客様ニーズへの対応、利便性の高いサービスの提供に向け、自らの基盤を生かし移動体通信サービスを提供したいパートナー各社との取り組みを強化しています。さらに、このようなパートナリングをもとに培った技術およびノウハウを活用し、移動体通信事業に参入する企業を支援するＭＶＮＥ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｅｎａｂｌｅｒ）（＊２）サービスの展開準備もすすめてまいります。
＜グローバルソリューションについて＞
グローバルソリューションは、総合商社丸紅の通信・ＩＴ関連企業を戦略的に統合し創設されました。次代の通信における光ケーブルの重要性に早くから着目、国内を縦断するバックボーン、最先端技術を備えたインターネット・データセンター（ｉＤＣ）などの資産をグループに統合し、インターネット、ｉＤＣ、ＡＳＰサービスなど様々なソリューションを、総合的なネットワークサービスとして提供しています。「ＶＥＣＴＡＮＴ（ヴェクタント）」はグローバルソリューションが提供する通信サービスの総合ブランドです。
ＵＲＬ： http://www.vectant.co.jp/
（＊２） ＭＶＮＥ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｅｎａｂｌｅｒ）
ＭＶＮＯとの契約に基づき当該ＭＶＮＯの事業の構築を支援する事業を営む者（当該事業に係る無線局を自ら開設・運用している者を除く。）
総務省「ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」より引用
社名： 日本通信株式会社（大証ヘラクレス市場：９４２４）
代表者： 三田 聖二（代表取締役社長）
資本金： ２，２７３百万円（２００７年２月２８日現在）
設立： １９９６年５月２４日
事業内容： ●日本初のＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ＝仮想移動体通信事業者）
●「インフィニティ・ケア」をサービスコンセプトにしたＥｎｄ ｔｏ Ｅｎｄのワイヤレス・データ通信サービスを法人向けに提供
●「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにしたワイヤレス・インターネット接続商品をコンシューマ向けに提供
●ユビキタス社会を実現する「通信電池」を提供、また、新しい通信サービスを各企業と共同で開発
【 この件に関するお問合わせは下記までお願いいたします 】
＜法人のお客様＞
日本通信株式会社 エンタープライズ営業部
ＴＥＬ： ０３－５７６７－９１４５
※ ｂ－ｍｏｂｉｌｅ、ＩｎｆｉｎｉｔｙＣａｒｅ及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
日立とＨＰなど、パートナーシップ強化へビジネスＰＣ事業で協業
日立とＨＰのパートナーシップ強化について
－ビジネスＰＣ事業における協業で基本合意－
日立製作所（執行役社長：古川一夫、以下日立）とヒュ－レット・パッカード・カンパニー（ＣＥＯ兼社長：マーク・ハード、以下ＨＰ）、日本ヒューレット・パッカード株式会社（代表取締役社長執行役員：小田晋吾、以下日本ＨＰ）は、両社の長期に亘る戦略的パートナーシップ強化の一環として、ビジネスＰＣ事業における協業を進めていくことで基本合意しました。両社は今後詳細を協議し、正式契約を締結する予定です。
両社は、供給面の協業や、高付加価値製品での協力・販売に向け関係を強化することにより、ビジネスＰＣ事業の発展拡大を図ります。
本合意に基づき、日立はＨＰ製品をベースとしたビジネスＰＣ（デスクトップ、モバイル）を日本ＨＰより提供を受け、日立のブランドを付加して日立の販売チャネルを通じて販売します。ビジネスＰＣの保守サポートやコールセンター等のサポートサービスは、従来どおり日立が提供します。両社は、拡大しつつある同市場を牽引するため、タイムリーな製品強化と顧客基盤の拡大に共同で取り組んでいきます。
日立とＨＰは互いの強い分野を提供しあうことで、競争力のあるビジネスＰＣを供給し、両社の事業強化を図ります。日立は、豊富なラインアップを揃えたＨＰのビジネスＰＣを中心にして、製品を今まで以上に迅速に提供することができるようになります。また、ＨＰと日立は、高いセキュリティ環境をＰＣに求める市場動向に対して、両社が力を入れて活動を行っているブレードＰＣおよびシンクライアントにおいて、協力関係を強化していきます。
ＰＣは、企業において、業務遂行上、不可欠な情報機器となっており、個人情報保護法を背景とした情報セキュリティの強化や、職場環境・職務形態の変化など、時代の変化に迅速に対応した機能の革新が求められています。
日立は、近年、重要視されている情報セキュリティ強化の一環として、端末側に情報記録装置を持たないモバイルのシンクライアント「セキュリティＰＣ」を２００５年に業界に先駆けて製品化したほか、ＡＴＭや入退室管理といった個人認証で実績のある指静脈認証装置を搭載したビジネスＰＣを製品化するなど、常に業界をリードする高付加価値製品の供給を行ってきました。今後も日立はセキュアクライアント戦略に基づき、お客様に対して先進的なモバイル・シンクライアント・ソリューションを提供していきます。
日立はまた、ＰＣ、ワークステーション、サーバなどＩＴ機器のＣＰＵ等のコンポーネントを、冷却水を循環させ強制的に熱を熱源から筐体外へ排出することにより冷却する最先端の水冷技術を有しています。２００２年には冷却効率が高く、低騒音の水冷ノートＰＣを世界で初めて発表するなど、この分野での実績も積んでおり、日立の水冷システムは、ＨＰ最新のハイエンドワークステーション「ＨＰ ｘｗ９４００／ＣＴ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」にも搭載されています。
一方ＨＰのＰＣビジネスは、法人、個人向けＰＣ市場の両方で世界トップレベルのシェアを獲得しています。日本においてもクライアントＰＣ、ワークステーションをはじめ、ブレードＰＣやシンクライアント、それらを用いたクライアント統合ソリューション「ＨＰ ＣＣＩ」など、昨今の情報セキュリティやＴＣＯ削減などのニーズに対応する、豊富な製品、サービスを取り揃えています。優れた価格性能比や昭島工場での東京生産（ＭＡＤＥ ＩＮ ＴＯＫＹＯ）による品質の高さ、企業向けのコンピュータビジネスで培ったノウハウや技術力などが評価され、業種を問わず、法人市場で高い評価を得ています。
日立とＨＰは、１９８９年から広範囲で長期のパートナーシップを築いています。
現在までサーバ分野でのＨＰのＨＰ９０００およびＨＰ Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ サーバの日立へのＯＥＭ供給やＨＰ－ＵＸの共同開発、ストレージ分野での日立のエンタープライズ製品のＨＰへのＯＥＭ供給を行っているほか、ミドルソフトウェア分野でのネットワーク管理ソフトの共同開発等、様々な分野で協業を推進しています。また、研究開発分野でも、２００６年１月からセキュリティ技術における共同開発を開始するなど、様々な取り組みを行っています。